日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜アメリカとイランの停戦交渉をめぐる情報が錯綜する中、イランのペイマン・セアダット駐日大使に単独インタビューを行いました。長きにわたり、日本と友好関係を築いてきたイランは、先の日米首脳会談をどう評価したのでしょうか。そして今、日本に求めることは…。 ■高市首相は“加担しないようにする姿勢を示した” 　都内にあるイラン大使館の中には、空爆で殺害された、前の最高指導者・ハメネイ師の弔問記帳所が設けられていました。アメリカ・イスラエルによる攻撃開始から1か月、セアダット大使に今の本音を聞きました。 　 （セアダット大使） 　「（前の）最高指導者がいなくなってしまったことに、大きな喪失感を覚えています。残念ながら、今もイランの政府高官に対するテロ攻撃は続いています。私たちは、新しい指導者と、これまでと変わることなく歩み続けます。そのリーダーシップのもと、今後も自分たちの身を守り続けていくでしょう」  　イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡について、アラグチ外相は、「我々の敵やその同盟国に対してのみ封鎖されている」としています。先の日米首脳会談で、高市早苗首相はトランプ大統領に対し、ホルムズ海峡の安全確保のために自衛隊の艦船を派遣することは、憲法9条による制約があり難しいと説明したといいます。 　 （セアダット大使） 　「高市首相が憲法上『私たちにできることと、できないことがある』と指摘したことは、極めて重要な点だと思います。アメリカが一方的に国際社会を巻き込んだ今の状況に、日本は加担しないようにする姿勢を示したのだと思います」  　ホルムズ海峡で、日本の船を安全に通過させるのは難しいのかを尋ねると….。 　 （セアダット大使） 　「日本のような友好国やその他の国々は、連携を取りながらホルムズ海峡を通過させるよう調整しています。最近、インド、パキスタン、トルコなどの国々と調整して、いくつかの船舶の通過が実現しました。このように通過の調整は行われていますが、我が国と戦争状態にある敵対勢力は、通過させません。イランが海峡を戦場に変えたのではなく、アメリカが戦場にしたのです」 ■日本とイラン、友好関係の歴史…いま日本に何を求める？ 　他国に対し、「敵」であるかどうかを見極めるというイラン。実は日本と深いつながりがあります。  　1953年、「日章丸」と...

＜ 欧州はじめ世界が「米国離れ」に向かう中、独りトランプに抱きついていく高市首相の恥ずかしさ 　フランスの文明批評家エマニュエル・トッドは、トランプ政権のイランに対する凶暴な侵略行為に対する欧州の反応について、次のように述べた（文春オンライン3月20日付）。 ▼スペインのペドロ・サンチェス首相は勇気があり、立派だ。彼は〔米国がイラン攻撃のために在スペインの〕米軍基地の使用を禁止した。それに対しトランプ大統領は即座に報復を示唆した。 ▼一方で、フランス、ドイツ、イギリスの指導者たちの行動は、はっきり言って臆病だ。彼らは真実を述べることを恐れ、米国の顔色を窺っているばかりだ。 ▼米国は今回イランを攻撃したとされていますが、本当に対象はイランだけなのか。結局のところ、米国はイランだけでなく、欧州諸国をも攻撃しているのではないか。トランプ政権の発足以来、米国指導者たちは欧州を屈辱的に扱ってきた。ヴァンス〔副大統領〕も早い段階からそうしていた。 ▼その背後には、現代米国のニヒリズムが垣間見える。米国の国際的な行動を合理性の原則だけで解釈しようとすると、本質を見誤るだろう。米国の行動は、合理性から逸脱した衝動、あるいは暴走するニヒリズムの表れと見るべきだ。これは純粋なカオスであり、従来の地政学や外交問題の枠組みでは捉えきれない次元の問題を含んでいる。…… すでに始まっている欧州の米国離れ 　確かに、仏独英などの態度は半分腰が引けているが、それでもマクロン仏大統領は3月3日に「米国のイラン攻撃は、国際法の範囲を外れた行動で、承認できない」と明言し、スターマー英首相は2日の議会演説で「米国のイラン攻撃は法的な条件を満たしておらず、英国がイラン攻撃に参加することはない」と語っている。 　ドイツのメルツ首相は「イランのテロリスト政権の排除を支持する」と言っているが、これは米国というよりイスラエルへの配慮で、同国の歴史的なユダヤ人コンプレックスのなせる業だろう。イタリアの右翼政党を率いていてトランプと親しいと言われてきたメローニ首相さえ、イラン攻撃が「違法」であり、とりわけイランの小学校を爆撃して子供ら170人以上を殺したことについては「断固として非難」し、イタリアが「このような戦争に参加することはない」と宣言していることを思えば、ドイツの腰抜けぶりはむしろ例外的とさえ言えるのである。 ...

＜ 危険でもイランに留まる 　筆者が注目したのは「中東で働く中国人の中で危険を承知で帰国を選ばない人が少なくない」との報道だ。イランへの空爆で中国人が死亡したと伝えられているが、現地の賃金が中国国内の数倍に上ることなどが理由だという。 　中国の賃金デフレの元凶である不動産市場の不調は相変わらずだ。中国政府が発表した1〜2月の新規住宅販売面積は前年比15.9%減だった。 　土地使用権の売却収入を主な資金源とする地方政府の財政もさらに悪化している。中央政府は財政引き締めの号令を発しているが、倹約のみで地方政府の窮状を改善できるとは到底思えない。 　財源確保に焦る地方政府が一般国道を再有料化する動きを強めており、しわ寄せが庶民の生活に及んでいる始末だ。 出稼ぎ労働者の苦境 　頼みの綱の製造業にも赤信号が点滅している。製造業の中核地域である珠江デルタでは、工場の受注減少が相次ぎ、工業地帯が閑散としているとの声が聞こえてくる。 仕事不足は中国全土に及んでいる。 　最も長い大型連休だった旧正月明けにもかかわらず、出稼ぎ労働者（農民工）の「早すぎる帰郷」という珍現象が各地で起きている。 　農民工の苦境を尻目に、ヒト型ロボット業界では巨額資金を確保する新興企業が相次いでいる。我が世の春を謳歌している感があるが、内情はお寒いと言わざるを得ない。 　過当競争にあえぐ自動車企業がこぞってロボット製造に参入しており、その目的は自社の株価上昇と資金調達に過ぎないからだ。 ハイテク・バブルの限界 　成長著しい人工知能（AI）業界もあてにならない。幅広い業種の企業がAI関連の技術開発にしのぎを削っているが、内需の振興を併せて実施しない限り、不毛な戦いが続くのは確実だ。 　ハイテク・バブルを煽る中国の第15次5カ年計画への批判も出ている。 　ドイチェ・ヴェレは13日、「中国政府が未来産業に注力する陰で、過去の経済成長に大きく貢献した3億人の農民工が時代に取り残されている危険性が高い」と報じた。急成長するハイテク産業の経済全体に占める割合は低いため、中国政府が掲げる目標（2035年までに1人当たりGDPを現在の1万4000ドルから2万ドルに引き上げる）は達成不可能だと結論づけている。　　 不況の長期化は中国の政情不安に直結する。悩める隣国の今後の動向について、引き続き高い関心を持って注視すべきだ。＞...

＜東京都豊島区東池袋の商業施設内の「ポケモンセンターメガトウキョー」で、アルバイト春川萌衣さん（２１）が刺殺された事件で、元交際相手の職業不詳広川大起容疑者（２６）が、自身が意識を失う直前まで、春川さんと自身を交互に何度も刺したとみられることが２７日、捜査関係者への取材で分かった。 　春川さんが昨年、警視庁に「（同容疑者から）ポケモンセンターのバイトを辞めるよう言われ、別れを切り出した」と説明していたことも判明。同庁巣鴨署は、交際関係を解消された同容疑者が執着を募らせた末、事件を起こしたとみている。 　捜査関係者によると、店内の防犯カメラには、同容疑者が入店後、レジカウンター内にいた春川さんの元に真っすぐ向かい、いきなり襲う様子が映っていた。春川さんを刺した後に自身を刺し、その後も倒れた春川さんに覆いかぶさって、自身が意識を失うまで交互に首などを刺し続け、その後、死亡したという。遺体の状況などから、春川さんは十数回刺されたとみられている。 　２人は２０２３年１２月にアルバイト先で知り合い、翌年１０月から交際。２５年７月に別れたが、同容疑者はその後も仕事帰りの春川さんの後をつけるなどストーカー行為を繰り返していたという。 　同年１２月２５日には春川さん宅前に「今夜中に連絡をください。助けてください」と書かれたメッセージカードとポケモンカードが置かれており、春川さんは同日、同庁に相談。その際、「（広川容疑者から）『ポケモンセンターのバイトはお前には合わない、辞めろ』と言われて別れを決めた」と話していたという。 　事件は２６日午後７時１５分ごろ発生。広川容疑者は春川さんへのストーカー規制法違反罪などで略式起訴されたが、１月３０日に釈放されていた＞(以上「時事通信」より引用) 「 女性と自身、交互に刺し続けたか　「ポケセン」バイト巡り別れ話―東京・池袋の刺殺事件・警視庁 」との見出しに愕然とする。なぜなら、被害者と加害者を相互に何度も意識がなくなるまで加害者が刺し続けたというからだ。 　二人の周囲に誰もいないのならまだしも、池袋のポケモンセンターという多くの人たちで賑わう場所で、加害者が被害者を刺す前に、付近の誰かが加害者を止めることが出来なかったのだろうか。或いは被害者が叫び声を上げたなら、犯行に気付いて加害者を背後から椅子などで殴りつけることが出来なかったのだろうか。 ...

＜自治体の要請を受けてクマを駆除したところ、周辺の建物に銃弾が当たる恐れがあったとして猟銃の所持許可を取り消されたハンターの池上治男さん（77）が、処分の取り消しを求めていた裁判で、最高裁判所は3月27日、池上さんの主張を認め、許可を取り消した北海道の処分を違法とする判決を言い渡しました。 　最高裁判決を受け、池上さんの猟銃免許を取り消した北海道公安委員会は、次のようなコメントを出しまた。 　北海道公安委員会といたしましては、今回の最高裁判決を重く受け止めております。 　池上様にご不便・ご負担をおかけしたことに対し、お詫び申し上げますとともに、速やかに猟銃の返還に向けた手続を進めてまいります。 　今回の最高裁の判決の内容を精査し、適正な行政処分の実施に努めてまいります。 　市町村や猟友会と連携をしながら引き続きヒグマ対策に適切に対応し、道民の安全安心な暮らしを守るよう北海道警察を指導して参ります＞(以上「北海道文化放送」より引用) 　熊騒動の最中、警察に協力要請を受けた猟友会会長が熊を処分した際に跳弾が民家に届く範囲で発砲したことから、公安委員会が猟友会会長の猟銃を取り上げたのが裁判のきっかけだった。「 【砂川猟銃取り消し訴訟】ハンター池上さんが「逆転勝訴」で…免許取り消した北海道公安委員会がコメント「重く受け止める。お詫び申し上げますとともに速やかに猟銃の返還に向けた手続を進めてまいります」 」という決着を見た。 　極めて当然の判断だ。しかし、これほど常識的な判断が出るまで最高裁まで争わなければならないとは、日本の司法制度はいったいどうなっているのかと憤慨する。第一、跳弾が民家に届く可能性があったから、熊を撃った猟友会会長の猟銃所持許可を取り消して銃を取り上げた、とは到底納得できない。 　そうした判断をしたのが熊保護を訴える団体ではなく、国民の安全を守る「公安委員会」だったことが怒りをさらに増幅させる。しかも、件の猟友会会長は警察の協力要請を受けて、警察の許可の下に発砲した。いい加減な安全確認で、好き勝手に発砲したのではない。 　云うまでもなく、北海道の熊は「羆」だ。人を餌として捕食する類の大型熊だ。住宅地に出没する熊が人を捕食してもおかしくない状況だ。猟銃も散弾銃ではなく、ライフル銃で急所を狙わなければ羆を倒すことは出来ない。猟に熟達した猟師でなければ発砲者が襲...

＜イランの軍事情報に詳しいタスニム通信は２６日、米国がイランに提示した戦闘終結に向けた１５項目の計画案に対し、攻撃の中止やホルムズ海峡での主権行使などイラン側の要求事項を示し、米側の回答を求めていると報じた。イラン国営テレビ傘下のプレスＴＶは２５日、イラン高官の話として、計画案を拒否すると伝えた。攻撃中止など五つの要求に応じなければ交渉はしないとしているが、水面下では両国の駆け引きが激化しているとみられる。 　プレスＴＶによると、イランの要求には▽戦争の再発防止を確約する仕組み作り▽ホルムズ海峡におけるイランの主権行使の保障――などが含まれる。高官は「戦闘はイランが決めた時に終わる」と強調。要求が満たされない限り抵抗を続ける方針を示した。 　イランのアッバス・アラグチ外相は２５日、国営テレビのインタビューで、停戦ではなく「（イラン攻撃が）二度と繰り返されない形での戦争の終結を望む」と訴えた。「米国がここ数日で様々なメッセージを送ってきた」と認めつつ、「米国とはいかなる交渉も行っていないと断言する」との主張を繰り返した。 　一方、米国のトランプ大統領は２５日の演説で、イラン指導部が米側との合意を望んでいるとの見方を改めて示し、「口にすることをちゅうちょしている。自国民に殺されることを恐れているためだ」と語った。スティーブン・ウィトコフ中東担当特使は２６日のトランプ政権の閣議で、イランに１５項目の計画案を提示したと明らかにした。 　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２５日、トランプ氏が数週間以内に軍事作戦を終わらせたいとの意向を側近に伝えていたと報じた。トランプ氏は作戦が最終段階に入ったとの見方も示しているという。 　ただ、強硬姿勢は維持している。トランプ氏は２６日、ＳＮＳへの投稿で、計画案を受け入れなければ「極めて悲惨な結果が待っている」と強調した。 　イラン情勢や事実上封鎖されているホルムズ海峡における航行の安全確保を巡り、先進７か国（Ｇ７）の外相会合が２６日から２日間の日程で、パリ近郊で開かれる。Ｇ７として一致した対応を打ち出せるかが焦点となる。米国のルビオ国務長官が２日目の２７日に参加し、イラン情勢などについて説明する。日本からは茂木外相が出席する。＞(以上「読売新聞」より引用) 「 イラン、アメリカの１５項目の戦闘終結計画案を拒否…攻撃と暗殺の停止など、交...

＜トランプ米大統領がイランとの「戦争に勝利した」と宣言する一方で、強襲揚陸艦、上陸用舟艇、そして数千人の海兵隊員と海軍兵士が同地域に展開されている。 　この展開を受けて、米国がイラン沿岸沖に位置するサンゴ礁の島、カーグ島を占領する計画があるのではないかという臆測が飛び交っている。カーグ島はイラン経済の生命線で、同国の原油輸出の約90%を担う。 　たとえ米国がこの小さくも戦略的に重要な島を占領できたとしても、果たしてそれが米国に十分な影響力をもたらし、イランに対してホルムズ海峡の再開を強要できる流れに至るのかどうか、専門家らは疑問視している。同海峡の事実上の封鎖により、現在世界的なエネルギー危機が深刻化している。 　想定される地上作戦とそのリスクについて、分かっていることを以下にまとめる。 カーグ島とは 　カーグ島はイラン沿岸沖合約8キロメートルに位置する細長い島で、大きさはマンハッタン島の約3分の1。米国当局は「イランの石油供給の要衝」と表現している。 　島からは複数の長い桟橋が突き出す。周囲の海は大型石油タンカーが停泊できるほど水深が深いため、石油輸送にとって極めて重要な拠点を形成する。 　カーグ島は長年にわたりイラン経済の要となってきた。1984年に機密解除されオンラインで公開された米中央情報局（CIA）文書は、同島の施設について「イランの石油システムにおいて最も重要な施設であり、その継続的な稼働はイランの経済的繁栄に不可欠」と記述している。 　国際エネルギー機関（IEA）によると、ホルムズ海峡を迂回（うかい）する代替輸出ルートは存在するもののその数は限られており、大規模な実証試験は行われていない。 カーグ島の原油の貯蔵容量は推定約3000万バレル。データ分析企業ケプラーによれば、現在約1800万バレルの原油が現地に貯蔵されているという。ロイター通信が報じた。 　今月初め、イスラエルの野党指導者ヤイル・ラピド氏は、このターミナルを破壊すれば「イラン経済は麻痺し、政権は崩壊する」と指摘。その上でイスラエルは「イランの油田並びにカーグ島にあるエネルギー産業をすべて破壊しなければならない」と宣言した。 米軍による地上攻撃はどれほど危険なのか 　海軍の揚陸艦からの迅速な水陸両用作戦、襲撃、強襲任務を専門とする海兵遠征部隊（MEU）2個部隊が最近、中東に展開した。 　ME...

< 日本のエネルギー政策はどうするべきなのか。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「脱原発へと舵を切ったドイツが今直面しているのは、産業の衰退と、電気代の高騰だ。エネルギー危機を背景にEUが原発回帰を表明するなか、ドイツだけが取り残されている」という――。 報道に感じた“ひっかかり” 　福島でこの日に起こったのは、「地震」、「津波」、「原発事故による複数のメルトダウン」という「三重のカタストロフ」だったとアナウンサーは言った。 　そのあと、「放射能汚染」という言葉と共に、当時のままに放置されて廃墟のようになった住宅や、見渡す限り並んでいる汚染土の黒袋といった陰鬱な映像が流れ、見ている私までが悲しくなった。 　袋の横で作業している人たちの姿は力無く、福島には二度と笑いは戻ってこないかのような悄然とした雰囲気が漂っていた。このニュースを見た人の心には、15年経ってもこうなのだから、やっぱり原発は怖い……という感情が強く残るだろうと思った。 　一方、アナウンサーが冒頭に、「このカタストロフでは約2万人が死亡」、「その多くは高さ数メートルにも及ぶ津波の犠牲者であった」と言っていたのが、心に引っかかった。 　というのも、何も知らない視聴者がこれを聞けば、1〜2割は放射能による犠牲者だと勘違いするのではないかと思ったからだ。 　蛇足ながら、独立系のニュースが福島の事故を取り上げる時は、「放射能による死者は確認されていない」という日本と国際機関の発表をちゃんと付け加えることが多い。 この種の“うっかり”は過去にも… 　奇しくもその翌日、バイエルン放送（第1公共放送の連盟局の1つ）が、前日の福島の報道について訂正を出したという話を読んだ。津波の犠牲者を、放射能による犠牲者と誤解する表現であったからだという。 　ただ、この種の“間違い”は初めてではない。 　たとえば、福島の原発事故の数日後に、バーデン＝ヴュルテンベルクというCDU（キリスト教民主同盟）の牙城で州議会選挙があり、反原発を掲げる緑の党が唐突に政権を奪取するというハプニングが起こった。 　そして、この選挙の直前、ある緑の党の政治家は盛んに、犠牲者のほとんどが放射能によるものであると誤解させるようなツイートをしていたのだ。 　それが原因で同州の政権交代が起こったとは言わないが、バイエルン放送の件も、私の脳裏には、これは...

 ＜イランのアラグチ外相は２５日、トランプ米政権がイランに提示した交戦終結に向けた１５項目の計画を検討しているとしながらも、イランには米国と協議する​意図はないと語った。一方、トランプ大統領はイランが合意を強く求めているとし、双方の主張には食い違‌いが見られる。 　アラグチ氏は国営テレビを通じ、米国はさまざまな仲介者を通してメッセージを送ってきているが、仲介者を介したメッセージの交換は米国との交渉が行われていることを意味するものではないと指摘した。 　トランプ氏はワシントンで開かれたイベントで「（イラン指導部は）交渉を行っており、ひ​どく合意を望んでいるが、それを口にすると自国の人々に殺されるのを恐れている。われわれに殺されることも恐れ​ている」と述べた。 　イスラエルの内閣関係者３人は、ネタニヤフ首相の安全保障閣僚会議が交戦終結に向けた⁠米国の提案について説明を受けたと指摘。イランが保有する高濃縮ウランの除去、ウラン濃縮の停止、弾道ミサイル計画の縮​小、地域の同盟勢力への資金援助停止などが盛り込まれているという。 　ホワイトハウスは提案の詳細を明らかにすることを控え、攻撃​をエスカレートさせる可能性を示唆した。 　レビット報道官は２５日、イランが軍事的敗北を受け入れなければ、トランプ大統領は「これまで以上に厳しい」攻撃をイランに仕掛ける用意があると警告した。 　イスラエル国防当局の高官は、イランが条件に同意することには懐疑的であり、米国の交渉担当者が譲歩する​のではないかと懸念していると述べた。また、別の関係筋によると、イスラエルはいかなる合意においても先制攻撃を行う選​択肢を保持したいと考えている。 　さらに、イランが、米国とイスラエルとのいかなる停戦合意にもレバノンを含める必要があると仲介者に伝えていた‌ことが分⁠かった。情報筋６人が明らかにした。 　一方、イラン国営テレビ「プレスＴＶ」は２５日、イラン当局者の話として、イランは米国の戦争終結案を検討したものの、提示された条件は過度だと見なしていると報じた。 　イラン当局者は、トランプ大統領に戦争終結のタイミングを指図されることはないとし、自らの条件が満たされ、自らが選ぶ時期でなければ戦争を終結させないとの立場を表明。戦争終結の第一条件は、攻​撃と暗殺行為の停止との見解を​示しているという。 　また報道...

＜同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた６件の訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（林道晴裁判長）は２５日、審理を大法廷（裁判長・今崎幸彦長官）に回付した。高裁段階では５件が違憲、１件が合憲と判断が分かれており、最高裁が統一判断を示すとみられる。 　１５人の裁判官全員が審理する大法廷には昨年７月の参院選を巡る「１票の格差」訴訟なども回付されていることから、判決は来年にも言い渡される。原告側、国側双方の意見を聴く弁論を開いた上で、最高裁が初の憲法判断を示す見通し。 　訴訟では札幌、東京、福岡、名古屋、大阪の５高裁が法の下の平等を定めた憲法１４条１項や、個人の尊厳に立脚した婚姻制度を求める２４条２項に違反すると判断。札幌高裁は婚姻の自由を定めた２４条１項、福岡高裁は幸福追求権を規定した１３条にも違反するとした。 　一方、東京高裁の別の裁判部は昨年１１月、「夫婦を法律上の男性と女性と解釈することは合理性がある」などとして合憲と判断。憲法が同性婚を保障しているとは言えないと、国の主張に沿った見解を示した。　６件とも賠償請求は退けられている。＞(以上「時事通信」より引用) 「 同性婚６訴訟、大法廷に回付　高裁判決割れる、統一判断へ―最高裁 」とあるように、同性婚訴訟の最終判断を最高裁判所が行う。「やっと」という感が深いが、地裁や高裁がバラバラな判断を示した段階で、最高裁は速やかに判断を示すべきだった。 　婚姻に関する憲法規定は第24条に定められていて、条文は実に簡明だ。 「両性の合意に基づく婚姻の成立（1項）と、配偶者選択・財産権・離婚などに関する法律制定における個人の尊厳と両性の本質的平等（2項）。家族における男女平等を確立する」としている。 　つまり婚姻は「両性の合意に基づく」としている。「同性の合意」ではない。両性とは「男女」ということだ。憲法は同性婚を規定していない。あくまでも両性の合意に基づく婚姻を認めている。 　この憲法をどのように読めば「同性婚が合憲」判断になるのだろうか。同性婚を合憲と認めた地裁や高裁の裁判官たちは憲法をどのように解釈したのか、彼らの見解を聞きたい。あるいは日本語の解釈を全く学ばないで裁判官になったのだろうか。 　日本社会を混乱させてきた裁判官の勝手な憲法解釈を批判する。「両性の合意に...

＜トランプ米大統領は23日にイランとの「生産的な対話」を明かした際、イランで「最上位の人物」と接触していると語った。  　全権を掌握する最高指導者モジタバ・ハメネイ師に代わり、イランの命運を左右し得る「陰の指導者」は誰なのか。米イスラエルのメディアは、影響力を強める精鋭軍事組織「革命防衛隊」に近いガリバフ国会議長との見方を伝えている。  　モジタバ師は攻撃で重傷を負ったと伝えられており、就任後も公に姿を見せず、肉声も公表されていない。トランプ氏は23日もモジタバ師が「生きているか分からない」と指摘。現在の交渉相手はモジタバ師ではなく「最も尊敬されているとみられる男」と説明した。  　ガリバフ氏は革命防衛隊司令官や警察長官、首都テヘラン市長などを歴任。幾度も反体制デモ鎮圧に関与してきた。2020年から国会議長を務め、米イスラエルの攻撃で死亡した前最高指導者アリ・ハメネイ師に忠実な反米保守強硬派として知られる。ただ、イランで指導者に求められるイスラム法学者や聖職者ではない。  　23年のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲を賛美し、中東の親イラン勢力支援にも積極的な言動を繰り返してきた。トランプ氏やネタニヤフ・イスラエル首相を「犯罪者」と糾弾し、トランプ氏が発電所空爆を警告した際も「軍事基地だけでなく、米国の軍事予算に資金を出している金融機関も正当な標的になる」とけん制した。  　イランではアリ・ハメネイ師や革命防衛隊幹部らに続き、最高指導者亡き後の「事実上の指導者」と言われたラリジャニ最高安全保障委員会事務局長ら要人が次々と殺害された。指導部と革命防衛隊双方に影響力を持つ人物が激減し、ガリバフ氏は数少ない「生存者」で、米政治専門紙ポリティコは複数の米政権当局者が「イランを率いて戦争の次の段階を交渉し、協力できる相手」と見ていると報じた＞(以上「時事通信」より引用) 　トランプ氏がイランの発電所攻撃を表明していたタイムリミット寸前で5日ほど延ばした。それはイラン革命政府と「停戦協議」が開始される可能性があるからだ。「 イランの「陰の指導者」は？　　革命防衛隊出身の国会議長か 」との見出しがあるように、米国はガリバフ国会議長がイランを代表して米国との交渉窓口になっていると報じている。 　一部の報道ではモジタバ師も米国との停...

＜◆トランプも市場の言うことだけは聞く 　ドナルド・トランプ米大統領がイランの発電所への攻撃を5日間延期するとの発言を受けて、原油の先物価格は下落し、株価も上がった。 　 ただトランプ氏がイランとの協議を行っていると述べたのに対し、イラン側は否定しており先行きは不透明なままだ。 「トランプに市場がかき回されている」という批判がある一方で「トランプも市場の言うことだけは聞く」という見方もある。 トランプという人は「ネゴシエーション=交渉」と「ディール=取引」の人なので、あまり決めつけずに冷静に見た方がいいと思う。  ◆「日本だけタンカーを通して」はやめた方がいい 　 こうした中、イランのアッバス・アラグチ外相が共同通信とのインタビューで、日本船籍のタンカーのホルムズ海峡通過を認める用意があり、すでに日本政府と協議に入ったことを明らかにしたことが波紋を呼んでいる。 　 野党党首やテレビのコメンテーターが「イランと交渉して、日本だけでもタンカーを通してもらえ」と騒いでいるが、これはやめた方がいいと思う。 茂木敏充外相は22日のフジテレビ「日曜報道　THE PRIME」で、イランとの協議を否定した上で、「ホルムズ海峡にたくさんの国のタンカーがいるわけで、日本としては、みんなが通れる状態を作ることが重要」と述べて日本の「抜け駆け」を否定した。  　これはなかなか立派な態度で、「抜け駆け」を主張する人たちは反省した方がいい。日本が「ペルシャ湾への艦船の派遣は憲法の制約でできませんが、日本のタンカーだけはイランと交渉して通してもらいました」と言ったら他国の人たちはどう思うだろうか。  ◆アメリカとイランは同等なのか  　今回の米国のイラン攻撃についての報道や国会審議の中で米国とイランを同等に扱っているようなものが散見されるがいかがなものかと思う。 米国は先制攻撃をしてそれは国際法違反なのでけしからん、一方のイランは罪のない湾岸諸国を「反撃」と称して攻撃しており、これはこれでけしからん、どっちも悪い、という論調だ。 　だが我々はもう少しイランがどういう国かということを考えなければいけない。 イランは1978年のイスラム革命で宗教指導者が国のトップとなり、それまでの立憲君主制からイスラム共和制に変わった。そして翌79年にイスラム強硬派の学生がテヘ...

＜ 「ジャングルの掟」が支配する世界に 　アメリカとイスラエルが、国際法をものともせずにイランへの先制攻撃に踏み切り、最高指導者を殺害。ロシアは、4年にわたりウクライナへの無法な侵略を続け、中国は、武力侵攻の可能性をちらつかせながら台湾を威嚇するーー。 　現代の世界は、あたかも弱肉強食という「ジャングルの掟」が支配する世界に逆戻りしたようだ。力がすべてを支配する競争社会の到来。自分の身は自分で守らなければならない。各国は防衛力を強化し、核兵器の開発や保有、核戦力の増強を視野に入れる国も増えてきた。3月2日、フランスのマクロン大統領は「自由であるためには恐れられる存在でなくてはならない」と演説。保有する核弾頭の数を増やし、核兵器を搭載する軍用機の同盟国への配備を認める方針を打ち出した。これも、ジャングル化した世界で、フランスとヨーロッパの同盟国の生き残りを目指す動きの一環だ。 　もちろん、日本も例外ではない。それどころか日本は、中国・ロシア・北朝鮮という核兵器を保有する権威主義国家に囲まれるという、厳しい地政学的な環境にある。この厳しい安全保障環境の中で、日本の平和と繁栄を維持し、国民の生命と財産を守るためだとして、高市政権は、防衛力の抜本的な強化と防衛費の大幅な増額を打ち出している。 　こうした中で、いま静かに浮上しているのが「原子力潜水艦の導入」に向けた議論だ。 　小泉進次郎防衛大臣や防衛大臣経験者の木原稔官房長官は、記者会見で、原子力潜水艦の自衛隊への導入の可能性を問われると、「あらゆる選択肢を排除しない」と答えるのが常になった。これは、将来の原子力潜水艦保有の可能性に含みを持たせた発言だと受け取られている。ただ、この議論は突然出てきたものではない。 　'25年の9月19日、防衛省が設置した有識者会議は、防衛力の抜本的強化に関する報告書を提出し、その中で「VLS・ミサイル垂直発射装置を搭載した潜水艦について、次世代の動力の活用の検討も含めた研究・技術開発を行うべきだ」と提言した。次世代の動力とは、原子力のことにほかならない。 　また、同年10月20日に自民党の高市総裁と日本維新の会の吉村代表が取り交わした連立政権合意書でも、「わが国の抑止力を大幅に強化するため、反撃能力を持つ長射程のミサイルを搭載し、長距離・長期間の移動や潜航を可能とする、次世代の動力を...

＜去年、予言本がきっかけで大災害の噂が広まり、香港からの観光客が減少した騒動です。徳島県が補助金を使って香港の航空会社の赤字を補填していたことが分かり、県議会から批判の声が上がっています。  ■大災害「予言」で旅客激減 香港からの観光客  「みんな知っているわ」 「香港のメディアはこの話題で持ちきりです」  　去年5月ごろ、香港からの観光客がそろって話題にしていたのが、日本で大災害が起きるという噂です。 香港の風水師 「今年（2025年）の夏に日本で大地震・大津波が起こります」 　日本の「予言本」がきっかけとなり、去年の7月、香港からの観光客数は激減し、前年より37％も低い数字でした。  　大災害は結局起こりませんでしたが、今なお、この騒動に揺れているのが徳島県です。 　徳島新聞によると、香港の航空会社「グレーターベイ航空」の“赤字補填”を県が補助金で行っていたと報じました。 県に届いた声（県のホームページから） 「県民の生活が苦しい中、他国の私企業の赤字を税金で肩代わりする。優先順位が間違っていると感じます」  　「グレーターベイ航空」は、徳島空港に2024年11月に就航しましたが、予言の影響で去年5月の搭乗率は22％にとどまり、9月以降は全便運休となっています。  ■“詳細非公開”に批判も  　徳島県の仁木啓人県議はこう話しています。  「香港便については現行でも休止。赤字補填をしなきゃ運航できない。であれば、それは必要がない定期路線じゃないのか」  　仁木県議が問題視する1つは、“赤字補填”が議会に何も諮（はか）られなかったこと。議会は去年3月、国際定期便を定着させるため、香港便や韓国便の着陸料や施設利用料など5項目に限って補助する予算案を承認しました。予算額は5億8000万円です。  　しかし、その後、予算案にはなかった“赤字補填”の項目が追加されていました。  「我々は事業費の補助の目的で説明を受けて、議会としては賛成したわけです。それが損失補填という意味合いが強い、いわゆる要項に変更して、勝手にやっている」  　実際に追加された文言をみると、「香港便に限って経費を支援する」と書かれています。運賃収入を差し引けば、経費全般を補助できることに...

＜読売新聞社と人工知能（ＡＩ）開発に取り組む新興企業サカナＡＩ（東京）は共同で、ＳＮＳ空間での中国による対日批判を分析した。昨年１１月の台湾有事を巡る高市首相の国会答弁に関し、中国政府は６日後から大規模な認知戦を仕掛けた可能性が高いことが分かった。中国側は日本の反応も見ながら対応を決定したとみられる。ＳＮＳでの大量の投稿をＡＩの新技術で分析し、認知戦の実態を解明したのは初めて。 　首相は１１月７日の衆院予算委員会で、中国が台湾を海上封鎖すれば現場の米軍も攻撃を受ける可能性があるとの認識を示し、「武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうる」と答弁した。中国政府は猛反発し、日本への渡航自粛要請や軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制などの圧力を強めて日中関係は悪化した。 　本紙とサカナＡＩは答弁前の１０月下旬から１月にかけて、Ｘ（旧ツイッター）や中国のＳＮＳ・微博（ウェイボー）での対日批判の投稿計約４０万件を分析した。政府機関や国営メディアなど中国共産党系の主要なアカウントを抽出し、大規模言語モデル（ＬＬＭ）を用いて投稿のニュアンスも含めて内容を解析した。 　その結果、対日批判の投稿は〈１〉１１月７～９日はわずか〈２〉中国外務省が記者会見で首相答弁を批判した１０日に一時増加し、１１～１２日に再び低調〈３〉１３日から急増――していた。中国は首相答弁に即座に反応したわけではなく、「沈黙の６日間」を経て１３日に金杉憲治・駐中国大使を呼び出し、認知戦を本格展開したことになる。Ｘ全体を分析したところ、対日批判の投稿の閲覧数は１４日から急増した。 　また、８～１２日に中国に対する批判の投稿もＸ全体で急増していた。薛剣（シュエジエン）駐大阪総領事が首相答弁を受け、自身のＸで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と発信したことへの「怒り」が大きな割合を占めた。 　このため、ＡＩは６日間に中国が認知戦の統一的な戦略を「検討」「頭出し」「本格展開の開始」の３段階で進めたと判断した。対日戦略の策定を巡っては、日本側の強い反応も考慮したとしている。 　微博の中国共産党系アカウントの投稿も分析したところ、同じ傾向が表れた。 　今回の分析結果について、日本政府関係者は「中国内部の意思決定はブラックボックスだが、分析結果に大きな違和感はない」と評価した...

＜米国のトランプ大統領は２３日、イランがホルムズ海峡を完全に開放しなければイランの発電所を攻撃するとの自身の警告について、イラン側と良好かつ生産的な対話が行われているとして「５日間の攻撃延期を指示した」と明らかにした。イラン側は米国との対話を否定している。 　トランプ氏は自身のＳＮＳへの投稿で、米国とイランが直近２日間、「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った」と主張し、両国の協議が今週いっぱい続くとの見通しを示した。 　その上で、発電所などへの攻撃を「進行中の協議と議論の成功を条件に、５日間延期することを戦争省（国防総省）に指示した」と明らかにした。トランプ氏は２１日、攻撃までの期限を４８時間としていた。 　トランプ氏は２３日、イランとの協議で「主要な合意点が得られた」と記者団に述べ、協議がうまくいけば今後５日以内に戦闘が終結する可能性があると述べた。合意成立後、米国がイランの濃縮ウランを押収して核開発計画を終わらせる考えも示した。 　イランのタスニム通信は２３日、「これまでも今も、交渉は行われていない」とするイラン治安関係高官の話を伝えた。 　イラン軍中央司令部報道官は２２日、米軍がイランの発電所を攻撃すれば、ホルムズ海峡を「完全に封鎖」し、イスラエルや米軍基地のある中東各国の発電所などを攻撃すると警告していた＞(以上「読売新聞」より引用) 　トランプ氏がホルムズ海峡が完全に航行の自由が保障されない限り、イランの発電インフラに「攻撃する」と予告していたが、「 トランプ大統領「５日間の攻撃延期を指示」…「敵対行為の完全かつ全面的な解決を話し合った 」」とのようだ。 　当面は全面対決が回避されたが、それによりイラン革命政府が延命されるようなことになってはならない。ただイラン国内は旱魃に見舞われて、国民生活は大変なようだ。 　旱魃に見舞われているのはイランだけではない。そもそも湾岸諸国は水不足の国々だった。人口も水の供給量の制約により極めて少数だった。それが海水淡水化プラントが導入され、海水から真水の供給が可能になって湾岸諸国の都市計画が実施され、多くの富裕層や労働者が湾岸諸国に集中した。 　それはイランも同様だが、海水淡水化プラントは大量の電気を消費するため、海岸に面した土地に発電所とセットで設置されている。もちろん発電装置の多くは火力発電だが、その燃料は産出さ...

＜ ＜トランプ政権の要求を拒否したアンソロピックの姿勢が、AIの安全性や倫理を問い直す契機に＞ 　米軍に最先端のAI技術を提供していた開発会社アンソロピックが突然「国家安全保障に対するサプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定され、2億ドル規模の契約を解除された。いったい何があったのか。 　アンソロピックは2021年に、当時オープンAIの幹部だったダリオ・アモデイらが起業した会社。国防総省は、米軍が同社の技術を「制約なし」で利用できることへの同意を求め、金曜日である2月27日午後5時01分を回答期限としていた。 　しかしアンソロピックはこの要求を拒否した。すると国防長官のピート・ヘグセスはX（旧ツイッター）上で同社を「サプライチェーン上のリスク」に指定すると発表。さらに「アンソロピックは傲慢と裏切りの手本を示しただけでなく、米国政府や国防総省とビジネスをしない方法も教えてくれた」とこき下ろした。 　AIが軍事面で果たす役割は大きくなる一方だが、とりわけ人命に関わる場面での運用に関しては重大な懸念がある。ドナルド・トランプ大統領が軍隊を国内に出動させ、公海上で「麻薬運搬船」を攻撃して150人以上の命を奪っている今はなおさらだ。それはアメリカに限らない。どの国の軍隊も、戦場での作戦にAIを導入しつつある。だが野放しでいいのか。AIはどこまで信用できるのか。信用できないなら、どうやって規制すべきなのか。 　アンソロピックは以前から、自社の大規模言語モデル（LLM）「クロード」が自国民の無差別監視や完全自律型の殺傷兵器に利用される事態を恐れ、それはレッドライン（越えてはならない一線）だと表明していた。 　そのため国防総省の要求にも応じなかった。回答期限が過ぎた後には同社CEOのアモデイがCBSの取材に応じ、「こうしたレッドラインを越えることはアメリカの価値観に反する」と説明。「当社はこれまでこの国とその安全保障のために行動してきた」とした上で、「時の政府に異議を唱えるのは最もアメリカ的な行為」だと言い切った。 最高に破壊的な軍拡競争 　しかしヘグセスはX上で、国防総省には「この国の防衛に関わる全ての『合法的』目的のためにアンソロピックのAIモデルを完全かつ制約なしで利用する権利がある」と主張。また、同省の技術責任者のエミル・マイケル国防次官もXへの投稿でアモデイを「神様気...

＜アメリカのトランプ大統領はイランに対し、「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃し、壊滅させる」と表明しました。 21日、SNSに投稿したもので、「最大の発電所を真っ先に標的にする」とも書き込んでいます。  　投稿は日本時間のきょう(22日)午前8時44分に行われていて、48時間後は日本時間24日の朝となります。 アメリカ軍によるイランでの軍事作戦をめぐっては、日本を拠点にする強襲揚陸艦「トリポリ」と海兵隊の部隊も近く、イラン近海に到着すると見られています。 アメリカメディアは、トランプ政権がイランで地上部隊を投入する可能性も検討していると伝えていて、イランに対する軍事的圧力を一層、高めています。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 トランプ大統領「48時間以内にホルムズ海峡を完全に開放しない場合、イランの発電所を攻撃し、壊滅させる」 」との見出しがあった。イランに対するトランプ氏の苛立ちは、トランプ氏のホルムズ海峡航行船舶に対する護衛艦派遣要請に西側諸国がことごとく後ろ向きの回答をしたからだ。 　その上、イラン革命政府は日本などに対して「米イに協力しないなら、海峡通過を許可する」と協議を持ち掛けて、米イとの分断を図ろうとする動きに怒りを禁じえないのではないか。 　既にイラン首都テヘランは避難する市民などにより道路がごった返して大混乱に陥っているが、給水事業が停止して断水しているという。国防軍は兵士一人当たり弾丸20発しか与えられてなく、しかもレーション(兵士への配給食)の支給なども滞っているという。 　ホルムズ海峡封鎖を実施しているのは国防軍ではなくイラン革命防衛隊だが、それもすべての革命防衛隊が統率されているわけではないという。なお一部情報では軍同士の主導権争いから内戦が起きているともいわれている。 　また共同通信は「 ホルムズに「安全回廊」設置か　イラン、目視で通航する船舶確認 」との速報を伝えているが、その内容は以下の通りだ。 「海運情報を提供する英ロイズリスト社は21日までに、イランが事実上封鎖するホルムズ海峡のララク島近くにイラン革命防衛隊が「安全回廊」と称する水路を設置したと明らかにした。船舶を目視で確認しているといい、20日にはギリシャの海運会社の貨物船が通航した。そのほか、これまでに少なくとも9隻が...

＜米イスラエルと交戦中のイランのアラグチ外相が20日、共同通信の電話インタビューに応じ、事実上封鎖されたエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡について、日本側との協議を経て日本関連船舶の通過を認める用意があると明らかにした。封鎖の一時解除に向け既に日本側と協議に入ったと明言。戦闘終結を巡り「停戦は受け入れない。完全で包括的で永続的な終戦を望む」と述べた。 　米イスラエルの攻撃が2月28日に始まって以来、アラグチ氏が日本メディアのインタビューに応じたのは初めて。 　攻撃の応酬が激化し、海峡が封鎖されたことでペルシャ湾内には多数の日本関係船が留め置かれている。中東に原油輸入の9割超を依存する日本にとって海峡通過が実現するかどうかは死活問題。日イラン間の交渉の行方が焦点だ。＞(以上「共同」より引用) 「 日本船のホルムズ海峡通過「認める用意」イラン外相　封鎖の一時解除向け日本側と協議入り 」との見出しに何か胡散臭いものを感じる。他にも「 イラン、ホルムズ海峡通過で3億円受け取りか　今週、少なくとも8隻通過　イギリスメディア報道 」との見出し記事がある。 　イギリスのフィナンシャル・タイムズによると「少なくとも8隻の船舶がイラン沿岸沖のララク島を回るルートで通過した」ということで「通過した船舶はインドやパキスタン、ギリシャの原油タンカーやばら積み貨物船、イランの石油船隊などで、多くはこれまでにイランの港に寄港したことがあるということだ」。また、海運情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンスの話として「タンカー運航会社1社が安全な通航と引き換えにイラン側に200万ドル日本円で約3億円を支払ったと報じた」という。 　つまりホルムズ海峡封鎖を解除したのではなく、海峡の安全航行の対価として「3億円を支払え」と取引しているのだ。日本タンカーの船主がその取引に応じるのか。日本側との協議に入ったというが、その取引内容が気になる。 　イラン革命政府は米国の孤立化を狙っているのは間違いないだろう。そのため米国に理解を示した日本を抜打ち的に「ホルムズ海峡航行許可」の協議を持ち掛けたのだろう。条件として「米イの軍事行動に協力しないこと」を挙げているが、それだけではないだろう。イギリスメディアが伝えたように「金銭の要求」もあるのではないだろうか。 　もしも日本政府がイラン革命政府との協議に応じたなら、それ...

＜20日未明、三重県の新名神高速道路で大型トラックが渋滞の列に追突して6人が死亡した事故で、警察は身元の特定を急ぐとともに事故原因を調べています。 　事故が起きたのは、きのう午前2時20分ごろ。三重県亀山市の新名神高速下り線のトンネル出口付近で、大型トラックが乗用車に追突。前にいた別の乗用車2台や大型トレーラーを巻き込む事故となりました。 　乗用車1台には大人1人、もう1台には家族とみられる男女2人と子ども3人が乗っていたとみられ、全員死亡しました。 　身元はいまのところ分かっていません。 　事故当時、道路工事の影響でトンネル内で渋滞が起きていたとみられ、大型トラックは最後尾の乗用車に追突しました。 　警察は大型トラックを運転していた広島県安芸高田市の水谷水都代容疑者（54）を過失運転致死の疑いで逮捕。追突の原因を詳しく調べるとともに、遺体の身元の特定を急いでいます。＞(以上「」より引用) 　実に痛ましい事故だ。「 新名神高速道で大型トラックが渋滞の列に追突して6人死亡　警察は身元の特定急ぐ　三重・亀山市 」との記事に同情を禁じ得ない。三連休を利用して子供連れで旅行へ出かけていたのだろう。死亡したのは事故直後に出火した二台の乗用車に乗っていた三人の子供を含む6人だという。 　大型トラックがトンネル内の渋滞の最後尾に追突したのが事故原因だが、事故当時道路工事の影響でトンネル内で渋滞が起きていた、という。二車線ある下り線の片側が通行禁止になっていて、渋滞していたという。なぜ三連休が始まる当日に「工事中で片側通行」を実施していたのか、高速道路会社に説明を求めたい。 　緊急性のある工事で、夜通し工事していたのか。それとも昼間だけ工事していて、工事現場は夜間無人だったのか。もちろん渋滞の最後尾に追突した大型トラックの運転手に過失があるのは間違いないが、三連休の初日で高速道路の下り線が混むのは明らかだったはずだ。それでも下り線を工事で一車線を通行禁止にする必要があったのか。 　続報によると「大型トラック運転手水谷水都代容疑者（54）は運送会社で長距離の仕事をこなし、一番新しいトラックを任されていつもきれいに使っていた。20年以上の間無事故を貫き、親族によると「すごく安全運転だった」」という。しかし一瞬の油断が重大な事故を招いた。自動車の運転は常に命懸けだということを忘れてはなら...

＜ 「うねりの力で、一気に転覆した。本当に見たことのない高波だった」 　静かな口調でしたが、言葉には恐怖と深い後悔がにじんでいました。修学旅行中の高校生らを乗せたボートが転覆し、2人が死亡した事故。海の上で一体何が起きていたのか。当時「平和丸」に乗っていて救助された乗組員が、重い口を開きました。 　RBCの取材に答えたのは、転覆した2隻「不屈」と「平和丸」のうち、平和丸に乗っていた乗組員です。 「客観的な数字としては問題なかった」 　事故当日、出航の判断に問題はなかったのか。安全対策が不十分だったのではないかとの指摘も上がっていますが… 「波は当時は2.5メートルで収まる予報でした」 　この乗組員によると、当時この海域には波浪注意報が出ていたものの、今の時期には注意報が出ている日の方が多く、当時は漁に出る人もいたといいます。 「風はリーフの中であれば0.5メートル、風速も北東から4メートル。これは海上保安庁の発表通りで、出られる環境ではあった」 　出航判断そのものは無謀なものではなかったと強調しました。 抗議運動以外では過去にジャーナリストらが乗船 　これまで、イギリスBBCやフランス、中東「アルジャジーラ」など、世界各国の記者や、大学のゼミなども乗せ、埋め立て海域を案内してきたという平和丸。なぜ、悲劇は起きてしまったのでしょうか。 　当日の航行は、亡くなった金井船長が学校側と相談してコースを決めていました。この乗組員は、金井船長が操船する「不屈」についていきました。 　まず埋め立て海域に近い「平島」の周りを巡り、豊かなサンゴや自然について解説。その後、大浦湾の方角へ向かいました。 「リーフの近くには決して行ってないです。ベテランの船長なら誰しもすることで、リーフに向かっていくはずもない。リーフのさらに外側から、大きな波が予想外に来た。リーフのもっと外側からのうねりです」 「リーフの外側から、大きな波が」 　通常のうねりの周期が7〜8秒であるのに対し、当時はかなり長い周期のうねりが生まれていたとみられ、危険な高波の接近に気づけませんでした。 「（うねりの高さは）4メートルは超えていた可能性は十分にある。僕の身長が170センチなのでその倍は少なくとも」 　その高さは、乗組員の感覚では4メートル、5メートルに達していた可能性がありました。 　波に対して舳先（へさき）を垂...

＜ アメリカとイスラエルによる苛烈な軍事攻撃を受け、イランは今月に入ると報復措置（の一環）として、湾岸地域にある米ビッグテックのデータセンターなど諸施設を「正当な攻撃対象」と見なす、と公式に発表した。 　この動きは単なる脅しに止（とど）まらず、すでに深刻な事態を引き起こしている。 　今月1日、UAE（アラブ首長国連邦）にあるアマゾン（厳密にはAWS：Amazon Web Services）のデータセンターが、イランのドローン「シャヘド136」による直接攻撃を受け、大規模な火災が発生してシステムがダウンした。また、バーレーンにある同社施設も同様の攻撃で被害を受けている。 　イラン革命防衛隊（IRGC）系のタスニム通信は、アマゾンやグーグル（アルファベット）、マイクロソフト、エヌヴィディアなど米国の巨大IT企業7社を含む約30か所の施設を「敵の技術インフラ」としてリストアップした。 　これら諸施設の物理的な破壊に加えて、医療機器大手の「ストライカー」などアメリカ系企業に対し、イランのハッカー集団が大規模なサイバー攻撃を仕掛け、会社の業務を麻痺させている模様だ。 デジタルに先立ちエネルギー・インフラを攻撃 　データセンター（デジタル・インフラ）への攻撃に先立ち、イランは石油備蓄施設などエネルギー網を狙った攻撃を加速している。 　最近、テレビや新聞などで盛んに報道されているので今更言うまでもないかしれないが、イランの革命防衛隊は世界の石油・天然ガスの約2割が通過するホルムズ海峡を「一滴の石油も通過させない」と宣言し、同海峡を事実上の閉鎖状態に追い込んだ。 　それでも通行しようとするタンカーに対し、彼らはドローンやミサイル、自爆ボートなどを用いた攻撃を繰り返している。3月中旬までに少なくとも11隻の商船が被害を受け、多数の船員が死傷あるいは行方不明となっている。また攻撃を恐れたタンカーが海峡の入り口で足止めされ、周辺の海域が巨大な駐車場ならぬ駐船場と化している。 　イランは「米軍に基地を貸している国も攻撃対象だ」として、近隣諸国のエネルギー拠点を容赦なく叩いている。サウジアラビアでは世界最大級の石油精製施設である「ラス・タヌラ」がイランのドローンやミサイルの標的となり、一時操業停止に追い込まれた。 　UAEでは首都アブダビの巨大石油コンビナート「ルワイス」や、主要な石油積出港...

＜高市早苗首相とトランプ米大統領は19日（日本時間20日未明）、ワシントンで首脳会談に臨んだ。首相はイランに周辺国やホルムズ海峡を通る船舶への攻撃を自制するように求めてきたと説明した。「エネルギー市場を落ち着かせる提案を持ってきた」と語り、日米協力を訴えた。 　会談はおよそ1時間半に及んだ。首相は「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルド（・トランプ氏）だけだ」と強調した。 　トランプ氏はホルムズ海峡の安全確保策を巡り「その件について話し合う予定だ。これまで日本からは多大な支援をうけ、良好な関係がある」と触れた。 「北大西洋条約機構（NATO）と違い、日本は責任を果たそうとしていると確信している」とも語った。トランプ氏が求めるホルムズ海峡での協力に消極姿勢を示す欧州の同盟国と日本は異なるとの見方を示した。 「日本は90%以上の石油をホルムズ海峡経由で確保していると聞いている」と指摘した。海峡の安定に向けて「日本が支援を強化する大きな理由だ」と述べた。 　首相は会談後に「ホルムズ海峡の安全確保は非常に重要だ」と記者団に説明した。トランプ氏がこれまで求めてきた艦船派遣に関し「日本の法律でできること、できないことがある。詳細にきっちり説明した」と話した。 　日本にとって船舶護衛のために自衛隊の艦船を送るのは法的なハードルが高い。米国によるイランへの軍事攻撃について、日本は法的評価も難しいとの立場をとっている。 　中長期的なエネルギーや鉱物の確保もテーマにのぼった。首相は米国産原油を日本で備蓄する共同事業に取り組む方針を伝えた。日米が協力して米国のエネルギー開発を進める意向も示した。重要鉱物の開発協力などに関連し、3つの文書をまとめた。 　両首脳の会談は2025年10月に東京で実施して以来、2度目となった。経済、安全保障に関する協力、中国やイランなどの地域情勢への対応が主な議題になった。 　首相は中国や北朝鮮を巡り「日米で緊密に連携すると確認した」と話した。トランプ氏が日本人拉致問題の早期解決を支持する立場を表明したという。 　ミサイルの共同生産や共同開発を通じて日米の抑止力や対処力を強めると訴えた。「国際情勢が激動し、不確実性が増す中で日本の国益を最大化するために強固な日米同盟が不可欠だ」と言明した。 　当初、トランプ氏は3月末から訪中し、習近平（シー・ジンピン）国家主...

＜ 【本記事のポイント】 ・米国との交渉チャネルを指導してきたイランのアリ・ラリジャニ国家安全保障最高評議会書記がイスラエル軍によって殺害された。ラリジャニの死は、イラン側において唯一かつ最も権威のある強硬派内の合理主義者を亡くしたことを意味する。 ・その結果、イランでは革命防衛隊を中心としてエスカレーションへの誘惑がより高まる。米国においても、徹底攻撃を意図するイスラエルと融和的立場が大きく転換した湾岸諸国からの要求も加わり、イラン体制攻撃を徹底させる力学が強く働くことになる。 ・イラン戦争の出口は消滅し、当面（4～6週間）事態が引き続きエスカレートする可能性が一層高まった。 　2026年3月17日夜（日本時間）、イスラエル国防相イスラエル・カッツとIDF（イスラエル国防軍）は、イラン国家安全保障最高評議会（SNSC）書記アリ・ラリジャニがテヘランへの空爆で殺害されたと確認した。同時に、イスラム革命防衛隊（IRGC）傘下の民兵組織バスィージの司令官ゴラムレザー・ソレイマニの殺害も発表された。 　イランはこれを公式に否定も確認もせず、ラリジャニの名義で自筆とされるメモをSNS上に静かに流布させた──その内容は、米国の艦船攻撃で死亡した84名のイラン水兵への追悼文であった。 　本稿では、アリ・ラリジャニという稀有な人物の殺害の有する意味合いを、イラン戦争の行方を占うためにひも解いてみたい。 ラリジャニとは何者だったか：プラグマティスト強硬派の実像 　ラリジャニの殺害が持つ、このイラン戦争における戦略的意味を正確に評価するには、彼が何者であったかを精密に定義しなければならない。 　ヘブライ語メディアのマーリブ紙は戦争開始初日（2月28日）の時点で、ラリジャニを「保守派でありながら教育水準が高く、実用的思考の持ち主」と位置付け、「最高指導者が戦争と継承の両方について実用的助言を求めた唯一の人物」と報じた。ラリジャニは2月21日時点ですでにイランの実質的な統治者として機能しており、ペゼシュキアン大統領自身がイラン国内の「インターネット制限解除」の提案すら彼の承認を経なければならなかったといわれている。 　彼の役割は多面的だった。12年間にわたる国会議長の経験に加え、2015年核合意（JCPOA）交渉においてスーパーバイザーとして機能した実績、カタール・オマーンとの緊密な外交...

＜首脳会談を控え、トランプ大統領から「艦隊派遣」を要請されたことで、政府は苦慮してきた。欧州諸国が拒否したことで、トランプが「TACO」ぶりを発揮し、「誰の助けも必要ない」と言い出したが、会議本番でまた発言が変わる可能性もある。 　それにしても、なぜメディアも野党も、そして世論も、この問題に関して正論を展開するのか？ すなわち、派遣を拒否し、「米軍の行動は国際法違反。法的評価を示せ」「イランは親日国。交渉を」「双方に1日も早い停戦を求めるべき」など。しかし、国際法順守、正論で日本の窮状は解決するのだろうか？ 　はっきり言って、いまの世界で国際法に基づいて正しい行動を取ると国は滅びる。トランプの登場以来、世界はジャングル（弱肉強食）に変わったからだ。イラン戦争の停戦などもってのほか。日本にとってはなんの利益もない。 　トランプには、革命防衛隊を壊滅して親米政権を一刻も早く誕生させてもらう。そうしないと、延命したイランは永遠に抵抗を続け、ホルムズ海峡の危機は続く。トランプはおもちゃ箱を次々に開け、飽きるとほったらかして次のおもちゃを出してくる。そういうことをさせてはいけない。一方的な勝利宣言で軍を引かせてはいけない。 　欧州諸国も表では国際法違反を指摘しても、裏ではイラン壊滅を望んでいる。そうなれば、ロシアは弱体化し、ウクライナ支援の莫大な出費を抑えられる。ドイツは再エネ発電比率が5割を超え、フランスは原子力発電比率が6割を超えている。スペイン首相の評価が高いが、発言には表裏がある。 　トランプの次の狙いはキューバ。ベネスエラ、イラン、キューバと親ロ・親中国の国々を次々に叩いてくれるのだから、歓迎ではないか。よって、批判は表向きだけにすべき。ジャングルで、どうサバイバルしていくかが最優先だ。＞(以上「yahooニュース」より引用) 「 なぜ米の国際法違反を指摘し、イランとも交渉し、双方に停戦を呼びかけるという正論は“お花畑”なのか？ 」と問う山田順(作家・ジャーナリスト)氏の論説が目に付いた。喧嘩両成敗、といった正論だが、国際政治は正論で動いているのではないから厄介なのだ。 　山田氏はトランプ氏の登場によって世界はジャングル（弱肉強食）に変わった、と断じている。しかし、果たしてそうだろうか。 　人類は本質的に「弱肉強食」の存在ではないだろうか。世界史を紐解くまでもなく、...

＜高市早苗首相はホルムズ海峡でのタンカー護衛へ海上自衛隊の派遣を決断すべきだ。 　イランはホルムズ海峡の自由な通航を阻む姿勢を示している。日本は原油輸入の9割超を中東に依存し、その大部分が同海峡を通過してきた。だが今、タンカー通航は止まっている。石油備蓄は250日以上あるが備蓄取り崩しが始まった。 　原油輸入が途絶し、備蓄が尽きれば日本の生存はおぼつかない。経済活動はもとより国民の命を保つことさえ難しくなる。石油消費の節約やパイプライン利用で紅海方面からの輸入を増やす必要はある。事態の沈静化へ外交努力も欠かせない。 　だが、それでもタンカーのホルムズ海峡通航は欠かせない。日本の生命線なのだ。中国向けタンカーの同海峡通過で分かるように機雷の脅威は大きくないもようだ。船舶護衛でタンカー航行を実現できよう。 　先進7カ国（G7）首脳会議は船舶護衛の検討で合意した。国連安全保障理事会はイランによるホルムズ海峡の通航妨害を非難する決議を採択した。トランプ米大統領はSNSへの投稿で、日本と中国、フランス、韓国、英国の国名を挙げ、同海峡での民間船舶護衛へ艦船の派遣を希望した。 　高市首相は16日の国会で、米国の要請があるからではなく、日本独自に何をすべきかを検討中だと明かした。その通りである。エネルギー供給の確保で日本の生存、存立を保つため海自派遣による護衛が求められる。必要なら掃海部隊派遣も検討してもらいたい。 　日本が尻込みし、韓国や中国など他の国々の海軍が護衛すればどうなるか。日本は憲法も要請している国際社会で名誉ある地位を失う。台湾有事など北東アジアの危機に対処すべき日米同盟も機能不全に陥る。 　海自派遣の形態は防衛出動や「存立危機事態」の認定に基づく集団的自衛権の行使、海上警備行動など選択肢がある。政府には、海自が船舶を最も守りやすく各国と協力できる法的根拠を採ってもらいたい。もし、ことごとく派遣困難という結論が出るなら、それは日本の生存に反する。そのような結論を導く解釈は非現実的で間違いというほかない。政治が柔軟な発想で是正し、日本と国民を守る行動へ進めばよいのである。＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 ＜主張＞ホルムズ海峡　首相は海自派遣の決断を 」との社説を一読して、極めて常識的な判断だと思う。ただ湾岸諸国が傍観者でいることは理解できない。なぜなら原油輸入国がホル...