日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜萩生田光一経済産業相は30日のフジテレビ番組で、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除について「否定しない」と述べた。ガソリン価格の上昇に歯止めをかけるため補助金を支給しているが、原油高騰が続いて追加策が必要になれば選択肢として排除しない考えを示した。 　ガソリン価格は24日時点の全国平均で1リットル170.2円。トリガー条項は160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリンにかかる税金の一部（25.1円）の課税を一時的に止めるしくみ。旧民主党政権時代に設けられたが、東日本大震災の復興財源を確保するため凍結されている。 　萩生田氏は「トリガー条項は就任当初から視野に入れて検討してきたが、年末に対応できないと判断し、補助金をつくった」と説明した。そのうえで「トリガー条項という制度がある以上は使うことを常に考えなければならない」と話した。 　経産省は27日から石油元売りに補助金を配ってガソリン、軽油、灯油、重油の卸値を抑制し、給油所での小売価格の上昇に歯止めをかける対策を始めた。ただ卸値の抑制幅は1リットル5円が上限で、3月末までの時限措置となっている。ウクライナ情勢が緊迫し、動向次第では原油価格のさらなる高騰が懸念されている。一方、ガソリン税の引き下げには「税収減で復興財源を確保できなくなる」「脱炭素の流れに逆行する」など政府内や地方自治体からの反発が見込まれ、議論の難航も予想される＞(以上「日経新聞」より引用) 　トリガー条項は「160円を3カ月連続で超えた場合、ガソリンにかかる税金の一部（25.1円）の課税を一時的に止めるしくみ」だ。民主党政権時代に作られたまま、一度も発効させていない。既にガソリン価格は170円を超えて、国民生活を直撃している。 　なぜ「暫定」としたガソリン税25.1円をいつまでも課税し続けるのだろうか。さらにガソリンにはガソリン税と石油税の2つに消費税が課せられている。 税金についての計算式は、「ガソリン税53.8円×消費税10%」「石油税2.8円×消費税10%」となっており、税金の考え方としては望ましくない二重課税」という構造的な欠陥を抱えたままだ。 　しかもガソリン税は「道路財源」として設けられたが、現在では一般財源化して、すべてが「道路財源」として使用されているわけではない。だから近頃は路肩の雑草でガードレールが見えないほど

＜英政府は２９日、ウクライナに対するロシアの軍事的脅威の高まりを受け、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に軍部隊を追加派遣する方針を明らかにした。東欧を中心に派遣する見通しだ。 　首相官邸の発表によると、英政府はＮＡＴＯに「可能な限り最大の申し出」をすることを検討しており、部隊規模などを近く最終決定する。戦闘機、軍艦、軍事専門家の派遣が見込まれるという。 　ジョンソン首相は声明で、「陸海空でＮＡＴＯ同盟国を支援できるように、来週、欧州全土に展開する準備を軍に指示した」と述べた。部隊派遣は、ロシアに「明確なメッセージ」を送るためだとし、「プーチン露大統領が流血と破壊の道を選ぶなら、それはヨーロッパにとって悲劇になるだろう。ウクライナは、自分たちの未来を選択するために自由でなければならない」と指摘した。 　英軍は現在、エストニアに９００人以上、ポーランドに約１５０人の部隊を派遣している＞(以上「読売新聞」より引用) 　ウクライナ軍事侵攻を掲げて隣国に圧力を掛けるプーチン氏の思いを通してはならない。欧州諸国はロシア軍のウクライナ侵攻を阻止すべく、全力で立ち向かうべきだ。そうすることによって、独裁者が武力で他国を切り従えるなどという前世紀的手法で領土拡大を図るのは、かえって世界の顰蹙を買う愚行だと知らせる必要がある。 　いや、顰蹙だけであってはならない。ロシア軍がウクライナに侵攻したなら、プーチン氏とロシア国民は世界各国からしっかりとした批判と経済制裁を甘受すべきだ。隣国で平和に暮らしている隣国人の平穏な日々を破壊する権利などロシアにはない。 　いつまで、このような蛮行を繰り返せば、世界に平和が訪れるのだろうか。それぞりの国民は1㎡でも広い国土を欲して、血みどろの殺し合いを演じて「見合う」とでも考えているのだろうか。 　そうではないだろう。誰しも死にたくはないし、他人を殺したくはない。国土がたとえ倍になったとしても、それで国民が裕福になったとしても、その他人の土地を占領して手に入れた「裕福」とは何だろうか。 　先の二度にわたる大戦で人類は何を学んだのだろうか。悲惨な大量虐殺の果てに、敗戦国及び「戦勝国クラブ」の面々は何を手に入れたというのだろうか。 　万が一にも、ロシア軍がウクライナに侵攻したなら、自由主義諸国は一致団結してロシアの野望を挫くべきだ。断じてウクライナの占領を容認し

＜米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２８日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「恐ろしい」事態になると警告した。「大量の」犠牲者が出るとも述べ、ロシアのプーチン大統領に侵攻ではなく外交路線を取るよう促した。 　ミリー氏は国防総省での記者会見で、「配置されている兵力のタイプを考えると、これがウクライナに対して発動されれば大変なことになる。大量の犠牲者が出る」と指摘。「密集した都市部や道路などがどのような光景になるかは想像がつくだろう。恐ろしい事態、悲惨な事態になる。無用の犠牲が出る」と述べ、外交的な解決を訴えた。 　会見に臨んだミリー氏とオースティン国防長官は記者団に対し、ロシアがウクライナ国境に数万人規模の兵力を集結させるなか、侵攻の可能性を踏まえた米軍の準備態勢について説明した。オースティン氏は今週、東欧で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を支援する任務に備え、米兵８５００人を警戒態勢に入らせていた。 　バイデン大統領は同日、こうした兵員を「近いうちに東欧のＮＡＴＯ加盟国に移動させる」と記者団に表明した。 　ミリー氏はこの日、ウクライナの地理についても言及。高地下水位の部分が凍結すれば、スキーなどでの山野横断や装輪車両の動きに最適な状況になるとの見方を示した。 　そのうえで「ウクライナには多くの人が住み、人口密集地域が存在する。可能な規模と範囲で戦争が発生した場合、民間人が多大な犠牲を被る」と危機感を示した＞(以上「CNN」より引用) 　CNNによると「米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は２８日、ロシアがウクライナに侵攻すれば「恐ろしい」事態になると警告した」という。ウクライナ国境に集結したロシア軍10万の兵装は大軍が一斉に進軍するもののようだ。ピンポイントで要衝を攻撃するものではなく、前世紀的な「殲滅作戦」をロシア軍は想定しているようだ。 　現代世界にそうした果てしない殺し合いを行う「戦争」が存在するのか、という驚きを覚える。一体人類は何度愚かな「大量殺人」を演じれば、バカげた「戦争」から卒業するのだろうか。 　それでは強盗殺人集団とロシア軍と何処が異なるというのだろうか。ロシア人は自国政府が隣国に何を仕出かそうとしているのか知っているのだろうか。まさに完全装備した10 万もの 強盗殺人集団で隣国・ウクライナに襲い掛かり、国家と国軍の名を騙ってウクライナの地

＜新型コロナウイルス第6波の急拡大になす術ナシの岸田政権が打ち出した「検査なしで陽性診断」が波紋を広げまくっている。検査キット不足を棚上げし、ただでさえ混乱を極めている医療現場に全責任を押し付けているからだ。医師らは「そんなことできない！」と非難ゴウゴウ。国民の不安も高まる一方だが、大阪府は早速、「みなし陽性」の導入を発表。棄民政策が加速している。 　　◇ 　　◇ 　　◇ 〈私は　検査せずに症状だけで、診断する技術も能力も超能力も持ち合わせていません。私の仲間　友人　同門の医師たちも同じ意見です。とりあえず十分な検査体制拡充を　繰り返し、政府にお願いする〉 　医師を名乗る人物がこうツイートすると、半日で5000超の「いいね」がついた。 　厚労省は自治体に「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（24日付）を事務連絡。外来や検査が混雑している場合は、「40歳未満」「基礎疾患なし」「ワクチン2回接種済み」の低リスクの人は抗原定性キットなどで自主検査し、陽性確認してからの受診を呼びかけるよう求めた。 　医療機関で再検査なしに医師の判断で陽性を確定診断できるともしている。同居家族の感染による濃厚接触者についても、検査なしで陽性診断は可能だ。 大阪府は前のめり 　精神科医の香山リカ氏も〈私にはムリ〉とツイートし、〈これ、医者が問診だけなどから「コロナ/コロナではない」と判断し、その後、診断が違ってたとなった場合、どこに責めが帰されるのでしょうかね……〉と疑問を投げかけている。 　一方、大阪の吉村知事は「みなし陽性」に前のめり。発熱などの症状が出た濃厚接触者については、医師が検査なしで感染を判断できるようにするという。現実にそんなことが可能なのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏（内科医）はこう言う。 「無理ですよ。オミクロン株による症状は風邪と区別をつけるのが難しい。この時期は花粉症などのアレルギー性鼻炎に悩む患者さんも多いですから、なおさらです。今週診察した患者の中に検査で陽性が判明した方がいたのですが、同居する高齢の父親の身を非常に案じていました」 　濃厚接触者となった父親の検査は、翌日にならないと実施できなかった。患者が帰宅して一晩過ごすことで感染してしまう可能性がある。そこで、上氏は父親をホテルなどに隔離するよう助言。翌日の検査で父親

＜ロシアのプーチン大統領は２８日、フランスのマクロン大統領と電話会談し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の不拡大を含むロシアの要求に対する米国やＮＡＴＯの回答について、ロシアの安全保障上の懸念を考慮していないと不満を示した。 　プーチン氏は「注意深く検討した上で、今後の行動を決める」とも伝えた。２６日の回答後、プーチン氏の発言が明らかになるのは初めて。米国などは回答でＮＡＴＯ不拡大要求を拒否する考えを伝えていた。 　プーチン氏は「他国を犠牲にして自国の安全保障を強化してはならない」という原則に関して「重要な問題が無視されている」と主張した。 　ＡＦＰ通信によれば、仏ロ首脳会談は１時間以上に及んだ。マクロン氏は、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦を定めた「ミンスク合意」を、仏ロとウクライナ、ドイツの４カ国の枠組みで実行し、緊張緩和の糸口を探りたい意向を示したという＞(以上「時事通信」より引用) 　ウクライナがNATOに加盟しようがどうしようが、それは主権国家・ウクライナの自由だ。ロシアから指図され干渉される謂れはない。それを干渉し指図するどころか、領事に侵攻までし、クリミア半島を奪っているロシアに敵対するのは当然ではないか。 　プーチン氏はフランスのマクロン大統領と電話会談し、「ロシアの安全保障上の懸念を考慮し」「注意深く検討した上で、今後の行動を決める」とも伝えたという。だからウクライナは自近防衛のためにNATOに参加せざるを得ない。ウクライナをNATOへと近づけているのはプーチン氏だということが解らないのだろうか。 　記事に「プーチン氏は「他国を犠牲にして自国の安全保障を強化してはならない」という原則に関して「重要な問題が無視されている」と主張した」という。コイツは何を云っているのだろうか。 　他国を犠牲にして自国の安全保障を強化しているのはロシアではないか。そうしたはならない、というのならプーチン氏は速やかにウクライナ国境から軍を引き上げて、近隣諸国と友好関係の構築に全力を注ぐべきだ。武力で脅して隣国を切り従える、という発想は前回の世界大戦で終焉した帝国主義ではないか。 　この際、西側諸国は毅然としてロシアの要求をすべて拒絶し、ロシア軍がウクライナへ侵攻したなら制裁すべきプーチン氏個人の資産を公表すべきだ。米国防長官は「米軍は配備していない、そうした用意があ

 ＜国土交通省は27日、新たな国土形成計画を検討するため、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目の会合を開催した。   　今回は、事務局が同計画でポイントとなる「地域生活圏」（人口規模10万人程度を目安とする、一市町村を越えた住民の生活圏域）において、（1）日々の日常生活に必要な機能、（2）生活に必要な所得を得るために必要な機能、（3）日常に潤いを与える文化的な生活に必要な機能、（4）（1）～（3）を支える要素に分類し、今後の対応の方向性等について示した。    　例えば、（1）においては、必要なものを購入できる機能の維持・確保等への対応として、中心市街地や商業集積地等で、地域住民のニーズを踏まえ、空き店舗等も活用しながら、新たな需要の創出につながる施設の整備について記載。 （2）においては、林業・木材産業の成長産業化への対応において、住宅分野に加えて、耐火部材やCLT等の開発・普及を通じた中高層建築物や非住宅分野での木材利用など、新たな木材需要の獲得が必要としている。    （3）では、子育て支援施設や高齢者対応施設等を複合した施設、居住施設と公益施設等の一体的な施設を整備するなど、子育て・医療・福祉・商業等のさまざまな都市機能を集積し、女性や働く世代も含むすべての世代が効率的にサービスを受けることができ、人々が交流するコミュニティの形成につながるコンパクトなまちづくりを進めるべきとした。遊休施設の交流拠点、子育て支援や介護の場、宿泊が可能なゲストハウスなどへの活用、空き家・空き地等のマッチングサイトの充実、テレワーク拠点やコワーキングスペースの設置、サテライトオフィスの誘致なども示した。   　 （4）については、災害リスクの特に高いエリアにおける土地利用への対応では、災害リスクを低減させるためハード対策を強化する一方で、災害リスクが特に高い地域における土地利用規制などの土地利用対策等のソフト対策の推進、災害ハザードエリアにおけるまちづくりと連携した開発の抑制や住まい方の工夫、移転の促進などを挙げた。    　委員からは「地域生活圏でどういった未来像を描くのか、言及した方がいい。地域生活圏の理想像を冒頭示しては」「項目ごとの地方生活圏の定義・コンセプトを明確にすべき。またデジタルの位置付けを分かりやすく示してほしい」「人口減

＜神奈川県大井町の東名高速で2017年、あおり運転で停止させられた車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などに問われた石橋和歩被告（30）は27日、横浜地裁（青沼潔裁判長）であった差し戻し裁判員裁判の初公判で「事故になるような危険な運転はしていない」と起訴内容を否認した。弁護側も危険運転致死傷は成立しないとして改めて無罪を主張した。  　起訴状などによると、石橋被告は17年6月5日夜、東名のパーキングエリアで静岡市の萩山嘉久さん（当時45歳）に駐車方法を注意されたことに腹を立て、萩山さん一家4人が乗る車に著しく接近する妨害をし、追い越し車線に停止させた。約2分後に後続のトラックが追突し、萩山さんと妻友香さん（当時39歳）を死亡させ、娘2人にけがをさせたとされる。  　検察側は冒頭陳述で「4回の妨害運転により停止を余儀なくされ、トラックの追突を招いた」として、被告の運転と一家の死傷には因果関係があると主張し、危険運転致死傷が成立するとした。一方の弁護側は、被告の運転は妨害運転にあたらず、一家の死傷は「追突したトラックの無謀な運転によるもので、被告の運転が原因ではない」として因果関係を否定した。  　1審・横浜地裁は18年12月、妨害運転と死亡事故との因果関係を認め、懲役18年（求刑・懲役23年）を言い渡した。しかし2審・東京高裁が19年12月、危険運転致死傷の成立は否定しなかったものの、1審の公判前整理手続きで法令違反があったとして審理を差し戻した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「神奈川県大井町の東名高速で2017年、あおり運転で停止させられた車がトラックに追突され夫婦が死亡した事故」は両親が子供たちの見ている目の前で事故死する、という悲惨な事件として記憶に新しい。 　さの高裁で一審裁判判決(懲役18年)を差し戻すという。それは裁判前整理で認識に誤りがあるのではないか、というものだった。認識の誤りとは危険運転致死傷が成立するとした一審の認識に関してだという。 　つまり危険運転で夫婦は死んだのではなく、停車後のトラックの追突により死亡したのだから石橋被告は直接関係ないというものだ。実におかしな「差し戻し判決」だといわざるを得ない。 　夫婦が高速道路上で追突してきたトラックに跳ね殺されたのは高速道路の走行車線上に車を停止させら

＜厚生労働省は27日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を10日間から7日間に短縮する方向で調整に入った。今月14日に待機期間を見直したばかりだが、感染者の急増に伴って濃厚接触者に認定される人が続出し、社会機能の維持が難しくなっているため。 　新型コロナの濃厚接触者は当初14日間の待機を求められていたが、政府は今月14日に10日間に短縮。また、警察や消防、介護、保育など自治体が判断した職種については、6日目または7日目の検査陰性で解除するとしていた。厚労省は10日間を7日間に短縮する案を軸に検討し、警察や保育などの職種についてはさらに縮める方向で検討している。 　全国で連日過去最多の感染者数を更新し、学校の休校や保育園などの休園も相次いでいる。濃厚接触者となった子どもを持つ親は10日間出勤できず、期間の見直しを求める声が上がっていた。 　また、感染急拡大による抗原検査キットの不足を巡り、厚労省は27日、症状がある人や濃厚接触者向けの行政検査以外を実施する自治体や企業に対し、必要以上の発注を自粛するよう求めた。供給を調整するため、医療機関を最優先とし、症状がある人に対する行政検査のほか、濃厚接触者の待機期間を短縮するための検査も優先したい考えだ。国は既に1日80万回分までの増産をメーカーに要請しており、余った場合は国が買い取ることを保証する＞(以上「毎日新聞」より引用) 　昨年11月から年末・年始にかけて、武漢肺炎の感染が小康を保っていた間に政府・厚労省は何をしていたのか。このブログで私は必ず第五波を超える第六波の感染爆発が来るから、医療体制や薬剤開発を急ぎ、PCR検査の実施規模拡大をすべきと提言していた。 　しかし能天気に日々を徒に過ごしていただけのようだ。既に第六波は第五波を超え、自宅待機感染患者は5万人を超えているという。PCR検査キットも市中で払底し、数が足らなくなっているという。国会で問題になった第三回目のワクチン接種にしても、昨年末には接種時期を半年に早めるようにとの野党からの提言が政府になされていた。しかし政府・厚労省は頑なに八ヶ月の猶予期間の必要性を繰り返しただけだった。 　東京都知事は「感染を止めて経済を止めない」などと寝言をほざいていたが、そんなことは出来っこない。なぜなら感染を止めるには「人流抑制」以外にはないから

＜韓国経済の稼ぎ頭である半導体産業の先行きに、国内外から疑念が強まっている。ライバルの台湾勢が着々と世界戦略を進め、成長著しい中国勢も背後に迫る。韓国勢も投資を強化するが、肝心の基礎技術で日本頼みから抜け出せないという致命的な弱点を抱え、将来の衰退を予想する声も出ている。 　日銀が発表した「経済・物価情勢の展望」では、２０２２年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）を見通しを前年度比３・８％増とした。韓国銀行（中央銀行）の２２年の成長率は３・０％で、朝鮮日報（日本語電子版）は「通貨危機以来２４年ぶり」「実際に逆転すれば、大きな波紋を広げる」と報じた。 　各国が成長力強化のため重視している半導体産業をめぐっては、ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が米国に最先端の工場建設を進めているほか、日本にも進出し、ソニーグループと共同で工場を置く。 　韓国勢もサムスン電子が米国に巨額投資を決めるなどしのぎを削るなか、米国半導体工業会（ＳＩＡ）が衝撃的なリポートを発表した。中国の半導体デバイスの世界シェアが２０年の約９％から２４年に１７％に達し、今後のシェアが横ばいとみられる韓国に肉薄すると予想したのだ。 　半導体産業は韓国経済の屋台骨だ。同国の産業通商資源省によれば、２１年の輸出額６４４５億４０００万ドル（約７３兆８５００億円）のうち、半導体関連が１２８０億ドル（約１４兆６７００億円）を占める。事業の衰退は韓国経済全体の大打撃に直結しかねない。 懸念材料は中国の猛追だけではない。 　中央日報（日本語電子版）は、素材・部品・装備の分野で日本への依存が高いとし、半導体素材について日本から最多の３８・５％を輸入していると伝えた。また、有識者からも、技術障壁の高さや人材不足、インフラの脆弱（ぜいじゃく）性など韓国の半導体産業が抱える問題点が指摘され、「遅くとも３０年以内には日本のように完全に衰退するような状況になる」と危機感をあらわにする。 　１９年に日本政府が半導体素材などの輸出管理を強化して以降、韓国は国産化を急ぎ、文在寅（ムン・ジェイン）政権は毎年１兆ウォン（約９６４億円）超の投資を掲げてきた。２０年１月には、半導体の洗浄に使われる高純度のフッ化水素について、自国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表したが、結局、日本依存からは抜け出

＜ブリンケン米国務長官は26日の記者会見で、緊迫するウクライナ情勢に関するロシアの提案に文書で回答し、ロシアが求める北大西洋条約機構（NATO）不拡大の確約を正式に拒否したと明らかにした。NATO新規加盟を認める原則を支持する考えを明確にしたと述べた。米ロの主張の隔たりが改めて浮き彫りとなった。  　ロシア政府が米側に文書による回答を求めていた。ブリンケン氏は、対話を通じた外交的な解決を目指す用意があると強調し、ロシアのラブロフ外相と今後の対応について近く協議するとの見通しを示した。NATO新規加盟を認める原則への支持は「変わらない」と明言＞(以上「共同通信」より引用) 　ロシア軍がウクライナ侵攻したらプーチン氏個人を制裁する、と米国政府が発表した。これで流れが変わるだろう。プーチン氏は表向き14,00万円の年収と75㎡のアパートしか所有してないことになっているが、実際は黒海のリゾート地に豪華別荘を所有し蓄財した資産は22兆円を超えるといわれている。 　蓄財した資産がいかなる形で存在しているのか詳らかになっていないが、株式投資でないことだけは確かなようだ。そうすると、蓄財は主としてスイスや米国などの外国金融機関への貯蓄ということになる。 　習近平氏が蓄財した資産も兆円を超えるといわれているが、その大部分は米国内の金融機関にある。つまりプーチン氏も習近平氏も心底信頼しているのは自国と自国民ではなく、米国政府と米国の金融機関だ。東西でいがみ合っているように見えるが、それらはすべて「プロレスごっこ」でしかない。 　これまでロシアはドイツを主とする欧州諸国を天然ガスパイプラインの元栓を閉めるゾ、と脅して来たが、南ガス回廊を構成する3つのパイプラインのうち「アゼルバイジャン→トルコ→欧州」名称SCP(口径42インチ)のパイプラインは2006年に、「中東→トルコ→欧州」の名称TANAP(口径56インチ)のパイプラインは2018年に、そして3本目はTANAPからイタリアへ延びるTAP(口径48インチ)が2020年に開通している。既に欧州にはロシアを頼らないガス供給網が構築されてる。 　さらに米国が天然ガスをLNGタンカーを建造して欧州へ供給するなら、ロシアは欧州諸国という「お得意先」を完全に失うことになる。弱腰バイデンでは外交を任せられないが、記事によると「ブリンケン氏は、対話を

＜ 2024年、怒れるアメリカ人100万人超が武装蜂起する!?／「ニューズウィーク」誌の空恐ろしい予言 　先週の「ニューズウィーク」1月25日号のカバー・ストーリーのタイトルは「2024年の全米動乱」で、副題は「次期米大統領選のトランプ再敗北で100万人超の怒れるアメリカ人が武装蜂起するリスク」である。 選挙不信を煽るトランプの挑発 　トランプ前大統領は今なお、昨年1月6日の国会議事堂襲撃事件を引き起こした暴徒を「偉大な人々」と呼んで称賛し、さらに踏み込んで、前回の大統領選で「票が盗まれた」と確信する共和党支持者は今後は選挙の投票には参加せずに、別の方法で「もっと輝かしい勝利」を手にすることができるとまで言い募っている。 　選挙によらずして権力を奪取する別の方法があるとすれば、最も分かりやすいのは軍事クーデターである。議会制民主主義の本家を気取ってその観念を世界に向けての“輸出品”にまでしてきた米国で、それを全面否定する軍事クーデターが起こりうるとは、俄には信じ難いが、ハミルトン大学の政治学者で世界中の軍事クーデターを研究してきたエリカ・デブルーイン准教授は「この国でそんなことが起きるとは思いたくないが、今やそれが想定の範囲内に入ってきた」と言う。 　銃業界では、「銃を買うなら今が買い時。大統領選挙まで待つべきでない。誰が当選するにせよ、混乱と暴力が拡大する可能性が高い」「暴力的な左翼が地域社会と家庭に恐怖をもたらそうとしても、アメリカ的自由の総力を挙げた国民の戦いに撃退される」など内戦を煽るかの過激なコピーが罷り通っている。 今秋の中間選挙から始まる暴力沙汰 　トランプ側でどれほど具体的な“クーデター計画”が練られているのかは分からないが、恐らく2段階があるだろう。 第1に、今年秋の中間選挙に向けて共和党が優勢な州を先頭に何と43の州で、選挙の投票そのものに参加しにくくする制度改悪が議論されている。ジョージア州では少数民族の住民が多い地域を中心に投票所の数を減らされた。アイオア州では期日前投票の期間が短縮された。いずれも、露骨なことに、民主党支持者が投票しにくくなるようにする改変である。 　ということは、この段階ではまだトランプ陣営は、選挙そのものをボイコットせずに、このような制度改悪によって何とか議席を確保しようとするつもりなのだろう。それで共和党候補者が勝利す

＜選挙で立憲民主党と国民民主党を支援してきた「連合」が今夏の参院選に向けてまとめた基本方針案が波紋を広げている。 「参院選では支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しない」というもの。「比例代表、選挙区ともに個人名の徹底。人物本位・候補者本位で臨む」とも記されているという。2月17日の中央執行委員会で方針を決定するというが、既に1人区での野党候補一本化を進めている地方からブーイングが上がっている。 　 参院選の1人区は32選挙区ある。 　2016年と19年は、全ての1人区で野党共闘が成立。与野党一騎打ちとなった結果、16年は11勝、19年は10勝した。2連勝している新潟や宮城、現職のいる青森など、野党が強い選挙区ほど「共闘しなければ勝てない」という意識で調整している。  　連合の地方組織や連合傘下の労働組合からも当惑の声が出ている。先週、この方針案を朝日新聞が報じると、芳野友子・連合会長の出身のJAM（ものづくり産業労働組合）会長がツイッターに、＜これはさすがに誤報です。立憲、国民両党の支援は全く変わっていませんし、野党候補の一本化を真っ向から否定する方針でもありません。そもそも方針決定していません＞と投稿した。  野党は1人区“惨敗”か   　地方の野党の選挙関係者はこう言う。 「連合の方針によって『野党共闘』『野党統一候補』という看板を掲げられなくなると、意気が上がらず選挙での運動量が低下し、戦力ダウンするのは間違いない。政党公認ではなく、無所属で出る候補も増えるのではないか。連合は立憲と国民民主のそれぞれの比例区に組織内候補を擁立していますから、比例しか眼中になく、個人名の勝負でいいと思っているのでしょう。しかし、選挙区での運動量低下は、結果的に比例票の低下にもつながり、百害あって一利なしです」  　野党共闘が進まないことで、“ゆ党”の維新が割って入り、1人区の戦いが一騎打ちではなくなる可能性がある。地域によっては、“排除”された共産が比例票の上積み狙いで1人区に候補者を立ててくるかもしれない。  　政治評論家の野上忠興氏が言う。 「参院選があと半年と迫るのに、1人区の戦いにまで水を差すようなことをして、連合は何を考えているのか。与党の自公は、参院選での相互推薦で揉めていたり、知事選で保守分裂を繰り返すなど、地方組織はガタガタ。そんな時になぜ塩を送る

＜北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、加盟国の一部が軍備を整え、追加の艦船や戦闘機を東欧に派遣したと明らかにした。ロシアによるウクライナへの侵入が懸念される中、英国と米国は同国駐在の外交官の家族らに対し、国外に退避するよう命じた。 　 ロシアは昨年以降、ウクライナとの国境地帯で兵力や軍備を増強。また隣国ベラルーシへ派遣している部隊は、来月にも合同軍事演習を行うとみられる。ウクライナの当局者らはこれらを「本格的な作戦地域」として攻撃が始まる恐れがあると懸念を示す。 米国の情報当局は、ロシアのプーチン大統領がウクライナへの侵入を決断したのかどうかについては把握していないとしている。 ロシア政府は再三侵入の意図を否定しているが、ＮＡＴＯによるウクライナへの支援はロシアの西の側面に対する脅威に他ならないと主張する。 　 ＮＡＴＯとロシアは２４日、緊張を高めているとしてお互いへの非難の応酬を繰り広げた。 ＮＡＴＯの声明によれば、この数日でデンマークはフリゲート艦１隻をバルト海に、Ｆ１６戦闘機４機をリトアニアにそれぞれ派遣。オランダはＦ３５戦闘機２機をブルガリアに配備した。フランスはルーマニアへ部隊を送る態勢が整っていることを明らかにしている。米国も東欧での軍備の増強を検討中だという。  　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２４日の会見で、上記の動きは防衛的かつ状況に相応のものだと指摘。ＮＡＴＯは「ロシアに脅威を与えていない」と強調した。 声明に、当該の軍隊がウクライナへの支援に使用される見通しを示唆する箇所はない。ウクライナはＮＡＴＯに加盟していない＞(以上「CNN」より引用) 　ロシアとベラルーシの独裁者二人がウクライナ侵攻を企てているという。第二次世界大戦直前のヒトラーとムッソリーニに酷似しているのはなぜだろうか。彼らは政権維持のために隣国へ軍事侵攻を企てた。 　その結末はどうだったか、私たちは歴史で学んでいる。独裁者たちは戦争終結までに殺害または自死している。軍事力で隣国を恣に蹂躙しようとする企ては決して成功するものではない。しかしウクライナでは中学生男子まで銃の取り扱いを訓練し始めたという。何と痛ましいことだろうか。 　プーチン氏はクリミア半島を「入植」したロシア人を使って軍事侵攻の正当化をした。その手口はクリミア半島の住民投票による「ロシア帰属」を望む声が過半数

＜ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が、元ＴＢＳ記者山口敬之氏（５５）から性的暴行を受けたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁であった。中山孝雄裁判長は一審に続き伊藤さんに性被害があったと認め、治療関係費として２万円余りを増額した計約３３２万円の支払いを山口氏に命じた。 　一方、著書などで名誉を毀損（きそん）されたとして山口氏が１億３０００万円の賠償などを求めた訴訟では、伊藤さんに５５万円の支払いを命じた。 　伊藤さんが起こした訴訟で中山裁判長は、性暴力被害を訴えた伊藤さんの供述を「ほぼ一貫して具体的で、虚偽の申告をする動機は認められない」と指摘。性行為に合意があったなどとする山口氏の主張は「（伊藤さんと）親密な関係とは認められない。意識を失っている中で始めたと認めざるを得ない」と退けた。 　名誉毀損訴訟では、伊藤さんが著書などで薬を盛られた可能性に触れた点を「真実と信じる相当の理由があったとは言えない」と判断し、山口氏の訴えを一部認めた。同氏が求めた謝罪広告の掲載は認めなかった。 　判決によると、２人は２０１５年４月、東京都内で食事や飲酒をし、伊藤さんは気分が悪くなって吐いたほか、自力で歩行できない状態だった。山口氏は伊藤さんを自分が宿泊するホテルに連れて行き、性行為に及んだ。 　一審東京地裁は１９年１２月、山口氏が意識のない伊藤さんに合意なく性行為に及んだと認定し、３３０万円の支払いを命令。山口氏の請求は退けていた。 　東京地検は１６年７月、準強姦（ごうかん）容疑で書類送検された山口氏を嫌疑不十分で不起訴とした＞(以上「時事通信」より引用) 　意識を失うほど酩酊した女性と関係に及ぶとは男子たる者として唾棄すべきものだ。記事によると「性行為に合意があったなどとする山口氏の主張は「（伊藤さんと）親密な関係とは認められない。意識を失っている中で始めたと認めざるを得ない」と退けた」という。極めて当然の判決ではないだろうか。 　しかし同記事に「著書などで名誉を毀損（きそん）されたとして山口氏が１億３０００万円の賠償などを求めた訴訟では、伊藤さんに５５万円の支払いを命じた」とあるが、意識を失うほど酩酊した若い女性と関係に及んだ男にいかなる「名誉」があるというのだろうか。 　しかし「東京地検は１６年７月、準強姦（ごうかん）容疑で書類送検された山口氏を嫌疑

＜電車内での喫煙を注意した男子高校生が暴行され、重傷を負った。  　宇都宮市の飲食店従業員・宮本一馬容疑者（28）は、きのう正午すぎ、栃木県のJR宇都宮線の車内や駅のホームで高校2年生の男子生徒（17）に殴る蹴るの暴行を加えた疑いがもたれている。男子生徒は顔の骨を折るなど重傷。  　警察によると、男子生徒は電車内で「お兄さん、たばこを吸っていますね。やめてもらえませんか」と注意していた。宮本容疑者は「相手が喧嘩を売ってきた」などと容疑を認めている。  　暴行は10分以上続き、電車内にいた友人3人は止めようとしましたが、他の乗客は止めようとしなかったという＞(以上「ANNニュース」より引用) 　電車内に高校生の仲間以外にも多数の乗客がいたという。それにも拘らず、注意した高校生が10分にわたり暴行を受けたという。さらに駅に停車した電車から降りるように促されて下りた後、高校生は更に暴行を受けたという。 　その高校生が高校生以外の乗客は誰も止めようとしなかったという。犯人は28歳のホストというではないか。怪獣でも格闘家でもない、普通の女性客を相手にする飲食業の男だ。なぜ他の乗客は協力して暴力を振るう男を取り押さえなかったのだろうか。 　論語に「見レ義不レ為無レ勇(ぎをみてせざるはゆうなきなり)」という言葉がある。乗客は注意した高校生が暴力を振るわれているにも拘らず放置したため、「義を見てせざる」方を選んだから「勇なき人たち」ということになる。 　危険から身を守るためには闘わざるを得ない場合もある。しかし一人で向かうのではなく、大勢で対峙すれば大した怪我もせず暴力男を取り押さえることが出来る。電車の中であろうと、不当な暴力に対して怖気づくのではなく、社会正義のために闘う勇気を持とうではないか。 　件のホストは日曜日の昼間の電車で優先席に寝そべって電子タバコを喫っていたという。それこそ許されざる態度ではないか。決してカッコ良くないし、多くの人に迷惑をかける行為だ。しかも時恰もコロナウィルスが蔓延している最中の密室でもある。 　優先席に寝そべって電子タバコを吸っているホストは二重三重に注意されて然るべきだ。それを見て見ぬ振りをしていた大人たちは恥ずかしくないか。注意して顔面骨折させられた高校生に顔向けできるのか。いつから日本国民はひれほど腑抜けになってしまったのだろうか。

＜ 「三戦」の掌で踊らされていないか 　昨年の後半から、台湾有事についてリアリティの伴った議論をしないと、有効な戦略を構築するうえで「目が曇る」と指摘してきました。 　台湾全土を武力制圧して「統一」を実現するには、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦に匹敵する着上陸を成立させるための条件が必要であることを客観的なデータで明らかにし、今号のストラテジック・アイでも再び整理させていただきました。 　なにしろ、100万人規模の兵力を輸送する船舶が中国にはない、台湾の海岸線の10％しか上陸に適した場所がない、台湾海峡上空での航空優勢をとる航空戦力がない、台湾を海上封鎖しようにも日米の海軍力に阻まれるというのですから、作戦が成立しないことは誰の目にも明らかです。 　実を言えば、中国人民解放軍の上層部も私との突っ込んだ議論のなかで、作戦を強行すれば失敗するリスクが大きいことを率直に認めています。 　中国が台湾にハイブリッド戦を仕掛けるのは、そうした強行策が成り立たないことを自覚しているからでもあります。 　そんなことは、例えば自衛隊のOBであればわかっていそうなものですが、実はそうではない。海上輸送の計算式などは、陸上自衛隊でしか教えていないからです。 　そういうなかで、右往左往の台湾有事論がマスコミに登場するのですから、まさしく中国の「三戦」の術中に陥っている、中国の掌で踊らされていると言わざるを得ません。 　三戦とは、中国の主張を世界に声高に発信し、同時に中国の国際的イメージを良くすることにも腐心する輿論戦、国際法を研究し、国際法を活用するために国内法を整備する法律戦、空母や対艦弾道ミサイル､極超音速滑空体など強面のする兵器を次々に登場させ、周辺諸国を威嚇し、心理的に揺さぶる心理戦のことで、別名「砲煙の上がらない戦争」と呼ばれています。 　この中国の考え方の根底にあるのは古代中国の戦略の書『孫子』の「戦わずして勝つ」で、三戦は2003年から人民解放軍政治工作条例に加えられました。 　日本でも三戦のことを語る人は少なくないのですが、現在進行形で議論されている台湾有事や海洋進出を三戦に照らして眺める作業は遅れたままです。 　いま一度、中国の三戦の進み具合を研究し、それに日本が踊らされていないか、基本に立ち返って考えてみたいものです＞（以上「MAG2」より引用） 　再びMAG2

＜中国国家統計局によると、2021年の全国１人当たりの平均可処分所得は前年比9.1％増の３万5,128元（約63万3,000円）だった。物価変動の影響を除いた実質ベースの伸び幅は8.1％。うち都市部は8.2％増の４万7,412元、農村部は10.5％増の１万8,931元で、実質ベースはそれぞれ7.1％、9.7％伸びた。都市部と農村部の平均可処分所得の差は2.50倍となり、前年の2.56倍から縮まった。  　全国１人当たりの平均消費支出は13.6％増の２万4,100元。実質ベースの伸び幅は12.6％。消費内訳は、◇食品・たばこ・酒：12.2％増の7,178元◇住居：8.2％増の5,641元◇交通・通信：14.3％増の3,156元◇教育・文化・娯楽：27.9％増の2,599元◇医療・保健：14.8％増の2,115元◇生活用品・サービス：13.0％増の1,423元◇衣類：14.6％増の1,419元◇その他用品・サービス：23.2％増の569元――。 　都市部の平均消費支出は12.2％増の３万307元、農村部は16.1％増の１万5,916元で、実質ベースはそれぞれ11.1％、15.3％伸びた。 　 ■出生率が50年以降で最低   　全国31省・自治区・直轄市の総人口（外国籍者など含まず）は21年末時点で14億1,260万人となり、前年末から48万人増加した。第一財経日報（電子版）によると、人口の１年間の純増数は1962年以来59年ぶりの少なさ。  　出生者数は1,062万人で、前年から138万人減少。死亡者数は1,014万人となり、初めて年間1,000万人を超えた。  　人口1,000人当たりの出生数を示す出生率は7.52となり、前年（8.52）を下回った。出生率が10（１％）を割り込むのは２年連続で、21年は1949年の建国以来、最低を記録した。21～35歳の女性が１年間で約300万人減った上、結婚観の変化や新型コロナウイルスのまん延も出生率の低下を招いた。 　21年末時点の都市部常住人口は９億1,425万人で、前年末から1,205万人増加。農村部は４億9,835万人となり、1,157万人減った。都市部人口が総人口に占める割合（都市化率）は64.72％。前年末から0.83ポイント上がった＞(以上「共同通信」より引用) 　世界中で中共政府の国家統計局が発表する統計数字を信用す

＜ 専門家としての責任ある発言といえるのか。 　政府の新型コロナ対策を議論する「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、１都１２県への「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の追加適用を決めた１９日の会合後、これまでの「人流抑制」から「人数制限」に対策をシフトすべきだとする考えを述べた。 　尾身氏は「渋谷の交差点で感染はほとんどしない」「ステイホームなんて必要ない」「対策をとれば飲食店を閉める必要はない」などとも語った。発言の一部を切り取って批判するのは避けたいが、今回の発言はその全体が科学的な整合性を欠いた無責任なものと言わざるを得ない。政府や自治体の対策をいたずらに混乱させ、国民の意識に悪影響を及ぼす恐れもある。尾身氏には責任ある説明と対応を強く求めたい。 　尾身氏は「オミクロン株の特徴にあったメリハリのある効果的な対策が重要だ」と述べた。ここまではその通りだ。戸惑うのは「人流抑制」から「人数制限」への唐突感である。分科会と尾身氏はこれまでオミクロン株に比べて感染力が弱かった従来株への対策として「人流抑制」の必要性を強く訴えてきた。どうして感染力の強いオミクロン株に対しては、それが必要でなくなるのか。 「渋谷の交差点ではほとんど感染しない」という発言に科学的根拠があるのなら、人流抑制を強く求めてきた従来のコロナ対策が間違い、もしくは過剰であったと認めなければなるまい。 　蔓延防止措置が適用され、飲食店への営業時間短縮要請など従来型の対策が動き出そうとする段階になって「後だし」のように方針を変えるのも不誠実である。尾身氏の考え方は専門家組織有志の提言案にも盛り込まれた。 「それならもっと早く言ってくれ」というのが、飲食店や自治体の正直な思いであるはずだ。 「人流抑制」から「人数制限」への方針転換自体は間違っていないのだろう。社会、経済活動を回しながら第６波を乗り切るために科学的、総合的に検討し推進すべきだ。時期や立場を逸した尾身氏の発言による混乱が、その妨げになることがあってはならない。 　尾身氏は東京五輪の開催や無観客をめぐっても科学的根拠を示さない見解が見受けられた。分科会が専門家集団として機能してきたかも問われる。 　２２日の東京都の新規感染者は、前日より１５２８人増の１万１２２７人。直近１週間の平均新規感染者は７１４５人で、前週の３倍となった。病床使用率は３４・３

＜元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が２３日、自身のツイッターを更新。立憲民主党の菅直人元首相のツイートに反論した。 　菅元首相は２１日に自身のツイッターに「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」と投稿した。 　橋下氏はこの投稿を引用し「新自由主義的か福祉国家的かと基本的政治スタンスを二者択一で決めることは愚か。現実はそんな単純ではない。既得権打破の改革・切磋琢磨の強調と教育格差の是正・現役世代への重点投資を両建てでやってきた結果、大阪では自民党に対峙できる維新が存在するようになった。謙虚に維新政治を勉強すべき」とツイート。  　続けて「ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき」と投稿した。  　菅元首相のツイートについては、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が２２日のツイッターで「元総理であり現在も立憲の最高顧問の菅さん、貴方何を言ってるか？解ってるんですか！民間人と我々をヒットラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか？正式に抗議致します」と抗議している＞(以上「報知新聞」より引用) 　橋下氏は(ヒトラー批判に反論して)「それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき」と菅氏に反論したという。まさにその通りかも知れないが、維新政治を研究しても大嘘のオンパレードだから成果は何も得られないだろう。 　そもそも「維新」という政党名からして騙りだ。大阪都構想をシングルイッシューとして登場した政党にも拘らず、住民投票で二度までも「大阪都構想」が否定されても大阪政界に居座っている。恥知らずといわずして、なんと表現すれば良いのだろうか。 　上記記事でも橋下氏は「改革」という言葉を使っているが、彼が府知事時代や大阪市長に何を改革したというのだろうか。確かに医療制度を改革して病床削減と医療

＜ウクライナ情勢が緊迫化する中、英外務省は２２日、ロシアがウクライナ政府に親露派の指導者を就任させようとしているとの情報を得たと発表した。親欧米派のゼレンスキー現政権に代わり、ムラエフ元ウクライナ最高会議（議会）議員を首班とする新政権が検討されているという。機密情報の発表は異例とみられている。 　英外務省は「ロシア政府は、ウクライナの侵攻と占領を検討している」と強調した。 　英紙インディペンデントなどによると、ムラエフ氏は２０１４年のロシアによるクリミア併合を支持したという。 　また、英外務省は２２日、ロシアの情報機関とつながりがあるとして他にウクライナの元首相ら４人の名前を挙げた。このうちの一部がウクライナへの侵攻計画に関与するロシアの諜報員と接触しているとの見解を示した。 　トラス英外相は同日の声明で「ウクライナの政権転覆を狙うロシアの活動が明るみに出た」と指摘。「いかなるロシア軍による侵攻も重大な戦略的過ちであり深刻な犠牲を伴う」と警告した。 　英紙ガーディアンなどによると、ムラエフ氏は英外務省の発表に対し、「とても論理的だとは言えない」などと反論した＞(以上「産経新聞」より引用) 　ロシアは本気でウクライナ侵攻を策しているという。ウクライナ国境に12万人のロシア軍を配備していたが、さらに18万人を増派したという。戦車のみならず医療車までも送り込んだそうだ。 　いよいよプーチン氏は常軌を逸したようだ。30万人もの大軍を動員するだけでも莫大な予算が必要だ。しかしプーチン氏は厳寒期のこの時に戦車で一気にウクライナ全土を占領する気だという。なぜ厳冬期なのか、それは地面が凍結していて塹壕が掘れないからだという。 　しかし現代戦なら様々なIT兵器を米国もウクライナに供与しているだろう。もちろん軍事顧問もいるに違いない。ロシアがウクライナに侵攻するならロシア軍侵攻部隊中枢に攻撃が直接加えられる事態も想定しなければならないだろう。 　以前の大軍が国境線を越えて地上戦を行って占領していく、という手法は現代戦では通用しないだろう。もちろん兵器による物理的破壊は侵略を勢いづかせるだろうが、それは侵略軍にも甚大な損害を被る覚悟が必要だろう。 　弾丸は前線からだけ飛んで来るのではない。遥か後方からでも、あるいは国外の他地域からでも飛来することをロシアは想定しなければならないだろう。

＜国内の新型コロナウイルスの新規感染者は２２日、全都道府県と空港検疫で初めて５万人を超えて５万４５８１人となり、５日連続で過去最多を更新した。東京都でも感染者が１万人を上回るなど３０都府県で最多となった。自宅や病院、宿泊施設などでの療養者は２５万人を超え、最多だった昨夏の第５波のピーク（約２３万人）を上回った。 　２２日の東京都の新規感染者は、前日より１５２８人増の１万１２２７人。直近１週間の平均新規感染者は７１４５人で、前週の３倍となった。病床使用率は３４・３％で、重症者は前日から１人増の１２人。死者は３人だった。 　この日の新規感染者は大阪府で７３７５人、愛知県で３４５７人、神奈川県で３４０８人、福岡県でも２８３３人に上った。 　感染拡大に伴い、療養者も急増している。厚生労働省によると、２２日時点の全国の療養者は前日より３万５９１５人増えて２５万５５７８人となり、これまで最多だった昨年８月３０日の２３万１７７２人を上回った。都道府県別では東京都が４万８０３９人と最多で、次いで大阪府３万７９８８人、神奈川県１万６９３６人など。 　東京や広島、沖縄など１９都県では、事前に想定していた第６波の療養者数をすでに上回っている。広島県では想定の３０９１人に対し、１万１２１０人と４倍近くに上り、沖縄でも想定（６７４４人）の２倍近くの１万１０９６人が療養中だ。 　ただ、第６波で主流の変異株「オミクロン株」は無症状や軽症者が多く、病床使用率は広島県で３４％（２１日）、沖縄県で６１％（２２日）などとなっている。重症者は２２日時点で４２４人と、昨年８月３０日（２０７５人）の２割にとどまる。しかし、重症者は感染者の増加から少し遅れて増える傾向にあり、各自治体は病床の確保を急いでいる＞(以上「読売新聞」より引用) 　ついに武漢肺炎の新規感染患者が一日当たり5万人を超えた。第五波を超える感染患者数だという。第五波の波が過ぎ去ってから無為無策の日々を送って、そして迎えた第六波の感染拡大に対して、やはり政府・厚労省は無為無策のままだ。 　なぜPCR 検査を面的に拡大実施しなかったのだろうか。なぜ第六波の感染拡大に対して、事前に病床拡大や医療従事者への大幅な待遇改善策を講じて、医療従事者の人手不足を解消しようとしなかったのだろうか。 　これほど急速な感染拡大は武漢肺炎が依然とは異なる「次元」に

＜岸田文雄首相は21日のバイデン米大統領とのオンライン協議で、個人的な信頼関係の構築に手応えを得た。2021年10月の電話協議で申し合わせた通り「ジョー」「フミオ」とファーストネームで呼び合った。互いの経済社会政策にも共感し合った。 　首相は協議で、格差や気候変動の問題を乗り越える自身の経済政策「新しい資本主義」を紹介した。バイデン氏は「私の選挙公約ではないかと思った」と冗談交じりに賛同した。 　首相は協議後、興奮気味に「大統領から強く支持するとの発言があった」と記者団に語った。バイデン氏が米国の経済政策を説明し「今後も膝をつき合わせて政治家同士として密接に意見交換を続けたい」と言及したと首相自ら紹介した。次回の日米首脳会談で持続可能な経済社会に向けた議論を深める。 　首相はかねてバイデン氏が唱える経済社会政策「ビルド・バック・ベター（より良き再建）」について同じ意見だと指摘してきた。 　18日のオンライン形式の国際会議「ダボス・アジェンダ」で、中間層の縮小や気候変動、デジタル化などに対応する米欧の動きに触れ「新しい資本主義によって世界の流れをリードする」と訴えていた。 　首相は就任後、最初に対面で会談する外国首脳としてバイデン氏を希望し、個人的な信頼関係の構築に意欲を示した。早期の訪米は新型コロナウイルスの感染拡大で調整がつかず、初めての本格的な日米首脳協議はオンラインになった＞(以上「日経新聞」より引用) 　日本の諺に「喉元過ぎれば熱さ忘れる」というのがある。岸田氏は日本が置かれている深刻な状況をすっかり忘れたかのようだ。なぜ総裁選で岸田氏は「新自由主義との決別」を謡い、「所得倍増」を叫んだのか。 　それは日本経済がほぼ30年近くデフレ経済下にあったからだ。労働賃金は増えないどころか実質マイナスを記録している。そうした「衰亡する日本」を甦らすためには新自由主義と決別して、力強く経済成長策を実施すべきだ。 　そうした期待を担って登場した岸田総理大臣だったが、総理大臣の椅子に座るや歴代自民党政権のように暗愚化してしまった。国民全員に10万円配るどころか、子供に一人10万円配布するとしたが、そのうち五万円はクーポン券で配ると発言して国民を惑わした。 　三度目のワクチン・ブースター接種もワクチンを確保しているにも拘らず、最終接種から半年ではなく八ヶ月の間隔を置くと発言し

＜ジュネーブで21日開かれた米国とロシアの外相会談は、ウクライナを巡る対立の解消に向けて何ら明確な進展を得られず、対話を継続することで合意した。 　ブリンケン米国務長官は90分に及んだ会談を終え、米国はロシア側の懸念に対して近く書面で回答すると表明。ロシアのラブロフ外相はウクライナを巡って西側が抱く懸念を「ヒステリー」と表現、ロシアに隣国を攻撃する計画はないとあらためて言明した。 　ブリンケン長官は３日間の欧州歴訪を終えるにあたり、「ロシアにウクライナ攻撃の意図がないことを国際社会に信じてもらいたいならば、まず緊張緩和から始めるのが非常に有効だ」と述べた。米ロの交渉はあまり感情的ではない環境で行われるべきだとの見解で両者は一致したが、ラブロフ外相は現時点で会談が正しい軌道にあるかどうか言えないとした。 　緊迫した状況に変わりはない。事情に詳しい関係者らによれば米当局者らは現在、ウクライナ駐留外交官の家族を国外退避させるかどうか検討している。退去は念のための措置ではあるが、情勢がさらに悪化しかねないことを示唆している。 　検討されている計画では、重要職務に就いている職員以外は自主的に退去することが可能となり、家族には帰国が命じられる。未決定の事案であることを理由に匿名で話した関係者らによれば、近日中に発表される可能性がある＞(以上「Bloomberg」より引用) 　ロシアがウクライナ侵攻準備の最終段階にある、と報じたのはマスメディアだ。決して米軍の情報ではない。いわばマスメディアがロシアのウクライナ侵攻を「ある、ある」と煽ってきた。 　しかしロシアの現実を見ればウクライナ侵攻の軍事作戦を実行するほど準備が済んでいるわけではない。10万人もの軍隊をウクライナ国境近くに集結させて圧力を掛けいるのは事実だが、軍事侵攻を行う前にはウクライナ東部に暮らしているロシア系住民に避難するように警告するはずだ。 　そして兵站を整え17万人も集結した前線基地の近くに滑走路も建設しなければならないだろう。お考え願いたい、10万人は軍隊といえども人だ。それも大食漢の青年たちだ。かれらの糧秣を賄うだけでもヘリコプターでは輸送力不足だろう。大型輸送機を動員しなければ糧秣の確保すら出来ない。 　そうした情報は米国の偵察衛星で米軍は熟知しているはずだ。実戦を何度も経験して来た米軍ならロシア軍がウク

＜12月21日、韓国・ヘラルド経済から「“世界遺産”登録挑戦 日 佐渡鉱山で朝鮮人強制労働者1140人の賃金未払い」という記事が公開された。 　日本の市民団体である「強制動員真相究明ネットワーク」の小林久公事務局次長が過去に入手した資料を再度確認したところ、「佐渡鉱山で強制労働させられた朝鮮出身労働者が1000人を超えていた」「1949年2月24日に1140人に対する未支給賃金として23万1059円59銭が供託された」「日本当局は供託金の時効を以て、1959年5月11日に供託金を国庫に編入した」ことが公文書に記録されていたという。これら文章は、新潟労働基準局が1950年10月31日に、労働省労働基準局長に報告するために作成されたもので、今は日本・国立公文書館に保管されている。 　この公文書の内容が正しければ、新潟労働基準局が書類を作成した1950年から供託金の時効を迎えるまで、1140人もの朝鮮出身労働者は給与の受給を申請しなかったことが読み取れる。韓国メディアは、この件を報道することによって過度に世間を騒がせようとしているが、日本側は法律に則って処理していることから何の落ち度もない。 　そもそも、1965年に締結された「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定（いわゆる日韓請求権協定）」で未払い賃金については既に解決済みである。 　現代の100円が1950年頃は13円程度だったというから、ざっくり計算して180万円弱といったところだろうか。日韓請求権協定で日本は韓国に対し無償3億ドル、有償2億ドルの膨大な経済協力資金を支払っているのだから、未払い賃金を支払えと当時の労働者が名乗りを上げたところで、韓国政府がこの中から補償するまでだ。わざわざニュースとして取り上げるほど価値のある発見ではないだろう。 　むしろ「朝鮮出身労働者にも賃金が支払われていた」という証明であり、無給の強制労働ではなかったとの裏付けになっただけではないか。 　韓国側がこのような報道を行った背景に、佐渡鉱山を2022年2月世界文化遺産候補として推薦する日本の動きが関連している。 軍艦島での強制徴用という“事実” 　日本文化庁が佐渡鉱山の推薦を検討していると知った韓国メディアら各社は、こぞって日本の“悪行”に関する報道を開始した。 　TV朝鮮は、「戦犯企業三

＜ 「また大暴走するんじゃないだろうな」 　新たに東京地検特捜部長に就任した市川宏氏（52）に対し、法曹界でこんな冷ややかな声が出始めている。 　市川氏は長野県東御市出身で、早大卒。1995年に任官し、札幌地検や広島地検のほか、東京地検では特捜事件の公判を担当する公判部長を歴任。東京地検特捜部の在籍が通算で約6年8カ月に上るという。  　そんな市川氏の顔を見て思い出されるのが10年前。立憲民主党の小沢一郎衆院議員（79）の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書をめぐる事件だ。この事件では、検察は小沢議員の3人の秘書を突然逮捕。いわゆる検察ストーリー（筋書き）に沿う供述、調書を取るために連日連夜、3人をギュウギュウ締め上げたものの、結局、確たる供述は得られず、 「政権交代潰しの特高」「でっち上げ事件」などと検察批判が続出。その後、特捜検事による調書捏造も公判で明らかになり、検察の威信が大きく揺らぐ展開となったが、この陸山会事件の公判を担当していたのが市川氏だった。 「ヒョロヒョロしていて、ずり落ちる眼鏡を鼻のところで何度も持ち上げながら被告を尋問していた様子をよく覚えていますね。口調は穏やかで、声のトーンはやや高め。優しそうな雰囲気でしたが、やることはエグかった。公判前整理手続きで証拠請求していなかった調書をいきなり被告席の秘書に見せ、異議を唱える弁護人の怒声を無視して証言を迫っていた姿が印象的でした」（司法ジャーナリスト） 　この事件では、当時の特捜部長ら複数の検察関係者による意図的な“関与”が指摘されて問題となったが、事件を主導したとされる次席検事は特捜部長時代、＜闇の不正と闘う＞と題するコラムでこう書いていた。  ＜特捜部の役割は、社会の公正を確保するため、その闇の部分に光を当て、腐蝕を切除することにある。闇を覆っているものがどのような社会的勢力であろうと、どれほど困難な障害が立ちふさがっていようとも、ひるまず、たじろがず、あきらめず、国民のために、社会のために、この闘いに一身を投げ打ってもよいという検察官と検察事務官の団結によってのみ難局を打開して進むことができます＞  　一読すると真っ当に見える「正義感」は大きく歪み、大暴走したわけだが、特捜部長に就任した市川氏も「犯罪は巧妙化している。関係機関と連携し、力を結集して真相解明に当たりたい。厳正公平、不偏

＜南太平洋・トンガ沖で発生した海底火山の大規模噴火は、噴煙が高さが約２０キロ、半径約２４０キロも広がったとされる。今後、大気中に粉塵（ふんじん）が長時間とどまり、太陽光を遮断することで地球が寒冷化する可能性がある。農業や畜産業に影響が及べば食糧危機となり、「脱炭素」で注目される太陽光発電にもダメージになりかねない。 「１００年に一度」「１０００年に一度」とも表現される、トンガ沖の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」の大噴火。 　災害史に詳しい立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授は「今回のように大規模な噴煙が出た例としては、１９９１年のフィリピン・ルソン島にあるピナトゥボ火山の噴火がある。当時は噴煙が成層圏までに達し、日光を遮断したために９３年ごろまで冷夏に襲われた。今回も噴煙の継続次第では『地球全体の寒冷化』が発生し、農作物への被害が出る可能性がある」と指摘した。 　２０世紀最大といわれるピナトゥボ火山の噴火は、大量の二酸化硫黄ガスを中心としたエアロゾル（空気中に微粒子が多数浮かんだ状態）が成層圏に放出され、地球規模で気温が約０・５度低下した。北半球では、例年に比べ、２度ほど低い地域も出て、農作物が不作となった。日本でも９３年に記録的な冷夏を記録し、政府はタイ米などを緊急輸入した。 　影響が懸念されるのは食料だけではない。噴火の影響によって日照量が減少すれば、再生可能エネルギーの１つである太陽光発電も心配だ。今冬は全国的に厳しい寒波に見舞われ、電力需給が逼迫（ひっぱく）しているが、エネルギーの確保は大丈夫なのか。 　元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は「太陽光発電は、緊急時に信用できないエネルギーといえる。逆に原子力発電は緊急時に強みを発揮する。今後どうなるか予想できないが、噴火は今後続く可能性があり、政府はそれに対応できる備えをしておかなければならない。いつでも原子力発電を再稼働できる体制を構築しなければならない」と指摘した＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　報知新聞系列の夕刊フジの記事だから信用ならない、と思っていたら記事の最終章で本音を書き立てている。つまり「原発」の再稼働だ。 　「１００年に一度」「１０００年に一度」とも表現される、トンガ沖の海底火山「フンガトンガ・フンガハーパイ」の大噴火は大気中に大量の粉塵を噴き上げ、その頂点は成層圏にまで達

＜朝鮮中央通信によると、北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記主宰の党中央委員会政治局会議が１９日開かれ、対米関係の「信頼構築措置」を全面的に見直し、「暫定中止していた全ての活動の再稼働を迅速に検討する」と決めた。２０１８年の米朝首脳会談の前に中止を決めた核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験の再開方針を示唆したものだ。 　会議では米韓合同軍事演習や米国の対北経済制裁に触れ、「米国の敵視政策と軍事的脅威がこれ以上見過ごせない危険な境界線に達した」と評価した。「物理的手段を強化・発展させる国防政策事業」の再開について検討するよう担当部門に指示したという。事業の内容や再開時期の詳細は報じられていない。 　正恩氏は１８年６月にシンガポールでトランプ米大統領（当時）と史上初の首脳会談に臨み、その後も２度会談した。米国がバイデン政権になって対北朝鮮政策を見直し、北朝鮮は昨年９月からミサイル発射などの軍事挑発を活発化させている＞(以上「読売新聞」より引用) 　米国海軍はグアムへ核弾頭100発を搭載した原子力潜水艦を帰港させたという。米国は本土攻撃能力を着々と高めている北朝鮮に神経を尖らせているようだ。 　しかし北朝鮮が高速ミサイルやスィングするミサイルを開発しようと、米国の軍事的優位が揺らぐものではない。それは中国がゴビ砂漠に百基以上もの関弾頭ミサイル・サイロを建設しようと同じことだ。 　そもそも核兵器は使用出来ない兵器だ。米国本土へ向けて発射されれば、その核弾頭が到達する前に報復の核弾頭が米国から発射した国の中心部へ向かって発射されるからだ。相撃ちではなく、おそらく米国からの核弾頭の方が数倍以上も威力があり、数においても数十倍もの開きがあるだろう。 　そして米国は発表していないが、仮想敵国が核攻撃するあらゆる核ミサイルを撃墜する「迎撃兵器」を開発済みだ。それは恐らく超高出力のレーザー砲で、全米各地の軍事基地内に秘かに設置されているだろう。 　高出力レーザー砲はすでに米軍艦船に配備されている。物理的破壊をする従来の兵器と異なり、レーザー砲は高熱で一瞬にして電子回路や制御装置を破壊する。照射するのに一定以上の時間がなければ「高熱」に出来ない、という評論を見かけるが、米軍はそんなポンコツ兵器を配備などしないはずだ。 　かつてレーザー砲の弱点は空気中の「チリ」など

＜ジョンソン英首相は１９日、下院で、新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染ピークが過ぎたとして、公共交通機関や学校などでのマスク着用義務やワクチン接種証明の提示を廃止すると表明した。規制をほぼ撤廃し、オミクロン株出現前の状態に戻す。 　英メディアによると２７日から廃止される。 　ジョンソン氏は「（ロンドンを含む）イングランドでの感染水準が低下している」と強調。さらにワクチンの大規模追加接種を実施してきたことも踏まえ、規制撤廃を決定した。在宅勤務の推奨もなくなる。 　英国では、昨年１１月下旬のオミクロン株の国内感染確認を受け、マスク着用義務を再び導入していた＞（以上「共同通信」より引用） 　欧米は武漢肺炎ウィルスに対して「防疫」から「共生」へ切り替えたようだ。引用記事にある通り、英国では首相がマスク着用の「義務」を撤廃する。実施は今月27日からで、ワクチン接種証明の提示を廃止すると表明した。 　英国では平均で1日95,243人の新規感染者が報告されている。1日平均人数のピークだった1月2日の50%になる。猛威を振るったオミクロン株の感染拡大がピークを過ぎて「ジョンソン氏は「（ロンドンを含む）イングランドでの感染水準が低下している」と強調」している。 　米国でも1日平均752,698人の新規感染者が報告されている。ピークだった1月15日の93%とピークアウトしたのではないかと見られる。ただフランスでの1日あたりの感染者数の平均がピークに達した。現在の新規感染者数は309,433件とフランスの人口は日本の約半分だから、日本に換算すると一日の新規感染患者数60万人という手の着けられない状況だ。 　日本はどうだろうか。一昨日の新規感染患者数が3万人を超え、前回第五波のピーク時の感染患者数を超えた、と報道されていたが、昨日は4万人を超えている。病院は対応の限界を超えて医療従事者は疲弊の極限に達している。医療従事者の院内感染も少なからず見られるようになっている。 　安倍氏やテレビコメンテータ諸氏は「二類から五類」への変更を低減しているが、特定伝染病からインフルエンザ並みの感染症に武漢肺炎をしてい変更する主な理由は「予算」ではないか。二類なら国が全面的に医療費を負担するが、五類になればワクチン接種なども「自己負担」ということになる。 　しかしオミクロン株での重症者が少ないか

＜緊迫化するウクライナ情勢で、ジョー・バイデン大統領の米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国との足並みがそろわない。ドイツは、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアに宥和的だ。 　足元を見てロシアは米国への要求をつり上げている。「相互安全保障のための条約案」を突き付けたのだ（産経新聞、１月１４日付）。米国にＮＡＴＯをこれ以上、東方展開させないと確約させたうえに、旧ソ連構成国との同盟の拒否を求めるものだ。 　ＮＡＴＯ加盟を望むウクライナやジョージア（グルジア）を念頭に置いたものとされるが、すでにＮＡＴＯに加盟しているバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）との同盟関係解消を迫っているとも解釈できる。すべての核兵器はそれぞれの本土に引き揚げる―ともしており、欧州への米国の「核の傘」を弱体化させる狙いだ。 　米国がＮＡＴＯ非加盟の旧ソ連構成国と軍事協力を行うことを禁じ、「いかなる枠組みの下においてもロシアの脅威となり得る地域への軍事力の配備」を禁じるとの条項もある。実現すれば、ＮＡＴＯは形骸化し、東欧諸国やバルト三国は事実上、ロシアの影響下に入る。 　「ロシアの脅威となり得る地域」に極東が含まれる可能性もある。在日米軍は極東ロシアへの脅威だと言い出しかねない。そうなれば、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす。それを歓迎するのは中国の習近平国家主席だ。 　中国の魏鳳和国務委員兼国防相と、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は昨年１１月、軍事協力強化の方針を確認した。会談では「中露は山のように団結し、友情は揺るぎない。戦略協力を継続的に深め、演習や合同巡航などの分野を強化する。両国の核心的利益と地域の安全を守る」と確認した。 　すでに両国海軍は昨年１０月、「海上合同パトロール」と称して、軍艦１０隻が日本列島をほぼ一周する合同演習を実施している。１１月には両国空軍の共同爆撃機が日本海や太平洋上空を共同飛行している。米軍や自衛隊の出方を見たとされる。 　中国のいう「核心的利益と地域」には台湾が含まれる。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は昨年１０月、「ロシアは台湾を中国の一部とみなしている」と発言した。中国の台湾侵攻の際にはロシアは中国を支持するとの意味だ。 　「台湾有事」は人ごとではない。中国は、日本の固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を、中国台湾省の一部と主張している。「台湾有事は日

＜ センサーを用いた自律走行が可能 　米国ホンダは、ラスベガス・コンベンション・センター（ネバダ州）で2022年1月18日から20日に開催されるワールド・オブ・コンクリート2022に、自律型作業車両「ホンダAWV」を出展すると発表しました。 　耐久性に優れた「オフロードサイドバイサイドプラットフォーム」と高度な自律走行技術が組み合わされ、GPSによる位置情報の取得、レーダーやライダーによる障害物の検知、ステレオスコピック（3D）カメラによる遠隔監視などが可能。 　一連のセンサーを用いた自律走行をするほか、リモートコントロールによる操作も可能となっています。 　大きな荷物を運べるだけでなく、別のアタッチメントやツールを追加することでさまざまな作業にも対応。 　外観は、フロントフェイスは丸目のヘッドライトが特徴的なほか、ボディ後部は軽トラックの荷台部分をそのまま流用したような設計を採用。テールランプ周りは「アクティトラック」そのものなデザインとなります。 　タイヤはオフロードタイヤが装着され、未舗装路の作業現場にも十分対応できる設計としました。 　米国ホンダは今回のワールド・オブ・コンクリート2022の出展について、次のようにコメントしています。 「我々はフィールドテストを通じて、ホンダAWVプラットフォームを進化させ続けています。ホンダAWVが作業環境に適応するのかどうか、テストすることに関心のある企業は、ホンダブースにお越しください」＞(以上「くるまのニュース」より引用) 　日本の軽トラが米国で人気だという。米国民は何でもデカイものが好きかと思ったらそうでもないようだ。軽トラは見た目がキュートで、小回りが利き静かで故障が少ない、と好評だという。 　ただ米国には厳しい排ガス規制と安全基準を実施している州があり、軽トラは米国の安全基準を満たしていないという。さらに米国は外国車の輸入制限をしているため軽トラは「生産から25年を経過した自動車に関して輸入制限対象車から除く」との規定に従って、米国で走っている軽トラの殆どは生産後25年を経過した「中古車」ばかりだ。 　それに米国ホンダは挑戦して「ラスベガス・コンベンション・センター（ネバダ州）で2022年1月18日から20日に開催されるワールド・オブ・コンクリート2022に自律型作業車両「ホンダAWV」を出展する」と発表した。

＜ 南太平洋の島国トンガの近海で起きた海底火山の噴火で、同国の首都ヌクアロファのニュージーランド大使館は１７日、本島のトンガタプ島西海岸一帯で甚大な被害が出ていると伝えた。 　ニュージーランド大使館の声明によると、トンガタプ島は全土が厚い火山灰に覆われた状態にある。ＳＮＳには、浸水被害に見舞われたヌクアロファで住民らが避難する様子や、噴煙に覆われて空が真っ暗になった様子が投稿されていた。津波は何千キロも離れた米西海岸や南米ペルー、ニュージーランド、日本でも観測された。ペルーでは少なくとも２人が高波に押し流されて死亡した。 　現時点で、大勢の死傷者が出たという報告は入っていない。しかし支援団体は、現地の大気汚染や、飲料水の確保が難しくなっている状況を危惧している。 　通信も途絶えていることから、オーストラリアとニュージーランドは被害の程度を確認するため哨戒機を派遣した。 　今回の噴火でトンガタプ島を襲った津波は、首都ヌクアロファ付近で１．２メートルを観測。１５日には道路の冠水や建物の浸水被害が発生した。 　被害状況を調査するオーストラリアの哨戒機は１７日、噴煙に阻まれて早朝の出発を見合わせていたが、同日午前、離陸した。 　オーストラリアやニュージーランド、フィジーからの航空機数機は噴煙のために出発を延期した。 　専門家によると、１５日に起きた噴火は、世界で過去３０年あまりの間に発生した噴火の中で最大規模だったと思われる。噴火の様子は宇宙からリアルタイムで撮影され、噴煙は約２０キロもの高さに到達。太平洋を横断して各国に津波が押し寄せた。 　専門家がニュージーランドのラジオ局に語ったところによれば、今回の噴火は１９９１年に起きたフィリピンのピナツボ火山噴火以来、最大の規模だった。 　現地では通信が途絶していることから、特に本島から離れた島々の被害状況はほとんど把握できていない。 　トンガのファカファヌア下院議長はＳＮＳに投稿した声明の中で、「市民に新鮮な飲料水と食料を提供するため、緊急支援が必要だ」と訴えた。 　下院議長によれば、多くの地域が相当量の火山灰によって被災しているが、人命や建物などの被害の程度は現時点で分かっていない。 　ニュージーランドのアーダーン首相は１６日、ヌクアロファでは津波で重大な被害が出ていると指摘。ボートや岩石が海岸に打ち上げられ、沿岸部の店舗が

＜南太平洋の島国トンガ沖での海底火山噴火を受け、近隣のオーストラリアとニュージーランド（ＮＺ）は１７日、被害を把握するために現地に軍用機を派遣した。トンガ国内では最大８万人が噴火や津波の影響を受けたとの推計があるが、外国との通信が困難な状況が続き、各国が支援を表明する中、被害の詳細は依然明らかになっていない。 （シンガポール　森浩、ニューヨーク　平田雄介、北京　三塚聖平） 　ＮＺメディアによると、トンガの首都ヌクアロファがあるトンガタプ島では、津波の影響で複数の建物が浸水したり倒壊したりする被害が出ている。特にリゾート地が多数ある西岸部の被害が深刻だという。トンガの人口は約１０万７千人だが、国際赤十字・赤新月社連盟（ＩＦＲＣ）は１７日、８万人が噴火や津波の影響を受けたとの見方を示した。 　豪州のセセリャ太平洋担当相は、トンガの現状について、「現段階では幸いにも多数の死傷者が出ているという報告はない」と指摘しつつ、英国人女性１人が行方不明になっていると述べた。 　ただ、セセリャ氏によると、トンガタプ島以外の離島の情報は乏しいという。国際通信に利用される海底ケーブルが損傷したとみられ、復旧には数週間ほど要する見通しで、被害の詳細が判明するには時間がかかる可能性がある。 　豪州とＮＺは軍用機派遣を通じ、被害状況の確認とともに必要な支援を把握したい考えだ。現地では火山灰が降り積もった影響で水が汚染されており、ＮＺ政府は飲料水の提供を急ぐ方針を示した。 　米国のブリンケン国務長官は１５日、ツイッターで津波に見舞われたトンガの人々を「深く憂慮している」と投稿。「米国は太平洋地域の隣国を支援する用意がある」と述べた。 　中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１６日夜の談話で、トンガに対し、「求めに応じ、力の及ぶ限りの支援と援助を提供したい」と申し出た。中国はトンガなど南太平洋島嶼（とうしょ）国で巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ影響力を拡大させている。 　１５日の噴火による津波は、約１万キロ離れた米国やペルー、チリなど米大陸の西海岸に押し寄せた。米国では西海岸のアラスカ州やカリフォルニア州で１メートル前後の津波が確認された。 　同州モントレーの海岸にいた女性は会員制交流サイト（ＳＮＳ）に津波が到達する様子について、「予想外の大きな波にさらわれそうになった数人が走って逃げた」と

＜ 地方政府が財政破綻 　最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。  　これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。  　破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。  　中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。  　中国経済は、高度成長の曲がり角に差し掛かっている。  　今後の展開として、短期間で不動産市況の悪化と感染再拡大が収束する展開を想定することが難しい。  　また、共産党政権が強化している“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に追加的な下押し圧力が加わることも否定はできない。  　地方債の発行を増やして景気支援策のための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろう。 　懸念されるのは、地方債に“暗黙の政府保証”があると認識する中国国内の投資家が多いと考えられることだ。  　中国の地方債価格は財政悪化などのリスクを十分に織り込んでいない可能性がある。  　今後、米国の利上げなどによって世界的に金利が上昇すれば、地方政府の財政悪化懸念は急速に高まり、中国から海外に流出する資金が増える恐れがある。 地方債発行を支える“暗黙の政府保証” 　当初、中国の共産党政権は市場メカニズムを重視して、地方政府の財政状況などが価格に反映される地方債市場の運営を目指した。  　しかし、後に共産党政権の地方債市場の運営方針は転換し、政府の指導によって価格が形成される側面が強まっている。  　ある意味、中国地方債市場は“御用金”市場としての性格が強まっていると考えられる。 　2015年に中国では地方債の直接発行が解禁された。  　そのタイミングは、中国の実質GDP(国内総生産)成長率が10％程度の高水準を維持することが難しくなり、経済成長率の低下傾向が明らかになり始めたタイミングと重なる。  　その時点で共産党指導部は市場メカニズムの発揮によって各地方政府の財政状況や経済成長率を反映した地方債の価格形成を目指した。  　しかし、不動産投資など投資に依存した経済運営が限界を迎えるにつれて、経済成長が遅れ相対的に信用力が低いと考えられて

＜米国のトランプ前大統領は１５日、アリゾナ州での集会で演説し、「２０２４年にホワイトハウスを奪還する」と述べ、同年に行われる次期大統領選への出馬に強い意欲を示した。 　トランプ氏は今年１１月の中間選挙について、「我々（共和党）が下院と上院（の過半数）を取り戻すことで、米国を取り戻すことができる」とした。その上で、「２４年はさらに重要な年になる」と強調した。 　バイデン大統領の対露政策などの外交について、「世界の舞台で米国にひどい恥をかかせた」と指摘し、経済政策や新型コロナウイルス対策などを「完全に失敗した」と痛烈に批判した。 　連邦最高裁が企業を対象に導入したワクチンの接種義務化を認めない判断を示したことを巡っては、「自由の勝利だ。私は義務化に反対する大統領だったことを誇りに思う」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用) 　相変わらずトランプ氏が意気軒昂なのは頼もしい。記事によると「２４年はさらに重要な年になる」と強調した、というから次期米大統領選に再出馬するのだろう。今の勢いなら24年の米大統領選でトランプ氏が勝つのは間違いないだろうが、そのためには一つだけ条件がある。 　それは「不正選挙」でないことだけだ。2020米大統領選で起きたような真夜中のバイデンジャンプや登録選挙人の数を超える投票数がある、摩訶不思議な選挙区がゴロゴロあるような「不正選挙」なら、いかにトランプ氏が米国民の支持を得ていようと、当選できないからだ。 　民主主義の出発点たる選挙で、それも世界の超大国のリーダーを決める米大統領選で「不正」が数多あるようでは民主主義の根幹が揺らぐ。マスメディアは当然ながら「公平・公正」な選挙であるべく監視する役目があるはずだが、米国主要マスメディア及び主要SNSはトランプ氏を「抑え込む」のに必死で、「不正選挙」を暴くどころか米国議会襲撃というトランプ氏とは無関係な暴動をトランプ氏批判のナレーション付きで何度も放映した。 　これが「自由の国・米国」の実態だ。米国を事実上支配しているのはウォールストリートに巣食っているDSたちだ。彼らは中共政府と強く結びついているため、対中デカップリングを推進していたトランプ氏が邪魔になった。そして中共政府と特別な関係にあるバイデン氏を「不正選挙」で大統領に仕立て上げた。 　バイデン氏が米大統領に就任して以来の体たらくは目に余る。ウクラ

＜岸田内閣の支持率は、昨年１０月の内閣発足以降で最高となった。読売新聞社が１４～１６日に実施した全国世論調査で、内閣支持率は６６％となり、前回（昨年１２月３～５日調査）から４ポイント上昇。不支持率は２２％（前回２２％）だった。 岸田首相 　菅前内閣では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って支持率が低下する傾向がみられたが、今回は変異株「オミクロン株」が急拡大している中で高支持率を維持した。 　政府の新型コロナ対応を「評価する」は５２％で、「評価しない」４１％を上回った。医療体制を維持するため、軽症者や無症状者らは在宅・宿泊療養も活用する政府の方針を「評価する」は７６％に上った。岸田首相が、濃厚接触者となった受験生らを救済するために追試や再追試など柔軟な対応を学校側に求めたことを「評価する」は８６％に達した＞(以上「読売新聞」より引用) 　何もしない内閣が支持率を上げる、という摩訶不思議な「世論調査」の結果に驚いている。ブースター接種に関しても、ワクチン在庫が日本にあるにも拘らず、二度目の接種から半年以上の間隔を開けるべきだ、として識者が可及的速やかな実施を求めたのに反して二月以降の方針を打ち出していた。 　しかも年末年始の帰省に関しても厳しいメッセージを出すこともなく、従ってマスメディアも「例年の年末年始の風景が戻ってきた」といった緊張感のない報道が相次いだ。一度弛緩した緊張感を引き締めるのは大変だということが分からないのだろうか。 　岸田内閣の支持率が発足以来最高に達した、と読売新聞が報じている。現実の岸田内閣の仕事と支持率の相関関係を見れば違和感しかない。 　昨年末に成立した補正予算にしても「コレ」といった目新しいものは何もなかった。規模が小さいばかりでなく、二転三転した子供手当10万円の支給方法に関しても、国民は全く批判していないのだろうか。一事が万事、岸田内閣は明確な政権運営が出来ていない。その結果が武漢肺炎ウィルスの検疫体制から全国に100ヶ所以上ある米軍基地が全く除外されていた「大ポカ」を引き起こした。しかもそれですら、岸田内閣の支持率減点にならなかったという。国民の3人に2人が支持する、という摩訶不思議な日本国民の政権支持性向だ。 　それもこれも岸田政権が「自公政権」だからなのか。野党が束になっても自公政権に及ばない、という諦めと閉塞感が国民世論に広く

＜南太平洋の島国トンガ付近の海底火山で発生した大規模な噴火について、ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は16日、トンガの首都ヌクアロファに大量の降灰があり「大きな被害」が出ていると述べた。死傷者の情報はないが、通信網が途絶しているため被害の全容は依然把握できていないという。 　トンガのニュージーランド高等弁務官事務所と連絡を取ったアーダーン氏は、「津波でヌクアロファ北部沿岸に大きな被害が出た。船や大きな岩が打ち上げられた」と説明。「ヌクアロファ（の内陸部）は火山灰に厚く覆われているものの、状況は落ち着き、安定している」と語った。  　ヌクアロファ沿岸には高さ1.2メートルの津波が押し寄せた。住人は高台に避難したが、家屋には浸水や倒壊の被害が出ている。  　一方、離島の被害状況は不明だ。ニュージーランド国防軍は「大気の状態が許せばできる限り早急に」偵察機を派遣するとツイッター（Twitter）に投稿した。  　米ハワイにある太平洋津波警報センター（PTWC）は日本時間16日正午までに、津波の脅威はなくなったとの見方を示した。  　英スコットランドの気候情報サイトFifeは、噴火で気圧が急上昇し「世界各地に衝撃波が広がった。信じられないほどの威力だ」とツイートした＞(以上「AFPBB News」より引用) 　正確な情報が余りに少ないため何ともコメントできないが、10余万人トンガの国民が無事であることを願うばかりだ。「南太平洋の島国トンガ付近の海底火山で発生した大規模な噴火」が起き、1.2ｍの津波がシンガの島々を襲ったようだ。　 　津波は南太平洋から大海原を超えて日本にも到達している。それほど大規模な海底火山の噴火だったようだ。この一度の噴火で終わることを祈るばかりだ。 　ただ噴煙は16,000ｍに達したという。爆発した時の噴煙の規模は関東平野を呑み込むほどで、その爆発が大規模だったことが人工衛星から観測されている。 　近隣のニュージーランドやオーストラリア当局は救援に駆け付けるため艦船を出すようだが、飛行機は火山灰がどの程度空中に漂っているか判然としないため近寄れない。火山灰をジェットエンジンが吸い込めば灰に含まれる石英などの粒子によって破壊されるからだ。 　大気中に放出された火山灰がどの程度のものか判然としないため断定できない

＜1月15日午前8時半ごろ、東京都文京区の東京大学には、大学入学共通テストを受けるために受験生が集まり始めていた。毎年恒例の緊張感があたりを覆うなか、悲劇は突然起こった。「受験生が切りつけられた」などと通報が相次いだのだ。場所は農学部などがある弥生キャンパスの正門前だった。 切り付けられた女子生徒はその場で倒れこみ… 「男がいきなり次々に周囲の人を包丁で切りつけました。受験生の男女2人と、72歳の男性が背中などを切られました。女子受験生はその場で倒れ込んでしまい、72歳の男性の傷は深く重傷です。殺意がこもっていたとみられています。現場には凶器とみられる刃渡り15㎝程度の包丁のほか、瓶に何かつめたような不審なものが落ちていました。男は名古屋市に住む17歳の男子生徒。被害者の間に面識などはありませんでした」（社会部記者）  　駆けつけた警察官が、男子生徒を殺人未遂の現行犯で逮捕した。近隣の酒屋の主人である高齢男性が明かす。 「8時半ごろ、外にでると、門から少し離れたところで、足を投げ出して倒れている女性の姿が見えました。血は見えませんでした。女性は担架に乗せられて、救急車で搬送されていきました。  　犯人は門の近くの壁に背をつけて、無気力に座り込んでいました。警察官5人くらいに『どこからきたんだ!』と怒鳴られていましたが、無表情で一度も返答していなかった。いくら怒鳴られても答えず、自分でも立ち上がれない様子で、警察官に両脇を抱えられ、交番につれていかれていました。その間も無表情。最初は交通事故でもあったのかと思ったのですが、まさかこんな事件が起こっていたなんて……」 　別の目撃者は「犯人の男は黒っぽい服を着ていて、髪の毛が1cmぐらいの坊主に近い短髪でした」と証言する。  　さらに東大農学部正門前で凶行に及ぶ直前にも、男子生徒は奇妙な行動をしていた。 「俺は東大を受験するんだ!」犯行前に叫んだ男子生徒 「門から約100メートル離れた南北線東大前駅の複数箇所で、爆竹のようなものが燃やされていました。駅の防犯カメラにも短髪の男が何かを撒いている様子が映っている。逮捕された男子生徒が『火をつけた』と供述していることからも、男子生徒の犯行とみられています。 　門の前での切りつけの直前には、若い男が『俺は東大を受験するんだ!』などと叫んでいたという目撃情報もあり、これも男子生徒

＜中国の北京市政府は15日、同市海淀区で同日、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の市中感染1例を確認したと発表した。北京でのオミクロン株感染確認は初めて。 　北京冬季五輪開幕を来月4日に控え、習近平指導部が「ゼロコロナ」政策を進める中、一層緊張が高まりそうだ。  　感染経路は不明。直近2週間は市外に出ておらず、感染者との接触歴もないといい、北京で市中感染が広まっている恐れもある。  　中国政府は15日の記者会見で、13～14日に上海と広東省珠海、同省中山で報告された新型コロナ感染がオミクロン株だったと発表。感染者の行動歴が広範囲にわたっている＞(以上「共同通信」より引用) 　京滬高速鉄道の開業によって北京－上海の所要時間は10時間から5時間に短縮された。北京-天津の所要時間は30~40分だという。高速鉄道網の進展に従って、中国全土は一体化している。 　その中国の各地で武漢肺炎が蔓延していて、北京だけがゼロ・コロナであり続けることは困難だ。北京が首都で国家の中心なら、なおさらだ。果たして「北京市政府は15日、同市海淀区で同日、新型コロナウイルスの変異株、オミクロン株の市中感染1例を確認したと発表した」という。「北京でのオミクロン株感染確認は初めて」としているが、本当かどうかは疑わしい。 　記事によると「感染経路は不明。直近2週間は市外に出ておらず、感染者との接触歴もないといい、北京で市中感染が広まっている恐れもある」としている。オミクロン株の感染力の強さは日本国内の幾何級数的な感染拡大を見ても明らかだ。中国だけが例外であるはずがない。 　おそらく中国中の各都市でオミクロン株の感染爆発が起きているはずだ。もちろん北京でも感染爆発が起きているだろう。ただオミクロン株の症状は「重症」化しないし、無症状者も多いという。そうすると医療保険制度が極めて貧弱な中国で、中国民の多くは感染してそれらしき症状が出ても、よほど深刻な容体にならない限り市販の「飲み薬」などを服用して済ませているのではないだろうか。 　だから北京で見つかった武漢肺炎感染患者の感染経路が「不明」なのだ。つまり感染経路が分からないほど、北京市内で感染拡大している、ということではないか。北京-上海間が高速鉄道で5時間ほどだということは、日本に置き換えるなら東京-広島間ほどしか離れていないことになる。広島で感染爆

＜米国のジェン・サキ大統領報道官は１４日の記者会見で、ロシアがウクライナ東部に工作員を送り込み、偽装工作の準備を進めていることを示す情報を入手したと明らかにした。工作員に親露勢力への敵対行為を行わせた上で、ウクライナから攻撃を受けたなどと主張し、ロシア軍侵攻の口実にする計画だと米政府はみているという。 　サキ氏は「軍事侵攻が１月中旬から２月中旬に始まる可能性がある」と述べた上で、偽装工作がその数週間前に実施されるとの見通しを明かした。「工作員は市街戦や爆発物の訓練を受けている」とも指摘した。 　また、「ウクライナ側が挑発行動を仕掛けていると、ロシアの国営メディアやソーシャルメディアが情報を 捏造ねつぞう し始めている。ロシアの介入を正当化し、ウクライナを分裂させるためだ」との見方も示した。 　米政府は、ロシアが２０１４年にウクライナのクリミア半島に侵攻した際、こうした工作活動を展開したとしており、ロシア側の動きに警戒を強めている＞(以上「読売新聞」より引用) 　歴史上何度も、偽装工作や謀略は軍事侵攻の口実として使われてきた。或いは「陰謀」を用いて国民世論操作をして戦争をしてきたことも数知れない。 　例えば「リメンバー・パールハーバー」だ。ルーズベルト大統領は事前に日本軍の真珠湾攻撃を察知していたが、軍や国民に警報を発することなくそのまま放置した。国民世論を戦争へと操作するためだが、太平洋艦隊の主力空母などは軍事訓練と称して真珠湾から避難させて、撃沈されても戦力的に損失の小さい老朽艦だけを残した。 　日中事変の契機となった盧溝橋事件も、日本軍と国民党軍との衝突を策した毛沢東軍の謀略だった、というのが見解の大勢となっている。ロシア軍がウクライナに軍事侵攻するにはカザフの例が良く効いている。 　国内で大規模デモなどの「内乱」があって、それに対処できない政権がロシア軍に鎮圧要請する、というものだ。そうすれば堂々と軍事侵攻できる、というものだ。姑息なロシアがその程度の謀略を策すのは「朝飯前」というところだろう。 　中国も「海外局」を設置したという。別の呼称では「第五列線」と呼ぶそうだ。つまり海外の中国人留学生や労働者、さらには研究者までも中共政府の指令によって国命に服すべきで、その取りまとめをする機関が「海外局」だという。 　中国人研修生や留学生を受け容れるのは危険だ。もちろ

＜東京都は１４日、新たに４０５１人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。一日の感染者が４０００人を超えるのは昨年８月２７日以来。１３日の３１２４人と比較して９００人以上増加しており、急激な感染拡大となっている。 　この日、感染者数の発表前に定例会見を行った小池氏は、「かつてないスピード。これまでは様相がかなり違うスピードで増加するオミクロン株。社会活動の基盤が大きく揺らぐ事態も危惧される」と警鐘を鳴らした。 　また、新型コロナ対策のキーワードとして「感染は止める。社会は止めない」という言葉を示し、「大谷の二刀流ではありませんが、ふたつとも行うというのは至極大変なことです。お一人お一人今できることをやり遂げていただく。ご自身や大切な人、社会を守る。強敵オミクロンに対して皆でうち勝って行きたい」と呼びかけた＞(以上「スホーツ報知」より引用) 　 　記事によると小池知事は「感染は止める。社会は止めない。大谷の二刀流で…」と発言したようだ。「人-人」感染の防止策に「感染は止める。社会は止めない」という妙案などない。感染を止めるためには人流を抑制するしかなく、多かれ少なかれ社会活動を止めることになる。 　多くの企業経営者はせっかく習慣化した「テレ・ワーク」を廃止して、都心のオフィスへ通勤する勤務体制に戻してしまった。なぜ「テレ・ワーク」を定着化させなかったのだろうか。「感染は止める。社会は止めない」のための最善策は「テレ・ワーク」だが。 　果たして企業内感染が報告されだした。元々企業内感染はあったはずだ。狭いオフィスで長時間過ごすのだから、感染しないはずがない。私は武漢肺炎が蔓延した当初から通勤電車やオフィスでの感染を警告してきた。しかし報道で「感染経路」に企業内感染は一向に出て来なかった。 　しかし「テレ・ワーク」を経験した今になって、企業内感染患者数が明らかにされだした。環境が整ったから発表されだしたのか、と疑わざるを得ない。いわばマスメディアも一緒にになって国民に「報せない報道の自由」を発揮していたのだろうか。しかし今になって企業内感染を発表して、椅子善の報道姿勢を問われるほど、記者諸氏は構想力のない愚かな連中の集まりなのだろうか。 　小池知事は「大谷の二刀流ではありませんが、ふたつとも行うというのは至極大変なことです。お一人お一人今できることをや

＜不動産市場が急激に低迷している中国の各都市で、不動産物件が供給過剰となっている。大幅値下げをして販売する業者が増えているが、値引き前に購入した住民とのトラブルも起きている。  　中国の不動産専門シンクタンク「易居房地産研究院」が12月10日に発表したリポートによると、国内主要100都市の新築住宅の在庫は11月末時点で5億2110万平方メートルに達し、2016年8月以来の最悪の水準となっている。在庫数は36か月連続で前年同月比を上回り、在庫の平均消化サイクルは12.5か月と長期化している。中国で3線都市、4線都市と呼ばれる地方の中小都市で在庫のだぶつきがとりわけ深刻で、在庫の消化サイクルは2～3年に及ぶ。 　中国では2020年にコロナ禍が拡大し、製造業や観光業などが低迷すると、不動産へ投資が集中。不動産価格が高騰して市民から不満が高まり、政府が今年夏に不動産市場の過熱を抑える方針を表明した。その後、不動産大手の恒大集団（Evergrande Group）の債務危機が発生するなど、不動産市場が一気に冷え込んだ。不動産業者は当座の資金を得るためにやむなく在庫の安売りを開始。当初の販売価格からの25％値引きも珍しくなく、半値近くにする業者もいる。  「不動産市場が寒くなるほど、マイホームを買いたい庶民の心は温かくなる」と歓迎する声もあるが、湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）では10月に「値下げ抗議デモ」が発生した。1平方メートル1万5000～1万6000元（約27万～29万円）でマンションを販売していた業者が1万2000～1万3000元（約22万～23万円）に値下げすると発表したことに対し、つい最近マンションを購入した住民らが「資産価値が一夜で30万～50万元（約539万～898万円）下がった」と反発。業者に値下げした差額の返金を求めて拒否されると、市政府庁舎前で自分たちの主張を訴える抗議デモを敢行した。警察は公共の秩序を乱したとしてリーダー格の男性を10日間、25～32歳の男女7人を5日間の行政拘留処分とした。武漢市は、騒動のきっかけをつくったとして業者にも罰則を科した。  　こうした事態を受け、各地方都市では社会不安を招く事態を防ぐため、業者に「値下げ制限令」を打ち出し、同時にマンション購入者に補助金支給や免税措置をすることで部分的な実質値下げを図り、不動産の在

 ＜ 青森県内の新型コロナウイルス急拡大を受け、県が12日に打ち出したPCR検査・抗原検査の無料化。検査を行っている県内34カ所の検査所や薬局の中には13日、予約・検査が急増するなどの動きが見られた。予約していない住民が来場したという施設も。感染不安から検査希望者が増加しているとみられ、検査キットの在庫がなくなり、新規予約を中止したケースもあった＞(Web 東北 ) ＜新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を巡り、東京都は１３日、病床使用率が２０％に達した段階で政府への適用要請を検討すると明らかにした。変異株「オミクロン株」による感染拡大の勢いは止まらず、都はこの日、感染状況と医療提供体制の独自の警戒レベルを１段階ずつ引き上げた。 　「都内の１日当たりの新規感染者が近いうちに１万人を超えることは、十分に起こりうる」。この日、開かれた都の新型コロナのモニタリング（監視）会議で、オンライン参加した賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は危機感を口にした。 　都によると、１３日までの１週間の平均感染者は１５０３・４人で、前週（２１８・０人）の６・９倍となった。都は、政府が定める警戒度のレベルを「１」としているが、この日の会議で、独自に４段階で評価している感染状況と医療提供体制の警戒レベルを上げた。感染状況は上から２番目の「感染が拡大している」、医療提供体制は３番目の「体制強化の準備が必要な状況」に変わった。 　都はコロナ病床を最大限用意できる６９１９床まで増やす方針だが、病床は確実に埋まってきている。病床使用率は１週間で倍以上に増え、１３日時点では１５・１％だ。救急搬送先が決まらなかった事例は、１２日までの１週間の平均で１４７・３件と前週（６６・４件）から２・２倍に。保健所から都に入院先の調整を依頼する件数も増えているという。 　会議後、小池百合子知事は「社会を止めないため、重要な局面に立っている。感染拡大への備えをしっかり固めていく」と語った＞(以上「読売新聞」より引用) 　引用記事には載っていないが、小池都知事は記者会見で隔離期間を「(社会・経済活動を止めないために)14日から7日に短縮もあり得る」との見解を示したようだ。Web東北の記事を引用したのはPCR検査を拡大する、とする政府方針とは裏腹に、希望者全員分の検査体制が準備されていないという実態が明らかになって

＜ウクライナ情勢をめぐり１２日に開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とロシアの「ＮＡＴＯロシア理事会」で、ロシアは１０日に協議した米国に続き、ＮＡＴＯに対しても東方不拡大の確約やウクライナへの支援停止を強硬に要求。軍事力を行使する可能性を示唆しつつ、要求を受け入れるよう圧力をかけた。 　タス通信によると、露代表団を率いたグルシコ外務次官は同理事会後に記者会見し、ロシアはＮＡＴＯに「国の安全を守るため、あらゆる軍事的・技術的措置を取りうると伝えた」と強調。「外交的手段がなくなれば、軍事的手段で脅威を排除する」とも警告した。 　ロシアは「軍事的・技術的措置」の内容について具体的な言及を避けている。露専門家の間では、欧州向けミサイルの増強などを意味し、即座にウクライナ侵攻を意味するものではない－との見方が支配的だ。経済低迷が続くロシアに、侵攻時の軍事費増大や欧米による経済制裁に耐えられる余力はないとの観測も強い。 　ただ、ロシアは「自国民保護」や「自衛権行使」などの名目でウクライナ侵攻を正当化する余地を残しており、あえて「措置」の内容を明確にせずにＮＡＴＯ側の疑念を拡大させ、交渉を有利に運ぶ思惑だ。 　グルシコ氏は、ウクライナ情勢の緊張緩和には、ウクライナ東部紛争の解決に向けた和平合意で、ロシア側に有利な「ミンスク合意」をウクライナ政府が履行することが不可欠だとも主張した＞(以上「産経新聞」より引用) 　記事を読んで驚いた。「グルシコ外務次官は同理事会後に記者会見し、ロシアはＮＡＴＯに「国の安全を守るため、あらゆる軍事的・技術的措置を取りうると伝えた」と強調。「外交的手段がなくなれば、軍事的手段で脅威を排除する」とも警告した」というではないか。 　強盗が刃物を振り翳してフェンスを乗り越えようとしているのに「家宅侵入してはいけない」と警告した者に対して、強盗が「お前たちが手物を持たなければ、危害は加えない」といいつつ、刃物を持つ手に力を込めているのがロシア・強盗だ。 　NATO軍がロシア国境に近いウクライナ領内に展開している、というのならグルシコ外務次官の言い分にも耳を傾ける必要があるが、ウクライナはNATOに加盟すらしていない。しかしロシアがウクライナ東部に「自国民保護」のために軍事侵攻する「余地を残している」という。 　これがロシアの「やり口」だ。ロシア国民を大量に入植