辺野古埋め立て地は豆腐状の軟弱地盤だと、当初から警告していたではないか。

＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府は埋め立て工期の見通しを当初の５年から１０年と修正することが２２日、分かった。埋め立て区域で見つかった軟弱地盤改良工事が必要となったことなどが理由。これに伴い、移設費も当初見通しの３５００億円から倍以上に膨らむ。複数の政府関係者が明らかにした。

　防衛省の有識者会議「技術検討会」が２５日の会合で、新たな工期の見通しを明らかにする予定。工法の見直しや県の姿勢により、１０年の工期が延長したり短縮したりすることもあるという。移設費には活動家の工事妨害を防ぐための警備費なども含まれており、工事を取り巻く環境が変化することで金額も変動する。

　政府は技術検討会の検証結果を踏まえ、今年度中にも県に地盤改良工事のための設計変更を申請する方針。県はこれを許可しない構えで、法廷闘争に持ち込まれる公算が大きい。

　日米両政府は平成２５年に埋め立て工事は５年、滑走路を含む関連施設整備は３年かかるとしていた。関連施設整備は埋め立て工事と並行して行う部分もあるが、「２０２２年度またはその後」とされていた普天間飛行場の返還時期は３０年代にずれ込む見通しだ。

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２２日、訪問先の那覇市で、記者団に「現時点で（工期など）内容についてお答えするのは困難だ。できるだけ早く変更承認申請を行うべく沖縄防衛局が検討を進めている」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用)


　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府は埋め立て工期の見通しを当初の５年から１０年と修正し、移設費も当初見通しの３５００億円から倍以上に膨らむとした。その理由は埋め立て区域で見つかった軟弱地盤改良工事が必要となったことなどとしている。
　しかし辺野古沖が「豆腐」のような軟弱地盤で埋立は容易でない、ということは当初から分かっていたことだ。それを一切無視して、埋立工事費が3500億円ほどだから土地を購入するよりも「安い」と説明して海洋汚染などの批判を退けていた。

　当初から倍の7000億円もかかる、と当然予想されていたはずだ。工期も長期に渡ることは底なし沼状態の軟弱地盤を埋め立てるには土砂を搬入して投棄するだけでは軟弱地盤をトンネルとして広く付近の海洋地下へ流れ込むだけで、一向に硬い基地地盤にはならない。
　そうしたことはこのブログでも指摘したはずだ。しかし国が委託したゼネコンはそうした報告を政府に上げているのかいないのか、少なくとも辺野古埋め立て当初予算の説明でなされた痕跡がない。つまり政府は軟弱地盤だと解っていながら、普通の埋立工事費を見積、工期も普通の工事で見積もって議会を騙したことになる。

　安倍自公亡国政権はすべてこの手合いだ。国会審議でも嘘を平気で吐き、850人もの接待供応を「会費5000円」だと大嘘を吐く。下関の後援会員でホテルニューオオタニの領収書を見た者はいないというではないか。これでも東京地検が動かないとしたら、彼らの胸のバッジは何のために付けているのか。さっさと投げ捨てて、職を辞すべきだ。
　辺野古沖移設は最初から飛んでもない虚構でしかない。市民生活の安全のために普天間基地移設を急ぐ、として軟弱地盤の辺野古沖を移転先にするとは。国民は当初から安倍自公亡国政権に騙されている。辺野古沖埋め立てに反対する者は「普天間基地移設を遅らせて、市民の安全を蔑ろにする」との批判を浴びせていたが、政府そのものに早急に移転する気などなかったことになる。

　だから、普天間基地移設先を馬毛島に変更せよ、と私は提言した。160億円で島が買えるなら安いものではないか。しかも移転する部隊が海兵隊だから、島ならどこでも敵前上陸作戦の訓練がやりたい放題だ。さらに、少々騒ごうが迷惑になる住民は島にいない。ヘリコプターから窓枠ごと落下させようが、オスプレイが海岸に不時着しようが、どうぞご自由に、だ。
　辺野古沖移設工事は直ちに中止すべきだ。そして裏切り者の元沖縄知事が許可した「公有水面埋め立て工事」でどれほど沖縄の海が破壊されたか仔細に検証して、許可を出した元知事と安倍自公亡国政権と埋め立て工事に賛成した国会議員に国家賠償を請求すべきだ。全国民共有財産である沖縄の海洋自然環境を破壊した許し難い罪を決して曖昧にしてはならない。

　普天間基地の返還を先延ばしにしたのは普天間基地移設を強行した安倍自公亡国政権だ。さっさと馬毛島移設を決定していれば、後一年前後で片付いたはずだ。なんというボンクラ政権を日本国民は長続きさせたものだろうか。