日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 北朝鮮の 金正恩 （ キム・ジョンウン 、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長は29日、前日に続く2日目の党中央委員会総会で、同国の経済は「深刻な状況」に直面していると警鐘を鳴らし、迅速な是正措置を要請した。朝鮮中央通信（KCNA）が30日報じた。 　北朝鮮が米朝非核化交渉の期限と設定した年末を控え、正恩氏は28日に党中央委総会を招集。2日目の討議では、北朝鮮の経済成長に「決定的な転換」をもたらす時が来たと主張した。 　KCNAによると、正恩氏は集まった委員らに「国家経済の主要産業部門における深刻な状況を迅速に是正する措置」を課題として示した。 　北朝鮮は自国の経済統計を公開していないため、財政状況について参照できるのは外部の推計に限られる。韓国の中央銀行は今年7月、制裁下にある北朝鮮経済の昨年の収縮率は4.1％だったとの推計を発表した。1990年代の壊滅的な食糧難以来最大規模の収縮だという ＞(以上「時事通信」より引用) 　北朝鮮の経済状況は極めて深刻なようだ。2018年度のGDPが対前年比-4.1％だという。 1990年代の壊滅的な食糧難以来最大規模の収縮だと、時事通信は伝えている。 　北朝鮮のGDPはおよそ1兆8000億円で、日本の鳥取県と同程度だ。ただ人口は2,500万人と鳥取県の57万人とは比較にならない。およそ東京都と神奈川県を合わせたほどの人口を抱え、国土は約12万㎢で日本の37万㎢の1/3ほどだ。 　これほどのGDPで核開発とICBM開発に国家予算を投じれば、民生予算に殆ど廻らないのも当然だ。しかも夏に豪雨被害などがあって、農作物は不作だったようだ。さらに核とミサイル開発に対する国際的な経済制裁を課されて、北朝鮮の経済は断末魔を迎えている。 　それは国民が飢えていることに他ならないが、金独裁政権にとっても大打撃だろう。なぜならいかなる政権であろうと、国民を飢えさせないことが存続の最低条件だからだ。その国家指導者として最低限の課題すらクリアできない独裁者が異様なプレッシャー下にあることは想像に難くない。 　 朝鮮労働党委員長は29日、前日に続く2日目の党中央委員会総会で、同国の経済は「深刻な状況」に直面していると警鐘を鳴らし、迅速な是正措置を要請したという。しかしいかなる「是正措置」を取り得るというのだろうか。 　会議とい

＜ セブン―イレブン・ジャパンは３１日午前０時に、大阪府東大阪市の加盟店オーナーと結んだフランチャイズ契約を解除した。この店のオーナーは、今年２月に本部の同意を得ずに営業時間の短縮に踏み切り、コンビニ業界が２４時間営業を見直す動きが広がるきっかけとなった。 　契約を解除されると、セブンの商品の仕入れができなくなるという。オーナーは３１日と元日は休業し、２日から独自に営業を始める意向を示している。３０日夜、取材に対し「（本部の対応は）不服なので、訴訟で争いたい」と話した。 　セブンは今月２０日、このオーナーに、本部との信頼を回復する措置を取らなければ１２月末で契約を解除すると通告していた。利用客から苦情が多数寄せられたことなどを理由としている  ＞(以上「読売新聞」より引用) 　全国一律の24時間営業というのは地域性を無視した「経営戦略」というしかない。時間毎の「売り上げ/人件費」率を出すまでもなく、赤字の時間帯があるとすれば閉店する方が良いに決まっている。 　コンビニの24時間営業が揺らいでいる、というが地域性を無視して「コンビニ本部」の売り上げ至上主義でフランチャイズを縛るのは「奴隷契約」ではないだろうか。芸能プロダクションでも奴隷契約が問題になったが、商品の有償支給と他の商品販売を排除して時間切れ寸前の弁当などの値引き販売までも規制して批判を浴びたばかりだ。 　利益にではなく、売り上げの一定率をロイヤリティーとして「コンビニ本部」が徴収する契約だから、夜間営業が赤字になろうと コンビニ店を 24時間営業させて売り上げを一円でも上げれば本部の儲けは多くなる。 　しかし首都圏の鉄道でも終電と始発はある。一晩中電車を運行した方が儲けは上がるはずだが、鉄路の保守点検などの必要性から一日に電車を走らせない時間帯を設けている。コンビニ経営者にも「保守・点検時間」は必要だ。ことに地方都市や中山間地のコンビニに夜間訪れる客は殆どいない。いたとしても買い物客ではなく、コンビニの明かりに群れる蛾のような若者たちだけだ。 　公取委は全国に数千店から一万店を展開する巨大コンビニチェーンを「特金法」の適用をしないのは何故だろうか。それともフランチャイズ契約は独禁法の適用外なのだろうか。 　小売り・コンビニ市場を数社で分け合う「寡占状態」は好

＜ ロシア大統領府は、プーチン露大統領が２９日、米国のトランプ大統領に電話をかけ、米国の情報提供で、露国内でのテロを未然に防いだことへの謝意を表明したと発表した。両首脳はテロ対策で今後も協力を継続することで合意した。 　インターファクス通信によると、米情報機関からもたらされた情報に基づき、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が２７日にロシア人の男２人を拘束した。男２人は、ロシア第２の都市サンクトペテルブルクの繁華街で年末年始にテロを計画していたという。 　米露関係が悪化する中、関係修復のきっかけになる可能性もある ＞(以上「読売新聞」より引用) 　 　 プーチン露大統領が２９日、米国のトランプ大統領に電話をかけ、米国の情報提供で、露国内でのテロを未然に防いだことへの謝意を表明したと発表した、という。なんという愚かなことだろうか。 　少なくともプーチン氏は世界平和に貢献して来なかった。それはトランプ氏も同類項だ。戦争屋の軍産共同体支配の両国の指導者の行動原理は酷似している。だからプーチン氏の窮地をトランプ氏が救ったのかも知れない。 　しかしテロによりプーチン氏が殺害されても文句は言えないだろう。それほど多数の政敵やジャーナリストをプーチン氏は暗殺して来たからだ。テロがクーデターに繋がり、より民主的な政権がロシアに誕生したとしたら、トランプ氏は世界平和へ向けた歩みの芽を摘み取ったことになる。 　上記記事は「 米露関係が悪化する中、関係修復のきっかけになる可能性もある」と期待感を滲ませているが、戦争屋に支配されている両国の指導者が関係修復したところで世界平和実現に近づくのではない。出来れば両者とも共倒れになって、軍産共同体支配のロシアと米国が本来の国民が主体の国家へ脱皮することを望む。 　それは中共政府の中国にもいえる。習近平氏は失脚した方が世界平和に資する。そして中国共産党が瓦解して民主化した方が世界にとって安全だ。もちろん民主化を求める香港人にとっても良いだろう。 　トランプ氏は知ったことを腹の中に収めて「成り行きを見守る」という叡智が欠落しているようだ。人格的に「極めて普通」の噂好きなカウボーイに過ぎない。そんな人物に米国民はいつまで大統領の椅子を与えるつもりだろうか。お喋りにしてお節介焼の「出しゃばり」トランプにはウンザリだ。

＜三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）＜8306.T＞は３０日、インドネシア子会社のバンクダナモン＜BDMN.JK＞の株価低迷で２０７４億円の減損損失を計上すると発表した。２０２０年３月期第３四半期の連結決算（日本基準）で「のれん」の一括償却による特別損失を計上する。 ＭＵＦＧはバンクダナモン株を１株９５９０ルピアで追加取得し、４月末に子会社化したが、１２月末の株価が取得原価の５０％以下となったことを踏まえ、会計上の処理に踏み切る。株価が回復すれば減損損失は解消されるため、現時点では２０年３月期通期のの連結純利益目標（９０００億円）は変更しない。 ダナモンを柱とするインドネシア戦略も堅持する方針だ。同社は「ＭＵＦＧグループとの相乗効果をより高め、インドネシアの経済成長に貢献していく」としている＞(以上「ロイター」より引用) 　日本の都市銀行・三菱UFGが連結決算で2074億円の減損を計上するそうだ。インドネシア子会社のバンクダナモン＜BDMN.JK＞の株価低迷で２０２０年３月期第３四半期の連結決算（日本基準）で「のれん」の一括償却による特別損失を計上するという。 　三菱UFGはダナモンを柱とするインドネシア戦略を展開して、東アジア全域を睨んだ金融市場へ進出しようとしている。しかし、日本の銀行が米国の銀行のように世界展開する「実力」を蓄積しているだろうか。 　一代で伸し上がった孫氏ですら米国のIT企業とはいえないガラクタ企業を掴まされて「存続が危うい」との記事が経済誌を賑わしている。ましてやサラリーマン経営者の日本の都市銀行が海外進出して海千山千の連中を相手に「企業買収」をすればガラクタ企業を掴まされるのがオチだ。 　その格好の例がインドネシア子会社のバンクダナモンではないか。「三菱ＵＦＧはバンクダナモン株を１株９５９０ルピアで追加取得して４月末に子会社化したが、１２月末の株価が取得原価の５０％以下となった」というのはまさにガラクタ企業を掴まされた、というべきではないか。 　日本で稼いだ2074億円をインドネシアで捨てた、ともいえる失敗でも、意気軒高としてインドネシアの発展に尽くす、と三菱UFG経営陣は記者会見で発言したようだが、なぜ日本の発展に尽くすと発言しないのだろうか。 　日本経済を確実に経済成長させてこそ、アジア全域の経済秩序

＜ 保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 保育人材を確保するため、国は保育施設の運営費について、勤めている保育士の平均の勤続年数や役職などに応じて加算をつけ保育士の賃金を増やすことを目的とした交付金を支払っています。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています ＞(以上「NHK nwes webb」より引用) 　 保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました、とNHKが報じている。こうした「横流し」は従来からいろんな制度で起きてきたことではないか。 　たとえば全国の商工会議所にいる「経営指導員」に国から商工会議所内の中小企業相談所へ経営指導員の報酬として交付されたカネは一旦商工会議所内でプールされて一部が商工会議所職員の給与に流用されていたことなど、半世紀近くも前から指摘されてきたことだ。 　保育園のみならず、同じことが全国各地の「国」の補助金で運営されている施設で起きている。「 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています」とNHKは報じているが、その内閣府があってはならない「桜を見る会」の招待者名簿を会の一月にも満たない短期間でシュレッダーに掛ける、という「あってはならない」証拠隠滅を図る飛んでもない省庁ではないか。 　泥棒に泥棒を捕まえろ、と命じる側もどうかしている。公務

＜ 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の指導の下、党中央委員会総会が28日に始まったと報じた。総会は29日も開かれているとみられる。北朝鮮が一方的に年末と定めた米朝非核化交渉の期限が迫る中、新たな方針が示される可能性がある。 　総会開催は今年4月以来。同通信によると、28日の総会は「国家建設と国防建設で提起される重大な問題を討議するため」に開催。総会では「革命の発展と変化した内外情勢の要求に即してわが国の戦略的地位と国力をより一層強化し、社会主義建設の進軍速度を大いに高めていくための闘争路線と方略を示すことになる」とされ、「当面の闘争方向と革命の勝利をもたらすための重要な政策的課題」などが議題として上程されたと伝えた。金委員長が「歴史的な報告」をしたとされるが、総会の結果については触れなかった。「総会は（29日も）続く」とされている。 　米朝の非核化交渉はストックホルムで10月に開かれた実務協議以降、目立った進展はないままだ。北朝鮮は米朝交渉について「年末までは忍耐心を持って待つ」と宣言、一方で米国が制裁と圧力を続けるなら「新たな道」を模索せざるを得なくなると主張してきた ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は29日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の指導の下、党中央委員会総会が28日に始まったと報じた、という。総会の議題は明示されていないが、 「革命の発展と変化した内外情勢の要求に即してわが国の戦略的地位と国力をより一層強化し、社会主義建設の進軍速度を大いに高めていくための闘争路線と方略を示すことになる」とされているそうだ。 　現代国際社会で「社会主義革命」という既にカビの生えた思想を振りかざす国が存在するのに驚く。だが、北朝鮮は「社会主義」国を目指しているのだろうか。少なくとも国民全員に行き渡る「配給」制度は崩壊しているし、健康で最低限の暮らしが保障される社会保障制度も存在しないようだ。 　北朝鮮は核とミサイル 開発に対して国際的な制裁により 食糧不足が深刻化しているといわれている。極寒期へ向かい、ますます飢餓が国民を苦しめるだろう。 　飢餓に見舞われているのは一般国民だけでないという。軍隊も碌な食糧配給もなく、兵隊は部隊駐屯地近隣の農家を襲って食べ物を強奪しているという

＜ カジノを含む統合型リゾート（IR）事業をめぐり、収賄容疑で逮捕された衆院議員秋元司容疑者（48）。 　たびたび資金疑惑が取り沙汰され、東京地検特捜部は「複数の線」で内偵を進めてきた。10年ぶりの国会議員逮捕となったIR汚職。秋元容疑者は不正を全面否定しており、特捜部は増援態勢を維持し、解明に当たる ＞(以上「時事通信」より引用) 　上記記事は超大作のほんの一部だけだ。マスメディアは必死ぶりにある種の違和感を覚えるのは私だけだろうか。どうやら検察とマスメディアは中国企業のIR利権参入ルートを潰に掛かっている、としか思えない。 　改めて指摘するまでもない。特捜部はGHQの肝煎で「赤狩り」のために設置された部署だ。今でも「御上は米国」との遺伝子が生きている。だから米国抜きで中国との関係を修復した田中角栄氏が米国からの「コーチャン」情報で失脚させられた。 　小沢一郎氏も「陸山会政治資金報告書」の「期ズレ」で捜査され、東京地検とマスメディアの「政治とカネ」のプロパガンダの大合唱で殆ど手中にしていた総理大臣の椅子を奪われた。しかし、田中氏も小沢氏も結局は無罪になっている。 　秋元氏は無罪にはならないだろうが、安倍氏が「桜を見る会」の5,000万円以上の公金で開催された大園遊会で私的な後援会員を「おもてなし」していたのと比べればケタが一つ少ない可愛いものだ。 　中国企業ルートが暴かれたなら、IRに触手を動かしているもう一つのルート・米国のものはどうなっているのか。突如として横浜市長が誘致を宣言した竹下埠頭こそ安倍氏がトランプ氏と約束し、官房長官が動いた米国ルートだ。そこに贈収賄は皆無なのだろうか。 　そして大阪の埋め立て地にIRを誘致しようとしている維新の党の連中も米国ルートを想定している。しかしいずれにせよ、地方経済活性化どころか、治安の悪化やホームレス対策などで税の出費だけが増える愚策・カジノリゾートなど中止すべきだ。 　もっと健全な経済活性策を政治家は打ち出すべきだ。駅前博奕場のパチンコや競輪・競馬、競艇にオートレースに宝くじと、日本中に博奕場の地方自治体だらけなど、先進国では日本だけではないか。 　江戸時代、博奕はご法度だった。勤勉こそが貴ばれた。安易な財源として政府は博奕に寛容だ。しかし博奕が日本国民を根底から蝕んでいることを忘れてはなら

＜９月の台風１５号の暴風雨で被害が集中した千葉県南部の館山市、南房総市、鋸南町で、壊れた住宅の修理費の補助申請が計約５５００件あった一方で、支給は計３２件にとどまっていることが３市町への取材でわかった。業者不足で修理ができないためで、多くの住民がブルーシートの屋根の下で年を越すことになる。 　千葉県によると、台風１５号で壊れた住宅に対しては、災害救助法や県の制度に基づき、全半壊で最大５９万５千円、一部損壊で最大５０万円の修理費が工事終了後に補助される。 　県内では２３日現在、これらの３市町で住宅計１万３４０９棟（館山市５９９０棟、南房総市５３３３棟、鋸南町２０８６棟）が壊れ、多くの住宅が補修用のブルーシートに覆われた。修理費の補助申請があったのは館山市が約３千件、南房総市が約２２００件、鋸南町が約３２０件。一方、支給は館山市で３０件、南房総市で２件、鋸南町では０件だった。 　館山市の担当者は「（業者不足で）工事が終わらず支給できない。まだ多くの家がブルーシートに覆われている」と話す。 　全国３６都道府県と災害協定を結ぶ全国木造建設事業協会によると、昨年７月の西日本豪雨以降、各地で災害が相次ぎ、慢性的に業者が不足しているという。協会は「千葉は台風が連続し、さらに手薄になっている」と話す。また、後継ぎ不足で廃業する瓦職人も相次ぎ、瓦の製造が間に合っていないという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　今年も各地が災害に見舞われた。ことに千葉県南部は酷い有様で、空撮では町全体が屋根や壁を吹き飛ばさた家屋を覆うブルーシートのブルーに染まっていた。 　強風災害に政府が対策を講じることは困難だが、復旧を迅速に行う策なら立てられる。上記記事では一部損壊でも50万円を支給する、ということだが「館山市の担当者は「（業者不足で）工事が終わらず支給できない。まだ多くの家がブルーシートに覆われている」と話す」という。なぜ全国民に呼び掛けて、大工さんを集めようとしないのだろうか。 　緊急事態だという認識が政府や行政にあるのだろうか。ブルーシートだけで覆った家屋はこの冬空で住民を寒さから守る役に立たない。ほとんど外気と同じ室温の家屋で暮らす住民は耐え難い悲惨な状況にある、と容易に想像できる。 　そこに高齢者や乳幼児など住めたものではないし、若者でも体力の低下から風邪をひくなど感染

＜ 国連の人権高等弁務官事務所（ OHCHR ）は過去 6 年間、 中国政府 にチベットと新疆ウイグル自治区の人権活動家の情報を渡していた。元国連職員は最近、米国の外交官と議員に告発した。 　12 月 15 日放送の米国 FOX ニュースによると、かつて国連で働いていたエマ・ライリー氏は米国上級外交官と下院議員に、 OHCHR を非難する書簡を送っていた。 ライリー氏によると、 OHCHR は 2013 年以来、中国当局の機嫌を取るために、国連会議に出席する予定のチベットおよび新疆の人権活動家の情報を提供し続けていた。 「私はこの恐ろしい行為を止め、関連する責任を調査するよう国連に要請していた。しかし、ほぼ 7 年間、国連は行動をとることを拒否した」と、ライリー氏は述べた。 報告によると、名前が漏えいした人々にはチベット人と ウイグル人 の活動家が含まれており、その一部は米国市民またはグリーンカードを持つ住民も含まれていたという。 「私は問題を暴露したため、報復に遭った。私のキャリアは打ち砕かれた」 　ライリー氏は 2017 年、一部のメディアを通じて同様の告発を行った。しかし、高い注目を集めることはなかった。 　国連人権理事会のスポークスマンであるローランド・ゴメス氏は、ライリー氏の主張を否定した。「 OHCHR は人権擁護者の名前を国連安全保障理事会に決して開示しない」 しかし、ライリー氏は、国連人権理事会は嘘をついていると批判した。彼女はこの問題を暴露し続けることを主張している。「 OHCHR の高官はなぜ私が告発したのか、疑問に思っているようだ。私は自分のキャリアよりも、人権活動家の生命と安全を優先している。彼らはこのことを理解していない 」 　米国上院議員テッド・クルーズ氏の広報はこのことについて、「国連の情報漏えいが、中国の反体制派の安全を危険にさらす場合、国連人権組織が『悪党の隠れみの』と言われてもおかしくない。民主主義は脆弱になり、世界で最悪の政府に屈服している。国際機関として、国連は中国の強制に抵抗するべきであり、それに屈するべきではない」とコメントを出している。 　スイスのジュネーブ拠点の非政府組織・国連ウォッチの代表ヒレル・ノイアー氏は、過去 5 年間、国連組織は中国政府への批判を抑えているとした。また、

＜ ロシアの ショイグ国防相 は27日、最新兵器の 極超音速弾頭 「 アバンガルド 」を搭載したミサイルが同日、戦略ミサイル部隊に実戦配備されたとプーチン大統領に報告した。 　ロシア国防省によると、アバンガルドは音速の20倍の速度で飛行。アバンガルドを搭載した大陸間弾道ミサイル（ICBM）は米国のミサイル防衛システムを突破して、米本土を狙う能力があるという。 　ロシアは新型兵器の開発を急ぐ一方で、米国が2021年2月に期限が切れる米ロ間の新戦略兵器削減条約（新START）の延長に応じるなら、アバンガルドなどを同条約の監視下に置く用意があると表明している ＞(以上「共同通信」より引用) 　韓国ほどのGDPしかない貧乏国のロシアがロシア国民の暮らしを安堵することもなく、 最新兵器の 極超音速弾頭 「 アバンガルド 」を搭載したミサイルを戦略ミサイル部隊に実戦配備した、という。何ともバカバカしい限りだ。 　その 極超音速弾頭 「 アバンガルド 」は米国のミサイル防衛システムを突破して、米本土を狙う能力があるという。しかし、それがどうした、というのか。 　実際にアバンガルドを使って米国本土の政府中枢や都市を破壊したとして、それでロシアは何を手に入れるというのか。米国の政府中枢は破壊できても、世界の海に潜んでいる米国原潜から発射される報復核攻撃でロシア全土も徹底破壊されるだろう。 　そんな使えない大量破壊・虐殺兵器を所有していると誇示するのは精神的な幼稚性の現れだ。まるで餓鬼大将のまま成長が止まっている、としか思えない。いったいいつまで、そうした愚かな「玩具の兵隊ゴッコ」を続けるつもりなのだろうか。 　米ロとも国連の安全保障理事会の常任理事国だ。その世界平和に責任を持つべき両国が人類の平和どころか存続すら脅かしている。この虚構に満ちた国連なる機関そのものの在り方から、人類は議論しなければならない。 　同じく常任理事国だと、大きな顔をしている中共政府の中国も世界平和を脅かしているし、現に隣国を軍事侵攻して「洗国策」で民族の言語や文化を消し去ろうとしている。これほどの暴挙を行う国が世界の冠たる常任理事国たる資格があるのだろうか。 　他国を侵攻して支配する、などといった帝国主義は先の大戦で終焉したはずではないか。いつまで

＜日本郵政の長門正貢社長は27日の記者会見で、前総務事務次官による行政処分情報の漏えい問題について、「調査は行わないと決断した」と述べた。高市早苗総務相は同社による調査を求めていた。真相解明の機会が失われることになり、郵政側の対応に批判が出そうだ。 　長門氏は「社内調査を準備していた」と説明。漏えい先の鈴木康雄上級副社長が辞任するため調査を取りやめる。長門氏らが個別に聞いたところ、鈴木氏は「そんなひどいことはしていない」と語ったという＞(以上「時事通信」より引用) 　日本という国は安倍自公亡国政権下で、これほどまで劣化してしまったのか。日本郵政という元々国営企業で、現在も総務省の官僚たちの天下り先になっている「民間企業」で不正が発生した事態を受けて、企業倫理と遵法精神が問われているにも拘らず、総務次官から「調査情報」を得ていたという真相解明をすべき企業内調査を取りやめるという。 　簡保保険の勧誘で日本郵政が総務省の調査を受けるという、いかなる情報を得て、いかなる「対策」を講じていたのか、調査するのはコンプライアンスの観点から論じるまでもなく企業倫理の観点からも必要だ。再発防止、などといった安易な理由からではない。安倍自公亡国政権下で官がいかに腐敗したか、の実証でもある。 　安倍自公亡国政権下で官僚たちの劣化は目を覆うばかりだ。防衛省のサモア派遣自衛隊からの「日報」を隠蔽したり、近畿財務局から上げられた国有地払い下げの異常な価格引き下げに関する報告「公文書」の改竄を行ったり、内閣府が「桜を見る会」に招待した名簿を会開催から一月にも満たない間にシュレッダーにかけ、電算情報も削除する、という愚挙を平気で行うなど、国民に範たるべき国家高級官僚の腐敗ぶりは看過できるものではない。 　民間企業にすれば経営効率が上がる、と小泉・竹中「構造改革」主導者たちは国民に説明していたが、こうした「違法行為」に対して国会審議の対象から外れる、という「利点」もあるということを隠していた。民間企業だから何でもやり放題だ、というのなら、日本の司法はどうなっているのか。警視庁や検察は一体なぜ手を拱いているのか。 　いや安倍自公亡国政権下で警察や検察までも腐ってしまったというべきか。安倍ヨイショの似非・ジャーナリストの逮捕状の執行を妨害し、犯罪そのものまでブラックボックスの検察審

＜ 政府は27日の閣議で、 海上自衛隊 の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動に当たるP3C哨戒機を活用。規模は260人程度となる。防衛相の命令だけで実施できる防衛省設置法の「調査・研究」が根拠。 河野太郎 防衛相は同日中に海自へ準備を命令する予定だ。閣議決定時と活動終了時の国会報告を義務付けたが、政府の独断で自衛隊の海外派遣が歯止めなく広がるとの懸念は拭えない。 　中東情勢の悪化を踏まえ、日本関係船舶の安全確保に向けた情報収集を行うのが目的。2020年度予算案に派遣の関連費として約47億円を計上した ＞(以上「共同通信」より引用) 　何でもかんでも「閣議決定」というのは頂けない。本来、自衛隊の海外派遣は国会の承認事項だ。それか国民を代表する国会の意志による「文民統制」のあり様ではないだろうか。 　それを独自で海外派遣するための便法として「調査・研究」のためだから国会承認はいらない、との屁理屈で安倍官邸は乗り切ろうとしている。しかし、緊急事態であれ「調査・研究」であれ、いずれにせよ自衛隊の海外派遣は慎重であるべきだ。 　今回の派遣はトランプ氏から「有志連合」への参加を要請されているが、さりとてイランとの友好関係を損なうわけにはいかない。そうした狭められた選択肢の中から「調査・研究」による海外派遣だから「閣議決定」で対処できる、と勝手に安倍自公亡国政権が決めたことだろう。 　しかし自衛隊に対する文民統制の大原則を蔑ろにしてはならない。それこそ憲法に自衛隊を銘記したとしても、決して外せない大原則だ。安倍官邸は何を考えているのだろうか。トランプ氏との関係維持が日本国民の主権を代表する国会軽視しても優先されるべき、とは誰も考えてないはずだ。 　憲法解釈を変えるのも、総理大臣の妻が私人か公人かの決定も、反社会的勢力の定義は困難とのいいわけも、すべて「閣議決定」したから、それで良い、というものでもない。 　安倍自公亡国政権はどこまで好い加減な政治を貫くつもりだろうか。これほど国会を軽視する政権は前代未聞だ。それはひいては国民を蔑ろにすることでもある。国会議員は国民に選択肢があるが、首相を選ぶ権利は国民にない。国会議員諸氏、とりわけ自公与党国会議員には安倍自公政権の暴走に対して重い責任がある。そのことも、次の選挙で

＜ 立憲民主党の 福山哲郎 幹事長は２６日、 国民民主党 の 玉木雄一郎 代表が２５日に立民との政党合流をめぐる幹事長間の協議に関し「根本のところで折り合っていない」と述べたことに対し、「（国民の） 平野博文 幹事長とは、いろいろなことについて共有しながら話しているという認識だ。何を言っているのか分からない」と述べ、不快感を示した。 　福山氏は、先の臨時国会で立民と国民などが野党統一会派を組んで活動したことなどに触れ、「それを基に党首会談をし、（合流をめぐる）具体的なことを幹事長間で話し合えという指示をもって平野氏とやっている」と強調。「根本的なことがかけ離れているなら、こういう議論が進んでいるわけはない」と述べ、玉木氏の発言に反発した。 　福山氏はこの日、東京都内で平野氏と会談し、合流に関する協議を行った。福山氏は協議後、記者団に「いろいろな課題について一つ一つ具体的に固めている最中だ」と説明した。年内に何らかの方針を打ち出すか問われると、「努力をしている」と語った。 　協議に先立ち、立民の 枝野幸男 代表は記者会見で、合流に向けた早期の合意を促す発言をした。平野氏はこれに対し、「拙速に物事を決めてしまうのはいかがなものか。われわれは丁寧にやる」と記者団に強調した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　小異を捨てて大同につく、という精神でなければならない。野党連合を急ぐには、それが基本的な姿勢であるべきだ。 　そして最も大事なのは、チマチマとした政策の摺合わせではなく、安倍自公亡国政権が欧米で破綻しかかっているグローバリズムに周回遅れで必死になっていることに対決して、反・グローバリズムの「旗」を掲げることだ。そのためには消費税撤廃もしくは段階的に5％減税で結束することだ。 　反・グローバリズムの「旗」は2009民主党マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」とすべきだ。同時に民主党がマニフェストを反故にして「第二自民党」へ急旋回した過去を休。民主党議員は一致して「反省」を国民の前で行い、「国民の生活が第一」の政治を目指して2009民主党マニフェストの原点から再出発すると全員で宣言することだ。 　そうすれば、必ず政権を奪い取ることが出来る。日本国民の多くは安倍自公亡国政権のマヤカシに気付いている。そして悪辣な日本解体と売り飛ばしに気付いている。今回のIR

＜NHKは27日午前0時22分、インターネットサイトなどのニュース速報で、「北朝鮮がミサイルを発射した」などとする誤報を出し、その後、テレビ放送で訂正・謝罪した。 　NHKは「北朝鮮のミサイル　海に落下と推定　北海道襟裳岬の東約2000キロ」と配信。約20分後、サイト上で「速報は誤りでした」と訂正するとともに、テレビ放送でも謝罪した。 　北朝鮮は、「クリスマスプレゼント」と称して、新たな挑発行為を示唆していたこともあり、ネットでは「プレゼント飛びすぎだろ」などという声が上がっていた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　NHKは27日午前0時22分、インターネットサイトなどのニュース速報で、「北朝鮮がミサイルを発射した」などとする誤報を出したという。当然ながら、その後テレビ放送で訂正・謝罪したというが、何ということだろうか。 　NHKは北朝鮮ミサイル発射に関して、特別に探知する機能を持っているのだろうか。そうではあるまい、防衛省から情報を得て放送しているはずだ。それなら防衛省が北朝鮮ミサイル発射に関して「誤配信」をNHKに行ったのだろうか。 　しかしNHKだけが「誤報」を行った、というのも解せない。他の民放とは別の情報ルートをNHKは持っている、ということなのだろうか。防衛省の北朝鮮ミサイル情報発表の公式ルートとは別のルートをNHKが持っているとしたら、防衛省内に「情報漏洩」ルートが存在することになる。 　これこそが由々しき問題だ。NHKの記者か緊急放送部局と特別な関係にある防衛省の内部者がコッソリとミサイル情報を漏洩しているとすれば重大事ではないか。 　上記毎日新聞の記事では「NHKは「北朝鮮のミサイル　海に落下と推定　北海道襟裳岬の東約2000キロ」と配信」とある。その約20分後にサイト上で「速報は誤りでした」と訂正するとともに、テレビ放送でも謝罪したそうだが、具体的に落下地点まで報じたことがNHK職員の勝手なデッチ上げとは思えない。 　つまり防衛省の内部者から入手した「情報」を他局を出し抜く形で報道した、としか思えないのだ。これは単なる「誤報」で済ますことは出来ない。何を根拠にNHKは誰の指示で「ニュース速報」を打ったのか、徹底的に調査して詳細を明らかにすべきだ。そこでは「情報のソースは明かせない」などといった逃げ口上は決して許されない

＜ 現役の海兵隊員が、米海兵隊の新戦略に必要な予算を確保するため陸上兵力を減らす例として、在沖海兵隊を「十分な能力がなく抑止力にならない」などとして、削減を提唱している。海兵隊歩兵士官のウォーカー・Ｄ・ミルズ中尉が米シンクタンク「国際海事安全センター」に論文を発表し、米海事業界誌の「マリンタイム・エグゼクティブ」がホームページに掲載した。 　米軍は中国に対抗するため、遠隔地に給油地点や海空戦力の基盤となる前方基地を一時的に確保し、攻撃拠点とする新戦闘構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」を検討している。 　ミルズ氏はＥＡＢＯを実行するため、現在の組織構成の変更と陸上兵力削減をした上で予算を確保する必要があると主張。在沖海兵隊を削減する理由として「紛争シナリオに関連する能力がなく、敵にとって大きな抑止力とならない。沖縄での訓練は制限され、重火器の訓練もできない」などの理由を挙げている。 　沖縄国際大の野添文彬准教授は「ＥＡＢＯは海兵隊が海軍と連携して、中国などに対抗する構想。論文では陸上兵力の見直しを主張している。海兵隊全体で新戦略に向けて議論する中での、現場中堅クラスの意見だ」との見方を示した ＞(以上「沖縄タイムズ」より引用) 　 現役の海兵隊員が在沖海兵隊を「十分な能力がなく抑止力にならない」などとして、削減を提唱しているという。 海兵隊歩兵士官のウォーカー・Ｄ・ミルズ中尉が米シンクタンク「国際海事安全センター」に論文を発表し、米海事業界誌の「マリンタイム・エグゼクティブ」がホームページに掲載したそうだ。 　 米軍は中国に対抗するため、遠隔地に給油地点や海空戦力の基盤となる前方基地を一時的に確保し、攻撃拠点とする新戦闘構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」を検討しているが、 現在の組織構成の変更と陸上兵力削減をした上で予算を確保する必要があると主張する 。 在沖海兵隊を削減する理由として「紛争シナリオに関連する能力がなく、敵にとって大きな抑止力とならない。沖縄での訓練は制限され、重火器の訓練もできない」などの理由を挙げている、とは由々しき問題ではないか。 　つまり普天間基地の「海兵隊」は沖縄に駐留していても対中軍事力に対して、 大した 抑止力にならないというのだ。それなら民間人の住まない馬毛島なら訓練が制限されることはないし、重火器も使い放

＜ 安倍晋三首相は２４日午後、中国四川省成都で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会談した。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」の異常判決を受け、日韓関係は史上最悪となっている。文氏は、国際法違反状態を放置しておきながら、約１年３カ月ぶりの正式な首脳会談に、何の解決策も提示しなかった。安倍首相は「国と国の約束を守れ」と強く迫った。「対話継続」という言葉にダマされてはならない。来年にも、日本企業の資産が現金化される恐れがある。政府・与党は水面下で「対韓制裁」の準備を進める必要がありそうだ ＞(以上「ZAK ZAK」より引用) 　日中韓三ヶ国首脳会談で、安倍氏は文韓国大統領との会談で1ミリも譲らなかった、と保守言論界は欣喜雀躍の喜びようだ。なぜ慰安婦で「最終合意」なる愚かな譲歩を行った際に「バカなことはするな」と安倍氏を叱りつけなかったのだろうか。 　当然ながら、韓国は「日本は強く出れば、必ず譲歩する」と「学習」した。その経験則通りに韓国側は応募工訴訟で強行に出ている。 　しかし、かつて帝国主義全盛期の欧米列強が植民地として現地民を虐殺し収奪した地域に対して、一度として欧米列強の元首が謝罪しただろうか。いや人類史上に残る残虐を繰り返して、南米のインカ文明を滅ぼしたスペインなどは謝罪して済む話ではない。 　だから、日本が植民地ではない、併合という極めて人道的な支配を行った、当時としては稀な半島支配に対して賠償したことが欧米列強にとっては脅威だ。なぜなら彼らが散々悪事を働いた植民地から賠償や謝罪を求められたら敵わないからだ。 　よって、日本を徹底した悪役に仕立て上げなければならない、というのがGHQが日本国民に行った自虐史観であり、慰安婦や南京大虐殺など史料から日本は無実だと明らかだが、かつての日本を残酷な「犯罪」で貶めなければ彼らの悪事が際立って都合が悪い。そうした便法の上に反日活動が国際的に展開されている。 　韓国側が強制徴用工と呼んでいるのは「応募工」であったことは各種史料から明らかになっている。しかも未払い賃金も終戦前後の混乱期の一月分にも満たない。しかもしかも、その支払いは日韓賠償協定で既にまとめて韓国政府に支払っている。後は韓国の国内問題に過ぎず、それを日本企業に請求する判決を下すとは韓国の司法当局はどうかしている。 　いつまでも大

＜カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐり、ＩＲ担当副大臣だった秋元司容疑者（４８）が２５日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたことを受け、誘致の取り組みを進めてきた自治体では「イメージ悪化」を憂慮する声が相次いだ。 　贈賄側の中国企業がＩＲ参入を目指した北海道留寿都（るすつ）村の場谷（ばや）常八村長は同日午後、役場に集まった報道陣に「世界一安全安心なＩＲを迎え入れようと進めてきた。このような事件が起きてショックで遺憾だ」と憤りをあらわに。留寿都商工会の佐藤徹会長も「マイナスのイメージが付いてしまった。（誘致支持の）道民の気持ちも揺らいでいるだろう」と懸念を示した。 　道は同村など複数の地域が誘致を目指す中、苫小牧（とまこまい）市を優先候補地に選定。しかし今年１１月に環境への配慮などを理由として見送りを公表。ＩＲ誘致を予定・検討する全国８地域の中で初の見送りとなった。 　鈴木直道知事は報道陣の取材に応じ、「現職の国会議員が逮捕され、ＩＲという言葉が出ている。今後、明らかになる状況次第では少なからぬ影響はある」との見方を示した。 　道が今回のＩＲ認定申請を見送った判断と事件との関係を問う質問には「議会で理由についてもお話しした。それ以上のものはない」と影響を否定した。苫小牧市のＩＲ担当者は「特段コメントすることはない」と口を閉ざした。 　和歌山県はＩＲ事業者と面談する際、所属長の了解を得ることや２人以上の職員で対応することを盛り込んだ指針を策定している。田嶋久嗣企画部長は「県はルールに基づいて協議しているが、事件がＩＲのイメージを損なうのでは」と気をもむ。 　２４日から全国に先駆けて事業者公募の手続きを始めた大阪府の吉村洋文知事は事件について「あってはならず、許されないことだ」と批判。国の認定スケジュールに与える影響に関しては「ＩＲ事業そのものに問題があるとは思っていない。１人の議員の不正で、事業が遅れたり、マイナスに評価されたりというのは違う」と言及、国には予定通り手続きを進めるよう求めた。 　また、秋元容疑者との関わりは「大阪では一切ない」と強調。府市では職員単独でＩＲ事業者と面会することを禁じ、ＩＲに関連して政治家と面会した場合は公表するルールを設定しており、吉村氏は「政治家からすると、府市は非常に働きかけをしにくい環境にある」と述べ

＜ ＮＨＫは２４日、テレビ番組を放送と同時にネットに流す「常時同時配信」について、具体的ルールを定める実施基準案を修正し、総務省に届けたと発表した。ネット業務にかかる費用は大幅に減らし、配信時間は当面短くするとした。業務肥大化を懸念した総務省の修正要求をおおむね受け入れた形で、年明けにも認可される見通しだ。 　修正案では、東京五輪・パラリンピックの一時費用（２０億円以下）を除き、来年度予算のネット業務費用は受信料収入の２・５％以内（試算で来年度約１７０億円）に収める。一部の新規業務で最大３億円超す可能性があるとしたが、当初案より超過額の上限は計７０億円近く縮んだ形だ。 　コスト圧縮のため、２４時間「常時」だった配信時間は、「来年４月から当分の間、限定して行う」とした。具体的な配信時間は認可後に詰める。来年３月の配信開始をめざす考えは変えず、３月の配信時間は従来通り１日１７時間とした ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　NHKのネット同時配信に反対する。これまでNHKは難視聴対策だナンダカンダと受信料の値上げこそすれ、経費削減に動いたことは一度としてない。そして今度は将来のネット市民を全員「受信設備所有者」とみなして、新たにネットNHK受信料を徴収するたくらみだろう。 　 来年度予算のネット業務費用は受信料収入の２・５％以内（試算で来年度約１７０億円）に収める、としているが、ネット配信でそれほど巨費を投じている企業があるだろうか。一部の新規業務で最大３億円超す可能性があるとしたが、当初案より超過額の上限は計７０億円近く縮んだ形だ、と経費削減を謳っているが、そもそもネット配信をしなければ一切必要のない経費だ。 　放送の自由と同時に、ネットの自由も守られなければならない。日本では半ば強制的に受信料を徴収しているため、NHKの趣旨に反対する者はテレビ受信装置を捨てざるを得ない。これが放送の自由と称する実態だ。 　なぜNHKの趣旨に反対するのか。理由は簡単だ、NHKが反日・マスメディアだからだ。悉くGHQの自虐史観に沿った放送しかしていない。 　2011年7月24日に家のテレビで電波を受信できなくなって以来、テレビはPCのモニターになっている。だから最近のNHKの偏向ぶりに関しては知らないが、ネット上で知る限り安倍番の女性記者が大きな顔をして出張っているよう

＜ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日本と中国から強い圧力を受けている。安倍晋三首相は２４日、四川省成都で、文大統領と１年３カ月ぶりの日韓首脳会談を行うが、いわゆる「元徴用工」をめぐる韓国最高裁の異常判決を国際法違反として、是正を求める立場を１ミリも崩さない。習近平国家主席率いる中国も、文政権による日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄撤回などに激怒しているとされる。文氏が、日中韓サミットのために中国入りした２３日、韓国検察は職権乱用容疑で、最側近だったチョ国（チョ・グク）前法相の逮捕状を請求した。この複合苦境を文氏は乗り越えられるのか。 　「中国がこの間、朝鮮半島の非核化や平和定着のため、重要な役割を果たしたことを高く評価する」「一時的には互いに残念な気持ちになることもあるが、両国の関係は決して疎遠になることができない悠久の歴史と文化を有している」 　文氏は２３日、北京での習氏との中韓首脳会談で、こう語った。聯合ニュースなどが伝えた。「互いに残念な気持ち」とは、中国の怒りを意識した、媚びるような発言に聞こえた。 　注目の日中韓サミットは２４日、中国の李克強首相をホストとして、パンダで有名な成都で開かれる。安倍首相と文氏はこれに先立ち２３日に北京入りし、習氏とそれぞれ首脳会談を行った。 　ただ、中国側は「おもてなし」で差をつけたようだ。 　習氏は２３日、文氏とはランチで軽く済ませ、安倍首相とは夕食会で手厚くもてなした。文氏は２４日に帰国するが、安倍首相は２５日、李氏の案内で世界文化遺産の古代水利施設「都江堰（とこうえん）」を訪問する。 　こうした待遇の違いは、中国の文政権への不満・怒りがありそうだ。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備（２０１７年）に続き、文政権は先月２２日、米国の圧力を受けて、ＧＳＯＭＩＡ破棄を土壇場で撤回した。ＧＳＯＭＩＡ破棄は北朝鮮が強く求め、中国も賛成していた。 　中国は「文政権＝裏切り者」と判断したのか、先月２９日、東シナ海で中国と韓国が管轄権を争う暗礁「蘇岩礁」（韓国名・離於島）付近から、中国軍機１機を韓国の防空識別圏内に約２０分間も侵入させた。 　さらに、中国の王毅国務委員兼外相を今月初めに訪韓させ、「韓国を訪問したのは、韓国側と戦略的な意思疎通を行うた

＜かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長３人が、２７日にそろって辞任を表明することがＪＮＮの取材でわかりました。 　辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人です。 　３社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、２７日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を行い、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、ＪＮＮの取材に対して明らかにしました。 　長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る２人の後任は内部昇格を軸に調整されています。 　かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を、事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が次官を事実上、更迭していました。政府・自民党内では、鈴木副社長の責任を問う声も強く、鈴木氏の去就が焦点になりそうです＞(以上「JNNニュース」より引用) 　小泉・竹中「構造改革」とは何だったのだろうか。郵政民営化を目玉として、マスメディアは「劇場型選挙」を見世物のように囃し立てて、郵政民営化の功罪に関しては殆ど何も伝えなかった。 　そして今、郵政三社の社長が簡保保険の不正の責任を取って辞任する事態を迎えている。簡保は国民を騙してでもノルマを達成しなければ存続が困難な状態になり、そして郵貯は慣れない巨額貯金の運用に付け込まれて、国際債券市場でガラクタといわれる債権を掴まされ、ウォール街では「ゴミ箱」と呼ばれている。いつ巨額損失を出しても不思議ではない状態だ。 　しかも「かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を、事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大臣が次官を事実上、更迭していました」というオマケまで付いている。ここにも官が絡んで不正が起きている。 　自公亡国政権は次々と公的資産を解体・民営化した。その最初が自民党単独・中曽根政権で行われた国鉄民営化だった。全国を一体として運営するから北海道や四国など「赤字」がミエミエの地域でも鉄道経営が出来た。積もりに積もった十数兆円もの累積赤字を民営化することにより「棚上げ」にして、再出発する再建案に沿ったものだっ

＜ 中国の習近平国家主席は２３日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北京で会談した。北朝鮮の非核化をめぐる米朝対話が中断し朝鮮半島の緊張が高まる現状について、文氏は「われわれ両国にも北朝鮮にも決して有益ではない」と危機感を示し、北朝鮮の後ろ盾である中国との「さらに緊密な協力」を要請。習氏は「朝鮮半島問題における中韓の立場と利益は一致している」と述べ、中国とロシアが主導する対北融和路線に歩調を合わせるよう事実上求めた。 　中露は最近、対北制裁の一部解除や米国、日本、韓国を含めた６カ国協議の再開を呼びかける決議草案を国連安全保障理事会に提出。韓国を引き込んで、制裁緩和に否定的な米国などを牽制（けんせい）したい考 ＞(以上「産経新聞」より引用) 　これほど愚かな政治家を見たことがない。 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のことだ。言わなくても良いことを言って、国際社会の顰蹙を買うとは愚かさもここに極まる。 　あろうことか 韓国の文在寅大統領が チベット人やウィグル人や香港などの「人権問題」は「中国の内政問題だ」と発言したという。万が一にも韓国が属国として中国に併合されたなら、韓国人もウィグル人と同様に百万人を超える韓国男子が抑留され、若い女子が官族との婚姻を半ば強制されても「中国の内政問題だ」と言えるのだろうか。 　いやの韓国は中国の属国ではないし、ましてや中国の一部になるはずがない、と思っている人がいたら文大統領のブレーンが国際会議の場で「レッド・チーム入り」を示唆した事態をどのように説明するのか。 　いや、それは米軍に対する防衛費負担を四倍にしろ、という米国の要求を引っ込まさせるための方便だ、というとしたら、それこそ危険な言葉の遊戯だと批判するしかない。そうしたブラフは「脅し」にならない。そうした可能性を米国当局は検討せざるを得ない。つまり現実にあり得る事態だと文大統領の韓国を認識することになる。それがどれほど韓国の国益を損ねるか、当のブレーン氏は考えたことがないのだろうか。 　そして文大統領の 「中国の内政問題」発言だ。自由主義陣営の諸国はいかなる人権問題も容認しない、というのが共通認識だ。その共通認識から韓国が外れる、という発言を文大統領がしたに等しい。事実上、韓国は自由主義陣営の一員でない、と北京で習近平氏に向かって宣言したのだ。 　

＜安倍晋三首相は23日、中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で約45分間、会談した。 　挑発的姿勢を強める北朝鮮情勢について、両首脳は朝鮮半島の「完全な非核化」に向けて連携し、国連安全保障理事会決議の完全な履行が重要との認識で一致した。首相は沖縄県・尖閣諸島沖への中国公船の侵入や香港情勢を提起した。 　北朝鮮をめぐり、習氏は中国とロシアが提案している制裁緩和への支持を求めた。首相は、拉致問題の早期解決への支持を訴えた。 　首相は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海での中国の活動に懸念を表明。これに対し、習氏は防衛当局間の連絡メカニズムの構築などに取り組む考えを示した。 　また首相は、中国で拘束された邦人の早期帰国や、日本産食品の輸入規制の早期撤廃を要請。民主派によるデモが続く香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題についても提起したが、習氏は「中国の内政問題」との従来の認識を強調した＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍氏が中国の習近平氏に接近しているのは「企業利益優先」の経済界の要請を受けてのものなのだろうが、決して賛成できない。現に中国へ進出した企業も現地の企業利益を日本へ送金するのを極度に制限され、自由な経済活動が出来なくなっているではないか。 　それでも中国を「14億人の市場」とみなす企業経営者はどうかしている。そして中国が経済規模を大きくするのと相俟って、軍拡を続けていることを安倍氏は知っているはずだ。つまり中国の経済成長は日本への軍事的脅威の増大でしかないという相関関係を十分に認識すべきだ。 　上記記事では安倍氏がウィグル人やチベット、さらに香港への人権問題を提起したら、習近平氏は「国内問題だ」と内政干渉すべきでないと拒否したようだが、人権弾圧は中国の内政問題であると同時に「国連憲章」で謳われている人権尊重を踏み躙る「国際問題」でもある。安倍氏は踏み込んで「国連安保理常任理事国たる中共政府の中国トップが国連憲章を知らないはずがないだろう」と批判すべきだった。 　たとえ習近平氏の機嫌を損ねても、それがどうしたというのだ。日本政府はチベット人やウィグル人や香港住民の味方である、と国際社会に印象付ける方が日本の利益に適っている。中国「市場」で一儲けしようとする企業の番頭になって働くのを止めるべきだろう。 　そうした一方で安倍氏が尖閣諸島周辺を含

＜ 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府は埋め立て工期の見通しを当初の５年から１０年と修正することが２２日、分かった。埋め立て区域で見つかった軟弱地盤改良工事が必要となったことなどが理由。これに伴い、移設費も当初見通しの３５００億円から倍以上に膨らむ。複数の政府関係者が明らかにした。 　防衛省の有識者会議「技術検討会」が２５日の会合で、新たな工期の見通しを明らかにする予定。工法の見直しや県の姿勢により、１０年の工期が延長したり短縮したりすることもあるという。移設費には活動家の工事妨害を防ぐための警備費なども含まれており、工事を取り巻く環境が変化することで金額も変動する。 　政府は技術検討会の検証結果を踏まえ、今年度中にも県に地盤改良工事のための設計変更を申請する方針。県はこれを許可しない構えで、法廷闘争に持ち込まれる公算が大きい。 　日米両政府は平成２５年に埋め立て工事は５年、滑走路を含む関連施設整備は３年かかるとしていた。関連施設整備は埋め立て工事と並行して行う部分もあるが、「２０２２年度またはその後」とされていた普天間飛行場の返還時期は３０年代にずれ込む見通しだ。 　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日、訪問先の那覇市で、記者団に「現時点で（工期など）内容についてお答えするのは困難だ。できるだけ早く変更承認申請を行うべく沖縄防衛局が検討を進めている」と述べた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府は埋め立て工期の見通しを当初の５年から１０年と修正し、移設費も当初見通しの３５００億円から倍以上に膨らむとした。その理由は 埋め立て区域で見つかった軟弱地盤改良工事が必要となったことなどとしている。 　しかし辺野古沖が「豆腐」のような軟弱地盤で埋立は容易でない、ということは当初から分かっていたことだ。それを一切無視して、埋立工事費が3500億円ほどだから土地を購入するよりも「安い」と説明して海洋汚染などの批判を退けていた。 　当初から倍の7000億円もかかる、と当然予想されていたはずだ。工期も長期に渡ることは底なし沼状態の軟弱地盤を埋め立てるには土砂を搬入して投棄するだけでは軟弱地盤をトンネルとして広く付近の海洋地下へ流れ込むだけで、一向に硬い基地

＜ 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に反対してきた「残留派」の市民が望みを断たれ、「離脱は嫌」「がっかり」と途方に暮れている。ジョンソン首相率いる与党・保守党が総選挙に勝利し、来年１月末の離脱達成は確実な情勢。首相は「和解」を呼び掛けるが、２０１６年の国民投票以降、残留・離脱両派は３年半にわたって互いを見下すように鋭く対立してきた。感情的なわだかまりを解くには時間がかかりそうだ。 　◇「首相にだまされた」 　「絶望なんかしてない。あるのはただ怒りよ」。年の瀬でごった返すロンドンの繁華街。宝飾関係の仕事をするソフィーさん（４７）は声を震わせた。 　１２日の総選挙では野党第１党・労働党の候補に投票した。「離脱か残留かを問う国民投票の再実施」という同党の公約に希望を託したからだ。しかし、結果は保守党の大勝。ソフィーさんは「みんな（ジョンソン氏に）だまされたのよ。２、３年もすれば分かるわ」と吐き捨てると、「ＥＵ離脱は嫌。これからどうすればいいか分からない」と肩を落とした。 　離脱派の反応は対照的だ。ロンドン近郊に住む無職のマーティン・エドワーズさん（６５）は大の首相ファンで、選挙では迷わず保守党に投票した。「欧州は（英国に）威張り散らしてきた」と、ＥＵへの強い嫌悪感をむき出しにする。 　◇「前へ進もう」 　家族でインドから英国に移り住んだという残留派の主婦（２７）は、選挙結果に「すごくがっかりした」と落胆を隠さない。「これまでＥＵ離脱を自分の中で完全に否定してきた」という。選挙結果を受け入れなければという思いはあるが、離脱派との歩み寄りとなると「率直に言って、長い時間が必要になる」と難しさを認めた。 　一方、イングランド中部レスターに住むエンジニアのクリスさん（３０）は「ＥＵ離脱阻止」の野党第３党・自由民主党に１票を投じたが、選挙後、心境に変化が訪れた。「誰だって自分の意見というものがある。だから必要なのは（違う意見を）受け入れること。先に進まないと。今言えるのはそれだけ」と前を向き、離脱を受け入れる考えだ ＞(以上「時事通信」より引用) 　マスメディアは未だに「グローバリズム」の扇動を続けている、としか思えない。なぜなら英国の国会議員選挙で「離脱派」が大勝したにも拘らず、英国のEU離脱を嘆く英国民、などといった見出しの記事を大きく掲げているからだ。 　英国がEU