日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 期限は2030年 　死亡交通事故ゼロは、自動車に関わるすべての人の悲願である。しかし、その実現は相当にハードルが高く、自動車メーカーの間でも、この目標を明確に掲げているところは決して多くない。 　近年の例を見ると、2007年にボルボが「Vision 2020」なる宣言を行い、2020年までの「自社の新車による事故死亡者ゼロ、重傷者ゼロ」を掲げてもろもろの取り組みを行ってきた。残念ながら“2020年まで”（つまり今年である）という目標は達成できず、スケジュールは先送りとなってしまったが、同社が死亡事故ゼロに向けて研究開発や事故の実地調査などの施策を続けていることは、もっと広く知られていいことだと思う。 　そのボルボと同じように、わが国ニッポンでも死亡事故ゼロを公言するメーカーがある。スバルである。スバルは2018年に新中期経営ビジョン「STEP」を策定。「2030年に死亡交通事故ゼロを目指す」（スバル車乗車中の死亡事故およびスバル車との衝突による歩行者・自転車等の死亡事故をゼロにする）と表明したのだ。 そして今年、1月20日に催された記者説明会「SUBARU技術ミーティング」の中で、スバルはこの目標へ向けた施策の、より突っ込んだ中身を公表した。すなわち「どういった取り組みを通して死亡交通事故ゼロを実現するのか」についてである。 具体的には、 ドライバーモニタリングシステム（DMS）の乗員認識性能向上 車両運動制御技術の向上 先進運転支援システム（ADAS）のセンサー画像認識性能向上と、さらなる自動化 衝突被害を軽減する各種機能のADASとの連携と、交通弱者保護性能の向上 先進事故自動通報（AACN）の導入やインフラ協調などといった“つながる安全”技術の導入 　そしてこれらの技術・機能に加え、各領域における知能化技術（AI）の活用も通して、死亡交通事故ゼロを目指すとしたのだ＞(以上「webCG」より引用) 　テレビCMから「SUBARUは「2030年死亡交通事故ゼロ」を目指します」というフレーズが聞こえて来た。やっと人間が目指すべき「死亡交通事故ゼロ」の自動車を製造しようと決意した自動車メーカーが現れた。 　自動車産業が目指すべき自動車はCO2排ゼロの自動車ではない。死亡交通事故ゼロの自動車だ。走行時に自動車がCO2を排出しなくても、発電する時点で大量のCO2を排出

＜ まず習近平よいしょの勉強会が登場 　11月14日に本サイト掲載のコラムで私(石 平)は、同月11日に閉幕の中国共産党6中全会において、「歴史決議」を行って毛沢東・鄧小平と肩を並ぼうとする習近平主席の目論見が党内勢力の抵抗に遭って失敗に終わったことを論じた。 　そしてそのことの背後には、「改革開放」の鄧小平時代をどう評価するのか、鄧小平の改革路線から逸脱したと思われる、今の習主席の政治路線をどう認識するのかという、極めて重要な政治問題をめぐる党内の路線対立があったと思われるが、実は6中全会閉幕した直後から、共産党上層部内における認識の違い、あるいは路線の対立は早くも水面上に浮かび上がってきてその姿を現しているのである。 　このことはまず、11月13日の人民日報誌面において確認できる。その日の人民日報は3面において共産党6中全会閉幕後の関連ニュースを集中的に掲載したが、それらは全部、中央機関の全人代常務委員会、国務院、政治協商会議などの機関内党組織が、「6中全会精神(主旨)を学ぶための勉強会」をそれぞれ開催した、という話である。  　まずは全人代常務委員会の党組織主催の勉強会。それを主宰したのは常務委員会委員長の栗戦書氏(共産党政治局常務委員)である。勉強会は「6中全会における習近平総書記重要講話と全会の精神を学ぶ会」と題しているから、それは明らかに、「全会精神」よりも「習近平講話」の学習に重点をおいたものである。 　そして勉強会の内容発表は「習近平講話」を「マルクス主義の真理の力がこもった重要文献」だと絶賛した上で、習主席の名前を9回も持ち出して極力の「習近平ヨイショ」していることが印象的である。  　考えてみればそれはそのはず。栗戦書氏はもともと80年代前半の地方勤務時代に習主席と親交を結び、2012年に習近平政権の誕生に伴って中央弁公庁主任に抜擢された人物である。習政権の1期目において栗氏は5年間にわたって習主席の女房役を務め、一番の側近となっていた。  　そして習政権の2期目になると、栗氏は政治局常務委員に昇進し、2017年3月に全人代常務委員会委員長にも選出された。最高指導部における習氏の「鉄の盟友」となっているのである。  　こういう歴史的経緯があったからこそ、前述の全人代勉強会は、まさに栗氏の主導下で、「歴史決議」で失敗を喫した習主席のことを旗幟鮮明に

＜なぜ、日本人はこんなに貧乏になってしまったのだろうか。 　この30年間、年収はまったく増えていない。OECD（経済協力開発機構）によると、アメリカの年間平均賃金が６万9392ドル（約791万円）なのに対し、日本は３万8515ドル（約439万円）にとどまっている。 　約半分の水準だ。韓国、イスラエルに負けている。30年前と比べると、アメリカは48％増だったが、日本は４％増にすぎない。派遣、非正規社員の人たちは減収だろう。 　バブル崩壊以降、つい最近まで政府、および金融当局は世界一高い法人税率、円高（2011年には１ドル＝75円台）を放置した。加えて、デフレだ。企業は生産拠点を海外に移した。いわゆる、産業の空洞化である。 　産業の空洞化は国内の雇用と購買力を奪う。消費は衰退する。失業者が増え、賃金は上がらず、商店街はシャッター通りばかりとなる。 　日本の物価は安い。購買力がないためだ。元気な飲食業は物語コーポレーション（焼肉きんぐ）、ゼンショー（回転寿司のはま寿司）、トリドール（丸亀製麺）など安売りチェーンばかりじゃないか。 ■必要なのは成長戦略 　なお、イギリスの地下鉄（TUBE）は初乗り運賃が高いことで知られている。何と4.9ポンド（769円）だ。Oyster Card（日本のSuica、パスモなど）を使うと、2.4ポンド（377円）だが、それでも高すぎる。 　東京のメトロは初乗り168円だ。これを一気に769円に値上げしたらみんな１～３駅は歩くだろう。 　一方、総選挙では与野党がそろって、「分配」と叫んでいる。財源は？「金持ち、有価証券売買益、企業増税を」と。 　しかし、これでは企業は海外に脱出、経済は死んでしまう。そもそも、日本には突出した金持ちはいないし、所得1000万円以上の世帯は全体の12％、1996年の19％をピークに減り続けている。 　これでは「１億総貧乏社会」の出現だ。いま、求められているのは成長戦略ではないのか。 　なお、GDP三面等価の法則とは生産、分配、消費が一致するということ。要するに、生産（GDP）が増加しなければ分配、消費も増えないということだ。すなわち、成長が不可欠である＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　引用記した記事は杉村富生氏(経済評論家)の題して「 「1億総貧乏社会」が出現？ 日本人はなぜこんなに貧しくなったのか 」

＜2021年は世界で「強権政治」が台頭した。中国では習近平（シー・ジンピン）総書記（国家主席）の権威付けが加速し、22年秋の党大会で異例の3期目就任へ足場を固めた。「共同富裕（ともに豊かになる）」を掲げ社会主義路線を進めるとみられ、台湾問題などでもより強硬になる可能性がある。米国をはじめ国際社会の接し方が問われることになる。 　共産党は11月に開いた重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で、党の歴史上3度目となる「歴史決議」を採択した。歴史決議は党の政治体制や基本政策を方向付ける重要な決定だ。主導した習氏は党内での権威を大幅に高めた。 　歴史決議はこれまで建国の父、毛沢東と改革開放を進めた鄧小平の時代の2回だけ。毛は1945年の歴史決議でかつての党指導者の路線の誤りを指摘し、独裁的な権力を手中に収めた。 　鄧は毛が発動した文化大革命を否定し、改革開放を進めるための布石として81年に歴史決議を起草した。 　3度目の歴史決議では、鄧が主導した第2の歴史決議の核心部分ともいえる個人崇拝の禁止、集団指導の堅持、終身制の禁止の3点が引き継がれなかった。才能を隠して、内に力を蓄える鄧の韜光養晦（とうこうようかい）路線から強国路線への転換を鮮明にした。党内では「習氏は毛のように独裁的な終身制に道を開くのではないか」とのざわめきが広がる。 強まる締め付け 「共同富裕」を掲げる習氏のもとで、大企業や富裕層への締め付けは強まった。IT（情報技術）分野では、ネット通販大手アリババ集団などがやり玉に挙がり、独占禁止法違反などで巨額の罰金を科せられた。過大な債務を抱える不動産大手の中国恒大集団が経営危機に陥ったが、企業救済の動きは限られている。 　もっとも、強権的な姿勢が強まるにつれ外交面では国際社会の反発も招いた。台湾はリトアニアの首都ビリニュスに大使館に相当する代表機関「台湾代表処」を開設。中国の猛反発にもかかわらず、欧米議員団が訪台を繰り返して蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談するなど、関与を強めている。 　新型コロナウイルスの起源調査を求めたことから中国が制裁を科したオーストラリアは米英と安全保障の新枠組み「AUKUS」（オーカス）を立ち上げ、原子力潜水艦技術の供与を受けることになった。「戦狼」路線が裏目に出ているとの指摘もある。 　経済面では、22年1月に発効す

＜米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、２７日に報告された国内の新型コロナウイルス感染者が約４４万１千人だったと発表した。１日当たりでは今年１月８日の約２９万４千人を上回り過去最高。直近１週間の１日平均は約２４万人で前週の６割増しとなり、１月のピークに迫っている。 　欧州各国でも２８日、１日当たりの新規感染者数が過去最多を相次ぎ更新した。フランスでは１７万９８０７人に上り、英ＢＢＣ放送は「欧州の新規感染者数としては過去最高」と伝えた。英国も１２万９４７１人と過去最多で、イタリアとギリシャなどもそれぞれ最多を記録した。 　ＣＤＣは、感染者に占める新たな変異株「オミクロン株」の割合の推定も発表、２５日までの１週間で約５９％だったとした。２０日の前回発表では、１８日までの１週間で約７３％を占めるとしていたが、新たなデータを考慮し、この週の推定値は約２３％に下方修正した。オミクロン株は今後さらに多数を占め、感染拡大が続く恐れがある＞（以上「東京新聞」より引用） 　引用記事は「米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２８日、２７日に報告された国内の新型コロナウイルス感染者が約４４万１千人だったと発表した」と伝えている。米国の感染爆発は異次元のものになっているようだ。日本の人口に換算しても一日当たり感染患者が約15万人と私たちの想像を絶する異常事態だ。 　欧州はもっと酷い状況になっている。フランスの新規感染患者数は１７万９８０７人に上り、英国も「１２万９４７１人と過去最多で、イタリアとギリシャなどもそれぞれ最多を記録した」という。フランスも英国も人口は日本の約半分だから、日本の人口に換算すればフランスが36万人、英国が26万人のと新規感染患者が出たことになる。 　欧州諸国の武漢肺炎の感染爆発は深刻な状況を呈している。新年を武漢肺炎を抑え込んだ勝利の年として迎えるはずが、武漢肺炎に打ちのめされた最悪の状況で迎えることになった。なぜこうなったのか。 　武漢肺炎を徹底して抑え込もうとする決意と実行力が足りなかったのではないか。欧米人はマスクに抵抗があるようだし、健康志向が日本人より少ないように見える。これまでの習慣を見直して、キスやハグなどの濃密接触することが「親愛の情」を示すことだとする常識を抑える必要がある。 　そして社会と家庭内とを確実に分ける暮らしを行う必要がある。たとえば、日本では家

＜29日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は76人だった。先週の水曜日から36人増えていて、70人を上回ったのは10月13日以来。  　感染が確認されたのは10歳未満から80代までの76人で、10月13日の71人以来約2か月半ぶりに70人を超えた。先週水曜日から36人増え、12日連続で前の週の同じ曜日を上回っている。直近7日間の1日あたりの平均は45人で、前の週と比べて157.0％となっている。  　年代別では、20代が最も多い23人で次いで30代が20人。重症の患者は前の日から1人減って1人で、都が確保している新型コロナ患者用の病床の使用率は、きのうの時点で2.9％だった。亡くなった人の発表はなかった＞（以上「ANNニュース」より引用） ＜ 大阪で新たに61人の感染確認　新型コロナ　60人以上となるのは11月11日以来 　1日に確認される感染者が60人以上となるのは、64人だった11月11日以来です。 検査件数は8857件で、陽性率は0.7％でした。 これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計20万3660人となります。 先週の水曜日の感染者数は、24人でした。 また、大阪府内では、感染者の死亡は確認されませんでした＞(以上「カンテレ」より引用) 　いよいよオミクロン株による感染爆発が起きようとしている。政府は東京や大阪などで無料pcr検査を実施して、帰省などの自己判断の材料にしようとしている。 　しかしPCR検査拡大が余りに遅く、余りに少ないといわざるを得ない。なぜ政府はもっと広範にPCR検査を実施しようとしないのだろうか。すべての国民にPCR検査をしようとしないのは何故だろうか。昨日、全国の新規感染患者数は500人を超えた。 　日本の検疫体制がお粗末なのはこれまで変異株が外国で見つかれば10日と経たずして日本国内でその変異株に感染した患者が見つかっているからだ。島国・日本であれば検疫体制を厳格にして、感染患者を入国させなければ国内で変異株に感染患者は出ていないはずだ。 　残念ながら、日本政府と厚労省は厳格な検疫体制で入国者に臨もうともしなかったし、現在も「強制的」に入国者を一定期間隔離しようともしていない。国民の健康と命を守るのが政府・厚労省の使命のはずだが、なぜだろうか。 　全国の外国船が入港する貿易港が多数あるが、そうした税関が置かれてい

＜アメリカではオミクロン株の急拡大で、一日の新規感染者数が20万人に迫っています。ニューヨーク州では、入院中の子どもが全員ワクチンを打っていなかったことも明らかになりました。 　アメリカでは26日、新規感染者数の7日間平均が19万8000人を超え、今年1月に記録した25万人以来の高い水準となりました。 　ニューヨーク市だけでは、7日間平均で1万7000人が感染していて、ニューヨーク・タイムズの独自の試算では、26日の新規感染者が5万4000人に達したということです。 　また、ニューヨーク州の入院患者は5500人ですが、そのうち184人が子どもで、12月の初旬に比べておよそ2.5倍になっています。 　入院中の5歳から11歳の患者は全員ワクチンを打っておらず、ワクチンを接種していない子どもの入院リスクが懸念されています。 　ニューヨーク州では先月から、5歳から11歳へのワクチン接種が始まりましたが、接種を完了したのは、わずか16.4％にとどまっています＞(以上「テレビ朝日」より引用) ＜フランスのベラン保健相は27日の会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株の拡大で、1日あたりの感染者数が来月上旬までに「25万人を超える可能性がある」と話した。フランスでは今月25日に新規感染者数が初めて10万人を超えたばかりだが、さらに増えるとの見通しを示した。 　ともに会見したカステックス首相は、終息しないコロナ禍について「まるで終わらない映画のようだ」と嘆いた。ワクチン接種を引き続き感染対策の柱と位置づけ、28日から3回目接種までの間隔を1カ月前倒しし、3カ月に短縮する方針を明らかにした。4回目接種についても「可能性の一つだ」（ベラン氏）とした。1月15日からは、飲食店や長距離交通機関の利用や病院の通院はワクチンを打った人だけに認めると決めている。 　新たな対策として、来月3日以降、カフェやバーで立ったままでの飲食を禁じ、サービスを着席者に限定する。長距離列車や映画館内での飲食も禁止する。 　一方、飲食店の営業時間短縮や外出制限といった厳しい措置は見送った。社会が人手不足に陥るのを避けるため、感染者は10日間などと定めている隔離期間も近く短縮するという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　欧米でオミクロン株が猛威を振るっている。米国では「1日あたりの感染者数が20万人に迫っている」と警

＜ コロナ拡散が深刻な西安…中国、新規感染者が過去21カ月で最多　封鎖5日目の西安、感染者が2日連続150人台　近隣地域へ拡散…人口1300万人を全数検査　防疫当局「年末年始、春節に帰郷するな」　飛行機で2時間の北京、五輪を控えて防疫が非常事態 　北京冬季五輪の開幕まで40日足らずとなっている中国で、新型コロナウイルスの拡散が深刻化する兆しを見せている。「封鎖式管理」が5日目に入った陝西省西安の感染拡散は収まっておらず、1日の新規感染者は昨年3月末以降で最多を記録している。  　中国の国家衛生健康委員会の27日の集計によると、前日の中国のコロナ新規感染者は200人。海外からの逆流入事例（38人）を除く本土で発生した感染者は162人で、陝西省を筆頭に広西省、浙江省、広東省、四川省などで散発的な広がりを見せている。ロイター通信は「昨年3月末に衛生健康委が無症状感染者を感染者統計から除外して以降の21カ月間、毎日発表されている統計において最多」だと指摘した。  　特に23日午前0時から居住地ごとの封鎖式管理に入った人口1300万人の西安では、25日に155人、26日に150人が確定判定を受けるなど、拡散が続いている。西安では9日から26日までに635人が確定判定を受けている。  　西安の新規感染者の大半はデルタ株感染者で、まだオミクロン株感染はない。しかし、西安に集中していた新規感染者は近隣の咸陽や渭南にまで広がっており、当局は緊張している。防疫当局は23日から、西安において「1軒で1人ずつ、2日に1度のみ」外出を許可しているが、この日正午を期して、PCR検査を受けるためのものを除き、すべての住民に対して居住地の外へ出ることを禁止するという、防疫措置の大幅な強化を実施した。  　すでに西安市全域では、道路や建物の外壁をも含めた大々的な防疫消毒作業が行われている。現地の防疫当局は、外地に出ている農民工（移住労働者）や学生の帰郷も積極的に引き止めている。陝西省農業部のチャン・インアン副主任は「外地に出ている労働者と学生が年末年始と春節（旧正月）に帰郷すれば、農村地域にまで感染が広がる危険性が高まる。こうした感染を防ぐことが急務」と述べた。  　それと同時に西安では、21日以降4度目となる住民全員を対象とした全数PCR検査がこの日から始まった。陝西省疾病予防統制センター感染症予

＜兵庫県警宍粟署は２８日、同県宍粟市波賀町戸倉の氷ノ山（１５１０メートル）でキャンプをしていたとみられる３０～７０代の男性５人組が行方不明になったと発表した。 　地元の西はりま消防本部によると、うち１人が意識不明とみられる。警察と消防が合同で午前９時から捜索している。 県警によると、５人は大阪府や奈良県の会社員らのグループ。２５日午後、キャンプのため氷ノ山に入ったとみられるが、帰宅予定だった２７日になっても帰らないのを心配した家族の１人が同日午前１０時半ごろに１１０番。宍粟署が午後から１０人態勢で捜索したが見つからず、２８日午前、約４０人態勢で捜索を再開した。  消防によると、２７日深夜までは電話連絡が取れていた。一帯は２６日から大雪に見舞われ、２８日朝の時点で宍粟市波賀町の登山道入り口付近で１・５メートル程度の積雪があるという＞(以上「産経新聞」より引用) 　厳冬期の寒さは命にかかわる。冬のキャンプで「快適」に過ごせる、などと思ってはならない。ましてや「冬山」では死と背中合わせだということを忘れてはならない。 　冬の寒さを決して舐めてはならない。冬用のダウンシュラフを持参していたとしても、耐えられる温度は精々0℃までだ。マイナスに突入すれば自分の体温だけの暖房では凍死するのも覚悟しなければならない。 　私はキャンプが趣味だが、厳冬期のキャンプ泊は避けている。それは命にかかわるからだ。いかに冬用のダウンシュラフを用意していても、マイナスの世界には耐えられない。昨今のバッテリーを用意して、電気毛布を使用するのなら厳冬期のキャンプ泊もアリだ。 　そうでない限り、テントに泊まるのは無謀だ。気温が0℃前後まで下がる、と分かっていれば、私は冬用のダウンシュラフの中にインナーシュラフを用いる。カタログ性能では－10℃まで「快適温度」だとあれば、耐えられる最低温度が0℃くらいまでで、それ以下ではシュラフの重ね着をお勧めする。 　さらにソロ・キャンであっても、仲間二人以上とキャンプすべきだ。自然を相手にするキャンプでは何が起きても不思議ではない。宿営地がスマホなどの圏外であることも珍しくないため、一人が体に異常をきたしても、二人以上で野営していれば他の人が救助を呼べる。 　ソロ・キャンではわが身を守るのは自分しかいない。天候が荒れ模様の場合はキャンプを中止する勇気を持つべきだし、風

＜ アフガンの女性、男性同伴なしでの遠出が禁止に。「72キロ制限」タリバンが発表 　アフガニスタンのタリバン暫定政権は12月26日、女性が72キロ以上離れた場所に旅行をする場合、男性近親者の同伴を義務付ける方針を発表した。 　AFPによると、方針はタリバンの勧善懲悪省が発表。「45マイル（72キロ）以上離れた場所に出かける女性には、近親者の同伴なしに交通手段を提供してはいけない」と通達した。近親者は男性に限られるという。 　72キロは、東京駅から神奈川県小田原市や栃木県小山市くらいまでの距離にあたる。 奪われる女性の自由 　タリバンは8月に首都カブールを制圧した後に、アフガニスタンの政権を掌握した。 　1990年代の第1次政権時に、就労や教育など女性の権利を厳しく制限して国際社会から批判されたこともあり、新たに立ち上げた政権では以前のような厳格な政策はとらないと約束している。 　しかし実際には、タリバン支配が始まって以降、アフガニスタンでは女性が以前のように自由に行動できなくなっている。 　同国では9月に中等教育が再開されたが、学校に戻れたのは男子生徒のみで、いまだに多くの女の子たちが中等教育から排除された状態だ。 　また11月にタリバンは、女性俳優のドラマに出演を禁じ、女性ジャーナリストや司会者がテレビに出演する際にはスカーフで頭を覆うよう命じた＞(以上「HAFFPOST」より引用) 　国家の発展には男女の協力が必要だ。男性だけで世の中が成り立っているわけではない。しかし夜盗の群れでしかないタリバンにとって、大事なのは女性の人権ではなく盗賊集団の統制なのだろう。 　他愛ない暴走族集団がヘンテコな規律を設けて、それに反した者を処罰として過剰とも思えるリンチに処すことで集団の「統制」を図っているのと類似している。決して民主的で自由な集団社会でない証拠でもある。 　しかし世界には政権と意見を異にする者の立候補を許さない「選挙」を実施して、「民主国家」だと自画自賛するイカレた独裁者が統治する国家すら存在している。援助してやるから「カラスは白い」と主張することに同意せよ、と札束で頬を張る国家も存在する。 　また札束で頬を張られるを侮辱ともせず、懐勘定に熱中する政治家や経済人がいかに多いことか。しかも彼らは一般人ではない。政権の座に就いている者や大企業経営と者たちだというか

＜中国籍で３０歳代の元留学生の男が、中国軍人の妻からの指示で日本企業向けのウイルス対策ソフトを不正に購入しようとしていた疑いが強まり、警視庁公安部は、詐欺未遂容疑で男の逮捕状を取った。男は既に中国に帰国しており、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配する方針。 　捜査関係者によると、元留学生は２０１６年１１月、実在しない日本の企業名や担当者名を使い、東京都内の会社が販売している日本企業向けのウイルス対策ソフトを購入しようとした疑い。会社側が不審点に気づき、販売を見送ったという。 　公安部は、中国軍側がウイルス対策ソフトを入手して分析し、日本企業のシステムの 脆弱(ぜいじゃく) 性を探ろうとしていたとみている。 　宇宙航空研究開発機構（ ＪＡＸＡ(ジャクサ) ）や航空関連企業などが１６年にサイバー攻撃を受けた事件の捜査過程で、中国軍人の妻が元留学生らにレンタルサーバーを契約させていた疑いが浮上。公安部の捜査で、妻がＳＮＳやメールで元留学生に指示し、ウイルス対策ソフトを購入しようとしていたことも突き止めたという。 　妻は元留学生に対し、「国に貢献しなさい」「国が守ってくれる」などと迫っていたとされる。 　夫は中国軍のサイバー攻撃部隊「６１４１９部隊」に所属。同部隊は、日本企業などにサイバー攻撃を仕掛ける中国のハッカー集団「 Ｔｉｃｋ(ティック) 」とほぼ一体とみられている。 　ＪＡＸＡなどが狙われた事件では、レンタルサーバーを偽名で契約したとして、公安部が今年４月に中国共産党員の３０歳代の男を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で東京地検に書類送検。男は１０月に不起訴（起訴猶予）となっている＞(以上「読売新聞」より引用) 　日本企業や政府機関は中国ハッカーたちによって狙われている。その理由はセキュリティーの脆弱性にあるという。マトモにID管理を行っている企業や政府機関がどれほどあるだろうか。 　米国では企業や政府機関などに所属する職員は「公的メール」と「私的メール」とは厳しく区別されている。だから「公的メール」が関係者以外でやり取りされることはない。つまり職員のIDは基本的に外部に漏洩しない。 　厳しい情報管理を行うにはID管理が基本だ。本人に成りすますことが出来るのはID管理が杜撰だからだ。パスワードを忘れた場合には、本人が情報管理室へ出向いて「新パスワード」の申

＜企業の経理のデジタル化を巡り、国税庁は電子データで受け取った請求書などの電子保存義務を2年間猶予する際に企業からの事前申請を不要にする方針だ。2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行され、違反により税制上の優遇が取り消されるとの懸念が出ていた。先送りになり、紙の保存が事実上、温存される。 　電子保存の猶予を決めた背景には企業の準備期間の短さがある。政府は20年12月の与党税制改正大綱で見直しを決めてから1年ほどで実施する想定だった。法改正で要件を厳しくする場合、3年程度の時間を設けるのが一般的だ。企業からも「準備が間に合わない」との声が相次いだ。官民ともにデジタル化への備えが足りなかった。 　10日に決定した与党税制改正大綱に2年の猶予を明記。税務署長が「やむを得ない事情がある」と認める場合などに紙の保存も容認すると記していた。どういう場合に紙の保存が容認されるか注目されていたが、事前の申請が不要との見解を国税庁が示すことにした。 　財務省が同法に関する省令を27日付で改正し、国税庁が28日に対応方針を示した一問一答を更新する。具体的には、間に合わない場合に「どう対応すればいいか」との問いに「書面に出力して保存し、税務調査などの際に提示できるようにしておけば差し支えない」と回答する。 　税務職員から事情を聞かれた場合、具体的ではなくても今後の見通しなどを伝えれば問題ないと記載する。企業側の負担は当面、生じないことになる。 　企業にとって便利になる部分は予定通り1月1日から施行する。例えば紙で領収書を受け取った場合にスキャナーで読み取って電子保存するのは簡単になる。これまで税務署長の事前の承認が必要だったのが不要になる。3日以内にタイムスタンプを付与しなければいけなかったのも2カ月程度に延ばす。 　データでもらった書類の印刷保存を禁止する部分に猶予期間を設けるのは、政府の見通しに甘い部分があり、企業が対応するのに一定の時間がかかるためだ。菅義偉前首相が「脱ハンコ」などデジタル化の推進を政権の柱に掲げたのを踏まえ改正を急いだ面がある。 　会計ソフト大手コンカー（東京・中央）の船越洋明戦略事業推進室室長は「中小企業はIT（情報技術）人材が不足し、大企業は社内の取引の全容を把握しきれない背景があった」と指摘する。 　一部企業からは電子取引は電子で保存する改正だったため「取

＜強い寒波の影響で、近畿地方は大雪になっており、２７日午前６時１５分現在、名神高速や新名神高速、北陸自動車道の通行止めが14時間以上続いている。２７日未明には、舞鶴若狭自動車や伊勢湾岸自動車道などにも通行止め区間が拡大し、中日本高速（ネクスコ中日本）は、午前６時過ぎの段階で「復旧の見通しは立っていない」としている。 　名神高速は、２６日午後４時半頃、彦根インターチェンジ（ＩＣ）と米原ジャンクション（ＪＣＴ）間で、車３台の立ち往生が発生し、滋賀、岐阜県の広い区間で通行止めとなった。 　滋賀、岐阜、三重県などでは雪が強まり、２６日夕には北陸道や新名神が通行止めに。２７日未明に伊勢湾岸道、舞鶴若狭道などでも通行止めが発生した。 　滋賀県では、２７日午前６時現在で彦根市の積雪が７３センチとなるなど、記録的な大雪となっている。 　２７日午前８時現在、通行止めになっている区間は次の通り 名神高速上下線　八日市ＩＣ－一宮ＩＣ 北陸道上り線　敦賀－米原ＪＣＴ 北陸道下り線　米原ＪＣＴ－長浜ＩＣ 新名神高速上下線　四日市ＪＣＴ－亀山西ＪＣＴ 舞鶴若狭道下り線　若狭美浜ＩＣ－敦賀ＪＣＴ 伊勢湾岸道上り線　四日市ＪＣＴ－名古屋南ＩＣ 伊勢湾岸道下り線　豊明ＩＣ－四日市ＪＣＴ＞(以上「京都新聞」より引用) 　山口県も年に一度か二度、積雪を見るが、今朝はその年に一度か二度の積雪となった。さっそく雪道に不慣れなドライバーが事故を起こしたものと見えて、近くの大規格道路が大渋滞となっている。 　同じ山口県でも積雪の多い山陰や山間部なら当然ですが、温暖な瀬戸内海沿岸地域でスタッドレスタイヤに履き替えているドライバーは皆無に近い。だから僅か1㎝ていどの雪でさえ、この有様だ。 　しかし問題なのは大渋滞の原因と起因となっている場所が判らないため、大渋滞に巻き込まれたドライバーは延々と辛抱の時間を過ごすことになる。なぜ速やかに事故などに情報がドライバーに伝わらないのか不思議だ。 　ローカル・テレビやラジオで交通事故と、それに起因する大渋滞が起きている情報を流さないのか不思議だ。警察も事故情報をテレビ局などに伝えて、大渋滞の緩和に努めるべきではないだろうか。 　大渋滞が始まっている交差点などにパトカーを配備して、この先の道路状況などをドライバーにパトカーに装備してある拡声器で公報するなどの手段を講ずべきではな

＜２０２１年２月、カナダ、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）加盟国など５８カ国は「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。「人質外交」を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は１８年１２月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。２０年８月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症の初動調査を勧告すると、中国中央テレビで働く中国系オーストラリア人キャスターが拘束され、国家秘密漏洩罪で起訴された。（文　ノンフィクション作家・譚　ろみ） ◆ 判然としない逮捕理由 　日本人も例外ではない。暴行に及んだ中国漁船の船長が日本で拘束された直後、地質調査会社社員が中国で拘束された。さらに大学教授、商社員、語学学校経営者など１５人が拘束され、７人が「スパイ罪」で服役中だ。 　北海道教育大学の元教授で中国籍の袁克勤氏が里帰り中に失踪した事件では、２１年５月、２年ぶりに逮捕・起訴されていた事実が発覚した。 　中国人も次々に消えていく。大物政治家をはじめ、富豪、女優、弁護士、ジャーナリスト、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）総裁まで、理由が判然としないまま逮捕され、世間から消えた。 　だが、台湾人の失踪事件はさらに多く、根が深い。 　中国と台湾の雪解けは０８年５月、台湾で国民党の馬英九政権が誕生し、親中外交を進めた時だ。 　中国は経済交流を推奨し、税制優遇や各種手続きの簡素化を約束したため、中国へ進出した台湾企業は１０万社に上り、中国在住の台湾出身者は１００万人に達し、観光目的の往来などは毎年約５００万人に上った。 ◆ ある日突然に警察が 　だが数年後、状況は一変した。 　中国では、ある日突然、地元の警察がやって来て、脱税や各種違反を口実に合弁企業の台湾人オーナーを拘束し、合弁パートナーである中国企業に所有権を渡すよう強要した。 　もし拒否すれば何カ月でも勾留し、承諾すれば国外退去にするという。地方政府と公安警察、合弁パートナーの中国企業が結託した所業だった。 　１６年５月に台湾に民進党の蔡英文政権が誕生して後、これら企業オーナーを含めて、中国で失踪した台湾人は１４９人に上り、１０１人が拘留中などで所在が確認され

＜米ニューヨークで来年1月4日から開かれる核軍縮などを議論する核不拡散条約（NPT）再検討会議に、岸田文雄首相が出席して演説する方向で検討していることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば、日本の首相が出席するのは初めて。 　訪問は1月4～6日を軸に調整している。ただ、米国では新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が急速に広がっている。日本国内でも市中感染が相次いで確認されるなど、今後の状況によっては予定が変更される可能性もある。 　被爆地・広島県選出の首相は、核廃絶に向けた取り組みにこだわりをみせる。今月9日には、核軍縮を話し合うオンラインでの国際会議に日本の首相として初めて出席。年明けのNPT再検討会議に向け「『核兵器のない世界』に向けた実質的な前進となる合意文書の採択を目指して、全力で取り組む」と訴えている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　2020年5月15日付け赤旗新聞に「国際ＮＧＯの連合体・核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は１３日、核保有国９カ国が２０１９年の１年間に合計で７３０億ドル（約７・８兆円）を核兵器関連予算に充てたと算定する報告書を発表しました。１８年から７１億ドルの増加。トランプ政権下で新型核の開発や最新鋭化を進める米国のみで３５４億ドルにのぼり、９カ国合計額の半分近くを占めています」との記事が掲載されていた。 　2020年や2021年の世界核保有国が支出した核兵器関連予算は2019年よりも増加していると思われる。なぜなら米ロに核兵器関連予算が減額されたとの報はないが、中国が西部砂漠に大量の大陸間弾道サイトを建設したとの報道があったからだ。 　後進国の子供たちの命を繋ぐのに必要な「お金」は一日当たり一人150ほど必要だという。150円×365日＝54,750円となる。約8兆円といえば約1憶5千万人の子供たちの命が毎年繋げることになる。 　核兵器を製造し維持管理し、そして廃棄するための予算を丸ごと後進国の子供たちに贈れば日本の全人口以上の子供たちの命が明日に繋がる。簡単な算数の掛け算と割り算を政治家たちは一度試してみることだ。 　核軍縮などを議論する核不拡散条約（NPT）再検討会議に、日本の首相がこれまで一度も参加してなかったとは驚きだ。岸田氏は初の日本の現職首相としてNPTに参加しようとして1月4～6日を軸に調整してい

＜第２次世界大戦後、米国と並ぶ超大国として君臨したソビエト連邦（ソ連）が、１９９１年１２月にゴルバチョフ大統領の辞任で崩壊してから２５日で３０年となった。ゴルバチョフ氏は２４日に配信されたロシア通信とのインタビューで、後継国家ロシアと米欧との対立について、欧州の安全保障に関する「対話」を双方に呼びかけた。 　現在９０歳のゴルバチョフ氏は、ロシアと米欧の対立で焦点となっている北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大について、背景に「冷戦に勝利したとの米国の思い上がり」があると批判した。また、東西冷戦終結の立役者として、「我々（米ソ）は一緒に世界を対立と核競争から脱却させた」とも語り、米国を一方的な「勝者」とする見方に不満をにじませつつ、ロシアと米欧による対話に期待感を表明した。 　プーチン露大統領はソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と評しており、ソ連崩壊３０年に関する公式行事も行わない見通しだ。プーチン氏は２４日、科学技術と教育に関する会合で、極超音速巡航ミサイル「ツィルコン」の試射成功を発表し、軍事力強化で国威発揚を図る姿勢を鮮明にした。 　ソ連を構成していた１５か国は崩壊に伴い独立した。ロシアでは急激な市場経済の導入による大きな混乱も経験した。露独立系世論調査機関が２４日発表した調査結果では、６３％がソ連崩壊を「残念に思う」と回答した＞(以上「読売新聞」より引用) ＜ソ連崩壊の「引き金」となった１９９１年８月の保守派クーデター未遂事件から、１９日で３０年を迎えた。東京新聞（中日新聞）は、旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフ元大統領に、北海道新聞と合同で書面インタビューを行い１８日に記事を掲載した。書面インタビューの詳報は以下の通りである。今年３月に９０歳を迎えたゴルバチョフ氏は、新型コロナウイルス感染予防のため、メディアとの対面でのインタビューは行っていない。 ◆ ソ連崩壊は望んでいなかった 　 ―あなたが導入したペレストロイカ（立て直し）とグラスノスチ（情報公開）の意義についてどう考えるか。ソ連崩壊から３０年が経過したが、その理念は現在のロシアで成熟したのか。　 　まず強調したいことは、ソ連崩壊はペレストロイカの最終的な結果ではなかったということだ。当然、われわれはソ連崩壊を望んでいなかった。ペレストロイカを始めた時、われわれには今日「ロードマップ」と呼ばれている

＜沖縄県は25日、米軍から新たに米軍関係者19人が新型コロナウイルスに感染したとの報告があった、と発表した。このうち米海兵隊基地キャンプ・ハンセン（金武町など）は15人で、同基地のクラスター（感染者集団）は計255人となった。 　また、新型コロナ陽性者で米空軍嘉手納基地（北谷町など）に関わりのある日本人2人と、基地とは関わりのない日本人1人がデルタ株陰性と判明し、ゲノム解析中と明らかにした。県内ではこれまで10人のオミクロン株感染が確認されたが、9人はハンセン、1人は米海兵隊キャンプ・シュワブ（名護市など）といずれも基地と関わりがある人だった。県の担当者は「市中感染の可能性が否定できない状況」と話した。  　一方、これとは別に、県内で29人の新型コロナ感染が確認された。県の集計で、直近1週間の人口10万人あたり新規感染者は5・79人で全国最多。全国1位となったのは10月30日以来＞(以上「朝日新聞」より引用) 　またぞろ新規感染患者が前日比増大に転じている。しかも世界中を席巻しているオミクロン株に感染した患者が日本国内でも発見されている。既にオミクロン株は秘かに蔓延していると思わなければならない段階にある。 　昨日の武漢肺炎新規感染患者は322人と、一時期100人台に抑えていた頃から増加傾向にある。これまで新規感染患者ゼロを続けていた県でも患者が出ていることから、人流の増加によりコロナ・ウィルスが拡散されていると疑わざるを得ない。 　日本の防疫体制はどうなっているのだろうか。空港は勿論、外国船が入る港湾や米軍基地などに政府・厚労省はしっかりとした態勢で臨んでいるのだろうか。日本は島国だから外国からウィルスが入らない限り国民が感染することはない。しかし現実に渡航歴のない国民が感染していることはコロナウィルスに感染した患者が国内にいることになる。 　沖縄の米軍基地で多数の米兵からオミクロン株に感染した患者が見つかった。彼らはフリーパスで海外の基地から日本の基地へやって来て、フリーに基地外へ出ていたという。 　国内の米軍基地は「治外法権」ではない。軍事基地として「無償貸与」しているに過ぎない。軍事基地だから軍事機密はあるだろうが、すべてが許されることではない。 　米軍基地だから米軍が好き放題にして良い、という考えなら、日本政府は日本国内にある米軍基地のあり方で米国と根本か

＜ロシアのプーチン大統領は23日、年末恒例の記者会見を開いた。ウクライナ情勢を巡って米欧との軍事的緊張が高まる状況について「紛争を望んでいない」と語る一方、北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を「受け入れられない」と改めて主張。米欧に対し「我々に（安全の）保証を与えなければならない。今、すぐにだ」と迫った。 　ロシアは米国とNATOに対し、ウクライナを含む旧ソ連圏へのNATO不拡大などを盛り込んだ条約案と協定案を送り、対応を求めている。プーチン氏は会見で、冷戦終結後にNATOが東欧諸国に拡大してきたことについて「だまされた」と述べ、米欧を改めて批判。「我々は米国の国境にミサイルを配備したか。違う。米国が自分のミサイルを持って我々の家の近くまで来た」と訴えた。 　一方でプーチン氏は、米国との安全保障問題に関する実務者協議が2022年1月初めに開催されることへの期待を表明。「今のところは（米国が）前向きな反応を示している」と語り、「ボールは彼ら（米欧）の側にある」としてロシアの提案への早期回答を求めた。 　ロシアが支援する親露派武装勢力との紛争が続くウクライナのゼレンスキー政権については「極右勢力の影響下に陥った」と述べた。ロシアはウクライナ国境周辺に部隊を集結させているが、プーチン氏はウクライナが「軍事作戦の準備をしている」と主張。ゼレンスキー政権と友好関係を築くのは「不可能だ」とし、直接の和平協議には否定的な考えを示した。 　プーチン氏は友好関係を深める中国に対しては「議論の余地がない世界経済のリーダー」と持ち上げ、中国と「ハイテク兵器の共同開発もしている」と明かした。米国などが22年2月の北京冬季五輪で外交的ボイコットをすると表明したことは「間違いだ」と強調。「中国の発展を封じ込めようとする試みだ」と米国などを非難した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「ロシアのプーチン大統領はウクライナ情勢を巡って米欧との軍事的緊張が高まる状況について北大西洋条約機構（NATO）の東方拡大を「受け入れられない」と改めて主張。米欧に対し「我々に（安全の）保証を与えなければならない。今、すぐにだ」と迫った」という。 　ウクライナに関してクリミア半島を軍事的に併合し、東部へ侵攻しようとしているのはロシアだ。ウクライナがロシア領内へ侵攻しようとしているのではない。物事の事実関係を歪めて

＜今年6月、千葉県八街市で児童5人が死傷した事故を受け、全国で行われた通学路の点検 で、およそ7万2000か所が危険箇所と確認されたことがわかりました。 　点換が行われたのは全国の小学校およそ1万8000校の通学路で、今年10月末時点 で、およそ7万2000か所が対策が必要な危険箇所と確認されたということです。 　今回の点横は八街市の事故を受けて行われ、見通しの良い道路や裏道になっている道路な ど、車の速度が上がりやすい箇所や地域住民から改善を求められていた箇所などが対象と なっていました。 　政府は2023年度末までに、これらの通学路の安全対策が完了できるよう、来年度の補 正予算に500億円あまりを計上し、ガードレールの新設や速度規制などの対策をとると しています＞(以上「日テレ」より引用) 　口先で「少子化対策」と言うのは簡単た。しかし実質を伴う対策はなかなか実行されない。少子化対策とは抽象的な話ではない、具体的に少子化対策とは子供を大切にすることだ。 　通学路の点検が実施されたが、その陰には尊い千葉県八街市の児童5人の命が「人柱」となっている。かくも悲惨な人身事故が起きなければ、具体的な「通学路の点検」すら実施されないとはどういう事だろうか。 　7万2000ヶ所の危険なヶ所があったという。その安全対策費酔えとして500億円の予算が計上されたというが、実施完了は2023年末までという。二年もかかることに憤りを感じる。なぜ速やかに工事が実施されないのか。日々子供たちは危険な通学路を通っている。それが即座に改善されないのは何故だろうか。 　安倍氏は思い付きで「アホノマスク」を460億円以上もかけて半年と掛からず製造し、国民に一人二枚の割合で配布した。その後に在庫が倉庫にあって、マスクの保管料として10億円弱が支出され、そして今度は一転して廃棄処分に数億円支出するという。なんやかやで「アホノマスク」に500億円も費やして、国民が広く「アホノマスク」を着用した姿を見たことはなかった。私に配布された「アホノマスク」はバカ政治家の愚かな記念品として丁寧に保管されている。 　改めて点検するまでもなく、通学路の危険個所は分かっていたはずだ。私も暮らしてい地域の通学路の危険個所を半世紀近く前から国道路管理事務所に改善を要請している。しかし一向に改善される兆しはない。 　千葉県八街

＜ 「各地の炊き出しには大勢の人が並んでいる。新型コロナが広がってから１年９か月。感染は収束したようにみえますが、コロナによる困窮はまったく収束をみせず、さらに深刻化しています」 　こう語るのは「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作さんだ。 「昨年よりも、かなり厳しい状況です。僕のところにSOSの連絡をしてくるのは、全体の６割が20代から30代の若者です。コロナ禍に仕事を失い、春、夏の間は公園で野宿して過ごしていた若い人たちが、ここにきて寒さに耐えられなくなって電話してくるんです」 　もう、外で寝られる季節ではない。 2021年は、過去最高人数が炊き出しに並んだ年 　炊き出しで食料支援をしている「特定非営利活動法人 TENOHASHI」代表の清野賢司さんは、 「先月、11月27日の炊き出しには、史上最高の472人が並びました。2019年の同時期は145人、昨年が293人。今年に入って、並ぶ人は右肩上がりに増え続けています。３分の１が、ホームレスの状態にある人で、あとの３分の２は『住む家はあるけれど、お金がない、仕事を失った』という人です。 　先日の相談会にきた男性は28歳で、失業手当がまもなく切れる、貯金も底を尽きたと言います。『仕事が見つかるまで、なんとか生きるために並んでいます』と。あちこちの炊き出しを回って食費を節約しているんです。これまで、かろうじて踏みとどまっていた人がその綱渡りから転落していく、それが今の状況です」 「医療相談会にも過去最多の人が訪れました。風邪や腰痛といった体の不調だけでなく、心の相談が増えている。住まいのない方のためのワクチン接種も進めています」（認定NPO法人 世界の医療団·武石晶子さん） 　民間の支援団体が、公園などを会場に行なっている「相談会」は、どこも利用者が増え続けているのだ。行政に繋がり、生活保護などの支援に辿りつける人ばかりではない。 「精神的な困難を抱えて、野宿生活をしている人がいます。そして今、女性の野宿者が増えているんです。この寒いなか、なんでこんなに多くの人が、公園で野宿しなければならないのか…」（瀬戸さん） 「いつも不況だった」女性の苦しみが炙り出された2021年 　女性のための相談会を行なっている実行委員会のひとり「一般社団法人 エープラス」の吉祥眞佐緒さんは、きっぱりと言う。 「コロナで、女性不況という言葉が言わ

＜中国湖南省の当局は２２日までに、「南京大虐殺の犠牲者が３０万人だというデータはない」と発言して除籍された上海の女性教師への支持を表明した女性を拘束した。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が伝えた。女性は精神疾患の治療名目で病院に収容されたという。 　上海の教師は１４日の授業で犠牲者数の根拠に疑問を呈した。学生が撮影した動画が拡散され、事態を深刻視した学校側は教師の処分を発表した。 　ＲＦＡによると、拘束された女性は元教師の李田田さん。１７日に短文投稿サイト、微博（ウェイボ）に「授業の内容に何も問題はない。問題なのは（通報した）学生と除籍した学校、政府の報道そして沈黙する知識人だ」と投稿して教師を擁護。その後当局から脅迫を受け、拘束されたという。女性は妊娠中との情報もある＞(以上「共同通信」より引用) 　表現の自由もなければ思想信条の自由もない、中国の総監視社会の怖さが如実に表れた事件だ。「中国湖南省の当局は２２日までに、「南京大虐殺の犠牲者が３０万人だというデータはない」と発言して除籍された上海の女性教師林田田氏への支持を表明した女性を拘束した」というニュースが飛び込んで来た。 　歴史を隠蔽し改竄するのは良くない。いかに中共政府が捏造した歴史を国民に教え込もうと、彼が自由な外国へ行けば正しい中国史と接することになる。教え込まれた捏造の中国史を彼が口にすると、彼は「嘘つき」として批判されることになる。 　日本を徹底的に破壊し、日本国民を自虐史観に貶めようと画策した極東裁判ですら、南京大虐殺があったとしていないし、南京入城した軍人たちを裁かなかった。つまり南京大虐殺などなかったのだ。戦後になって自虐史観を推進する反日・日本人学者が提唱した虐殺数を中共政府が引用して30万人大虐殺があった、と言い始めたに過ぎない。 　「南京大虐殺の犠牲者が３０万人だというデータはない」と発言した上海の女性教師林田田氏は正しい。しかも林氏は「戦争がなければ犠牲者はいない」と結んで、戦争そのものに反対した。彼女の何処が中共政府の逆鱗に触れたのだろうか。引用記事で「問題なのは（通報した）学生と除籍した学校、政府の報道そして沈黙する知識人だ」と投稿して教師を擁護。その後当局から脅迫を受け、拘束されたという。女性は妊娠中との情報もある」と報じているが、中共政府の人権無視は異常だ。 　彼らは何を怖

＜中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行（中央銀行）は１年８カ月ぶりの利下げに踏み切った。２０２２年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の１年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。 ◇ 　人民銀行は２０日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」１年物を０・０５％引き下げ、３・８０％とした。 　今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。 　国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。 　中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する規模の不動産部門に価格高騰を見込んだ過剰投資が行われていたが、一転して価格が下落したことが景気の足かせになっている。企業の設備投資も低調で、家計消費も『ゼロコロナ』戦略による行動制限や生活必需品の物価上昇により低所得者層や貧困層が負担を強いられている上、不動産市況の低迷は幅広い経済活動の足かせになる」とも解説する。 　一方で、習政権では、建国の父、毛沢東が掲げた「共同富裕」というスローガンの下、「高すぎる収入の合理的な調節」や「高所得層と企業の社会への還元」を名目に大企業を摘発する動きが目立つ。 　中国の２０年のＧＤＰはコロナ禍の影響もあり前年比２・２％増と４４年ぶりの低成長だった。２１年は８％台を見込んでいる。 　今後の中国経済について西濱氏は、「北京五輪を前に新型コロナ戦略を転換するのも難しい。『共同富裕』も大企業や富裕層への追徴課税など、罰則的行動ばかりで、成長によりパイを増やせるのかは疑問だ。昨年上半期のコロナ禍による落ち込みの反動もあって今年の成長率は統計上、ゲタをはいた形だが数字ほど勢いはない。２２年は実力に近い数字とならざるをえないのではないか」とみる。 　２２年は習体制にとって権力基盤を盤石にする重大な１年だ。ウイグルなどの人権問題を理由に米国などが外交的ボイコットを決めた２月の北京五輪を成功させ、年後半に開かれる第２０回党大会で、

＜バイデン米大統領の看板政策である大型歳出法案が身内の民主党大物議員の造反によって暗礁に乗り上げている。ウクライナ情勢の緊迫や新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」急拡大と内外の難題に直面する中、大統領の求心力低下を印象付けた。 「民主党の同僚は、米国が直面する脅威に一段と脆弱（ぜいじゃく）になるように社会を作り替えようとしている」。民主党のマンチン上院議員（７４）は１９日に発表した声明で大型歳出法案「ビルド・バック・ベター（ＢＢＢ＝より良い再建）」に反対の意向を表明し、ワシントンに衝撃が走った。 　ＢＢＢは１兆７５００億ドル（約２００兆円）規模。医療保険の補助金拡大や子育て家庭の税控除延長、未就園児支援といった社会保障と、排出ガス削減の奨励金拡大など気候変動対策の２本柱となっている。 　ルーズベルト大統領（在任１９３３～４５年）のニューディール政策になぞらえたバイデン氏肝煎りの法案で、下院を１１月に通過。ただ、党内で勢いを増す左派議員が要求する給付金や補助金の寄せ集めで肥大化したとの指摘が根強い。 　共和党支持層が強いウェストバージニア州選出のマンチン氏は、財政規律を重視する立場から、巨額支出は将来世代に負債を付け回し、進行中のインフレを悪化させるだけとして造反する考えを示した。 上院は与野党の勢力が５０席ずつで拮抗（きっこう）し、共和党は一貫して「社会主義的バラマキ」と反対。マンチン氏１人の反旗によって、現行規模での法案成立はほぼ不可能となった。バイデン氏はマンチン氏との再調整に意欲を見せるが、歳出規模を削減すれば左派の突き上げを受けるのが必至だ。 　支持率が４４％と低迷するバイデン氏は内政面で正念場を迎えているが、海外ではロシア軍が展開するウクライナ国境と中国が威圧を強める台湾海峡の二正面で危機対応を迫られている＞(以上「産経新聞」より引用) 　米国では伝統的に民主党が小さな政府・規制緩和推進で、共和党が大きな政府・保護政策を展開してきた。バイデン氏はその民主党の伝統に反して財政拡大・景気刺激策を展開しようとしている。コロナ禍で景気が悪化し、委縮した経済を立て直すために必要な政策だが、民主党内から反対の声が上がってはどうにもならない。 　いやバイデン氏の政策はブレーキとアクセルを同時に踏む矛盾したものだ。なぜならバイデン氏は「地球温暖化」パリ協定に復帰して

＜ 欧州のガス価格が２１日に過去最高を記録した。ロシア産ガスをドイツへ供給するパイプラインの流れが東向きに変わったのが要因。ロシア政府はこの動きに政治的な背景はないとし、ドイツのガス購入大手２社はロシア国営天然ガス企業ガスプロムが供給義務を果たしているとの見解を示した。 　ロシア産ガスを欧州へ送る主要ルートの一つ、「ヤマル・ヨーロッパ」パイプラインの西向きの流れは１８日から減少し、２１日未明に停止。その後、ガスが流れる方向が逆転したことがドイツのパイプライン管理会社、ガスケードのデータで示された。 　西側諸国の政治家や産業界の専門家の一部は、ウクライナを巡る政治的緊張やノルドストリーム２の承認の遅れを理由に、ロシアが欧州へのガス供給を抑えていると非難している。ロシアはその関連性を否定している。 　ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日の記者会見で、ヤマルの流れとノルドストリーム２との関連についての質問に「（ノルドストリーム２との）関連は全くなく、これは純粋に商業的な状況で起きている」と答えた。 　トレーダーらによると、フランスの多くの原子力発電所が閉鎖されて発電所の需要が高まっていることや、天候が寒くなっているのを背景にガス価格が高騰している中で、今回の事態が起きた。 　欧州の指標であるオランダのガス前月卸売り価格は一時、１６％超上昇して１メガワット時当たり１７１．４０ユーロ（１９３．４６ドル）と過去最高を記録した。同じような英国のガス契約も英国で用いられている単位、１サーマルユニット当たり４．２９ポンド（５．６８ドル）と過去最高を付けた。 　エナジー・アスペクツの欧州ガス部門責任者、ジェームズ・ワデル氏は「今冬、欧州には貯蔵の余裕がほとんどなく、例年に比べて輸入に大きく依存している」とし、「さらにガスプロムは従来、欧州への供給量の約２０％をポーランド経由で出荷してきたが、今年はこの流れが安定せず、欧州が実際にロシアから受け取るガス量について不確実性が高まっている」と指摘した。 　ガスプロムはコメントに応じていない。西方向への流量が減少していた２０日には、顧客の要望に応えていると説明していた。 　１１月にはヤマル経由のガス量と方向が、ポーランドへの東方向と西方向で交互に変わる状態が続いていた。 　ドイツでガスプロムからガスを最も多く購入しているＲＷＥ、ユニパーのそれぞ

＜国土交通省が基幹統計の集計に使う建設業者の受注実績の調査票を書き換えていた問題で、同省が電子化して「永年保存」しているデータも、多くが書き換え後のものであることがわかった。書き換え前の正しいデータが行政側に残っていないことになる。政府は2013年から8年間続いていた「二重計上」の度合いや、GDP（国内総生産）への影響を検証する構えだが、ハードルは高い。 　問題の統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票のデータ。同省は回収を担う都道府県の担当者に指示し、書き換え作業を行わせていた。回収後は、記入内容をOCR（光学式文字読み取り装置）で読み込み、電子データ化している。 　この統計の調査規則は、電子データを「永年保存しなければならない」と定めている。だが、現在保存されている多くが、書き換え後の内容であるため、そこから書き換え前の正しいデータを把握することはできない。 　書き換え作業を担っていた都道府県の現場にも、正しいデータは残っていないとみられる。現場では、正しいデータを消しゴムで消して、別の数字に書き換えていた。東日本の自治体の担当者は取材に「書き換える前の数字は控えておらず、さかのぼって知る方法はないと思う」と話した。 　一方、電子データ化する前の紙の調査票は、保管期限である2年分は残っているものの、書き換えられていれば、そこから正しい数値を知るのは難しい＞(以上「朝日新聞」より引用) 　問題の統計は「建設工事受注動態統計」で「建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計する」という。書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する調査票のデータで「(同省は)回収を担う都道府県の担当者に指示し、書き換え作業を行わせていた」というからミスではない。確実に改竄を行う意思の下で実施していたことが分かる。そして「回収後は、記入内容をOCR（光学式文字読み取り装置）で読み込み、電子データ化している」という。 　統計数字を改竄前の原始データに戻すのは、原始データが残っている2年前までしか出来ないという。どういうことだろうか、まさか2年を経過した原始データは廃棄していたとでもいうのだろうか。 　日本の官僚たちは国民に対しては税務申告した「原始データ」たる領

＜クリスマスと新年を控えて米国で新型コロナウイルスの感染が再燃し、バイデン大統領の対策が医療専門家から批判を浴びている。もっと危機感を持って検査やマスク着用、世界全体へのワクチン配布を進めるべきだとの声が上がる。 　１月に就任したバイデン氏は新型コロナ感染の抑制を約束し、大規模なワクチン接種計画を進めて経済対策も打ち出した。新型コロナの深刻さを過小評価し、さまざまな予防措置を無視して医療専門家に耳を傾けなかったトランプ前大統領とは対照的だ。 　しかし現在、米国の新型コロナ死者数は累計８０万人を記録し、人口１人当たりの数としては先進７カ国（Ｇ７）で最悪となった。うち３０万人はバイデン政権下での死者だ。オミクロン変異株の登場と、休暇シーズン到来で人々が集まる機会が増えたことにより、一部地域では新型コロナの入院患者数が過去最多を記録している。 　米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、米国のワクチン接種適格者のうち、２回接種を終えた割合は６５．２％。共和党主導の反対運動が原因で５０％に満たない州もある。３回目のブースター接種を終えた割合は全体の３０％に届かない。 　医療専門家に聞くと、政権は（１）マスク着用を推進する（２）企業に圧力をかけて検査コストを下げる（３）ワクチン技術を世界と共有する（４）大々的なコロナ抑制策のための予算を増やす──などの対策が必要だ。多くの専門家は、政権はワクチン接種に集中するあまり、こうした措置をないがしろにしてきたと言う。 　エール大学の疫学准教授、グレッグ・ゴンサルベス氏は「緊急時に国民に犠牲を呼びかけるリーダーシップはどこに行ったのか。（バイデン氏は）今晩にもテレビに出て『マスクを着用してほしい』と語るべきだ」と述べた。 　政権は、学校や企業を閉鎖せずにオミクロン株と闘う手段はあると繰り返し訴えてきた。そして無料検査の拡大とブースター接種の普及を約束している。 　しかしブロードウェイの劇場や大学、プロスポーツリーグの試合などでは既に中止や延期が決まり、感染再燃の現実を見せつけている＞(以上「REUTERS」より引用) 　世界一の先進国・米国でワクチン接種を拒否する人たちがいるとは驚く。ジェンナーが種痘を発明した当時から人類は殆ど進歩していないようだ。 　日本でも江戸末期に種痘が入って来た当時、蘭方医を「妖術を操る妖怪」として攻撃する人たちが

＜ロシアのプーチン大統領は２１日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大を批判した上で、「欧米が明らかに敵対的な路線を続けるのであれば、われわれは相応の軍事的対抗措置を取り、非友好的な行動には厳しく対応する」と警告した。国防関係の会合で語った。 　ウクライナとの国境付近のロシア軍集結情報をめぐり情勢が緊迫する中、プーチン氏は「現在の欧州で起きている緊張は彼らのせいだ」と欧米を非難。「いわゆる冷戦に勝利したことによる陶酔感と状況に対する間違った評価、起こり得る状況に対する誤った分析が原因だ」と断じた。 　プーチン氏は、米国やＮＡＴＯのミサイルシステムがウクライナに配備されれば「（到達時間は）モスクワまでは７～１０分、極超音速兵器なら５分だ」と述べ、「われわれにとって重大な挑戦だ」と指摘。ＮＡＴＯ不拡大の「法的な保証」が必要だと改めて強調した。「米国は何らかの理由を付けて、関心がなくなった国際条約から簡単に脱退している」と根強い不信感もあらわにした＞(以上「時事通信」より引用) 　引用記事で「ウクライナとの国境付近のロシア軍集結情報をめぐり情勢が緊迫する中、プーチン氏は「現在の欧州で起きている緊張は彼らのせいだ」と欧米を非難」したという。そして「欧米が明らかに敵対的な路線を続けるのであれば、われわれは相応の軍事的対抗措置を取り、非友好的な行動には厳しく対応する」と脅したようだ。 　威嚇や暴言はプーチン氏の政治手法だが、それが国際政治の場でも通用すると考えない方が良い。ロシアにとってウクライナはソ連当時の版図だったから、現在でもウクライナを支配しているつもりでいるのだろうが、ウクライナは立派な主権を有する独立国家だ。いかなる国であろうと軍事力で国境線を変更することは許されない。 　クリミア半島の帰属をクリミア半島住民による「住民投票」でロシアと決めたのは数世紀に渡る「入植」という侵略行為の結末でしかない。断じて許されざることだ。現在もクリミア半島はタタール人の郷土だ。ロシア人が大量入植してクリミア半島の住民の過半数を超えたとしても、「入植」は入植でしかない。 　それは北方領土も同じだ。終戦時に1万5千人も暮らしていた日本人を強制的に日本本土へ追放して、その後にロシア人を大量に入植させて「ロシアの領土だ」と宣言しようと、終戦後のドサクサに火事場泥棒を働いた事実は覆せない。侵

＜政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。 　介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認したり、ロボットで作業負荷を抑えたりする技術開発が進んでいる。現行の配置基準があるため、ITで効率化が可能でも投資するインセンティブが弱かった。 　20日の規制改革推進会議で内閣府が改革を提起し、2022年初めから厚生労働省などと本格的な検討に着手する。介護は少子高齢化で需要が高まる一方、担い手の不足が指摘される。厚労省の将来推計では介護人材は23年度に22万人、40年度には69万人が足りなくなる。政府は早急に対応する必要があると判断した。 　政府はまず有料老人ホームを対象に規制緩和を検討する。現場で働く人の負担が増したり、「手抜き介護」が増えて介護の質が落ちたりしないよう制度設計する。 　緩和の条件として、業務の効率化と質の維持を両立させる計画を介護事業者が政府に示す案がある。外部機関による監査で安全性などを確保することも求める。 　生産性向上のカギを握るのはITの活用だ。例えば介護大手のSOMPOホールディングスはベッドにセンサーを取り付け、遠隔で見守りながら身体情報を計測するといった試みを始めている。眠っているかを確認できれば巡回を減らし、別の仕事に時間を使える。 　政府は介護現場で得られたビッグデータを人工知能（AI）などを使って分析することで、介護の質を高められるとみる。先進的な取り組みをモデル事業として認め、効果があれば他の事業者に広げる手法でIT活用を促していく。 　在宅介護の難しい人が暮らす特別養護老人ホーム（特養）については、個室と共有スペースを組み合わせた「ユニット型」と呼ぶ施設での収容基準の見直しを検討する。これまでは1つのユニットあたり10人程度としていたが、より多くの人数を収容できる案を議論する。 　介護は仕事の負担と給与の見合いなどから現在も人材が集まりにくい。岸田文雄首相は予算措置による介護士や看護師の処遇改善を掲げている。それだけではなく、規

＜ 土地や住宅などの資産から負債を引いた中国の正味資産（国富）が米国を追い抜いていたことが、米研究機関の調査でわかった。マンションバブルで資産の評価額が膨らんだためで、世界全体の23%を占めた。1990年に米国を上回った日本は、バブル崩壊で国富が減った。中国政府も不動産バブルが金融リスクを膨らませていると警戒する。 米マッキンゼー・グローバル・インスティチュートがこのほど、主要国の国富に関する調査報告書を発表した。世界の国民所得の6割を占める10カ国（オーストラリア、カナダ、中国、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、スウェーデン、英国、米国）が対象だ。70年以降の毎年の各国の純資産をはじき出した。 2020年の世界全体の純資産は510兆ドル（約5京7630兆円）で、2000年（160兆ドル）の約3倍に膨らんだ。国別では中国は120兆ドルと同17倍に拡大した。シェアは中国が首位の23%で、米国の17%（89兆ドル）、日本の7%（35兆ドル）と続いた。中国の国富は13年に初めて米国を抜き、20年には米国の1.3倍に達した。 中国の純資産が大きく増えたのは、不動産市場の過熱が背景にある。不動産シンクタンクの易居不動産研究院によると、主要50都市の住宅価格は20年に平均年収の13倍となり、15年の10倍から高まった。広東省深圳市は40倍、上海市は26倍など大都市ではもはや市民の手に届きにくい。 新型コロナウイルス対応の金融緩和であふれた投機マネーがマンション価格をつり上げた。中国は全国統一の固定資産税や相続税がない。所有コストが低く中古市場に物件が出にくいことも価格を押し上げてきた。 調査対象の10カ国平均でみても、住宅価格は2000年の3倍に上昇した。なかでも「不動産は値崩れしない」という神話が根強く残る中国は同5倍に達した。地方財政が国有地の使用権を不動産開発業者に売って得る収入への依存度を高めるといったいびつな構図も生み出した。 報告書によると、純資産額が米国を上回ったのは中国とバブル経済で沸いた1990年代前半の日本のみだ。90年の日本のシェアは23%で、米国を1ポイント上回った。「東京都心部の土地価格で米国全土が買える」といわれた時代だ。 純資産額の国内総生産（GDP）比も近い。日本は90年のピークに8.3倍となり、中国は20年に8.2倍に達した。8倍を超えたのも日

＜あらためて安倍政権の嘘と腐敗ぶりが発覚した。16日、朝日新聞朝刊がスクープした国の基幹統計調査のデータを改ざんしていた問題だ。言うまでもなく、これは安倍政権ならびに安倍晋三・元首相の関与と責任が問われるものだ。 　今回明らかになった統計調査のデータ改ざん問題は、建設業の受注実態を表す「建設工事受注動態統計」において、建設業者が提出する受注実績のデータを、回収を担う都道府県に指示して書き換えさせていたというもの。とりわけ2013年からは、建設業者が受注実績データの提出が遅れた際、いったん推計値を計上して実績値を最新月に上乗せする「二重計上」が生じており、これによって建設業の受注状況は8年前から実態より過大に。この「建設工事受注動態統計」は国内総生産（GDP）の算出に使われているため、GDPを押し上げた可能性が高い。 　しかも、国交省は「二重計上になっているとは気づかなかった」とし、書き換えの事実を認めた岸田文雄首相も「大きな数字に直接影響はしていない」などと言っているが、これは意図的な改ざんである疑いが濃厚だ。 　実際、朝日新聞が入手した、国交省が書き換えを指示するために都道府県の担当者に向けて配布していた資料には「すべての数字を消す」「全ての調査票の受注高を足し上げる」と記載。建設業者が鉛筆で書いてきた受注実績をわざわざ消しゴムで消して書き換えさせていたのだ。 　その上、今回のデータ書き換えは会計検査院が2020年1月までに気づき、都道府県に書き換え作業をやめるよう指示していたというが、「（受注実績を）いきなり大きく減らすと数字に大きな影響がある」として、今年3月までは国交省の職員がデータ書き換えの作業を続行。2018年の「毎月勤労統計」の不正調査問題を受けて政府は“今後は問題が発覚した際にはすみやかに公表や訂正、原因分析をおこなう”という方針を掲げていたが、昨日の国会答弁によると、統計を所管する総務省が今回の問題を把握したのは、なんと今年8月20日だったという。ようするに、国交省は書き換え作業を続行させることで隠蔽行為をつづけ、挙げ句、総務省も問題を把握しながら、朝日がスクープするまでダンマリを決め込んでいたのだ。 　受注高を高く見せるために意図的に基幹統計の元データを改ざんし、さらには問題を指摘されても隠蔽をつづけていた──。もはや民主主義国家の体をなしていな