米国の未来は米国民が握っている。

＜米国のトランプ前大統領は１５日、アリゾナ州での集会で演説し、「２０２４年にホワイトハウスを奪還する」と述べ、同年に行われる次期大統領選への出馬に強い意欲を示した。

　トランプ氏は今年１１月の中間選挙について、「我々（共和党）が下院と上院（の過半数）を取り戻すことで、米国を取り戻すことができる」とした。その上で、「２４年はさらに重要な年になる」と強調した。
　バイデン大統領の対露政策などの外交について、「世界の舞台で米国にひどい恥をかかせた」と指摘し、経済政策や新型コロナウイルス対策などを「完全に失敗した」と痛烈に批判した。
　連邦最高裁が企業を対象に導入したワクチンの接種義務化を認めない判断を示したことを巡っては、「自由の勝利だ。私は義務化に反対する大統領だったことを誇りに思う」と述べた＞(以上「読売新聞」より引用)

　相変わらずトランプ氏が意気軒昂なのは頼もしい。記事によると「２４年はさらに重要な年になる」と強調した、というから次期米大統領選に再出馬するのだろう。今の勢いなら24年の米大統領選でトランプ氏が勝つのは間違いないだろうが、そのためには一つだけ条件がある。

　それは「不正選挙」でないことだけだ。2020米大統領選で起きたような真夜中のバイデンジャンプや登録選挙人の数を超える投票数がある、摩訶不思議な選挙区がゴロゴロあるような「不正選挙」なら、いかにトランプ氏が米国民の支持を得ていようと、当選できないからだ。

　民主主義の出発点たる選挙で、それも世界の超大国のリーダーを決める米大統領選で「不正」が数多あるようでは民主主義の根幹が揺らぐ。マスメディアは当然ながら「公平・公正」な選挙であるべく監視する役目があるはずだが、米国主要マスメディア及び主要SNSはトランプ氏を「抑え込む」のに必死で、「不正選挙」を暴くどころか米国議会襲撃というトランプ氏とは無関係な暴動をトランプ氏批判のナレーション付きで何度も放映した。

　これが「自由の国・米国」の実態だ。米国を事実上支配しているのはウォールストリートに巣食っているDSたちだ。彼らは中共政府と強く結びついているため、対中デカップリングを推進していたトランプ氏が邪魔になった。そして中共政府と特別な関係にあるバイデン氏を「不正選挙」で大統領に仕立て上げた。

　バイデン氏が米大統領に就任して以来の体たらくは目に余る。ウクライナ東部を切り取ろうとするロシアのあからさまな軍事力誇示に対して、バイデン氏は「話し合おう」と声を掛けるに止まっている。

　なぜロシアの経済の根幹たる石油・天然ガスの存在感を弱める世界最大の米国の資源開発を抑制してしまったのか。それも馬鹿げたパリ協定に復帰してしまうというオマケ付きだ。石油産出世界第一位のアドバンテージを自ら放棄するバカな政策により、米国民が1,000万人も失業したという。それがDSの思惑通りなら、米国民はウォールストリートからDSたちを追い出すべきだ。

　金融業者は社会的な価値は何も生み出さない。彼らは投資(投機も含む)により利益の分配に参入するだけで、製造業のように社会的付加価値を生産するものではない。よって国家は製造業を主体として産業構造を構築するような政策を展開すべきだ。

　トランプ氏はまさに「米国(民)ファースト」と称して、製造業の復活に力を入れていた。それもDSたちの気に入らなかったのだろう。彼らは米国が滅びようと、中国に投資した投機資金が投資先の利益分配に1$でも多く与かることが望だ。だから米国内の製造業がどうなろうと気にしない。多くの米国民が失業しようと、自分たちが暖衣飽食できれば知ったことではない。それはグローバル化とは最終的に国家の消滅を目指すものだから、だ。

　米国民が米国が消滅しても良いとは考えていないだろう。米国を米国民が取り戻すにはDSたちの目論見を打ち砕くしかない。そのために「不正」でない選挙を実施するように、各州で選挙制度改革すべきだ。

　米国の未来は米国民が握っている。