中共政府に篭絡された政治家たちが動き出すゾ。

＜中国経済の異変が露呈している。中国恒大集団など不動産企業が経営危機に陥るなか、中国人民銀行（中央銀行）は１年８カ月ぶりの利下げに踏み切った。２０２２年の北京冬季五輪や共産党大会を前に景気減速を警戒する習近平指導部だが、「波乱の１年」と予測する専門家も。安全保障に加え、経済面でも欧米が対中包囲網を強化しており、日本の対中姿勢も問われそうだ。
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　人民銀行は２０日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」１年物を０・０５％引き下げ、３・８０％とした。
　今回の利下げについて、第一生命経済研究所の西濱徹主席エコノミストは「来年の共産党大会を控え、経済失速を避けるためのメッセージの意味が強いが、インパクトがあるのかは疑問だ」と指摘する。
　国際的な原材料価格の高騰によるインフレ懸念で欧米は利上げの方向を明確にしているが、中国は逆行する動きだ。
　中国経済の現状について西濱氏は「中国の国内総生産（ＧＤＰ）の１０％に相当する規模の不動産部門に価格高騰を見込んだ過剰投資が行われていたが、一転して価格が下落したことが景気の足かせになっている。企業の設備投資も低調で、家計消費も『ゼロコロナ』戦略による行動制限や生活必需品の物価上昇により低所得者層や貧困層が負担を強いられている上、不動産市況の低迷は幅広い経済活動の足かせになる」とも解説する。
　一方で、習政権では、建国の父、毛沢東が掲げた「共同富裕」というスローガンの下、「高すぎる収入の合理的な調節」や「高所得層と企業の社会への還元」を名目に大企業を摘発する動きが目立つ。

　中国の２０年のＧＤＰはコロナ禍の影響もあり前年比２・２％増と４４年ぶりの低成長だった。２１年は８％台を見込んでいる。
　今後の中国経済について西濱氏は、「北京五輪を前に新型コロナ戦略を転換するのも難しい。『共同富裕』も大企業や富裕層への追徴課税など、罰則的行動ばかりで、成長によりパイを増やせるのかは疑問だ。昨年上半期のコロナ禍による落ち込みの反動もあって今年の成長率は統計上、ゲタをはいた形だが数字ほど勢いはない。２２年は実力に近い数字とならざるをえないのではないか」とみる。
　２２年は習体制にとって権力基盤を盤石にする重大な１年だ。ウイグルなどの人権問題を理由に米国などが外交的ボイコットを決めた２月の北京五輪を成功させ、年後半に開かれる第２０回党大会で、習氏の異例の３期目入りを揺るぎないものにしておきたいところだ。
　王毅国務委員兼外相は２０日に北京で開かれたフォーラムで講演し、「成功へ全力を挙げる。簡素で安全で素晴らしい五輪の開催に自信がある」と強調。党大会についても「より安定した好ましい外部環境を作り出すため努力する」と訴えたが、欧米諸国の対中締め付けは一段と強まっている。
　米下院は新疆ウイグル自治区からの物品購入を原則禁止とする「ウイグル強制労働防止法案」を上院と調整し改めて可決した。
　欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は域外のインフラ整備を支援するため、２７年までに最大３０００億ユーロ（約３８兆円）を投資する計画を発表。中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する動きだ。

内憂外患の習体制だが、２２年をどう迎えるか。
　評論家の石平氏は「波乱に満ちた１年になる」と語り、こう続けた。
　「国内経済の危機に加え、外圧が強くなると経済と外交を仕切る習氏に党内の批判や不満の矛先が向く。鄧小平の『改革開放』を旗印にする反対勢力の動きもあり、窮地に立たされそうだ。習氏は国内富裕層への統制を強めるほか、反米や反日への傾斜、外資企業の締め付けなど、国民の目をそむけるための対外強硬策に傾くのではないか」
　欧米は人権問題を大義名分としているため、容易に矛を収めることはできない。そこで中国は日本に接近する可能性がある。１９８９年の天安門事件で国際的に孤立した際にも最初に切り崩されたのは日本だった。
　前出の石平氏は「岸田文雄政権が『親中姿勢』を示すことは習氏を助けることになる。逆に明確に欧米と歩調を合わせれば、中国国内の情勢にも変化を与えることになるだろう。経済安全保障の面では『日本企業を中国からいかに救い出すか』も政治の課題になる」と強調した＞(以上「夕刊フジ」より引用)

　女性の嫉妬は文学作品などにも描かれていて、嫉妬といえば女性の性癖と考えがちだが、実は男の嫉妬の方が女性のそれ以上に始末に負えない代物だ。習近平氏は毛沢東を除いて、自分と並び立つ中共指導者はいない、と宣言したが、その傍若無人な言動が「男の嫉妬」心を湧き上がらせた。

　しかも習近平氏にとって不都合なのは、中国経済がコロナ禍や対中制裁などによって下降局面にあることだ。ちょうど習近平氏が「我が世の春」を宣言した六全会当時、恒大集団など不動産業が相次いで破綻し、習近平体制の下で抑圧されていた江沢民派などが一斉に反発した。

　今年2021年のGDPを8%台の成長見込みだと習近平氏は発表したが、実際はマイナス成長に陥る、というのが多くの中国ウォッチーたちの意見だ。引用記事で所見を述べている石平氏もそうした中国ウォッチャーの一人だ。

　かつて「武士道」が日本人の精神的拠り所とされた。ルース・ベネディクトは「菊と刀」でそのように日本人を分析した。しかし現在の日本政治と日本外交は「ニギニギをよく覚え」た役人や政治家たちによって貶められている。国会は対中「人権侵害非難決議」で筋を通すよりも、金儲けのためにダンマリを続ける方を選択するニギニギ政治家たちの集会の場と化している。

　習近平批判は私たちの想像を超えた勢いで中国全土に広まっている、と考えなければならない。つい数日前、中国を代表する中共機関紙・人民日報で暗に習近平氏を批判する「鄧小平氏、江沢民氏、胡錦濤氏」たち「改革開放」を推進し維持した歴代政治家たちを持ち上げる論評が掲載された。もちろん習近平氏の名前は一度も論評中に登場していない。

　その後、習近平氏の政治手腕を礼賛する論評が同じ人民日報に掲載されたが、少なくとも人民日報の論説委員内部でも暗闘が繰り広げられているのは疑いない。そして映像報道などで中共政府のプロパガンダを世界へ発信していた環球時報の胡錫進・総編集長が辞任した。「中国の著名な女性テニス選手、彭帥さんの消息不明事件に絡み、自身のSNSアカウントに彭さんの最近の消息を伝える動画を掲載したことで、かえって国際的な批判を浴びる結果となったことが、習近平指導部の逆鱗に触れて解任されたとの憶測も出ている」という。

　記事では「人民銀行は２０日、事実上の政策金利である「ローンプライムレート」１年物を０・０５％引き下げ、３・８０％とした」とあるが、消費者物価が高騰している経済状態をインフレと判断したなら、政策金利は引き上げなければならない。中共政府はインフレ対策よりも不動産価格の暴落対策を優先して、金融緩和を実施しようとしている。

　しかし、金融緩和策は基本的に誤りだ。不良債権をさらに膨らませ、不動産バブル崩壊の影響を抑え込むよりも拡大させる方向に働く。習近平氏は短期的に景気悪化を少しでも改善できれば「了」とする愚策を行っているようだ。彼はそれほどまで切羽詰まっているのだろうか。

　厚顔無恥な中共政府は日本政府が援助の手を差し伸べるべきだ、と親中派議員に「命令」してくることは充分に考えられる。国民は誰が中共政府に篭絡された政治家か、今後の政治家諸氏の言動を観察しなければならない。そして親中派的な言動を弄する政治家に対して断固とした批判を展開すべきだ。