首相の犯罪を眠らせてはならない。
立憲民主党の川内博史議員の質問に対し、財務省の太田充理財局長は「平成２４～２８年度（２０１２～１６年度）に売却契約を結んだ１１９４件の中で、売却を前提に定期借地契約を結んだのは本件のみ」「平成２４～２８年度に売却契約を結んだ１２４１件中、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したのは本件のみ」と答弁した。
さらに太田局長は、随意契約では１カ月以内に価格を公表すると定めた同省通達に沿わず「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵担保責任免除特約を設定したことも「本件のみ」と述べ、財務省が森友学園の事案を特別扱いしたことを認めた。
また、会計検査院が報告書で、財務省と国土交通省のこうした特例について「事務の適正さを欠いている」と指摘したことを踏まえ、川内議員が安倍首相に自身の対応を聞いたところ、安倍首相は「各省が精査、分析して……」「それぞれの省において対応する」と発言。行政府の長とは思えない無責任答弁を繰り返し、次に質問に立った立憲の逢坂誠二議員から「傍観者のようだ」とたしなめられる始末だった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)
友人に対する「利益誘導」が次第に明らかになっている。財務相が国有財産の売却で結んだ平成24年度以降の1241件中土地代の分割払いを容認したのは森友への売却だけだったし、価格の公表を「非開示」としたのも森友物件だけだった事が明らかになった。
いかに森友への国有財産売却に関して財務省が特別扱いだったか歴然としてきた。その「特別扱い」物件に関して記憶がないと繰り返し答弁した佐川旧理財局長を「証人」として喚問すべきだ。なぜなら国民に対して忠実であるべき公務員が、特定の「人」に対して配慮したとしか考えられないからだ。その特定の「人」とは誰なのか、佐川旧理財局長の口から聞き出す必要がある。
それは取りも直さず安倍首相の犯罪を立件することに繋がる可能性がある。前述したブログで指摘したように、国有財産処分は「国有財産法」により厳格に規定が定められている。
つまり国交省管轄物件であれ、売却処分に関しては理財局に報告があげられ、それを内閣に報告して内閣が会計検査院へ報告して検査を仰ぐことになっている。その一連の流れの中で、誰が大量のゴミの埋設を根拠として価格の引き下げを指示したのか、その話し合いの録音があったとして開示されたが、その事実関係と関係登場人物の権限の範囲、及び当時の佐川理財局長が「適正」と判断した根拠を内閣が報告を受けて誰が「了」としたのか。そうした決裁権限を有する登場人物がいて森友への国有地売却物件が事実上タダになったという異常事態が起きたのだ。
これほど明快な官僚の犯罪を闇から闇へと葬ってはならない。そして結局誰が官僚たちを大胆な犯罪に手を染めさせたのか、という政治家のキーマンを炙り出さないで済ますことは出来ない。
結果として安倍氏が主宰する「国家戦略特区」の審議会で決定して安倍氏夫人が「名誉校長」に就任していた学校法人に実質タダで国有地が売却された。これほどの犯罪を許したなら政治は国民の信頼を完全に失うだろう。