世界各国と協調して、テロ支援国家イランが民主国家として、あるいは平和国家として再出発するまで「油断」を耐えよう。

＜イランの軍事情報に詳しいタスニム通信は２６日、米国がイランに提示した戦闘終結に向けた１５項目の計画案に対し、攻撃の中止やホルムズ海峡での主権行使などイラン側の要求事項を示し、米側の回答を求めていると報じた。イラン国営テレビ傘下のプレスＴＶは２５日、イラン高官の話として、計画案を拒否すると伝えた。攻撃中止など五つの要求に応じなければ交渉はしないとしているが、水面下では両国の駆け引きが激化しているとみられる。

　プレスＴＶによると、イランの要求には▽戦争の再発防止を確約する仕組み作り▽ホルムズ海峡におけるイランの主権行使の保障――などが含まれる。高官は「戦闘はイランが決めた時に終わる」と強調。要求が満たされない限り抵抗を続ける方針を示した。

　イランのアッバス・アラグチ外相は２５日、国営テレビのインタビューで、停戦ではなく「（イラン攻撃が）二度と繰り返されない形での戦争の終結を望む」と訴えた。「米国がここ数日で様々なメッセージを送ってきた」と認めつつ、「米国とはいかなる交渉も行っていないと断言する」との主張を繰り返した。
　一方、米国のトランプ大統領は２５日の演説で、イラン指導部が米側との合意を望んでいるとの見方を改めて示し、「口にすることをちゅうちょしている。自国民に殺されることを恐れているためだ」と語った。スティーブン・ウィトコフ中東担当特使は２６日のトランプ政権の閣議で、イランに１５項目の計画案を提示したと明らかにした。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２５日、トランプ氏が数週間以内に軍事作戦を終わらせたいとの意向を側近に伝えていたと報じた。トランプ氏は作戦が最終段階に入ったとの見方も示しているという。
　ただ、強硬姿勢は維持している。トランプ氏は２６日、ＳＮＳへの投稿で、計画案を受け入れなければ「極めて悲惨な結果が待っている」と強調した。
　イラン情勢や事実上封鎖されているホルムズ海峡における航行の安全確保を巡り、先進７か国（Ｇ７）の外相会合が２６日から２日間の日程で、パリ近郊で開かれる。Ｇ７として一致した対応を打ち出せるかが焦点となる。米国のルビオ国務長官が２日目の２７日に参加し、イラン情勢などについて説明する。日本からは茂木外相が出席する。＞(以上「読売新聞」より引用)

「イラン、アメリカの１５項目の戦闘終結計画案を拒否…攻撃と暗殺の停止など、交渉へ五つの要求」との見出しの記事が報じられた。しかし米国が提示した具体的な15項目の要求が記載されてないため、主な内容をまず確認したい。

アメリカが提示した15項目の要求（主な内容）
◎核関連の停止・制限:ウラン濃縮の停止。
◎主要な核施設の解体・破壊。
◎核兵器を開発しないという約束。
◎軍事・治安活動の制限:イラン革命防衛隊による攻撃や武装組織への支援停止。
◎イスラエルおよび米国権益に対する攻撃の停止。
◎中東地域における代理勢力（プロキシ）への武器供給の停止。
◎地域安全保障:ホルムズ海峡の安全な航行の確保と開放。
◎ミサイル開発計画の制限。
◎和平・交渉プロセス:1カ月間の停戦宣言。
◎国際的な査察団の受け入れ。
　となっている。

　それに対するイラン側の反応はこれらの15項目に対し否定的な反応を示している。 拒否りゆうとして 「フェイクニュースだ」、あるいは「受け入れ不可能」として拒否した。そしてイラン側から独自に「ホルムズ海峡の主権を認める」などを含む下図の5条件を提示し、アメリカに強硬な姿勢を示した。

　米国が提案した終戦案はイランの核開発放棄と中東の平和を侵害しないこと、さらにミサイルなど攻撃兵器開発をしないことなど、主として中東の平和を中心に提起し、さらにホルムズ海峡の航行の自由をイランが侵害しない確約を求めている。

　それに対してイラン側は米イによるイラン要人の暗殺を止めることを第一に上げ、イランが支援するテロ集団への攻撃を止めること。イランへの賠償とホルムズ海峡のイランの主権の確認を求めている。

　両者の終戦案を突合してみると、それほど大きな隔たりはない。まず核開発に関してイランは言及していない。戦闘の停止に関しては両者の完全に一致している。両者の異なる点としてはイランが戦争により破壊されたインフラなどの損害賠償を求めていること。次にホルムズ海峡のイランによる管理、中東のテロ集団を掃討しないこと、などの点だ。
　イランが戦争被害者であるかのような要求は決して吞めない。なぜならこれまでイランが中東のテロ集団ヒズボラやハマスやシーア派などに資金と兵器支援してきたことは明白だからだ。それがイスラエル攻撃の原動力となり、中東の平和を脅かして来たからだ。そのテロ支援の芽と核開発の芽を完全に摘むために今回の戦争を始めた。むしろイランは米イに対して戦費の賠償と、ホルムズ海峡封鎖による世界各国に与えた多大な損害に対する賠償責任を負うべきだ。さらにホルムズ海峡は国際海峡であって、いかなる国の船舶であっても航行の自由が侵害されてはならない。

　そうした米国の終戦案が呑めないなら、トランプ氏は強硬な挙に出るしかない。新たに派遣する空母も中東へ向かっている。まもなく沖縄の海兵隊も到着するだろう。

　ホルムズ海峡の航行に関して、イランは世界各国と個別に協議して、イランに敵対しない国のタンカーを通すとして、駐日イラン大使やイラン外相が日本政府と接触したと報道があった。しかし日本政府はホルムズ海峡の安全航行と引き換えにイランと「取引」しなかったようだ。その日本政府の姿勢は米国の同盟国として極めて当たり前のことだ。

　むしろイランは日本の防衛兵器を恐れているのではないだろうか。イランのサウジアラビアに対するミサイル攻撃を100%迎撃したのは日本の迎撃ミサイル「中SAM改」だった。日本が開発した攻撃ドローンを迎撃するレーザー砲はドローンの飽和攻撃をほぼ100%迎撃した。また日本の掃海艇は世界一の魚雷掃海実績を持っている。このような日本の防衛力をイランは恐れて、米国の同盟関係から引き離そうとしたのだろう。

　高市政権の毅然とした態度には国民の一人として誇りに思う。日本がホルムズ海峡航行の自由欲しさに、イランの我儘を許してはならない。日本には254日分の原油備蓄がある。オタオタと慌てる必要はない。中東の火種を完全に消し去る絶好の機会が訪れている。世界各国と協調して、テロ支援国家イランが民主国家として、あるいは平和国家として再出発するまでトランプ氏を孤立させないように日本の立場を堅持すべきだ。