日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　周永康氏は中国ナンバーナインを勤めた政治権力の中枢にあった人物だ。その周永康氏が身柄を拘束されたという。 (以上『産経新聞』引用) 　中国の政治勢力には三大派閥があるといわれてきた。習近平氏が属する『太子党』と江沢民氏の率いる『上海閥』と胡錦濤氏が率いる『共産党青年団派』だ。『太子党』は親が共産党幹部だったジュニアたちで、毛並みは良いが力に欠けるといわれていた。『上海閥』は石油利権などを核とした圧倒的な経済力で国有企業・産業界を支配してきた。『共産党青年団派』は軍部と深い繋がりがあり、各地の軍区の利益を代表してきた。 　習近平氏は1兆5千億円も蓄財した来た周永康氏を槍玉に挙げて『上海閥』の経済力と人材を手に入れ、国家主席を務めた江沢民も追い落とそうとしている、といわれている。しかし習近平氏の思惑通りに『上海閥』がやられっ放しになっているだろうか。政治指導部の三派が均衡して安定的に運営してきた政治権力を『太子党』が握ることを『共産党青年団派』が手を拱いて眺めているだろうか。次は自分たちの番だと思わないのだろうか。 　鄧小平氏がナンバーナインを逮捕しない、と暗黙の了解事項に決めてきた慣習を習近平氏が破った。今のところは『腐敗追放』をスローガンにして『寅もハエも許さない』と上下の区別なく不正蓄財した者の罪を問う姿勢を鮮明にして、民衆の支持を得ている。 　しかし習近平氏も数百億円と金額の桁は違うものの蓄財して子供たちを米国へ留学させている。それほどの蓄財が正式な党役員報酬だけで出来たとは誰も思わないだろう。周永康氏を拘束した『不正蓄財』の摘発がブーメランとなって習近平氏に帰ってこないとも限らない。 　江沢民がかつての主席胡錦濤と手を組んで『太子党』に対抗してこないとも限らない。天安門事件以来政府指導部内の権力争いを封印した鄧小平氏の智慧『ナンバーナイン』は逮捕しないとの不文律を破った習近平氏は、反対の見方をするなら、それほど追い込まれているともいえる。 『上海閥』の経済力と国営企業の人材を手に入れた『太子党』がそれらの力を梃にして『共産党青年団派』に手を突っ込まないとも限らない。軍部が腐敗と無縁なわけではなく、軍事力を背景とした総合商社だといわれる各地の軍区幹部が黙っているとは思えない。習近平氏は鄧小平氏が蓋をしたパンドラの箱を四半世紀にして開けたのかもしれない。

　栃木県で突如として処分場反対運動がおこった。何事かと子細にみると (以上「NHK.WEB」引用)だというのだ。 　原子力ムラの連中は懲りない面々のようだ。放射性廃棄物による汚染は福一原発陳弁だけで十分ではないだろうか。なぜ近郊の県に拡散する必要があるのだろうか。 　そう思ってテレビ東京の夕刻のニュース番組を視聴していたら、記者上がりの解説者が「放射能被害を等しよえく国民が受け入れる必要があります」等という意味不明なコメントをシャーシャーと涼しい顔をして述べていた。驚きを通り越して「コシツはマトモか」と画面に向かって怒鳴った。 　放射性廃棄物を等しく全国の都道府県が受け入れることが善なのだろうか。飛んでもないことだ。因果関係から言えば、放射性廃棄物を大量に創り出したのは東電の福一原発だから、東電本社に持ち帰って頂きたい、というのが本来の考え方だ。公園にも「持って来たゴミはお持ち帰り下さい」と立て看板が立ててある。 　東電が設置した福一原発で、原発事故が起こるまで発電した電気を消費していたのは東京だ。だから福一原発で放射能漏れ事故を起こして周辺一帯に放射能をばら撒いたのなら、放射能まみれのゴミを受け入れるべきは東京のはずだ。しかし大勢の人たちが被爆する可能性があるため、東京への搬入は容認できない。 　しかし、それかといって栃木県の山間部の町へ搬入すれば良いとも思わない。馬鹿なコメンテータのように「国民が等しく負うべきだ」とも思わない。 　福一原発から出た放射性廃棄物は福一原発構内に留めるべきだ。全国に拡散するなどとは飛んでもないことだ。 　すでに福一原発構内は今後数万年は人が住めない高レベルの放射能汚染地だ。そこに放射性廃棄物なども全て集めて、最終処分場にするしかないだろう。 　そのための然るべき恒久的な施設を建設して、拡散した放射能汚染物質を剥ぎ取った除染表土などもすべて集めて管理すべきだ。そのために必要なら厚さ数メートルのコンクリート擁壁の巨大なゴミ箱を作って、ゴミが拡散しないようにドーム型の屋根で覆って徹底管理すべきだ。 　放射能汚染ゴミの各地への拡散を以て「福島の痛みを分かち合う」などという気持ち悪いセンチメンタル以前の、非科学的な発言には仰天だ。バカもここに極まったというしかない。 　放射性廃棄物は一ヶ所に集めて、拡散しないように集中管理すべきだ。全国各地の

　国連を舞台にしてロビー活動が盛んだという。 (以上『産経新聞』引用) 「従軍慰安婦」に関するロビー活動は韓国系の団体のみならず日本の左翼系団体も国連の人権委員会等へロビー活動を展開しているという。日本の歴史を知らない国連の委員たちはロビー活動家により伝えられる知識が「捏造」されたものと知る術もないため、誤った「慰安婦＝性奴隷」との図式が刷り込まれてしまう。 　日本の歴史を知る者は「慰安婦＝売春婦」だという事実を常識として知っている。それがなぜ外国では「慰安婦＝性奴隷」になるのか不思議だったが、そう思い込ませたい人たちがロビー活動を精力的に展開しているからだったのだ。 　まさか捏造した嘘を恥もなく宣伝するとは普通の日本人なら思いもよらないことだ。しかし「従軍慰安婦」を騒ぎ立てて日本政府に謝罪させ、その上「アジア女性基金」などという代物まで作って「慰安婦」だったと称する人たちに賠償金を支払ったため『商売になる』と勘違いさせてしまった。 　なぜ捏造した「従軍慰安婦」なる言葉が独り歩きし始めた当時に、日本政府は直ちに公式見解を表明して「従軍慰安婦」なるモノは存在しなかったと世界へ向かって説明しなかったのだろうか。同時に「従軍慰安婦」なる造語を発明した朝日新聞を虚偽の報道による日本国民に対する名誉棄損で日本政府は告発すべきだった。 　そうしたケジメを国内でつけない限り、嘘は『商売になる』と理解した人たちは平気で世界各国や国連でロビー活動を展開する。それなら日本政府は国家を代表して公式な「慰安婦」に対する見解を示し、臭いモノには蓋をする方式では「慰安婦」問題の根が永遠に絶てないことを自覚すべきだ。 　河野洋平氏の国会招致はもちろんのこと、村山富市氏も国会に招致して「日本が朝鮮半島を侵略したのか」と村山氏の歴史認識を問い質すべきだ。欧米先進国がアフリカやアジアに対して行った帝国主義による侵略と植民地支配が日本の朝鮮半島併合支配と同等なものか、国会に学者なども招致して徹底的に検証して頂きたい。 　日本は国家として正式見解を示すべきだ。そしてその見解を持って各国や国連へのロビー活動を展開して捏造され事実と異なる日本への謂れなき非難・中傷に対して敢然と立ち向かい正々堂々と反論すべきだ。 　「臭いモノに蓋」をしただけでは臭いの元は絶てず、敢えて蓋を開けて悪臭を拡散する「利権屋」たちがい

(「日本の年金制度」引用) 　日本の年金制度は公的には上記のように説明されている。しかし貰う方は三種類の年金があるというだけでそうした年金構造を実感しているわけではない。 　ただ現行の年金制度では恵まれた人と恵まれない人が存在する。高齢者の相対的貧困率は19.4％であり、生活保護自給者に占める高齢者世帯は45％と高くなっている。現在の年金制度では無年金や低年金の高齢世帯が発生しているにもかかわらず、年金改革でそうした貧困世帯の存在を問題視されてこなかったのではないだろうか。 <1985年の年金改革当時、従前の仕組みをそのままにしておくと、所得代替率は将来的に83％〜109％（現役世代よりも年金受給者の収入が高いなんてことも！）にもなる状態だった。これを69％水準に抑えるために、給付水準の削減を行った。2000年改革では、厚生年金の水準を5％削減し、その結果モデル年金の所得代替率は59％に下がることになった。さらに、2004年改革では、高齢化のピークを乗り切るために、所得代替率を50％に引き下げ、長期的にこの水準を維持するとした>(「日本の年金制度」引用) 　しかし年金制度改革で議論されたのは2階部分の支給率であって、無年金や最低年金がそれほど議論されたわけではない。支給額の抑制ばかりを議論し、貧困婚礼者の議論を放置するという社会保障の年金制度ではなく、高額年金受給者の議論ばかりしてきた。 　今後とも雇用形態の傾向から国民年金加入者が増加する趨勢にある。その国民年金の支給水準は一体何を目安にして決めているのだろうか。満額で月額6万6千円、平均支給額5万4千円ではいかに高齢者であっても暮らせない。暮らせない年金を「社会保障」だと称し、年金改革では高額所得者だった厚生年金加入者や押しなべて高額年金を支給している共済年金加入者の話ばかりしている。 　今は現役時代の50％を年金で保障しようとしているようだが、それが社会保障の理念とどれほど合致しているというのだろうか。高額給与所得を得ていた人たちが、老後も高額年金を受給する現行の年金制度は社会保障本来の在り方ではない。 　憲法に定める国民が文化的にして最低限度の久世氏を営む権利を担保するのが社会保障制度であり、そのための年金であるなら社会保障制度の大原則『負担は応能で支給は一律』に回帰すべきだ。特に別枠にされて国民

　消費増税した後も「インフレになって良かった」などと安倍首相は嘯いているようだが、経済成長なきインフレを悪性インフレと呼ぶのを御存じないのだろうか。増税後の個人消費の大幅な落ち込みも麻生財相は「想定内」などと能天気なことを言っている。 　想定内というのなら先に景気指数の動向を予測しておくべきだ。後出しジャンケンで「勝った」「勝った」と叫んでいるようなものだ。馬鹿じゃないの、と指摘するしかないが、財相と言えば来年度予算の概算基準を各省庁に提示したが、今以て予算規模を縮小しないのは国民を舐めているとしか思えない。 　日本の人口は減少期に入った。労働人口(15才から65才までの人口)は当の昔から減少期に入り、現在は年間百万人単位で減少している。労働人口が減少しているのに経済成長すると考えるのがどうかしている。 　労働生産性が同じなら労働人口減少分だけ生産量は落ちている。労働生産性を上げて初めて均衡するのだが、労働雇用市場は企業の海外移転により減少し、労働面からみればこの国の経済はダウンサイジング期に入っている。 　個人消費に関しても人口減が与える影響は甚大だ。しかも景気動向の社会的要因として大きいのが結婚・出産と自動車や家の購入だが、それらのすべてが対前年比減だ。 　若者は強いて結婚したいとは思わなくなり、ましてや子供を持って成人するまで数千万円も支出することを考えれば、夫婦二人で稼ぎを使って生活を楽しむ方が良いと考えている若者が多くなっているようだ。それでは特殊出生率が現在より上回る可能性は低いと言わざるを得ない。 　それでも対前年比増の歳入・歳出予算を組み続ける財務省はこの国の税収の未来予測をどのように考えているのだろうか。国民が減少し企業が海外移転していく現状で、どうやって税収増を確保するつもりだろうか。税を取る対象が減少すれば税収も減少するというのは、簡単な小学生の算数で解る話ではないだろうか。 　まず海外移転した企業を国内に「取り戻す」uターン投資減税をすべきと何度もこのブログに書いてきた。しかし安倍政権は官僚の権益拡大に資すべく「経済特区」構想を諦めようとしない。そればかりか景気に全く関係ない法人減税を実施するという。この国の深刻な状況が安倍政権は全く解ってないようだ。 　野党も情けない。民主党は狂気のように10％増税を突如として叫びだし、野田氏は反故になるこ

　慶南新聞の記事紹介によると<「慰安婦キリム碑を作って日本を攻撃しようというのではありません。平和と人権、特に女性保護 について話したいのです。」米国ニュージャージー州ユニオンシティに慰安婦キリム碑建設を主導したルシオ・フェルナンデス市会議員は25日(現地時間)、ユニオンシティミュージアムで記者会見を行い、キリム碑設立の背景と意義などを説明した>というのだ。 　米軍は昭和19年に日本軍から解放したビルマで「慰安婦」を捕えて尋問を行って本国に報告している。 (以上引用) 　だから米国は戦前・戦中の日本を徹底的に貶めようとしたプロパガンダ・東京裁判で「従軍慰安婦」を取り上げなかった。取り上げるべき「非人道的」な事実がなかったからだ。 　慰安婦キリム碑建設を主導したルシオ・フェルナンデス市会議員は自国の史料すら調べることなく、捏造された「従軍慰安婦」を信じ込んだのだろうか。なんと愚かな人なのだろうか。その愚かな人物に「慰安婦キリム碑を作って日本を攻撃しようというのではありません。平和と人権、特に女性保護 について話したいのです。」などと余計な配慮なぞしてもらう必要はない。従軍慰安婦などという存在しなかった像を建立する事業に協力した反日行為こそ恥ずべきではないだろうか。 　何度でも書く。慰安婦は売春婦でしかない。しかも当時の日本は「管理売春」を禁じていなかった。それも何も恥ずべきことではない。現在でも売春を非合法化していない先進国はいくらでもある。ルシオ・フェルナンデス市会議員は売春を非合法化していない世界各国にこそ赴いて「平和と人権、特に女性保護 について」話せば良いだろう。 　従軍慰安婦像の建立とルシオ・フェルナンデス市会議員の主張のどこに関連性があるというのだろうか。反日の手先に堕した愚かな市会議員は自らの不明に気付いて反日プロパガンダの片棒を担いだ自己批判を行い、日本国民に対して謝罪すべきだ。

　ウクライナは独立国家であり、国境を接するロシアがウクライナに介入することは許されない。圧倒的な軍事力を背景に併合してしまったクリミア半島もウクライナに返還して、ロシアはウクライナから手を引くべきだ。 　プーチン大統領がシラを切っていたが、ついに米国は軍事機密の「ロシアがウクライナを攻撃している」証拠航空写真を提示した。これまで米国は国境に集結したロシア軍が国境を越えてウクライナを攻撃していると非難していたが、高度な軍事機密に属すため、なかなか証拠航空写真を提示しようとはしなかった。 　証拠航空写真によるとロシア領内のロシア軍からロケット砲を連射している場面とウクライナ領内に着弾し爆発している場面が鮮明に写っている。こうした攻撃が可能になるにはウクライナ領内の親露派軍事勢力と綿密な連携作戦が実施されている証でしかない。 　マレーシア機を撃墜したのがロシアの中距離ミサイルだと判明しているが、それが何処から誰が発射したのかも米国は証拠写真を持っていると思われる。偵察衛星から撮った写真の解像度は軍事機密だが、それもロシアのプーチンを黙らせるために米国は公表せざるを得ないだろう。 　軍事力による国境線変更は許されない。多民族地域に大量入植させた自国民を使って内戦状態を起こして、その鎮圧と称して軍事侵攻するのは古典的な侵略の手法の一つだ。 　ロシアがウクライナに試みている国境の変更はロシア人による二世紀近くに渡るクリミア半島に対する領土的野心の集大成だ。自国民の大量入植は国家簒奪の一段階でしかない。断じて民族融合の平和的共存などというものではない。 　中国がチベットや新疆ウィグルで行っている漢民族の大量入植はロシアのウクライナに対する領土侵略と全く同じ手法だ。移民と入植は異なる。日本はハワイや南米などへ大量移民したが、それは領土的野心とは全く無縁のものだ。しかし日本に来ている中国民は本国の指示に従うことを約束しているという。 　それが実施されたのが北京オリンピック聖火リレーの長野善光寺で起こったチベット民たちによる抗議行動に対抗して終結した5千人の中国人たちは中国大使館の指示によりかり集められた中国留学生たちだった。今後「労働移民」を大量に受け入れると安倍政権は表明しているが、それが国内の治安に暗い影を落とさないとも限らない。 　全体主義的専制国家には警戒すべきだ。その国民は

　夕刊フジによると (以上引用)という。 　日韓関係は偽善の「謝罪」を繰り返したところで、所詮は偽善に過ぎない。なぜ日本はある限りの史料を提示して「歴史の正当性」を韓国の捏造ファンタジーと徹底的に争うべきだ。 　朴大統領の言う「歴史認識」とは一体何なのか、明確に示していただき、一つ一つの事柄を公開の場で論破すべきだ。それにより韓国との関係がさらに悪化しようが、その原因は歴史を捏造した韓国にある。日本はいつまでも「ご無理ごもっとも」という馬鹿げた態度を改めなければ、韓国による理不尽なイチャモンを永遠につけられるだろう。 　都民の税を浪費して、舛添氏は一体何をしに韓国へ行ったのだろうか。ソウルの地下鉄の安全整備に都営地下鉄の技術協力するなどと約束したようだが、舛添氏はソウルの地下鉄は日本の援助により造られたことを御存知だろうか。 　日本が造った地下鉄を利用して韓国が利益を上げてメンテナンスや施設の更新を怠っていたツケを、東京都がやってあげるとは、韓国民の精神構造は一体どうなっているのだろうか。少しは恥だと思わないのだろうか。 　自立を促すためにも「支援」だとか一方的な「協力」などはやめるべきだ。そうしたことは韓国を対等な独立国家として認めていない証でしかない。それにより韓国民に何かにつけて「日本に集る」ことを習性づけてしまった。 　日韓両国が対等な独立国家として真に向き合うためには対等に口を利くべきだ。対等に喧嘩すべきだ。対等に相手を罵るべきだ。そうしなければ真に対等な関係は永遠に築けない。舛添氏の家臣のような不要な遜りは韓国民に新たな誤解を招いただけだろう。都知事は余計な場に出しゃばらないことだ。

　米国CNN世論調査によるとオバマ大統領の弾劾裁判を求める国民が3割に上っていることが分かった。一部ではあるがオバマ大統領はこのまま国民の支持を失い、レイムダック状態で残りの任期二年を過ごすことになるが、それは米国にとって耐え難い損失だと考えているようだ。 　外交策に関しては< 最も不満が多かったのは、イスラエル・パレスチナ紛争に対するオバマ大統領の立場（４１パーセント）、続いてウクライナ（４０パーセント）、３位は、シリア紛争（３７パーセント）だった。 なお、上記３つの紛争で米国が支援すべき国はどこか？との質問では、大多数の米国人が、どこの国でもないと答えた>(以上「CNN」引用)だという。 　米国は二極分裂状態に陥ろうとしているようだ。まさしく1％対99％の戦いで、1％が米国の強い指導力を世界に示しドンドン軍事介入して「米国流」の世界を全世界に広めるべきだという主張している。それに対して99％の人たちは伝統的な「モンロー主義」に回帰して、米国は国際紛争に関与するのではなく、予算も含めた政治の主要部分を国民のために使うべきだと主張している。 　ただ、米国の政治は日本のように政治献金を規制していないため無制限の巨額献金が政治家に流れている。その特徴的なのが大統領選挙の献金額だ。日本円で数千億円に上る献金がジャブジャブと浪費される一年以上にわたる馬鹿げたお祭り騒ぎの大統領選挙を見れば歴然としている。 　巨額経費を必要とする政治ショーを続けるには巨額献金が必要となり、巨額献金を拠出する勢力にコミットしなければ大統領選挙を勝利することは困難となる。それだけではない。米国議会の議員控室のある議員等にはロビィストと呼ばれる「口利き屋」が右往左往して、政策や法案に関して議員個々人に提出や賛否を持ち掛け、その代償として献金を行う用意のあることを直截的に申し出る。 　日本の議員会館で同様なことをすれば「受託収賄罪」に確実に牴触類の話が「口利き屋」たちによって日常的に持ち込まれている。もちろん「口利き屋」たちを動かしているのは99％の国民ではなく、1％の国際投機家集団とその手先たちだ。 　だから日本の医療保険制度を米国に持ち込もうとしたオバマ氏の「医療保険制度改革」は国民多数の反対にあって頓挫しようとしている。それのみならず日本の「医療保険制度」をブッ潰して数十兆円を超える

　かつて宇野重吉が演技について「普通であること」と述べている。宇野重吉といっても若い人には馴染みがないかも知れないが、寺尾聡の父親だといえば少しは分かるかもしれない。 　劇団民芸を創設して俳優や演出家として活躍した「役者」の第一人者だった。名役者との評価を得ていたが、彼の演技は淡々とした日常生活の延長のようであった。 　昨今は「顔芝居」の俳優が持て囃されている。『半沢直樹』というテレビドラマで歌舞伎さながらの「顔芝居」をアップで映し出し、緊迫感を視聴者に与えて評判をとった。 　しかし現実生活で『半沢直樹』のような顔芝居をすれば「どうかしたのか」と聞かれるのが関の山だろう。顔面アップの編集が出来ればこそ有効な顔芝居だ。 　舞台が主な演技の場だった宇野重吉にとって、顔面アップは望む術もない。観客から解る演技をするなら、顔芝居は無用ということだ。日常生活の断片を切り取った演技で観客を芝居に引き込まなければならない。 　そのために研鑽を積み、役者として演技に磨きをかけるのだ。顔芝居は全身の演技ではない。テレビや映画だけに通用する演技だ。 　政治家の演技が誰に相当するか、役者に置き換えて観察するのも一興ではないだろうか。

　中・韓による『反日プロパガンダ』によってどれほど国益が毀損されているか、考えたことがあるだろうか。それは現在の損失のみならず、日本の未来の国家と国民に対して及ぼすであろう損失を考えると計り知れないものがあるだろう。 　何を勘違いしたのか東京都知事が日韓関係を打開すべく安倍氏の親書を携えて訪韓して、卑屈なほど朴大統領に膝を屈していたが、それで将来にわたる日韓関係が打開できると思っているのだろうか。 　決して一時凌ぎの譲歩をしてはならない。韓国の捏造韓国史ファンタジーは韓国内で強要するのは自由だが、外国たる日本に捏造史を強要される謂れはない。ヘラヘラ笑って朴大統領の「歴史がー」発言に頭を下げる舛添氏の有様には反吐が出る。 　政府は正式に『正しい日本史啓蒙』特任大臣を内閣に設置して、常時世界各国に対して中・韓がばら撒く嘘の捏造史に対応すべきだ。決して中・韓の主張する史料と史実に基づかないファンタジーに迎合してはならないし、日本国内の反日勢力の宣伝に屈してはならない。

(以上『毎日新聞』引用) 　同時に政府を代表する形で (以上『毎日新聞』引用)とシグナルを発している。つまり慰安婦一人当たり500万円を支給するというものだ。 　せっかく安倍首相が韓国の反日プロパガンダを認めない姿勢で朴大統領の『告げ口外交』に対抗して史料に基づく歴史的事実を世界各国に説明しているところだ。ここで韓国の主張する捏造した歴史を是認することは「歴史がー」と韓国が無限ループで何度でも繰り返し日本の悪口を世界に告げ口する根拠になるのではないだろうか。 　かつて日韓基本条約で歴史的な清算はすべて終わったはずだ。ここに到って日本が1910年以降半島に対して多大な投資を行い半島の朝鮮人の社会インフラなど数々の善政を行ったすべてを否定し、韓国の歴史ファンタジーを認めることは先人に対する侮辱以外の何物でもないし、未来に大きな禍根を残すものでしかない。今を生きる政治家が安易な決着を図るべきでない。 　なぜ村山氏や河野氏の愚かな「歴史改竄」を再び容認するのだろうか。韓国の反日プロパガンダでどんなに辛いことに直面しようと、歴史の改竄は許されない。歴史上、日本軍に従軍慰安婦なるものは存在しなかった。それを是認しないまでも声高に騒ぐ『被害者』たちの顔を立てるために『基金』を創設して一時金を支給するなどという姑息な決着を図ったり、政府要人が『談話』を発表して日本が根拠のない謝罪することにより韓国に感情的な怒りを鎮めようとしたことはすべて誤りだ。結果として彼らの陥穽に陥っただけでしかなかったか。 　その陥穽から這い上がるためには安易な妥結を図ってはならない。日韓関係の未来のためにも韓国捏造歴史ファンタジーを容認してはならない。誤りは誤りとして指摘て、韓国の捏造歴史こそ正常化すべきだ。 　それは中国に対しても同様だ。日本人の相手を慮る美徳は国際関係では通用しない。それは弱腰として相手に付け入る隙を与えるものでしかない。米国が日韓関係をなんとかしろ、と日本政府に注文を付けたようだが、米国の思惑で日本の歴史を改竄してはならない。むしろ日本の内政干渉だと米国の要求を突っ撥ねるべきだ。 　そろそろ米国が日本に強制した自虐東京裁判史観から脱却しよう。そして米国に対しても歴史の改竄をしてはならないと直言しよう。

　ニュース9で男性MCが「在日の殆どは1910年の併合時に半島から強制連行されてきた人たちだ」とやらかしたらしい。いやはや酷い話で、モノを知らないにもほどがある。 　日本にいる在日朝鮮人の大半は朝鮮戦争当時に北朝鮮軍に半島南端まで追い詰められた人たちが、済州島に渡り済州島の住民を虐殺したりしたために命からがら日本へ難民として密入国した人たちだ。 　日韓併合当時は日本国は朝鮮人の日本への入国を厳しく制限した。同時に半島で開墾事業を展開して田圃を増やして食糧増産に当たった。そのため二倍ほどあった米価を利用して「朝鮮米」を日本に『輸出』して一儲けしようとする朝鮮人が出たため、日本政府は「朝鮮米」の日本への移動を法で禁じた。 　嘘だと主張する人たちは自分の発言を相手に強制するのではなく、過去の歴史史料に当たってみることだ。NHKの男性MCが何処で耳学問を仕入れたのか知らないが、なぜその真偽を史料に当たって調べようとしないのだろうか。しかも大嘘を平然と電波を使って拡散するとは何事だろうか。 　しかも、しかも、NHKはまたまた韓国ドラマを放映するという。大嘘満載の韓国歴史モノを日本国民に見せる魂胆は一体なんだろうか。 　それよりも日本の若手監督や若手シナリオライターや若手役者の登竜門として大胆に彼らに任せる試験的番組を作る方が遥かに製作費と電波の有効利用ではないだろうか。単にNHKのディレクターが韓国へドラマ買い付けに行って韓国旅行と接待を楽しみたい、というのなら自費で行って頂きたい。国民にNHKの糞のような歴史捏造・韓国ファンタジーの偏向番組を見せることはないだろう。

　日本代表チームザッケローニ監督の後任監督がメキシコ人に決まったようだ。それはそれでサッカー協会が適切に人選を行った結果なのだろうが、なぜ外国人監督なのか、という疑問は常に残る。 　選手とコミュニケーションをとるのには日本人の方が良いだろう。日本のトップ選手を集めて代表チームを作るのだから、選手の個人的な技量の向上を監督に求める必要はなく、ただ戦術とチームワークの確認を行えば良いだけではないだろうか。 　外国人監督に年俸2億円(ザッケローニ氏の場合)を支給して、一定期限後に解任して監督が帰国しては日本に何も残らない。なぜ日本人の代表監督を育成しようとしないのだろうか。 　世界で活躍している日本人選手もたくさんいる。日本選手が技量的に外国トップ選手と比較して劣るのは否めないかもしれないが、トップ選手が必ずしも優秀な監督になるわけではない。 　反対に、野球の場合は代表チームの監督は日本人が勤めている。なぜサッカーは代表チームの監督に外国人を招聘するのだろうか。それほど日本のサッカー経験者に代表監督にふさわしい技量と見識を備えた適任者がいないのだろうか。 　いなければなぜ養成しようとしないのだろうか。次の世界大会までに助監督を選任して、日本人代表監督の育成に本腰を入れるべきではないだろうか。そうした人材が日本サッカー界に異にいことはないはずだ。

　長崎県の五島列島近海の日本の領海ギリギリで、中国漁船がゴッソリと魚を根こそぎ捕獲しているそうだ。日本漁船は網目に一定の規制をして稚魚などを獲らないようにしているが、中国漁船はお構いなしのようだ。 　しかも出漁してくる中国漁船の数が半端ないようだ。百数十隻と日本漁船の十倍以上で、公海の漁場へ日本漁船が出向くと衝突される身の危険を感じるという。資源の枯渇はもとより心配だが、五島列島の無人島の一つに中国漁船が接岸して上陸し、そこを基地化しないかと新たな心配が増えたという。 (以上『産経新聞』引用) 　日本政府は五島列島をレーダーでカバーして中国漁船や密航船が日本に近づかないか監視する必要がある。もしくは監視衛星を打ち上げて五島列島だけでなく、日本海の海岸線全域を監視して密航者から国土を守る必要がある。 　しかし国境の離島の人口減少は由々しき問題だ。一次的に「二次離島」に密航してそこを日本本土への密航の基地化することも予想される。 　国境の守りは尖閣諸島だけではない。中国では建設会社の倒産や製鉄会社の五ヶ月にわたる給与未払いなどが表面化して、いよいよバブル崩壊が顕在化している。今後困窮した中国人の経済難民が大挙して日本各地の「二次離島」などへ押し寄せてきた場合、日本政府はどのように対処するつもりだろうか。 　強制退去を命じるにせよ、彼らを確保し一時的に収容しなければならない。そうした施設は全国各地にあるのだろうか。安倍氏は能天気に『労働移民』を受け入れるなどと発言しているが、移民を受け入れた先進諸国が現在どのような事態に到り社会問題化しているか。 　そうした問題を検討するまでもなく、大挙して数千万人規模で日本全国各地へ雲霞のごとく中国難民が押し寄せたらどうするのか。日本の一地方が中国人によって占拠されかねない。あたかもクリミア半島のように、将来は現地住民の投票により中国に帰属するように住み着いた難民たちが要求しないとも限らない。 　何事も最初が肝心だ。「二次離島」への密航を未然防止すべく政府は全力を挙げなければならない。

　取材と称して小保方女史を追いかけ回して怪我を負わせたという。 (以上「ディリースポーツ」引用) 　小保方女史が脚光を浴びた当初は散々『理女』といって持ち上げ、一旦『疑惑』が持ち上がると叩き回る、というのはいかがなものだろうか。まだ小保方女史の研究成果の正当性は結果は出ていない。 　それをいかにもデータを捏造した『邪悪な』研究者とのレッテル貼りにマスメディアは忙しいようだ。それが国民大衆が望む『情報』だとしても、正しいか否かを教えるのも報道機関の役割のはずだ。 　研究の適否を決めるのは実験過程を再現する検証試験の結果だけだ。小保方女史がどのような経歴を持っていようが、どのような白衣を着ていようが全く関係ない。ましてや美人であるとか、誰かと恋愛関係にあるとか、そんなことは研究者とはまったく別の属性だ。 　NHKともあろう報道機関も下種な大衆週刊誌の類の記者たちの集まりだったのだろうか。なぜ山梨大学教授が提供した細胞を小保方女史が再現実験に使っていない、と断定した根拠が崩れようとしている重要な検証経過を報道しないのだろうか。小保方女史が研究者生命を賭けて「STAP細胞はあります」と発言した重みを素直に受け取ろうとしないのだろうか。 　まだ小保方女史の『捏造疑惑』は疑惑でしかない。疑惑の者を執拗に追い回すのは検察情報を鵜呑みにして小沢一郎氏を『政治とカネ』プロパガンダにより批判し続けたバカな体質そのままではないか。そういえば小沢一郎氏の無罪が確定して、NHKは公式に小沢氏に関する一連の報道を謝罪し訂正しただろうか。まずはそうしたNHKが検察情報を垂れ流した報道姿勢の襟を正し、報道の在り方を真摯に反省してからのことではないだろうか。

　ファミリーマートやマックが中国上海の食品メーカーから仕入れていた『チキンナゲット』が期限切れだったり品質管理の悪い原材料で作られていたことが判明した。モノが食品だけに日本の消費者は怒り心頭だ。 　企業利益を上げるために安いメーカーから仕入れるのは理解できる。しかし事もあろうに中国のメーカーから仕入れるとは何事だろうか。中国人に日本人と同じような企業倫理を期待するのが無理というものだ。 　テレビに登場した評論家が「日本にとって一番取引の大きな相手国は中国で、食品輸入を止めることはできないでしょう」などと他人事のように嘯いていた。飛んでもないことだ。元々中国からの輸入額が巨額だったわけではない。 　ただ安直に企業利益を上げることに目が眩んだ暗愚な経営者が日本国内メーカーからの購入を中国メーカーに切り替えただけだ。それでマックやファミマは企業利益を上げてきたのだろうが、シッペ返しが来たというべきだろう。 　中国との取引を中止することができない、とテレビで論評した評論家氏を批判したい。企業利益を最大化するために日本国内の納入メーカーを切ったマックなどの経営者を散々持ち上げていたのは彼らではなかったか。 　その影響で国内メーカーは納入先を失い業績低迷に陥った。国内メーカーで働く社員たちはリストラされ、職場を中国メーカーから納入に切り替えた経営者たちによって奪われた。その経営者たちを「有能な経営者」としてテレビなどに登場させて持て囃したのは一体誰だ。 　企業収益を上げるために簡単に中国メーカーに切り替えたのは失敗だったようだ。マックやファミマが失った信用は事が食品だけに深刻だろう。同業他社はここぞとばかりに「食の安全」を謳い文句にして客を取り込む戦略に打って出るだろう。 　国内食品メーカーとの取引をなぜ打ち切ったのだろうか。中国の食品メーカーの方が安かったからなのだろうが、いわば装置産業に近い「食品メーカー」の安価さは原材料の安価さだ。鶏肉の製造原価の安さは飼料の安さと他に原因として何が考えられるだろうか。人件費は装置産業の製造原価ではあまり考慮する必要はない。 　そうすれば劣悪な鶏肉製造環境しか考えられないではないか。公明正大な手抜きと衛生環境基準の無視しか考えられない。 　安易な気持ちで「企業利益の追及」の帰結として中国食品メーカーからの納入に切り替えたファストフード店な

　実態は金融緩和策と自民党の伝統的な公共事業大盤振舞策でしかないアベノミクスをさも高尚な政策が隠されているかのように『第三の矢』などと安倍氏が勿体をつけながら密かに1％のための政策に邁進したのが安倍政権のすべてだ。 　最初からマスメディアが『アベノミクス』などと大袈裟な称号を与えて囃し立てなければ、国民はもっと早くに「安倍政権に期待すべき政策は何もない」という実態に気付いただろう。しかし意味不明なアベノミクスに浮かれていた国民も消費増税という冷や水を浴びせられて、やっと目覚めたようだ。 　先の選挙で水膨れした自・公が今度の選挙で縮小するのは当たり前だが、それ以上に数を減らして政権の座から一時退いてもらわなければならない。そして散々1％のための政策を強引に持ち出してきたすべてを綺麗さっぱりとゴミ箱へ捨てなければならない。 　竹中氏が主導して進めた『残業第ゼロ法案』や「限定正社員」などは真っ先に反故にしてシュレッダーにかけるべきだ。そして『経済特区』構想などという経産省官僚と地方ボスの利権製造構想も取りやめて、全国各地のどこであれUターンする企業・工場に対して『金融のお世話』や『投資減税』を実施して地方の雇用拡大を図るべきだ。企業の海外展開やグローバル化がいかにハイリスクなものか、暗愚な経営者といえども身に沁みたことだろう。 　そして生産効率化のための投資に関しても減税の対象にすべきだ。奇しくもトヨタ社長が海外の方が労働力が1/3だというのなら、国内に3倍の生産効率の工場を建てれば同じことだ、と発言したのは当然のことながら「やっと海外移転熱」が終息するのかと期待を寄せるものだった。 　国内の雇用を奪い、国内企業の内部留保を海外へ流出させる『生産拠点の海外移転』を煽り立ててきた経済誌や評論家たちは国内産業の空洞化という『反日・戦略』に手を貸したことを少しは反省すべきだ。 　TPP参加により関税撤廃のみならず、非関税障壁まで撤廃するというバカげたことを断じてやってはならない。日本には日本の事情がある。狭い国土と道路を効率よく駆け回るには『軽トラ』ほど重宝な乗り物はない。それすらも「非関税障壁だ」と主張する米国の独善をすべて受け入れるというのは誤った選択だ。 　そして何よりも日本は立憲主義国家だ。良し悪しは別として憲法を蔑にしてはならない。ことに政府が憲法を勝手に解釈して全く

　またしても痛ましい事故があった。<23日午前10時15分ごろ、愛知県小牧市の県道で大破した自転車と血痕を見つけたと、通行人から110番があった。県警によると、車道の約600メートルにわたって、ばらばらになった遺体が散乱。小牧署は同日夜、トラックがはね、自転車ごと引きずって逃走した疑いが強まったとして、道交法違反容疑で運転していた男の事情聴取を始めた。容疑が固まり次第逮捕する>(以上『時事通信』引用)　被害者は近所に住む80代女性とみられている。 　いかに大型車といえども自転車と人を轢けば、運転者は何らかの異常を感じるものだ。その後も600メートルにわたって引き摺り、手足がバラバラになるほど遺体を激しく破損するとは人のやることとは思えない。 　大型車を運転する者にはそれなりに大型車特有の大きな内輪差なども教習している。その圧倒的パワーから事故を起こせば重大事を招くことは十分に予想しているはずだ。夜間でも許されないことだが、午前10時15分頃の事故ならサイドミラーで確認できるはずだ。 　事故を起こした運転者は被害者緊急救済措置を取らなかったばかりか、衝突で即死していない限り未必の故意による殺人を犯したといえる。通り魔による殺害事件とどこが違うというのだろうか。交通事故による死亡事故などではない、ナイフが車両に変わっただけだ。 　ナイフなどは所持しているだけで銃刀法違反に問われるが、日本国内だけで年間7000以上も殺害している車両については『危険物』認定をしていない。ただ運搬や移動手段として便利な機器だというだけで免許所持を条件に利用を広く認めている。 　人類が文明発展途上で最も多くの人類を殺害し傷つけたのは戦争ではなく車両によるものだ。今後もその数は積み上げられる。しかし永遠に交通事故の悲劇を繰り返してはならない。自動車製造に携わる技術者たちは自分たちが製造する機器が人類を殺害する危険物だという認識を持つべきだ。 　現在の路上を走る自動車は不完全極まりない代物だ。ハンドル操作などにより人類の運動範囲を超えて高速で、人類が獲得している筋力の及ばない圧倒的パワーで爆走する便利だが反人類的な機器だ。そうした意味で自動車は技術的に不完全なものだ。技術とは人類に貢献するモノでなければならないからだ。 　ともあれ、不完全にして危険な車両を運転する者には重大な責任を負っ

　世界的にキナ臭くなって、中東や中央アジアで殺し合いをやっている。これが21世紀を生きる人類の姿なのかと、愕然とする。マケドニアやローマ帝国が覇を競っていた当時と比べて、どれ程人類は進歩したというのだろうか。 　領土拡張は誰のためなのか。資源確保は誰のためなのか、それが人を殺し合うほどの価値のあるものなのか。それとも人とはそれほど殺戮が好きなどうしようもない動物なのだろうか。 　中国が東・南シナ海に覇権を確保しようと乗り出している動機は何なのだろうか。尖閣諸島が欲しい、というのは『第一列島』防衛線、という米国の国家戦略として勝手に線引きした戦略構想だが、日本の防衛とどれほどコミットしているというのだろうか。 　ハワイ王国を謀略により侵略して50番目の州に繰り込んだ米国は日本にとって危険でないという保障はどこにあるのか。蒋介石の中華民国を倒して、勝手に『戦勝国』面をしている中共政府の中国がどれほど残虐ぶりを中国民や周辺の少数民族に発揮したかを隠蔽して、旧日本軍の戦争当時のありもしなかった虐殺を仕立て上げて非難する厚顔無恥ぶりと、どこまで付き合えば良いのだろうか、と考えると頭がクラクラする。そういえば今日は大暑だった。一年で最も暑いとされる日だったのだ。 　日本は現在の世界を支配している価値観に支配されてはならない。米国はキリスト教原理主義に毒され、異教徒を徹底排除しようとしている。日本の多くの国民は仏教徒で、異教徒を排除する教義を持っていない。 　異教を排除する教義は新興宗教の中でも狂信的な『創価学会』以外にはありえない。日本の宗教に関する寛容さにより『創価学会』はカルト認定されていないどころか、政党まで持っている。世界ではありえないことで、フランスなどでは『創価学会』はカルト認定されている。 　日本の融通無碍な宗教観に付け込んで、韓国のカルト・統一教会なども日本に入り込み、多くの自民党政治家たちも統一教会から献金などを得ている。だからといって韓国の捏造歴史観に毒された馬鹿な村山談話や河野談話の呪いにいつまでも眠らされ続けることはなく、徐々に『歴史認識』と称する妖術から目覚め、真の歴史を日本国民が意識するようになってきた。 　韓国の建国史とは荒唐無稽なファンタジーだ。日本と独立戦争を戦って勝利して韓国を建国したというお目出度い『歴史』を信仰している。『従軍慰安婦』なる

　　幼保一元化が出来ないばかりか、幼保の良いとこ撮りをやったつもりの『こども園』が認定辞退が相次いで存続が怪しくなっているという。認定こども園は現在幼稚園と保育所の両制度から補助を受けているが、来年度から補助や設置基準が一本化されるためだそうだ。 　一本化されると『こども園』に改組した意味がなくなるため、元々あった幼稚園や保育園に組織変更するのが目立ってきたという。しかも園児数の多い園ほど補助率が低くなることが解ってきたため、全国345園が加盟する「全国認定こども園協会」に動向を調査したうち回答があった201園のうち50園が「認定こども園をやめて幼稚園か保育園に戻る」としているそうだ。 　官僚たちはどっちを向いて仕事しているのだろうか。幼稚園にせよ保育園にせよ子供たちの健全育成を担っているのに変わりない。それが家庭の事情により幼児教育と称する『幼稚園』と託児・保育と称する『保育園』とに便宜的に分かれているが、両者とも幼児を預かって『教育』しているに過ぎない。やっている実態はそれほど変わったものとは思えないが、出発が文科省と厚労省と異なっていたため、今日まで様々な軋轢を生んでいる。 　官僚たちはどっちを向いているのだろうか。省益の前には子供たちをダシに使って綱引きを延々と続けるのは我儘なガキよりも始末に悪い。それに対して指導力を発揮できない愚かな政治家たちにはうんざりだ。 　だから私は前々からこのブログに書いている。幼児関係の予算をすべて幼児を持つ親に等しく『子ども手当』として直接支給せよ、と。官僚たちや各種団体を養うためにどれほど予算が途中で消えているか、実際に数字を国家予算や都道府県予算や市町村予算から抜き出し、重複する交付金等を差し引きしてみると実態が良く解るはずだ。 　園に通っている幼児一人当たり月額一体幾ら支出しているのか、その額は17万円を下らないはずだ。今は国民が知らないから問題として取り上げる政治家もいないが、園に通っていない幼児を持つ家庭との補助格差を公的機関はどのように説明するのだろうか。 　すべての国民に等しくあるべきが公的機関のはずだ。制度事業がどれほど不公平の温床か、制度事業がどれほど官僚・公務員にとって利権の温床か、国民はもっと知らなければならない。 　それに対して直接支給の方が遥かに透明度が高いし、官僚利権をすべて排除できる。だから200

　日経新聞によると (以上『日経新聞』引用)という。 　経済が見通しが下回ったのを政府は同記事で としている。あくまでも消費増税による需要の反動減はあったものの、それは限定的でむしろ経済が減速した原因は新興国経済が減速し、外需が減少した影響が大きいとしている。 　その分析が政府の公式な見解ならこの国の経済官僚たちの目は節穴だというしかない。日本の経済に占める貿易割合は13％と極めて低く、そのうち新興国が占める割合はさらに少ない。確かに新興国、とりわけ中国経済が変調をきたしているが、それを補う形で米国経済は堅調だ。だから貿易全体では日本の経済成長を下方修正すべき大きな要因とは思われない。 　何よりも日本経済に大きな影響を与える要素は個人消費だ。GDPの半分近くを占め、内需の主力エンジンであることは論を俟たない。その個人消費に冷や水を浴びせたのが消費増税で、便乗値上げによる物価上昇は個人支出を直撃している。 　安倍氏がマスメディアを総動員して『春闘』で経営者たちにベアを実施すべくお願いして企業回りしたが、その影響は部分的にとどまり、多くの企業はベアを実施していない。そしてベアを実施した企業も現在の物価上昇率を下回っている。つまり個人所得は相変わらず減少状態のままなのだ。 　ロイターによると (以上「ロイター東京」引用)だという。 　7月も20日を過ぎたにもかかわらず各種機関から6月の経済指標速報値が出て来ないのはなぜだろうか。その代りロイターが4-6月期のGDPを-7％と出してきた。政府は通年で未だに対前年比1.2％増と見通しを出している。それは消費税を10％にすべく経済判定指標を悪くしないための数値操作なのだろうか。 　この国のマスメディアは腐り切っている。官僚の広報機関に堕して既に久しい。アベノミクスという実態不明な安倍政権の経済政策を持ち上げて囃し立てたが、実施しているのは消化不良を起こしている公共事業の大盤振る舞いと孫への1500万円贈与非課税と消費増税だけだ。 　第三の矢と称した成長戦略はいまだに議論の最中にあって、経済失速した後にカンフル剤を点滴するのでは意味がない。そうした意味で、安倍政権の経済政策は完全な失敗に帰していると判明しつつあるが、マスメディアは公式な6月の経済指数をまだ国民に発表していない。この遅れは一体なんだろうか。 　経済指数は列車に乗って

　マレーシア航空機撃墜の調査に国連が動くことになった。 　決議案はオーストラリアが提案した。まず多くの人命が失われたことを強く非難し、深い遺憾の意を表明。関係国、製造会社などを含む国際調査団の設立、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）との協力を求めている。また事故現場への安全なアクセスと周辺での停戦、武闘組織による調査妨害の阻止、遺体の尊厳と敬意ある取り扱いなどについても求めている。 　採決では拒否権を持つ常任理事国ロシアの対応が焦点となっていたが、20日夜に招集された緊急理事会での約３時間に及ぶ話し合いの末、ロシアの合意も取り付けた>(以上『日経新聞』引用) 　そもそも航空機撃墜が起こったのはウクライナ東部の親露派が武装蜂起して内乱を演じていたからだ。その動機は東部もクリミア半島と同様にロシアへ帰属させようとする目論見だった。そのために住民投票まで猿芝居を演じたが、キエフのウクライナ政府は認めなかった。 　国家が領土の一部を他国へ帰属させる場合は憲法の『領土』既定の変更を伴うものだ。つまり国家の総意として行うべきもので、その地域住民の多数が望んだからといって国家がそれを必ずしも是認するものではない。 　その上、ウクライナには旧ソ連時代にモスクワ政府に軍事力で制圧支配されていた歴史がある。ソ連が米国との軍拡競争に敗れ国家破綻したため周辺諸国の支配を諦めてロシア人の軍隊を引き揚げた。その時期に実に多くの周辺少数民族が独立を果たした。 　ウクライナは本来タタール人の地だった。そこへ帝政ロシア時代からロシア人が入植していたが、第二次大戦直後にスターリンが強引にタタール人をクリミア半島から追い出し、ロシア人を入植させた。同様にクリミア半島東部にも大量のロシア人を入植させた。 　そうした20世紀的帝国主義の残滓がウクライナをはじめロシアの周辺地域に残っている。そこでロシア政府がロシア人を唆してテロから内乱状態を起こしている。チェチェン人の地もそうしてロシアに奪われた。 　しかし20世紀的帝国主義が今世紀で受け入れられるはずはなく、ロシア国内の各地でテロが頻発しているのはそうした事情からだ。中国内のテロ多発と実に似通っているのも社会主義的全体覇権主義国家の共通したシュクアなのだろう。 　だが国境線を軍事力で変更して、それで本国に利益がもたらされたとして、いかほどのことなのだろうか

　マレーシア航空機撃墜で、国際航空機事故調査委員会メンバーが現地へ入ろうとしたら親ロシア派武装集団が阻んだという。そして現地では親ロシア派武装集団が撃墜された航空機の機体処理や遺体からクレジットカードなどを盗んでいるという。 　航空機事故調査は機体の破片のすべてを回収してジクソーパズルさながらに継ぎ合せて、機体の何処から破壊が始まったか、それは内部の爆発かそれとも攻撃によるものかの判断材料とされる。 　しかし機体の破片を勝手に持ち去られては事故調査はできなくなる。それどころか現地入りした国際機関の委員の活動を妨げるとは親ロシア派武装集団が法やモラルの支配下にない無頼暴力集団に過ぎないことを自ら露呈している。 　そして親ロシア派武装集団を擁護するプーチンも同様に無法無頼集団に帰属する支配者に過ぎないことを自ら露わにしている。ウクライナを内戦状態にして介入しようとする野心ミエミエのロシアが兵器と軍事顧問団を無償供与しているのは国際社会が周知の事実だ。 　クリミア半島を蚕食したのもロシア帝政時代のクリミア戦争から始まる領土的野心からロシア人を大量入植させて、クリミア半島の社会を内部から崩壊させた長期戦略の成果だ。しかし武力による国境線変更であることに変わりなく、現代の帝国主義侵略行為だとロシアを厳しく非難すべきだ。 　安倍氏はプーチン氏と個人的に親しいなどと言っているようだが、そんなことは取るに足らない。自分は親中国派だと自称している政治家のバカっ振りと全く同列のバカさ加減だ。彼らは自身の利益のためなら平気で長年の親友を裏切って微塵も心の痛まない精神構造の持ち主だ。 　ウクライナとロシアとどっちが侵略した側で、どっちが侵略された側なのか。そして今、さらに侵略しようとしているのは明らかにロシアだ。ウクライナ東部に大量入植させたロシア人を扇動して、ロシアから大量の兵器を支援して戦争を続行させている。ウクライナで内乱があって得をするのはウクライナ政府ではなくロシアだというのは自明の理だ。 　プーチン氏こそウクライナから手を引いて、ウクライナ東部に入植したロシア人はウクライナ政府とウクライナ国民に忠誠を誓うべきだ。それが出来ないのならトットとロシアへ帰るがよい。

　ご当地「ゆるきゃら」ブームだという。何かと思ったらなのんことはない、奇抜な格好をした着ぐるみが氾濫しているだけだ。その中でも苛酷労働ではないかと同情を禁じ得ないのは東京DLの着ぐるみを着て働く人たちだ。 　その大半が派遣社員だというから「なるほどナ」と頷かざるを得ない。とうてい正社員にさせるような仕事ではないのだ。文句があればいつでも首を切れる派遣社員ならではの苛酷労働だ。 　真夏の炎天下で着ぐるみを着用してヒタスラ動き続けるのは拷問か罰の一種ではないかと思わざるを得ない。それが仕事だというのなら、労働基準監督署に訴えた方が良い。労働者の労働環境として経営者は熟知していて、そうした労働環境下で多くの人たちを働かせているのだろうか。 　夏休みともなれば全国から大勢の子供連れが東京DLへ詰めかけるが、彼らも遊園地の想定した客数と比べて余りにも酷い入れ過ぎに対して訴訟を起こすべきレベルではないだろうか。アトラクションを待つ3時間を超える炎天下の行列は非人道的そのもので「子供たちに夢を売る商売」が聞いて呆れる。 　消防法は一体どうなっているのだろうか。遊園地の面積などから限界収容人数は定められていないのだろうか。定員が定められていないとすれば、これからでも遅くはない、苛酷な入場者虐待でしかない過密に混雑する東京DLなどに対して法整備すべきだ。熱中症や混雑による傷害事件などの未然防止として、利用者保護の観点から是非とも必要だ。 　同時に、大勢の不特定多数が遊ぶ場に正社員が1割にも満たないというのは無責任そのものではないだろうか。派遣従業者が無責任だというのではない。経営者が無責任だというのだ。 　不特定多数を収容してアトラクション等を行う業者に対しては当然火災時や緊急時に入園客を誘導避難するために、年に何回か定めて訓練するように決められている。しかし避難訓練に参加した人たちが実際の緊急時に派遣の入れ替わりなどにより現場にいなければ訓練実施した意味がない。 　火災責任者は表示されるようにしているが、広大な東京DLなどで一旦緊急事態が起きると大勢の緊急事態に対処するスタッフが必要となるのは明らかだが、彼らに訓練が実施されていなければ単なる烏合の衆に過ぎない。経営者たちは本当に来場者たちの安全を確保しているといえるのだろうか。 　全国の『ゆるきゃら』たちも夏場の苛酷な労働環境を『

　事の重大さがやっと解ってきたようだ。 (以上『毎日新聞』引用) 　しかし重要性の認識までは到ってないようだ。 というのでは大した効果を上げることはできないだろう。 　政治が国家と国民のためにあるのなら「まち・ひと・しごと創生本部」こそ成長戦略の主政策とすべきだ。法人減税や経済特区構想など経済成長にどれほど資するのか効果は疑わしい。しかし「まち・ひと・しごと創生本部」を設置して、本気で全国各地の『やる気』を引き出せるならこの国は再び力強い活力を取り戻せるだろう。 　自民党の政策、とりわけ小泉政権当時の各政策はこの国を基本から痛めつけた。黒田官兵衛ではないが小泉氏の知恵袋とされた竹中平蔵氏は実態不明な『グローバル化』と『構造改革』の掛け声でこの国の基本構造を徹底して破壊した。 　まず派遣業法規制撤廃により『タコ部屋』が21世紀の日本に再出現した。表面は現代的な名を冠している派遣企業だが、やっている中身はかつてのヤクザがやっていた『タコ部屋』と何ら変わらない『口入』と『ピンハネ』以外の何ものでもない。 　グローバル化と規制撤廃により労働市場もタガが外れてしまった。それは減少する労働分配率と経営者の異次元高額年俸に象徴される『家族経営』発想の瓦解だ。労働者は経営者と株主が稼ぐための機械の一部に過ぎなくなった。機械だから劣化したり効率が悪くなれば派遣会社に命じて違う機械と交換すれば良い。 　社内研修や教育などは外国のグローバル会社ではやってないから、日本の企業も社内研修などに手間暇かけずに必要な労働者を外注して入れ替えればよい。それが労働流動化社会であり日本より進歩した社会だと信じ込んだ者が日本に新しい『新自由主義』という宗教を持ち込んだ。 　新しい宗教で企業経営して幸福になるのは株主だけだ。それも極めて短期的な利益を追い求める株主、つまりハゲ鷹たちの利益に合致するだけだ。企業経営の視点は極めて短期的レンジに縮小し、短期的利益実現のためには国内生産よりも安い労働力があればドンドン安い労働力がある海外へ企業を移転させるべきだという論理に躊躇なく結びつく。 　結果として国内産業が空洞化し、国内雇用が減少してしまった。しかし機械とみなす労働者たちから改善や労働現場からの新規提案は何もない。よって生産ラインとそれを動かす手順さえ手に入れれば進出した企業の日本人経営者は必要なくなる。

　帰郷した安倍晋三氏が高杉晋作の墓所の『東行庵』を訪れ「志が定まった」と述べたようだが、高杉晋作に自身をなぞらえたとすれば笑止千万だ。 　高杉晋作が歴史に名を遺したのは元治元年12月14日の「功山寺」決起による。当時の長州藩は蛤御門の変で敗れ四ヶ国連合艦隊の砲撃により関門海峡の砲台はもとより馬関の市街地を破壊され、四面楚歌の窮地に陥っていた。しかも11月には長州藩を討とうとする幕府軍が藩境に迫り、それまで藩政を主導してきた「尊攘派」はことごとく失脚し、椋棃籐太を首魁とする「幕府恭順派」が藩政を牛耳った。 　「幕府恭順派」はまず恭順の意を表すために蛤御門へ出陣した三家老に切腹を命じ、軍を率いた四参謀を牢獄から引き出して斬首した。そして「尊攘派」と目されていた七人の政務役を捕えた。 　すでに「尊攘派」の中心勢力だった松陰の弟子たちの多くは京で散っていた。松下村塾四天王と謳われた者のうち吉田年麿は池田屋事件で新選組に斬られ、入江九一と久坂玄瑞は蛤御門の変で討ち死にしていた。他にも寺島忠三郎や大勢の松陰の弟子たちも久坂玄瑞と運命を共にした。 　「幕府恭順派」は蛤御門の変で主力となった奇兵隊や諸隊を解散させるべく策していた。それに対して奇兵隊総督の赤根武人は存続を願って萩政府に懇願していた。そうした時期に、高杉晋作は逃亡先から馬関へ帰ってきた。 　萩の「幕府恭順派」に牛耳られている勢力を一掃しなければ奇兵隊をはじめ諸隊は解散させられ、主だった者は首を刎ねられるぞ、と説いた。しかし萩政府と存続を願って折衝している赤根武人は高杉晋作に耳を貸さなかった。 　このままでは長州藩は俗論派(高杉晋作は自分たちを「正義派」と呼び、椋棃籐太たち「幕府恭順派」を「俗論派」と呼んだ)たちの思うがままにされてしまう。それでは「尊攘」に命を賭した松陰先生の遺志に沿うことは叶わない、と意を決して決起することを奇兵隊や諸隊に伝えた。 　しかしやって来たのは他藩の脱藩浪士からなる「遊撃隊」の一部と伊藤俊輔(後の伊藤博文)率いる力士隊の合わせて八十余名でしかなかった。高杉晋作はその兵を率いて雪の「功山寺」へ向かい、そこに軟禁されていた三條實美に「これより長州男児の肝っ玉をお見せ致す」と叫んで馬関の会所を襲ったのを皮切りに翌慶応元年の内訌戦へと突き進んだ。 　高杉晋作に戦略家として勝算があったのか疑わしい。し

　最高裁で生活保護費に関して極めて当たり前の判断が出たようだ。 (以上「毎日新聞」引用) 　かつて海外旅行しようとパスホートを申請したら銀行残高証明書を添付するように求められたものだ。つまり貧乏な日本国民は海外渡航すると相手国に迷惑がかかるから貧乏人にはパスポートを出さないということだったようだ。 　外国人が日本にきて何かの理由で食い詰めたら、自国の領事館なり大使館へ救助を求めて帰国するのが本来のあり方だ。性格困窮に陥った外国籍の人が日本の地方自治体窓口が生活保護申請を受け付けて生活保護を支給するのはおかしくはないだろうか。 　試に日本人が外国へ行ってそこの役所へ『生活保護』を申請してみると良い。いや国によっては『生活保護』といった高尚な社会保障制度すらないかも知れない。 　その国に生活保護に類似した制度があったとしても、帰化していない日本人が保護申請をしようにも受け付けてくれない。ましてや『生活保護』を支給してくれる国はないか、あったとしたら極めて稀な例外だ。 　日本国憲法は日本国民に関して規定している。外国人は日本国憲法の埒外だ。生活保護は日本国憲法の基づいて「文化的にして最低限の暮らしを営む権利」を日本国民が有していると規定する憲法に基づいて『生活保護』が支給されている。 　最高裁が下した判断は極めて当然なことだ。あとは窓口で外国人の『生活保護』受給申請を受け付けて、支給している地方自治体の裁量の問題だ。裕福な地方自治体にしてかつ外国人が地方自治体に必要だというのなら、支給を続ければ良いだろう。ただし、その場合は外国人支給の国庫負担部分は当然削交付金から減されるから、それだけ地方自治体の負担増となる。それで地域住民からの外国人への支給差し止の提訴や議会から外国人への生活保護支給停止決議が出されないなら、続ければ良いだろう。

　ウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域でオランダからマレーシアへ向かう民間航空機が撃墜され乗客乗員298名全員が死亡したという。 (以上『スポーツ日本』引用) 　ウクライナの内戦状態を作っているのは親ロシア派に武器供与・支援しているロシアの手引きによるものだ。元々タタール人の肥沃な穀倉地帯だったウクライナ地方に帝政ロシアは触手を伸ばして大量のロシア人を入植させた。 　帝国主義により他人の土地を侵略する場合は自国民を大量入植させることにより貫徹される。それは日本の北方領土を見れは明らかだ。日本がポツダム宣言を受け入れて『無条件』武装解除した1945年8月15日以後に旧ソ連軍は日本の北方領土に雪崩れ込み、そこに暮らしていた1万5千人の日本人を強制的に排除してロシア人を入植させた。 　ウクライナの土地だったクリミア半島をロシアが既に実効支配しているが、そのやりかたも日本の北方領土に対するやり方に酷似している。第二次世界大戦でクリミア半島のタタール人がドイツ・ヒトラーのクリミア半島侵攻に協力したと難癖をつけたスターリンはナチスに協力したとするタタール人をクリミア半島の地から強制排除し、その跡地にロシア人を入植させた。その凄まじさは想像を絶し、クリミア半島のロシア人比率は6割に達している。それにより『現地人の帰属をめぐる選挙』により民主的にロシアに併合したとロシアは強弁しているが、それがいかに不合理な力による国境線の変更かを国際社会は知っている。 　同様に、ウクライナの東部地域をロシアは蚕食しようと企み、かつて大量入植させていたロシア人にロシア製兵器を無償供与しウクライナ政府に軍事テロを実施するように唆した。それが現在のウクライナの内戦状態の大きな要因だ。 　今回のマレーシア航空機撃墜の兵器は地対空中距離ミサイルで、一機当たり数千万円もし、ミサイルランチャーとレーダー等の支援車のワンセットで数億円もする代物だ。それをゲリラ程度の親ロシア派が自力で装備できないのは明白だし、軍用機は3ないし4千メートルを飛行することにし、民間機は1万メートル以上を飛行する取り決めがあったにもかかわらず、1万メートル上空を飛行するマレーシア機が撃墜された。 　ウクライナ政府軍やロシア正規軍ならそれぞれのレーダーサイトから飛行している機影が民間機か軍用機かの識別はできている。しかし親ロシア派ゲリ

　日刊ゲンダイによれば (以上『日刊ゲンダイ』引用)という。出るべきして出た、当然といえば同然の動きだ。 　いかに優れた国学者が読み解釈しようと、現行の日本国憲法から『集団的自衛権』容認を引き出すのは逆立ちしても出来ることではない。国会は憲法の定めに従って法律を策定し、政府は憲法の定める理念に従って行政を行うべきが立憲主義国家の執るべきありかただ。それを無視して『私が最高責任者だ』と発狂したかのように叫んで首相が解釈改憲に突き進むとは常軌を逸している。 　本来なら憲法の番人たる最高裁が内閣の立憲主義を否定しかねない蛮行に対して、閣議決定後に速やかに注意を与える「記者会見」を行うべきだった。それをしないで未だに沈黙している最高裁はかつての『砂川判決』当時に米軍当局に毒気を抜かれて、日本政府の番犬に成り下がったかのようだ。 　明治時代の大津地裁は政府の介入を頑として撥ねつけて法律通りの傷害罪でロシア皇太子を斬りつけた巡査に判決を下した。そうした司法の独立を守る気概は現在の最高裁判事には欠片もないようだ。政府お気に入りの判決を下し、政府お気に入りの判事が最高裁判事に順送りのように就任していく。 　集団的自衛権は独立国家として当然の権利であって、個別的自衛権であれ国家と国民を守るためには現憲法を改正しなければならないと思う。しかし付け焼刃の『解釈改憲』で何でも出来ると考える政府は危険極まりない。それは当時の世界に冠たる平和憲法だったドイツのワイマール憲法の下でヒトラーがナチス党を育て、ついにはドイツをナチスの国に変えたのと酷似している。 　断じてやってはならないことを安倍政権はやろうとしている。立憲主義国家の在り方を安倍氏は大学で学ばなかったのだろうか。それにしても安倍氏の下で集団的自衛権を推し進めた高村氏は弁護士資格を有する法律家のはずだ。一体彼の法律は弁護士資格を取得するための技術法律論に過ぎなかったということなのだろうか。ともあれ、政治家ならば立憲主義国家の王道を歩むべきだ。コソコソと『解釈改憲』などを策して良いことは何もない。

　菅官房長官がカジノを中心とするレジャー総合構想をまとめるように担当部署に指示したという。安倍首相もカジノを中心としたレジャー地域構想を新成長戦略の目玉にするという。 　消費増税で個人所得を痛めつけたと思ったら、解釈改憲で立憲主義を否定し、ついには国民総博徒にすべくカジノ構想ときた。それで女性の参加社会を実現して少子対策をやる、という支離滅裂なタワゴトを喚き散らかすとは、安倍氏はついに狂気の沙汰を演じている。 　この国は既に博奕大国で、国民総博徒の博奕天国だという実態を知らないとでもいうのだろうか。いうまでもない、パチンコは『景品買い』を黙認している時点で博奕そのものではないだろうか。パチンコの経済規模は30兆円といわれているから、日本は既に世界に冠たる博奕大国だ。 　それを徹底的に取り締まることもなく、さらにカジノを全国数ヶ所に設置して全国民に不幸の種をばら撒こうとしている。それが政府のやる仕事だろうか。税収になりさえすれば何をやっても構わない、というのなら今回は引っ込めたようだが『ケータイ』税や『ネット』税も近いうちに導入されかねない。 　税の基本原理として二重課税を排除する、という原則がある。しかし揮発油税を課した上にガソリン等の消費税は明確な二重課税だ。それを排除するのが困難だからとか理屈をつけているが、()の中で売値から揮発油税を控除して消費税率を乗じれば良いだけであり、高等数学ではなく小学生の算数レベルの問題を難しいと答弁する官僚たちの頭脳は大丈夫か。それとも『難しい』と答弁すれば御用マスメディアは追及しないし勉強しない国会議員も追及しないから大丈夫だと舐め切っているのだろうか。 　しかし博奕はマトモな人が関わる遊びではない。そもそも人生そのものが博奕ではないか。それなのに胴元が確実に儲けるだけだと判っている博奕を成長戦略の目玉と言い切るバカ首相のいる日本という国は、かつての二宮金次郎の石像を校庭に建立し『勤勉』を学校教育で奨励していた国家と相容れるのだろうか。いつから博奕を首相が成長戦略の目玉だ、と高らかに謳うバカ国家に成り果ててしまったのだろうか。 　カジノの経済規模は数兆円だといわれている。それなら徹底してパチンコの『景品買い』を取り締まって、博奕としてのパチンコを日本から追放して頂きたい。既に本家の韓国でパチンコは禁止になって久しい。日本で生き続

　海江田氏が訪中している。それに対して読売新聞は中国政府の序列第五位としか面談できなかったとして『海江田訪中当てはずれ』として『存在感示せず』と酷評している。 　果たしてそうなのかと中身を見ると、これまでの野党党首と比較して結構やっているのではないかと見直した。第一に尖閣諸島に関して党中央初期の劉氏が「棚上げにしてはどうか」と持ちかけたのに対して「尖閣近海を不穏な状態にしているのは中国側だ」と中国の責任ある対応を求め、劉氏が集団的自衛権の閣議決定に抗議したのに対して「日本の内政である」と一蹴している。 　読売新聞は今年五月の超党派の日中友好議員連盟の訪中の際には序列第三位が対応し、社民党訪中団には序列第四位が応じた。海江田氏訪中に対して当初は序列第二位の李首相が面談すると思われていたが第五位の劉氏になったことで海江田氏の扱いが低いと報じている。 　しかしそれこそ短絡的な評価ではないだろうか。民主党は尖閣諸島の国有化を打ち出し、尖閣諸島が日本の領土であることを世界に向かって明確に宣言した。その投手に対して「不快の念」を表明しているのではないだろうか。それこそ幼稚すぎて話にならない反応だが。 　海江田氏の会談を評価するのは『内政不干渉』の外交姿勢を中国政府の序列第五位の劉氏に対してであっても明確に表明したことだ。これまでは、ともすれば日本の反日マスメディアが中・韓に『告げ口報道』を仕出かして、日本の国内問題を国際問題化してきた経緯がある。同時に野党党首もその反日マスメディアを見習って中・韓へ赴いて日本の国内問題を中・韓政府に『告げ口』してきた悪しき歴史がある。 　海江田氏は「そうなんですよ、安倍政権は集団的自衛権を容認して軍国化へと突き進んでいる困った政権ですよ」などといった愚かな相槌を打たなかった。安倍氏の政策に対して賛否は別にして『国政不干渉です』と釘を刺したのは立派だし、竹下政権当時の自民党が訪日した鄧小平の「尖閣問題は棚上げしよう」と唐突に持ち出したことに関して「いや、尖閣諸島には棚上げすべき問題はありません」と即座に応じるべきだった。たとえ鄧小平がカンカンに怒って訪日の日程を取りやめて帰国しようと、当時の竹下政権は直ちに反応すべきだった。曖昧な笑みを浮かべて遣り過ごすべきではなかった。 　そうした意味で、海江田氏の方が竹下政権当時の自民党よりも数倍も上だ。読売

　昨日 (以上『産経新聞』引用)という。 　一昨年に「税と社会保障の一体改革」と称して談合「三党合意」を結んだ上で議会解散したが、政権交代後に消費増税を先行して実施したものの社会保障の改革は手つかずだった。やっと昨日に「社会保障制度改革推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。 　しかし「社会保障制度改革推進会議」がどの方向を向いているか疑わしい。改革会議のメンバーを見る限りでは大半が大学教授の学者で一人だけシンクタンクの委員がいるだけだ。 　改革会議の委員として大学教授が悪いというのではない。彼らがどのような立場で社会保障をとらえているかが問題なのだ。功成り名を遂げた人たちが必ずしも公平な立場から物事を判断するとは限らない。しかし人は成功体験からしか物事を見られないという欠点がある。 　恵まれた年金を手にする立場の人たちが恵まれた年金をミスミス逃すとは考えられない。彼らにとって現行の社会保障制度、とりわけ年金制度設計は必ずしも悪いものではないはずだ。 　共済年金加入者である旧国立大学教授は現行の年金制度堅持を主張するのは目に見えている。民間私学の教授も高給取りのため現役時代の50％以上の年金を保証する現行厚生年金で不足はないが、出来れば共済年金との一元化を望むものと思われる。 　ここまで論を進めてきて、国民年金加入者の代表がいないことに愕然とする。暮らせない年金を手にしている、最も社会保障改革が必要な人たちの代表が「社会保障制度改革推進会議」の委員に一人もいないのはなぜだろうか。 　おそらく委員選出は官僚の差し金だろう。官僚がお膳立てした委員候補の名簿に厚労大臣が目を通して厚労省からの要請として「社会保障制度改革推進会議」の委員が選任され会議が発足したのだろう。 　官僚たちには国民全体のための社会保障は眼中にない。官僚たち公務員のための社会保障の存続だけが懸案事項なのだろう。そのためには旧国立大学の共済年金加入者をより多く委員に送り込んで、共済年金と厚生年金との一元化を議論はしても一体化の具体的な日程議論は阻止する戦略を描いているに違いない。 　そして厚生年金の現役時代の収入の50％年金支給を確保しさえすれば年金制度全体がどうなろうと知ったことではない。自分たちが厚労官僚で在職している数年の間だけ年金制度が破綻しなければ問題ない、と考えているのではないだろうか。 　も

　原子力規制委員会は川内原発の『安全性』が確保されたとして、再稼働を容認するとした。しかし安全性に関して<－－菅義偉官房長官は、規制委に「安全かどうかの判断を委ねる」と発言している。が規制委員会会長の田中氏はどう考えるのか、という質問に対して 　◆安全はゼロリスクと誤解される。政治的に分かりやすいから「安全」と言ったのかもしれない。政治家の言うことと私の言うことは同じではない>(以上『毎日新聞』引用)と返答している。 　科学者としては当然のことだ。科学的な言葉で表現すれば安全性を判断する前提条件に対して何パーセント安全といえる、という想定に対する安全度で示すしかない。百パーセント安全だという科学技術はこの世に存在しない。 　改めて強欲な原子力ムラの住人たちの存在を認識する一日となった。福一原発でこれほどの放射能漏れ事故を起こしていながら、今も原発再稼働を策すとはなんという執念だろうか。彼らの思考回路には『畏怖』という観念は微塵もないようだ。 　川内市の街頭でインタビューする映像をテレビで流していたが、人それぞれの立場により賛否両論あるのは人の常だろう。原発に依存する経済圏内で暮らす人たちにとっては再稼働は願ってもないことだろうが、原発と直接的なかかわりなく暮らしている川内市民にとって再稼働は迷惑千万なことでしかない。 　そして川内市民でない一般の日本国民である私たちはどのように考えるべきか。それにはまず、科学的な意味での『安全』は政治家が使う言葉の『安全』という概念と異なるということを忘れてはならない。科学者が使う『安全』という言葉は百パーセントの安全性を示しているのではない。 　それは相対的に『安全』の比率が高い状況にある、という判断の一つに過ぎない。だから想定外の事態が起これば原子炉は破壊されるし放射能は原子炉から噴出することも十分にありうる、ということだ。 　そうしたことを政府は地域住民に説明したのだろうか。一旦そうした事態に到れば放射能汚染された故郷を捨てて移住するしかないことは福一原発周辺の現状を見れば一目瞭然だ。 　何よりも原発再稼働に反対する理由はまず第一に、福一原発は地震発生時に原子炉が異常事態に陥り、オペレーションルームから所員が先を争って職場放棄して逃げたということだ。その原因調査は全く行われず、津波により地下に設置していた非常電源の

　またしても小学五年生女児が行方不明になっている。先日月曜日の午後四時頃に母親に携帯から電話して「帰るから迎えに来て」と言ったが、母親は行けなかったという。それで一人で下校して、そのまま行方不明になったというのだ。 　先週土曜日に軽四輪に乗って行方不明になっている女児の近所をウロウロしている不審な男が目撃されているという。そして女児が行方不明になった当時の同刻に女児の近所で女児に話しかけている見知らぬ男が目撃されている。不審者が女児と接触して「道案内」などを頼んで車に同乗させた誘拐したと考えられる。 　しかし女児が「迎えに来て」と依頼した時点で母親が車で迎えに行っていたら事件は起こっていなかっただろう。小中学生を一人で帰宅させるのは日本特有で、世界では少数派だということを認識すべきだ。 　日本に来た外国人が驚くのは集団登校と一人一人バラバラの下校風景だという。なぜ身代金目的の誘拐事務んが起こらないのかと、外国人は必ず質問する。それほど安全な国だということと同時に、子を持つ親や社会が金銭目的の犯罪者や偏向した性癖を持つ変質者等の存在に不感症になっているのではないだろうか。 　下校中の女児が変質者の犠牲になる事件は後を絶たない。今回の事件がどのようなことになるか予断を許さないが、無事に救出されることを心から願う。 　これほど街中に防犯カメラが設置されている現代、犯人が何ら痕跡を残さずに女児を連れ去ることは困難だ。捜査陣は早急な軽四輪の走行経路と思われる個所の防犯カメラの検証と、目撃情報の収集に精力を注いで頂きたい。変質者の女児の人権を顧みない犯罪を決して見逃してはならない。出来れることならば女児が元気に戻ってくることを心の底から願う。

　ブリックスを巡っては『国際開発銀行構想』を打ち上げて、出資の過半数は中国が持つから参加しないかと誘っているようだ。いうまでもなく米国の第二の財布『世銀』への対抗策だから、当然のように日本と米国にお誘いはない。 　中国は自分が経済成長してきた自由主義貿易圏の恩恵を忘れて、中国が主役の国際金融秩序を新たに構築しようとしている。かつて日本が宮沢政権当時にアジアで『円』経済圏を作ろうとして米国の逆鱗に触れて一夜にして頓挫したことがあった。しかし米国経済にかつての力がないことを良いことに、中国は国際開発銀行を設立しようとしている。 　しかし中国は足元の国内経済が覚束なくなっているのを知らないのだろうか。それとも百も承知の上で素知らぬ振りをしているのだろうか。地方政府の莫大な隠れ借金やシャドーバンキングの膨れ上がった債務や経済成長の指標づくりのためだけに投資した不動産開発の不良債権化は目を覆うばかりだ。 　それにもかかわらず、習主席は『経済大国の大統領』気取りだ。人口が日本の10倍以上あって日本経済の2倍にも満たない経済大国とは聞いて呆れる。国内統治にもっと意を注ぎ、国民に皆保険と年金支給を行き渡らせることの方が先決ではないだろうか。 　中国の経済発展に大きく寄与してきた日本をはじめとする欧米諸国は中国の真の姿を知って、二度と中国の経済発展に力を貸さないだろうし、貸してはならない。中国は手にした経済力を国民のために使うのではなく、世界覇権のために使っている。とりわけ東・南シナ海への軍事的進出は悪辣極まりない。 　中国が貧困国であった頃、中国の軍事的脅威は日本に及んでいなかった。日本が手を貸して経済発展させたから大きな顔をしてノサバリだしたのだ。親しく緊密に付き合うべき仲間はキッチリと選別すべきだ。 　中国が打ち上げている『国際開発銀行』構想は夏の夜の打ち上げ花火に過ぎない。パッと開いた後の暗闇の方が一段と深い闇だということを、中国の習主席は知らないようだ。二度と日本は中国の経済成長に手を貸してはならない。

(以上『毎日新聞』引用) 　少子対策は未来への投資だと、このブログで繰り返し書いてきた。子供は国の宝だ。この国の未来は間違いなく子供たちの肩にかかる。今を生きる大人たちは早晩消え去り、成長した子供たちが日本を支える。そしてその成長した子供たちが次世代の子供たちを育む。こうした連鎖で世代交代が行われ、国家としての永続性が保たれる。 　しかし現代の日本は必ずしも「永続性」が保たれているとは言い難い。出生率1.41では人口減社会であることに変わりなく、日本は国力を喪失し続ける国家である。 　この国の膨大な社会インフラを支えるには膨大な予算が必要なのは論を俟たない。少子社会が続けばいつの日にか社会インフラを支える予算が基本税収を上回り、国家を支えている仕組みが崩壊するのは目に見えている。絵空事を言っているのではない、このまま少子社会が続けばいつの日にか私たちの子孫は赤錆びたレインボーブリッジが崩落するのを目撃することになるだろう。 　少子社会を政府が容認するなら、絶え間ないダウンサイジングを社会政策に織り込まなければならなくなるだろう。年金制度の崩壊だけでは済まない、学校制度も崩壊するだろうし、医療制度も崩壊するだろう。潤沢な予算がなくなれば政府は打つ手が何もなくなる。 　だから、このブログで繰り返し書いているのだ。少子対策は未来への投資、だと。未来への投資を怠れば、現在の恵まれた遺産を食い潰すだけだ。 　問題なのは子供だけではない、老老介護が50％を超えたという。80代の親の介護に疲れて60代の子供が親を殺害する、という悲惨な事件も起きている。あるいは90代の配偶者を80代の老人が殺害する事件も起きている。 　全国の半数近い町が消滅する、という報道もあった。なにも脅しではなく、地方に暮らせば実感として少子化により社会は崩壊すると思わざるを得ない。周囲を見回せば限界集落だらけだ。 　若者の雇用吸収力を失った地方は消滅するしかない。なぜそうなったのか、大きな原因は『グローバル社会』の掛け声だ。それにより地方の生産工場が中国や韓国や東南アジアへ移転した。地方の若者雇用力は激減し、やむなく若者は都会へ出るしかなくなった。 　官僚や政府は経済特区などと悠長な利権集団作りをやっている場合ではない。グローバリズムなどという日本破壊宣伝活動に惑わされた愚かな経営者により海外移転した企業投

　閣議決定された集団的自衛権が「限定的か」とか「朝鮮半島有事の際は云々」とかいった議論ばかりしているが、そんなのは小手先に過ぎない。問題なのは憲法に反する立法行為は無効だということだ。 　枝葉末節な議論を延々と繰り返すよりも、国会議員有志の連名で最高裁判所に『違憲行為』で安倍内閣を提訴すれば良いだろう。憲法解釈をするのは国会でも政府でもなく、司法の府であるはずだ。それをいかにも内閣法制局が司法判断を行う権限があるかのように答弁しているのは越権行為ではないだろうか。 　自衛権は憲法に書かれていないが国際慣行で国家に認められた権利だ、ということで『自衛隊』の設置や『個別的自衛権』の容認まで、政府は政府見解として実施してきた。しかしそれらすら最高裁は明確にコメントを出しているわけではない。 　確かに砂川事件『判決』で駐留米軍を容認し、本国憲法に反しない武力だとしたが、それは米軍による圧力があったことは歴史的に明白になっている。最高裁判事は砂川事件の審理直前に交代させられ、一審で出されていた判決を『時間がないから』というだけで高裁を飛び越えて最高裁に持ち込むという随分と乱暴な手法を用いている。そこまでやって日本国憲法をネジ曲げた最高裁判決を出したのはこの国の司法史上の大きな汚点だ。 　最高裁はその時点で死んだ。そして今また安倍内閣により司法の死亡宣告を再宣告されようとしている。それでも最高裁判事たちは身に纏う黒い法服に恥じないのだろうか。法服の黒とは何ものにも染まらない絶対中立を意味することをお忘れだろうか。 　国会で演じられている閣議決定による『解釈改憲』をめぐる茶番劇を最高裁判事たちはどのような面持ちで眺めているのだろうか。チマチマとした戦闘地域の概念や集団的自衛権の限定の範囲だとか、そうした議論をする前に憲法違反ではないか最高裁の判断を仰ぐべきだという議論はなぜ起こらないのだろうか。

　摩訶不思議な判決が出たものだ。 　情報開示を求める市民に重い立証責任を課した判断で、特定秘密保護法の施行を控え、国民の知る権利に大きな制約を与えそうだ。 　判決理由で千葉裁判長は「いったん文書があると立証された場合、その後も行政機関が持っていると認められるかどうかは文書の内容や性質、作成の経緯などに応じて個別具体的に検討すべきだ」と判示。文書廃棄などの立証責任を行政側に負わせた一、二審とは異なる判断を示した。 　その上で、密約文書の探索調査をした外務、財務両省が「文書は見つからなかった」としたことを踏まえ、「交渉過程で作成されたとしても、不開示決定時に文書があったと認めるには足りない」と結論づけた。密約の存在を認めた一、二審の判断は維持した。 　一審・東京地裁判決は、米国立公文書館で見つかった米公文書や元外務省局長の法廷証言を基に、国が文書を作成、保有していたと認定。国に文書の全面開示を命じ、原告一人当たり十万円の賠償も認めた。二審・東京高裁判決も国が過去に文書を保有していたことは認めたが「外務、財務両省が秘密裏に廃棄した可能性を否定できない」とし、不開示は妥当と判断した。 　西山さんらは、日本が米軍用地の原状回復費を肩代わりするなど三つの密約に関する文書を開示請求。外務、財務両省は二〇〇八年、文書の不存在を理由に開示しなかった>(以上『東京新聞』引用) 　政府に秘密文書があるかどうか、国民の側が証明しなければならないとはいかなることだろうか。しかも沖縄返還をめぐる交渉の経緯を書き記した文書を返還時には破棄したとする最高裁の判断も『なかったという証明』をしなければならないのではないだろうか。 　国民の知る権利とは政府が国民から遊離した存在であってはならない、という立脚点に立つものだ。戦前のように政府が国民に君臨して「知らしむべからず、寄らしむべし」という姿勢を貫いていては碌なことにならないという深刻な反省の上に立つ憲法上の権利ではないだろうか。 　政府が国民の総意に基づいて執行する行政権は国民にすべて帰属すべきことは云うまでもない。従って官僚や政治家が行うすべての交渉や会議は議事録や会議録を残すべきであって、破棄したから存在しないのだろう、などと最高裁が行政府の肩を持ってどうするのだろうか。 　行政権は国民の生存すら脅かしかねない強大なものだ。それをコントロ

　ノコノコ出かけた国々で70年前の日本を批判するのが中・韓両国の流行のようだ。中国の習主席がギリシャでまたまた日本の70年以上前のことを侵略国家だと批判した。 　欧州くんだりで日本の『帝国主義』ぶりを批判するのはお門違いだ。日本以上に侵略の歴史を執拗に繰り返してきたのが欧米諸国だ、という歴史を習主席はご存知ないのだろうか。そういえば中国も本来の版図を逸脱して周辺諸民族を侵略して『自治共和国』という偽国家名を付して実質支配しているではないか。そのほうが何倍も悪辣というしかない。 　なぜなら中国がやっている侵略は彼の地のすべてを奪い取る欧米型の方法を駆使しているからだ。欧米型の侵略とは軍事侵攻支配のみならず、彼の地の言語や文化や風俗までもすべて破壊するやり方だ。その方法によりインカ帝国は滅亡し、インカ文明は地上から消え去った。 　欧米諸国が侵略し植民地化した地域は言語や文字が欧米諸国の侵略国のものになっている。彼の地の言語や文化は徹底して破壊され民族の誇りまでも奪い去られた。しかし日本型の支配はそうではなかった。台湾と朝鮮半島を見れば歴然としている。それが悪辣な侵略だったという中国の習主席の歴史認識の浅薄さに驚くばかりだ。 　中国がかつての日本を批判するなら、まず1848年に清国を侵略した英国を批判すべきだろう。そして英国に続いて清国を侵略した欧米列強を批判すべきだろう。それが公正なもののあり方だ。 　そして国民党政府から中国を簒奪し6000万人とも1億人ともいわれる中国粛清の歴史を批判すべきだろう。習主席は1949年の建国以来の短期間に、中国政府が殺害した自国民の数の多さを自国民と世界に対して自己批判すべきだ。 　習主席のバカバカしさは自分の発言がブーメランのように自分に跳ね返ってくることを予測していないことにある。中国に日本を批判する資格はない。日本を批判したいならまず東北は万里の長城以南に縮小し、西方はウィグル人やチベット人の土地から撤退すべきだ。そうして身を正してから日本を批判すべきだ。もちろん、南・東シナ海へ伸ばしている触手も引っ込めてからのことだ。それぐらいの品性正しい行いをしてはどうだろうか、習主席の中国よ。

　立憲主義に悖ることをやってはならない。国会で集団滝自衛権の閣議決定に関する集中審議をやっているが、そうした安倍氏の妄想のような「限定的」の定義を問い質しても仕方ない。なぜなら憲法改正ですら勝手に閣議決定による「解釈改憲」で済ましてしまう傲慢不遜にして野放図な男なのだから。 　憲法を勝手に解釈して第九条の規定を有する憲法と180°異なる憲法に変貌させてテンとして恥じない精神構造は当時最先端の平和憲法と謳われたワイマール憲法を民主主義により破棄したヒトラーに酷似している。国会議員の数さえあれば何をやっても許される、というのは立憲主義に裏打ちされた民主主義ではない。それは衆愚政治と呼ぶべきものだ。 　集団的自衛権は独立国家として当然認められるべきものだ。しかしそれは領海内とそれに接続する近海で、という条件付きでなければならない。遠く地球の裏側まで出かけて行って、ドンパチ戦争をやるのは米国の国家思想となんら変わらない。 　米国の国家としての理屈でいえば世界正義のためなら場所を厭わず戦争に赴く、というのだろうが、キリスト教的な正義が必ずしも普遍的な正義とは言い難い。たとえばテロを許さない、と宣言してイスラム原理主義者たちを殺害しに他国へ勝手に軍隊を派遣して原理主義指導者を殺害するのは同様に米国を悪しき悪魔の国と認識する人たちによるテロを誘発することに他ならない。日本がそうした終わりなき宗教戦争にお付き合いしなければならない理由はどこにもない。 　世界へ日本が軍隊を派遣するのはあくまでも国連主義に依るべきだ。戦争大好き米国の意図によって日本の軍を世界へ派遣すべきではない。日本は米国と利益を多くの部分で共有するが、日本国民の大部分は生まれながらの仏教徒だ。血塗られた経典を片手に持って刀を振り上げる指導者を、たとえ報復攻撃であれ日本国民は受け入れない。 　日本は米国とは異なる。米国の行動原理をそのまま日本の行動原理として受け容れるのには無理がある。安倍氏はシーレーンの確保が日本の生命線だ、と繰り返し答弁していたが、国際問題に関しては国連で決議し、その決議に基づいて日本は行動すべきだ。多国籍軍に参加するのも日本は憲法で厳しく制限すべきだ。日本の若者を米国の戦争の先兵にしてはならない。 　日本は独立国家として、日本の首都圏に展開している米軍に撤退して頂き、日本の軍隊で防衛すべきだ。現

　昨日も痛ましい事故があった。 (以上「」引用) 　自動車事故以外で人を三人殺害すれば通常は死刑になる。三人殺害の罪は重く、殺人犯人の命で贖うしかないからだ。しかし、それが自動車運転による殺害の場合は『自動車事故』として『過失致死』扱いとなり、原則的に死刑は適用されない。だから不埒な飲酒時の運転や薬物吸引後の運転が後を絶たない。 　飲酒した場合や薬物吸引後にどのような状態に陥るか、これほどニュースなどで警告されていて知らないはずはない。知らなかったというのなら、免許取得講習や更新時に徹底して飲酒や薬物吸引が判断能力の低下を招き、あるいは運転状況認識に重大な障害をもたらすことを教習させるべきだ。そして『知らなかった』との言い訳を封じて厳罰に処すべきだ。 　むしろ飲酒運転や薬物吸引後の運転は「道路交通法」の適用から外して、一般の刑事事件として刑法を適用すべきだ。当然、今回の小樽市であった事故のように三人も殺害すれば罪状は死刑となる。運転者は自らの命を以て死者に謝罪すべきだ。 　薬物吸引や飲酒して運転することは人間失格だということを刑罰を以て理解させるべきだ。自動車運転中だったからというだけで罪を大幅に軽減する理由は何も見当たらない。突然の暴走車両により命を奪われた人たちの人権は誰が償うのか、死者の人権をもっと尊重すべきだ。 　正常な状態であろうと、自動車のハンドルを握る者は「命懸」だということを決して一瞬たりとも忘れてはならない。それは自分の命もだが、相手の命もハンドル操作に懸かっているという意味だ。 　普通車ですら1トン半もある巨大な鉄の塊が人間の走力を超えたスピードで疾駆している。人が歩く歩道と1メートルもない車道を安全に爆走するのは神業というしかない。これほど危険極まりない移動手段を社会が容認しているからといって、悪乗りして飲酒や薬物吸引後の朦朧とした意識でハンドルを握るのは未必の故意を犯していると断定されて当然ではないだろうか。 　突然の事故で親しい人の命を奪われた人たちの無念さを思えば、早急に法改正を望むしかない。

　昨日、滋賀県知事選挙の投開票が行われた。それによると (以上「毎日新聞」引用)という結果だったという。 　安倍氏はこの秋にも鹿児島県の川内原発再稼働を目指していたが、厳しい批判を浴びた格好となってそれも困難になったようだ。同時に強引に押し切った集団的自衛権の閣議決定による『解釈改憲』も、実施に向けて自衛隊法改正をはじめとする集団的自衛権関連法整備を目論む国会もこの秋に開会しようとしたが、法案提出は先送りせざるを得なくなった。 　昔から『無理を通せば道理が引っ込む』という諺があるように、閣議決定で歴代内閣が『憲法違反』としてきた集団的自衛権を合憲とする無理を解釈改憲て゜乗り切ろうとしたため、安倍政権は立憲主義という国家の基本原理に大きな汚点を残すこととなった。 　しかしこの選挙でも似非・野党の馬脚が現れた。維新の会の橋下代表は自公候補の応援に駆け付けたことから、維新の会が『原発再稼働推進派』であり『集団的自衛権を解釈改憲で乗り切ろうとたくらむ暴挙』に加担する勢力だということが明らかになった。 　たかが発電装置の原発稼働により、この国の国土と国民を危うくするとは何という主客転倒だろうか。しかも電力不足により大停電が起こっているわけでもない。老朽化した火力発電所を無理役稼働しているからだ、という言い訳をマスメディアなどは繰り返し報じているが、当初決定していた原発の耐用年数40年を60年に延長して『安全だ』と言い切れる根拠は何も示されていない。しかも福一原発はいまだに事故処理が端緒にすらついていない。ただ単に冷やしているだけで、原子炉から溶け出した核燃料の回収どころか存在場所すら特定していない。未だに放射能汚染された地下水はダダ漏れで、400億円かけた地中堰の凍土方式は土をシャーベット状にしただけで地下水を堰き止めるには到っていない。つまり福一原発処理は事故当初から収束へ向かって一切何も進んでいないのだ。 　安倍氏は国民を騙してきた。国民のためと言いながら実は原子力ムラに奉仕してきたのは明らかで、国家として国民の財産と健康に大きな被害を与えた福一原発事故に対して誰も告発されていない、誰も刑事罰を問われて拘束されていない現状が法治国家として正しいありようだとも考えているのだろうか。 　日本国憲法に対する違反行為を取り締まるべき当局は安倍政権の『閣議決定』による集団的自衛権容

　派遣社員のすべてが悪いというわけではない。しかし正社員でない彼らに企業の盛衰を期すべき情報を管理させるのは危険だ。 情報漏洩した事件で (以上「サンスポ」引用)のが現在の捜査状況だそうだ。 　プログラム開発に外部委託するのはどんな企業も業務上通常だが、その維持・管理には企業内IT社員を育成して担当させるべきだ。プログラムの作成もPC黎明期と比べて格段に簡明になっている。全国には情報専門家を養成する大学の講座や専門学校がゴマンとある。そこでC言語等の知識を体得した学生を企業や機関は採用して、組織内部のIT要員を養成すべきだ。自前のプログラム開発要員を持たない限り、派遣社員による情報漏洩は後を絶たないだろう。 　派遣社員がすべて悪だというのではない。しかし企業の経営中枢を握る情報を正社員以外が管理・維持しているのは危険な状態にあるといわざるを得ない。数ギガの大量の情報も一片のフラッシュメモリーで簡単に持ち出せる。コピーに要する時間も数分と極めて短時間だ。それが企業や各種機関の致命的な事態を引き起こすことを考えれば、内部の人材を養成するコストはペイできるのできないだろうか。 　日本政府もマイナンバー制度の導入や歳入庁構想の導入、さらにはすべての税務申告や徴税、さらには公的負担の徴収や分担金の納入まで、同一窓口で行い、すべての入金を国家一元管理を目指す方向にあるとするなら、徹底した内部人材の養成を行うべきだ。 　外注によるプログラム開発も危険性を認識すべきだ。それは外注先の企業が情報管理が劣悪で危険だというのではなく、外注先の業務に従事する社員が必ずしも正規社員でないからだ。派遣社員でその場限りの雇用なら企業に忠誠心を持てという方が困難だろう。もちろん雇用契約に守秘義務を課すのは当然で、それに違反した場合は罪に問われることも常識だろう。しかし、それでも各種企業や機関はその組織にとって重要な情報も含めてIT関係は正社員で対応すべきだ。 　同時に刑法を見直して情報漏洩に関する罪を厳罰化すべきだ。情報漏洩は単なる窃盗とは根本的に異なる。窃盗や盗難による企業被害は金銭的なもので決着できるが、情報漏洩は企業の信用を大きく毀損し企業の存続にかかわる重大事だ。政府や公的機関にあっては情報漏洩は断じてあってはならないことだ。 　しかし情報管理に対する危機感は余りに稀薄ではないだろうか。す

　伊藤博文の再評価を願う。芝居やドラマに登場する伊藤博文は「チャラチャラした人たらし」という軽いイメージで描かれる場合が多い。実在した伊藤博文がそうした人物なら、生きて明治を迎えることはできなかっただろう。 　彼は高杉晋作より二年遅れて農家・林十蔵・琴の一人息子としてこの世に生を受けた。天保12年9月2日(旧暦)のことだ。明治維新を迎える24年前のことであり、血気盛んな長州人の多くが命を落とした世代に当たる。 　しかも長州藩では萩から遠い周防の国束荷村野尻(現光市束荷)の自作農の倅に生まれた者が明治の元勲になるためには様々な僥倖に巡り合ったためだが、その僥倖を引き寄せたのも伊藤博文の努力の賜物だった。 　周防国の生まれの者で維新後に政府要人となったものは伊藤博文だけだ。それは彼が6歳の折に畔頭役(庄屋に次ぐ村の役目で、年貢米の取り纏めなどを行う)を務めていた父親が引負(年貢米不足)を背負い込んだため、ついに田畑や屋敷を売り払う羽目に陥った。引負を背負い込む羽目になったのを十蔵が『放埓な性格だったため』とする書もあるが、萩へ移り住んだ十蔵の精勤ぶりからはそうした性格はうかがえない。むしろ人の好さから各農家が供出した年貢の計量を一升枡の『切り盛り一杯』とするところ、一握りずつ目減りさせられていれば総量では大きな不足となる。そのようにして十蔵は引負を背負い込んだものと思われる。 　いわば夜逃げ同然に束荷村から萩の円正寺で住職になっていた妻の叔父を頼って萩へ出たのが林利助(当時の伊藤博文の名)の第一の僥倖だった。身分制度の厳しい江戸時代で住職になるのは農家の次・三男にとっては格別な出世であった。恵運(住職の名)が傑出した能力の持ち主であったと同時に研鑽を惜しまぬ人物だったと思われる。 　林利助は恵運の許で一年間、みっちりと四書五経の学問を仕込まれる。その後は恵運の勧めで萩でも名高い私塾へ通わされた。いわば住職により農家の子弟の学問ではなく武家の学問の手解きを受けたのが第二の僥倖だった。 　当時の長州藩は熱病のような学問熱が沸き起こっていた。当時の藩主は毛利敬親といい天保8年に僅か18歳の本流でない青年が押し付けられるようにして藩主に就いた。長州藩は負債総額銀8万貫という財政破綻の瀬戸際にあり、それは長州藩36万9千石の年貢収入37年分に相当した。 　いわば長州藩の藩主は財政

　茂木経産相が「汚染水を凍らせるのと、汚染水を含む汚泥を凍らせるのとでは異なる」などと一見解ったような飛んでもない発言をしていた。ニュースの中で彼の口から出た言葉に、一瞬わが耳を疑った。 　もとより『汚染水』を凍らせるために400億円もかけて凍土壁の大規模工事をやっているのではない。汚染水を止めるために汚染水を含む汚泥を凍結させるために二ヶ月以上も工事を続けて、それで汚染水を堰き止める『凍土壁』が形成されず、ダラタ゜ラと汚染地下水が流れ続けているから我々は怒っているのだ。 　当初からトンネル工事などの湧水事故に対応する『凍土方式』を採用することに土木屋から異論が続出していた。一時的な対応措置である『凍土方式』でこれ以後、原子燃料と原子炉の完全撤去まで地下水を堰き止めなければならない。それが一時的に措置の『凍土方式』を採用する論理的整合性はどこにあるのだろうか。 　凍土方式の1/10で済むといわれる土木方式でなぜ完全な地中堰を造らないのだろうか。しかもコンクリーのみならず矢板を何重にも打ち込んで完全な堰を造ることは現代土木ではそれほど困難なことではない。むしろ費用が高額な上に効果の不明な『凍土方式』を採用した経産省はこの体たらくを国民に詳細に説明すべきだ。 　キレたような「汚水を凍結させることと、汚水を含む汚泥を凍結させることとは異なる」と意味不明な言葉を、恫喝するかのように吼えた茂木氏はもう一度テレビ画面に登場して、400億円の一体どれほど使用して、いまだに凍結堰が完成していないのか、それは工期がとっくの昔に経過しているにも拘らずなぜ効果が出ていないのか、当初『凍土方式』を採用した際の説明と、何がどのように現実が異なったのか、詳細に説明すべきだ。 　大臣は官僚の走り使いではない。ましてや特定の土木屋やヘボ学者の三下でもない。国民に対して最少投資の最大効果を上げるべく官僚たちを督励し指導する立場にあるべき職務だ。茂木氏が意味不明に喚いてキレるよりも、我々国民の方がキレかかっていることを忘れてはならない。

　日によって拉致被害者が北朝鮮から帰ってくるのではないかと憶測記事が出たり、官房長官が打ち消したりと拉致被害者の救出に関して報道が揺れている。しかし忘れてならないのは拉致被害者が北朝鮮から全員帰還して、それで「目出度し、目出度し」では済まされないことだ。 　すでに拉致被害者救出に関して安倍氏は北朝鮮と取引しているのではないかとの憶測記事が出ているが、不謹慎も極まりない。拉致そのものが国家犯罪であり、北朝鮮が被害者すべてを解放したとしても北朝鮮の国家犯罪のすべてが贖罪されるわけではない。ましてや拉致被害者一人当たり何億とか金銭取引が「日本による北朝鮮への援助」として取り決められているとしたら飛んでもないことだ。 　盗人が盗品を返還したら罪が消える、とでもいうのだろうか。拉致被害者は半世紀近い日々を自由を奪われて絶望のうちに過ごしてきた。それは拉致被害家族も同様だ。中には拉致されたまま再び会うこともなく家族と会えないで他界した人たちも多くいるに違いない。そうした大罪を犯した国家を拉致被害者を返せば罪を問わないどころか、報奨金を与えるというのでは日本の国家正義はどうなるのだろうか。 　安倍政権関係者は拉致被害者が帰還すれば支持率が上昇すると目論んでいるようだが、果たしてそうした世論が湧き上がるだろうか。あるいは予測記事に書かれた拉致被害者が帰国できなかった場合、それで幕引きが図れるのだろうか。 　かつて北朝鮮の独裁者・金正一氏は「拉致被害者は他にいない」と断言していた。その息子が当事者となって、父親の正式見解を翻せるのだろうか。いずれにせよ国家犯罪の終結に向けて、北朝鮮は確実に事態を前進させなければならない。なぜなら拉致犯罪は北朝鮮によってなされた世界史に残る愚かな犯罪に相違ないし、北朝鮮によってのみ解決できる犯罪でもある。国際社会に対して犯した北朝鮮の愚かな犯罪は拉致被害者の完全帰国により解決への第一歩を踏み出したというべきだ。

　安倍政権の暴走は目に余る。それに追従し幇間記事しか書かない太鼓持ちマスメディアも目に余る。一体いつまでアベノミクスを持ち上げ続けるつもりなのだろうか。 　安倍氏の経済政策を『アベノミクス』と名付けたのなら、アベノミクスは大間違いの経済政策だ。第一、野放図な大盤振る舞い公共事業を除けば、未だに成長戦略が政策として実施されていない。あるのは日銀の蛇口を破壊した『異次元金融緩和』策だけだ。 　株価が上がれば好況だと息巻いていた連中の愚かしさを指摘しなかったマスメディアは経済を語る資格はない。デフレ経済からの脱却に消費増税することの、アベコベの経済政策に異を唱えなかった経済評論家諸氏も名刺の肩書から『経済』を消して『幇間』に書き換えるべきだ。彼らは幇間評論家でしかない。 　デフレ経済からの脱却には減税と企業投資拡大策が何よりも必要だ。そのための金融緩和なら理解できるが、単なる金融緩和だけで円安を招いて何をどうしようとしたのだろうか。すでに主要企業の主要工場の大半は海外移転して、国内生産して輸出する企業モデルは崩壊している。 　それも長年にわたる企業の海外移転こそがグローバル時代のありようだとバカな経営者に吹き込み続けた経済評論家たちとマスメディアの悪行の結実だ。それにより日本国内の雇用の場は狭められ、正規社員は需要をなくし、国民経済は散々痛めつけられてきた。 　それでも国民は勇ましい集団的自衛権や中・韓に対する安倍氏の超然とした姿勢に熱狂的な賛辞を送っていたが、それも『解釈改憲』に到ると「やりすぎではないか」と思い始めて、やっと正気に戻ったようだ。日本は立憲主義国家だという根本に立ち返って、主権者たる国民の判断なしに『改憲』は解釈であろうと法手続きに基づく憲法改正であろうと出来ないことは自明の理だ。それを許せば人治国家だと中国を揶揄する資格がない。 　自民党に擦り寄ろうとしていた政治家たちや自民党のお零れに与ろうとしていた政治家たちは信用ならない。民主党政権がアッという間に自民党政権になろうとしたように、彼らは何を仕出かすか分かったものではない。 　官僚権力や検察権力に屈せず、三年有余もマスメディアの執拗な捏造ネガキャンペーンに挫けることなく政治家の信念を貫く政治家が、現在の日本の政界で小沢一郎氏を措いて他にいようか。 　しかも小沢一郎氏が主導して制作した2009民主党マ

　産経新聞によると 　また、韓国政府が運営するソウルの「戦争記念館」で１２日から予定されていた日本の漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」の展示会も、旭日旗に似たデザインが原作に登場することを理由に取りやめになった。展示会への抗議が多く寄せられたためだという。>(以上『産経新聞』引用)だという。 　ソウルのロッテホテルが理由は何であれ、自衛隊創立記念の恒例のレセプション開催拒否を決めたのは由々しき問題だ。韓国は自衛隊に代表される日本政府の協力なしに自国防衛が可能だと考えているのだろうか。 　それとも過去の日本による併合時代を『悪しき時代』とする『韓国ファンタジー捏造歴史』を貫徹するために、自衛隊も含めて日本を批判する『反日』を貫くための措置だというのだろうか。韓国は本当に日本の支援なしに韓国防衛が貫徹できると考えているのだろうか。中国をいつの時点で『友好国』と認識したのか知らないが、北朝鮮の援軍の主力部隊として韓国を攻め込んだのは中国の人民解放軍だったことを『水に流した』ということなのだろうか。 　最も近い過去で韓国民を塗炭の苦しみに遭わせたのは間違いなく中国の人民解放軍だ。そうした明らかな歴史は『水に流して』、それ以前の朝鮮半島の近代化を推し進めた日韓併合を批判するのはお門違いだし、さらにその前に清国が半島に侵略した際に戦ったのは明治日本だったことを忘れたとでもいうのだろうか。 　日清戦争に勝利して、下関で清国の全権・李鴻章と戦後交渉したのは日本国全権の伊藤博文だったことも、韓国政府は国民に教えていないのだろうか。ネットで『下関条約』を検索して一読してみるが良い。第一条に何が書かれているか、それが伊藤博文が半島のあるべき姿を願っていた『半島のカタチ』が描かれている。 　捏造ファンタジーを『歴史』だと強弁するのは独裁国家の愚かな統治手法だ。韓国は民主国家を自認しているが、自国民に自由な歴史研究を許さないのは民主国家の名が泣こうというものだ。そして韓国民も冷静に歴史を検証できないのは社会科学を科学する学問の基礎すら出来ていないことを如実に物語っている。 　そうした学問的後進性を恥ずことなく、反日を堂々と主張できるのは一種の思考停止というしかない。それはもはや宗教に等しい。あるいは国家ぐるみの集団ヒステリーとでもいうべきだろうか。 　以上のような考察はさておくと

　国民のすべては税を支払う側と税で飯を食う側とに分かれる。税というと狭い意味で捉えられがちだが、いわゆる『公的負担』と言い換えても良い。 　肝心要の政治家はどうなのかというと、一見税を支払う側の顔を偽装しているが、紛れもなくタックスイーターの一員だ。ただ、タックスペイヤーの側の『投票』権の行使により罷免できる唯一のタックスイーターだ。 　そのタックスべーヤーが馘にできる政治家が『タックスイーター』だという自覚を持たない、いわば人気商売のように思う輩が出てきておかしくななっている。テレビ画面で日本のみならず世界に悲喜劇を演じて見せた兵庫県議会議員や前近代的な男尊女卑の因習から抜けきっていない東京都議会議員や国会議員など、彼らは何をやりに議会へ出たのか今一度問わなければならない。 　タックスイーターたる政治家諸氏は同じタックスイーターたちの高給ぶりを一向に問題にしないが、なぜなのだろうか。その答えは政治家諸氏の曖昧な諸手当やお手盛りの報酬にあるようだ。彼らは官僚たちから優遇されると、官僚たちに堅いことは云い辛くなるのだろう。そうした心理を見透かして、兵庫県議会事務局の公務員たちは県会議員の野放図な政務活動費の支出を見逃していたのではないかと勘繰らざるを得ない。 　安倍氏が提出している『ホワイトカラーエグゼクティブ』法案、通称『残業ゼロ』法案は公務員には適用しないと国会審議の場で答弁している。そしてNHK職員の高給を問題化することもなく、受信料金聴取の根拠となる受信機の範疇にPCを加えるべく、放送番組をネット通信しようと企んでいるという。 　そこまでやるのなら『税』にしてはどうだろうか。そしてNHK職員を公務員として、NHKを国営放送とした方が解りやすいだろう。現状でもNHKは十分に政権の広報機関とどこが違うというのか、会長人事や経営委員会人事を見ていてそう思わざるを得ない。 　国民にはタックスベイヤーとタックスイーターとの二種類しかいない。政治家もタックスイーターだと、国民はしっかりと認識すべきだ。それも極めて高給取りだという事実を忘れてはならない。 　世界の先進国で地方議員に日本ほど高給で処遇している国はない。米国などでは殆ど日給月給だ。国会議員でも米国と比して日本の国会議員の報酬は数倍も多いのではないだろうか。第一、各社会合や式典で議員の代理出席のための『秘書』など

　ベネッセコーポレーションから顧客情報が漏えいしたという。 (以上『時事通信』引用) 　いうまでもなく、あらゆる商売は顧客があって成立する。その顧客の個人情報が漏洩するようでは企業として終わっているのではないだろうか。ことに個々人と添削などをやり取りするベネッセコーポレーションの事業展開は個人情報が生命線だ。 　個人情報は商売の生命線だ。古くは江戸時代に越中富山の売薬商売人が持っている『掛け帳』が高額で取引されていた。その重要性は今も変わらない。いかにして個人情報を管理して顧客を守ると同時に企業として利益の源泉を守るかは企業の存立にかかわる。 　企業でもだが、国家の情報管理は常に最高レベルでなければならない。いよいよ『マイナンバー』制度を実施するようだが、個人情報の漏洩は国家の信用度にかかわるだけでなく、統治の根幹を揺るがしかねない。官僚たちが机上の空論で立てている管理要綱など、ハッカーたちにとって侵入ゲームの一つに過ぎないかもしれない。 　しかし国家に対する犯罪の中でも最悪なものだと認識して、電子情報漏洩を目的としたハッカー行為に対して刑罰を改正して厳罰化すべきだ。日本も電子カルテの導入と全国カルテの一元管理を実現して『マイナンバー』のICチップに情報として書き込み、いつ何時日本国民が事故や災害に遭遇して意識不明状態となっても、医療機関で個人のアレルギーや既往症や病状などの情報が手にすることが出来ればどれほど安全な処置を得ることが出来るだろうか。 　そのためには個人情報に対する医療機関の高い倫理性が求められると同時に、個人の最高機密に属する情報を扱う機関には漏洩に対する厳罰が課されなければならない。 　ベネッセコーポレーションの情報が狙われた理由の一つはベネッセコーポレーションの顧客が子供たちだということだろう。今後長く生涯に渡っていろんな商売の顧客として個人情報は利用可能だ。それだけにベネッセコーポレーションの情報管理はもっともっと厳密化すべきだった。 　いかなる機関であろうと、個人情報を情報漏洩させてはならない。管理者とハッカーとの終わりなき戦いだが、常に管理するモノが勝利することは至上命題だ。携帯電話で個人と直につながる現代社会で、子供たちの安全を脅かす個人情報の漏洩は社会を森閑とさせるものだと認識すべきだ。

　読売新聞によると というが、同時に というのだ。 　取り調べの完全可視化は当然行われるべきで異論はないが、いわゆる『司法取引』や『通信の自由の侵害』には反対せざるを得ない。何よりも『司法取引』による証言をを証拠採用することは証言の信用性を大きく歪めかねない。 　自白や証言を証拠として犯罪を立件するのは危険だ。犯罪の立件はあくまでも物証に基づくべきだ。自白や証言が嘘でないと誰が言い切れるだろうか。通信傍受にしても傍受されていることを利用して逆に捜査を誘導することも可能だ。あくまでも犯罪捜査と立件は物証主義を貫くべきだ。 　犯罪捜査に当たる人たちの便益を考えて国民の権利侵害を認めてはならない。現在の犯罪捜査は一昔前よりも格段に進んでいる。道路にはオービスが方々に設置され、街には防犯カメラが氾濫し、スマートフォンなどの通話記録はガッチリと抑えられる。つまり国民の日常は克明に記録されている。 　さらに司法取引を導入しなければ犯罪捜査が出来ないとしたら、この国の捜査に携わる人たちの能力は一昔前よりも格段に劣化していると指摘されても仕方ないだろう。 　取り調べ段階での完全可視化は是非とも行うべきで、法改正は国民の権利を守り冤罪を決して生まないという断固たる決意の方向で進めるべきだ。そして『陸山会事件』のように小沢一郎氏に対する意図的な国策捜査によりこの国の政治が捻じ曲げられた陰湿な司法・検察・マスメディアのありようを問題にしない司法改革とは一体なんだろうか。 　国民は明日はあなたが小沢一郎氏の立場に立たされて、被告人同然の扱いで権利を制限されるかも知れない危険性を知らなければならない。司法改革とは国民の権利が不当に侵害されないようにするためのものでなければならない。司法取引を認めるなぞ、飛んでもないことだ。捜査当局の手抜きを許して、国民の権利を侵害する改革には賛成できない。

　昨日、国内の何かの式典に出席して巨体の右足を引き摺って歩く北朝鮮の金正恩第１書記の姿をニュースで見た。カリスマ的であるべき独裁者の人間的な姿に驚いたが、瞬時に『彼は痛風ではないか』と思った。 　実は私は痛風持ちだ。尿酸値が11を超えてしょっちゅう痛風発作に悩まされていた。今では尿酸を排出する薬を服用して、尿酸値を正常値内に保っている。しかし痛風発作に悩まされていた当時の歩き方は今も脳裏に鮮明にある。それが金正恩第１書記の歩き方だった。 　しかし金正恩第１書記の肥満は異様だ。まだ28か29歳のはずだから、それほど深刻な内臓疾患は発症していないだろうが、糖尿病等の予備軍であることは疑いない。心臓にとっても負担の大きな体型であることは疑いないし、尿酸値が正常値内で収まらず7を超えているのも疑いないだろう。 　痛風の激痛は経験者でなければ解らない。足を引き摺る映像を見て、彼の主治医はチキンと措置を講じているのかと心配になった。 　国民を塗炭の苦しみに遭わせ、餓死者すら厭わない彼の統治にはおぞましさを感じるが、同時に彼は北朝鮮2300万人の幸せのカギを握る人物でもある。日本人を無法に拉致した北朝鮮の犯罪を終結させることの出来る人物でもある。健康な体を取り戻して、健全な統治と健全な外交を実現して頂きたい。

　再び仙台市でも34歳無職無免許の男が脱法ハーブ吸引後に自動車運転をして事故を起こした。この場合は幸いにして死者は出なかったが、意識を失った状態でハンドルを握るとは言語道断だ。 　現在は『危険運転』と認定されるとかなり厳しい罰が課されるが、それでもナイフなどの凶器を振り回して他人を傷つけた場合よりも軽い。運転時のテンカン発作などによる事故も罪に問われるが、その場合と脱法ハーブなど薬物吸引時運転による事故とは明らかに異なる。 　いわば薬物吸引直後に自動車を運転するのは未必の故意とでもいうべきものだ。薬物吸引後に意識が朦朧とするのは病気によるものではない。そうした薬効を期待して吸引しているからには、当然運転すれば事故を起こして他人や社会に迷惑を及ぼすことは承知の上だろう。 　それでも運転するというのは二重の意味で重大な犯罪だ。まず第一に薬物吸引という犯罪。それが脱法ハーブであろうと何であろうと、脳や神経等に作用して幻覚作用を引き起こすモノを吸引するのは反社会行為だ。人として正常な判断が出来ないばかりか、他人に迷惑を及ぼすことを意図して無法行為に走りかねない。 　第二に、幻覚状態もしくは意識喪失状態で自動車のハンドルを握ることは自動車事故の当事者となることも辞さない不法行為だ。酒を飲んで運転するのと何ら変わらないが、飲酒そのものは違法行為ではない。しかし薬物吸引は違法行為だ。 　危険運転で厳罰としても、薬物吸引の場合はなおも足らないと思う。それ以上の悪質なものだ。 　取締側も『脱法ハーブ』などと区別せず『薬物』の一括りで臨むべきだ。幻覚や意識障害を求めて吸引する行為に『脱法』も『違法』も何の区別も必要ない。『薬物』と一括りで取り締まるべきだ。そして薬物吸引後の自動車事故には自動車そのものを『凶器』認定して更なる厳罰で処すべきだ。ナイフで刺されて命を失おうが拳銃で撃たれて命を失おうが自動車に撥ねられて命を失おうが、命を奪われる人にとっていかほどの違いがあるというのだろうか。薬物吸引時の自動車運転事故に対する厳罰化と法整備を心から望む。

　税収減になるから、というのが軽減税導入に反対の理由だという。経団連は輸出企業が消費税還元で受け取る消費税額相当が高率であればあるほど高額になって美味い汁が吸えるからだろう。 　税の大きな役割に『富の再配分』があることを忘れてはならない。ただ単に国庫への歳入の手段だというのならすべてに一定の税を課せれば良いだろう。しかし富の再配分という機能を生かすためには『応能負担』の原則を強く働かさなければならない。 　しかし所得税の超過累進税率を高率にすれば高額所得者が国外へ移住してしまいかねない、などという評論家たちの言辞をマスメディアが拡散して、日本の所得税は高額所得者にとって随分と優しい税率体系になっている。 　その分、貧困層に皺寄せがかかり、最低課税所得は年々引き下げられている。富の再配分に逆行する『税制改革』がここ十年以上毎年のようになされて来た。今回は引っ込めたようだが、配偶者控除も廃止しようとするなど、政府は口先の『少子化対策』とは裏腹に、労働人口に女性の参入を促すために家庭の主婦を引っ張り出そうとしている。安倍政権の戦略なき場当たり的な政策の格好の見本の一つといえるだろう。 　安倍政権はこの国と国民の未来をどうしようとしているのだろうか。立憲主義を蔑にする『解釈改憲』によりナンデモアリの無節操な国家に変貌させようとしている。経済政策では意味不明な金融緩和とタガが外れたような財政支出しか実施していないアベノミクスで株高が演じられれば「経済成長している結果ですよ」と経済原理どころか根拠も何もない自画自賛を舌足らずの演説で繰り返し、お追従の御用マスメディアは「素晴らしいですね」と根拠のない賛辞を送っている。 　6月の景気指数は駆け込み需要の反動から立ち直って上昇している、とこの国のマスメディアは政府機関そのもののような判断を報道する始末だ。そこに来て経団連の「軽減税率は必要ない」と政府お追従のてんこ盛りだ。 　竹下内閣が3％の消費税を導入する際に、一旦消費税を導入すればアリの一穴となって到底3％で済まないだろう、と賢明な評論家は看破していたが、政府は決して税率を上げることはないと繰り返し答弁していた。 　果たして3％は橋本内閣で5％となり、そして自民党になりたかった民主党の似非・民主党の代表が突如として狂ったように10％と喚きだした。安倍氏は10％消費税などと自民党政

　世界戦争を起こして反省すべきは敗戦国だけではないはずだ。いかなる必然的な要因があって日本が先の大戦に踏み込まざるを得なかったのか、歴史を検証することなく迎合的に『痛切な反省』などという接頭辞を付することは世界に無用な誤解を与えるもとだ。 　安倍氏は外遊で訪れたオーストラリアで「第２次世界大戦で日豪が戦火を交えたことを踏まえ、「（日本人は）戦後を痛切な反省とともに始めた。日本が立てた戦後の誓いは今後も変わるところがなく疑問の余地はない」と述べたという。いうまでもなく、日本はオーストラリアに対して宣戦布告した覚えはない。ただ単にオーストラリアは米国や英国と友好関係にあったため日本に対して参戦したに過ぎない。そのオーストラリアが日本の捕虜を虐殺したり非人道的な扱いをしたことは周知の事実だ。 　日本政府指導者が未だに外交で訪れた地で『反省』を表明するのはいかがなものだろうか。先に彼の地を訪れた日本政府要人などが既に『遺憾の意』を表明しているのなら、重ねて訪問するたびに『謝罪』するのは行き過ぎではないだろうか。 　外交とは適当な距離感を保って、毅然とした態度で日本国の利益のために行う政治交渉だ。災害見舞でもないのに一方的に便益や経済援助を与えるのは相手国に対して礼を欠くのみならず、日本の外交姿勢を疑わせるものだ。そうした積み重ねが中・韓に非常識な賠償のお代わりを要求させる下地作りになっているのではないだろうか。 　反省すべきは日本の『反省好き』ではないだろうか。毅然とした態度で、主張すべきを主張する、という外交の世界の常識から逸脱した日本の外交姿勢は『本当に日本は酷いことをやったのか』と世界の人々に思わせてしまいかねない。 　戦争は反戦国だけが酷い人殺しを働いたのではない。戦争であるから、戦勝国も人殺しを働いたのは間違いないだろう。反省すべきは戦争に関わったすべての国と国民であるべきだ。無用な『反省』と『謝罪』の繰り返しは日本のみならず世界にとって良い結果をもたらさないだろう。

　中国は昨日(7/7)盧溝橋事件(日華事変)から77周年として北京郊外で盛大な式典を開催し、習主席が出席して日本の帝国主義を批判する演説を行った。現代の国際関係に歴史を持ち出して批判する愚行を中国はいつまで続けるつもりだろうか。 　すでに過去の清算は1978年の日中平和条約の締結により「基本的に日中共同声明の文面を踏襲したもので、主権・領土の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉」が謳われ、その特徴は中国側が賠償金請求を放棄する代わりに、日本側からODA等の巨額な経済援助を行ったことにある。現在の日中両国関係において過去はすべて日中平和条約により清算済みのことである。 　中国政府が7月7日の盧溝橋事件の日に過去の歴史を蒸し返して反日に利用するのはいかなる見識だろうか。しかも盧溝橋事件は別名『日華事変』と呼ばれ、日本軍と国民党軍との戦いだった。中国共産党が両方の軍に撃ちかけ戦いをさせた謀略説まである事件だということを忘れてはならない。 　しかも日華事変が起こった日を記念するのなら1839年9月4日に英国艦船と清国艦隊が衝突した九竜沖砲撃戦や11月3日に川鼻海戦に及んで清国船団が壊滅させられアヘン戦争へと繋がる日をも記念日とすべきではないだろうか。それ以後、欧米列強による中国への蚕食が始まったのだから、日華事変よりも歴史において象徴的なのはアヘン戦争のはずだ。それを問題視しないで日本軍を謀略により国民党軍と戦わせることとなった盧溝橋事件当日を戦勝記念として式典を行い、日本を批判するのは歴史に対する公正な評価とはいえない。きわめて恣意的な政治的行為だと中国政府を批判するしかない。 　歴史を現代国際関係の場に持ち出すのは永遠の負のループを蒸し返すことに他ならない。既に両国間の国際条約で清算したはずのものを蒸し返すのは良識に欠けるだけでなく、積み上げてきた両国の友好関係をすべて無に帰す愚かな行為だ。 　中国政府に国内統治のために反日を行わなければならないとしても、それはやってはならないことだ。中国の国内問題は中国政府の問題であって、そのことにより中国民に反日を植え込んで、未来の日中関係までも破壊することは許されない。中国政府は自分たちのやっている愚かさを認識すべきだ。

　報道テレビ番組を視聴していたら普天間基地の辺野古移転は当然だと雛壇に並んだ保守的論客たちが異口同音に述べていたのに驚いた。その理由が揃いも揃って東シナ海に進出を試みている中国の脅威をあげているのにも驚いた。 　普天間基地に米軍がいなかったから中国が東シナ海に進出を試みるようになったのではない。依然として駐留していたにのもかかわらず、中国は軍事的圧力を強めている。北朝鮮が核開発を実施したのも米軍が極東から手を引いたから可能だったわけではない。世界のどこよりも大量の米軍を配置していながら北朝鮮の核開発を抑止できなかったのだ。それだけではない、北朝鮮による日本国民の拉致という国家テロを許した当時も、日本に大量の米軍は駐留していた。 　フセインのイラクに対しては『大量破壊兵器がある』という可能性だけで多国籍軍の主力部隊として米国は軍事侵攻してフセインを排除してしまった。しかし北朝鮮に対しては『大量破壊兵器』が現実に存在しているにも拘らず、軍事侵攻していない。 　駐留米軍は役に立つ用心棒なのか、それとも相手と通じて日本の富を掠め取るコソ泥に過ぎないのか。中国の習主席が米国のオバマ大統領にカリフォルニア州で会談した際に「太平洋を東西で分け取りしようではないか」と持掛けたが、それでは太平洋全域を実効支配している米国の損だとばかりにオバマ氏は拒否したようだが、中国と米国の支配者たちはその程度の感覚で世界戦略を描いているとしたら危険極まりない。 　米国にとって日本を自陣営に繋ぎ止めておくには日本の近くに日本の存在を脅かす脅威が存在している方が望ましい。だから中国や北朝鮮やロシアなどの近隣諸国が軍事的に日本の脅威である現状は願ってもない状況だろう。 　近代中国にとって最も多く侵略を受けたのは欧米諸国だ。しかし日本に対して敵意を向けている。日本はむしろ中国に進出したことにより中国を蚕食していた欧米諸国軍を蹴散らす役割を果たしたのを忘れてはならないだろう。 　近代国家として独立した後も、中国を最も支援した国は日本だ。中国がいかに厚顔無恥な国家だとしても日本を国家戦略として敵視し続けるのはなぜだろうか。日本の外交戦略の専門家は冷静に分析する必要があるのではないだろうか。 　米国をお人好しのカウボーイの国だと思ったら大間違いだ。冷徹な国家戦略に従って世界征服を果たした軍事大国だという現実を忘

　安倍氏は景気対策として企業に支援する、と言ってみたり、法人減税の財源の一つとして法人に外形標準課税すると言ってみたりしている。それは法人を元気づけるものとして矛盾していないだろうか。しかも企業支援とは一体どんなものなのか、具体策は提示されていない。かろうじて「経済特区における投資減税」を掲げている程度だ。 　日本の経済はGDPに占める貿易額が14％前後と極めて内需に比重を置いた構造であることは30％を超える中国や約半分近い韓国と比較するまでもない。その内需型経済を支えるのは大きく分けて個人消費と企業投資と政府支出だ。いうまでもなく、その内でも半数に達する個人消費が景気に大きな影響を与えるのは言及するまでもないことだ。 　その個人消費がおかしくなっている。原因は金融緩和による円安のアベノミクスと消費増税だ。4-6の各種経済指標が出たが、それを見る限りではかつて消費税に関する二度の導入と3から5％への増税時とは比較にならないほどの個人消費は落ち込んでいる。日銀は「想定内」とコメントしているが、想定がいかなるものであったか、事前に表明していないために本当に「想定内」かを検証することはできない。 　しかし落ち込みが対前年比7％を超えるとは尋常ではない。これからV字回復するのかというと、それは望み薄だ。なぜなら国民生活の基礎材が異常な高騰を続けているからだ。まず目立つのがガソリンだ。それと輸入穀物類があげられよう。国民生活にとって極めて憂慮すべき状態にあることが4-6月期の経済指標で明らかになったが、それに対する安倍氏の対応は全くの能天気だ。閣僚や自民党幹部たちはTPP騒動や個人増税を目論む発言をしてみたりと、景気を冷やすのに一生懸命のようだ。 　TPPがどのように日本の景気にプラスに働くのか、配偶者控除の廃止が少子化対策とどのように整合性があるのか、軽自動車増税が地域経済支援策とどのように整合するのか等々、安倍氏は何も具体的に説明しないまま言葉を羅列して独り悦に入っているとしか思えない。 　繰り返し書くが、法人税減税は景気対策にほとんど関係ないが、法人の外形標準課税を導入したなら企業倒産の嵐が起こり、確実に景気が後退する要因の一つを形成するだろう。消費増税や各種社会保険の負担増と給付の引き下げは確実に個人消費を冷やして景気後退の大きな要因をなすだろう。安倍氏がやっているこ

　なれもしなかった自民党に、民主党はまだなりたいのだろうか。生活の党が民主党に党首会談を呼びかけたのを保留にしたという。 　会談では、集団的自衛権をめぐる国会審議を充実させるため、与党が９月２９日召集で調整している秋の臨時国会を早期に開催すべきだとの認識でも一致した。 　ただ、党首会談の実現についてはハードルが高そうだ。小沢一郎代表率いる生活は民主党政権時代の平成２４年７月、消費税増税方針に反対して離党した勢力が中核。民主党内では、小沢氏らの離党が政権転落の引き金になったと見る向きが多く、根強い反発がある>(以上『産経新聞』引用) 　流石は産経新聞だけあって、最後の文節にみられる民主党が政権から転落した契機を小沢氏の離党にあるとしている。それは産経新聞が試みている国民世論の誘導であって、本質的な原因はあらゆる政策で民主党が自民党化したことにある。 　たとえば鳩山氏が掲げた『最低でも県外』とした辺野古沖移設反対表明は今でも正しかったと思っているし、菅氏が突如として発狂したかのように『消費税10％』を喚きだして参議院選を大敗に導いたり、野田氏が馬鹿げた「税と社会保障の一体改革」などという言葉遊びだけで安倍氏に衆議院解散を挑んで大敗したことを冷静に検証すれば民主党がなぜ国民の信を失ったかは明らかだ。 　菅氏と野田氏が民主党の首相として主張した政策と、自民党の安倍氏が主張している政策とどれほど違いがあるというのだろうか。財務省に簡単に洗脳された愚かな民主党の二代に渡る首相により、民主党はその政権基盤を勝手に壊してしまったというべきだ。 　だから真正の民主党は小沢氏の『生活の党』にこそ継承されているというべきだ。むしろ民主党が小沢氏に三顧の礼を以て復党を乞い、小沢氏に民主党党首として再び『国民の生活が第一』の政策構築を行うべきだ。そうしない限り、民主党は消滅の坂道を転げ落ちるだけだ。 　安倍氏はこの国の基本原則たる立憲主義までもかなぐり捨てて、祖父の亡霊に命じられているかのごとく振る舞っている。米国に『戦犯』とされパージを受け、散々脅されたためか、岸氏は在任中、米国に忠実な隷米政治を展開した。安倍氏も中途半端な『解釈改憲』で米軍の先兵として自衛隊を使おうとする米国におもねている。 　真の独立を目指すなら、なぜ最低でも首都圏の米軍基地撤廃を持ち出さないのだろうか。極東の脅

　産経新聞によると (以上『産経新聞』引用)という。 　中国政府の動きは単純で判りやすい。自分さえ良ければ相手がどうであろうとかまわない、という強烈な『ジコチュー』外交だ。それが効率的に中国の影響力を世界に強めるのに役立つのは短期的でしかないのはいわずもがなだ。 　外交に相手がある限り、相手の立場を思いやり共に利を手にする関係でなければ長続きしない。日本はさらに一歩踏み込んで、自分に利がなくとも相手の利のために自己犠牲に等しい『援助』を近隣諸国に行ってきた。特に韓国と中国に対して世界諸国から非常識と批判されるほど長年にわたって反対給付を求めることなく援助をし続けてきた。 　その結果がどうなったか、指摘するまでもない。両国はものの見事に強烈な反日国家になってしまった。過ぎたるは及ばざるがごとし、とは箴言だ。日本は50年近い歳月を費やして箴言を身に沁みて理解した。 　相手の人格を尊重すれば援助も過ぎてはならない、ということだ。過ぎてしまえば及ばざることと同義に堕してしまう。中・韓両首脳は韓国で会談し記者会見で名指しこそ避けたものの根拠なき日本批判を行った。 　中共政府は日本が敗戦後に中国に樹立した政権・国民党の中華民国に国内戦争を仕掛けて簒奪して建国したにも拘らず、中共政府が日本軍と戦って勝利したかのように歴史を改竄し捏造した中国国民に吹き込んでいる。同様に、韓国も日本軍に打ち勝って建国したわけではない。日本の敗戦により棚ボタで建国したに過ぎない。 　そうした領国の建国史を捏造し、歴史を改竄してまで国民に『誇りある国家像』を刷り込んでいる。しかし無理が通れば道理が引っ込む、という名言があるように、両国は引っ込んだ道理を埋め合わせるために反日を続けるしかない。そうしなければ捏造した歴史の『正当性』が国民から疑われるからだ。彼らの反日は国民を騙し続けるための大嘘に過ぎない。それほど中・韓とも嘘塗れの薄汚い政権だ。 　中国が態度を軟化して日本に会談を持ちかけようとしているという。それを拒否するものではないが、野球にある『敬遠』策を取るのが必要がある。敬遠とは文字通り『敬って遠ざける』ことだ。中国は偉大な4000年の歴史ある国だ、素晴らしい、と過去を褒めて現代に言及しないことだ。 　いうまでもない、中国に日本と同じような連続した歴史など存在しない。日本は政権が変わろうと前政権の

　不謹慎な言い方をすれば中・韓共同記者会見を聞いていて思わず吹き出してしまった。それは習氏が記者会見で中国と韓国はともに日本帝国主義と闘った歴史を持つ、という下りでだ。 　韓国は日本と戦った歴史を持っていないし、中国共産党が支配する中国と日本軍は散発的な戦闘はしたが、中国の独立戦争の相手をした歴史はどこを探してもない。中国共産党の現在の中国は国民党の支配する中華民国と戦って1949年に独立したのだから、日本はそれ以前の1945年に敗戦し武装解除して引き揚げているから戦いようがない。 　韓国は日本が併合していた関係から日本軍として連合国と戦争をした歴史を持つが、日本と独立戦争を戦った史実はどこにもない。韓国の反日教育の一環として国民に教えている『いわゆる歴史』では勇敢に日本と戦って独立を果たしたことになっているのだろうが、それこそ捏造ファンタジーでしかない。 　そもそも中国の以前の国家・清国は朝鮮半島を侵略しようとして、半島領土の内外で日本軍と戦った。いわば韓国を侵略した清国を追っ払ったのは日本軍であり、清国の全権・李鴻章と交渉して半島の独立を第一条に謳い上げた下関条約を締結した日本の全権は伊藤博文であった。伊藤博文こそは半島の独立を願っていた日本政治家の第一人者だった。 　そうした史実を社会科学的に調べようともしないで、韓国民が韓国政府の押し付ける歴史捏造ファンタジーを信じるのなら、無知蒙昧な相手に何を言っても始まらないと諦めるしかない。中国も南京に25万人しかいなかったにもかかわらず、日本軍が南京で30万人もの大虐殺をやったと宣伝している。しかも日本軍が南京に入城してから、各地から避難民が南京に殺到したという史実が残っている。つまり日本軍が治安維持している南京場内の方が国民党軍や共産党軍が跋扈している南京城外よりも安全だというのだ。 　習氏と朴氏の『反日ごっこ』には毎度慣れっこだが、こうもいい歳をした大人が平気で嘘をつけるものだと感心する。むしろ韓国が遭遇した一番近い戦争は『朝鮮戦争』ではなかっただろうか。その戦争で韓国民を殺害し凌辱したのは中国共産党の人民解放軍ではなかっただろうか。 　彼らが恨みを抱くべきは習氏の国家ではないだろうか。反日のあまり歴史すら失念して、捏造歴史ファンタジーに酔っているとしたら朴氏の政府とは碌なものではない。外交戦略も国家戦略も何もな

　昨日、中国の習主席が韓国を訪れた。それは 　中国側が働きかけてきた歴史問題での「反日共闘」に朴氏が応じた形だ。中韓両国は今後、慰安婦問題で連携して国際世論に訴え、日本に圧力をかけていくとみられる。朴政権が、同問題を巡る日本との政府間協議で、強気に出る可能性もある。 　韓国政府は当初、中韓首脳会談で歴史問題を扱うことに慎重だったが、安倍政権が「河野談話」検証結果を公表したことに反発し、方針転換した。中国中央テレビによると、習氏は首脳会談で、中国の抗日戦争勝利と朝鮮半島の植民地解放から７０年にあたる来年、両国が記念活動を行うよう努力すべきだと述べた>(以上『読売新聞』引用)という。 　歴史に対する科学的な取り組みもなく、ただ単なる統治の道具として適当に捏造するのは中・韓とも同一姿勢だ。それだけは合致するが、中・韓は憎っき敵同士だということを忘れたかのようだ。 　中国は抗日戦争勝利70周年と称しているが、中共政府が日本に勝利したわけではない。当時日本と戦っていた中国政権は国民党だが、国民党も日本に勝利したわけではない。日本が米国を主力とする連合軍に負けただけだ。しかし、そのお蔭で中国を勝手に蚕食していた欧米諸国の勢力を一掃できた功を無視するのは正当な歴史的評価とはいえない。 　韓国は中国の人民解放軍を主力とする北軍と戦った朝鮮動乱の悲惨な歴史を忘却したかのようだ。あれほど日本の併合統治を不名誉と決めつけて『植民地時代』と規定しているが、朝鮮半島が近代化したのはまさしく併合時代の日本の善政によるものだという客観的事実を無視して日本に対して韓国民に無用な敵愾心を煽るなどというのは忘恩の愚行というしかない。そして朝鮮動乱の記憶と歴史的評価も忘却して中国と手を結ぼうとしているのは自国民に対する反逆的行為ですらある。 　読売新聞は報じていないが、習主席は中国が主導する新・アジア基金銀行構想に韓国を引きずり込もうとしている。もちろん現在アジア開発銀行は存在し歴代総裁に多くの日本人が就任している。中国がそのアジア開発銀行の主導権を握れないため、中国が基金の50％以上を出資する新・アジア開発銀行構想に韓国を誘っている。もちろん新・アジア開発銀行には日本や米国は入れない。アジア金融センターを中国主導で作り上げ金融での中国支配をアジア圏で行おうとするものだ。これほど危険なものはないの

　今度こそ北朝鮮は本気だ。拉致被害者の捜索に国家安全保衛部まで出て来たゾ、などと取るに足らない根拠で安倍氏は一部とはいえ北朝鮮に対する制裁を解除するという。北朝鮮が今から「調査」しなければ拉致被害者の安否がわからない国だと、安倍氏は本気で思っているのだろうか。 　すべたの国民を国家権力が管理し、ギュウギュウに締め付けている北朝鮮当局が日本人拉致被害者の安否や生存場所を調査しなければ解らない、と本気で思っているとしたら能天気も良いとこだ。彼らは日本人拉致被害者を一ヶ所に集めて監視し、すべての自由を奪っていたと考える方が自然ではないだろうか。 　そうでなければ、これまでに拉致被害者本人から電話の一本なり手紙の一通なりの連絡があったはずだ。そこまで徹底して管理・監視してきた拉致被害者を『国を挙げて調査する』というのは余りに不自然だ。 　北京で会談するまでに、劇的な日朝会談開始から何日経過しているというのだろうか。バカバカしい猿芝居を北朝鮮当局が演じていることは誰の目にも明らかではないだろうか。 　安倍氏は何かに憑りつかれているとしか思えない。立憲主義国家を根底から覆す『解釈改憲』という立法府の暴走を主導し、今度は内閣法制局を突っついて自衛隊法などの改正案を国会に提出して、自公多数与党で立法府を暴走させれば合法的に『民主的』手続きにより海外で戦争が出来る国にすることが出来ると踏んでいるようだ。 　しかし立法府や行政府の暴走によりヒトラーが合法的にドイツをナチスの国に仕立て上げた過去に鑑みて、日本は司法府に『違憲立法審査権』を与えている。その最後の頼みの綱の最高裁まで、かつて米国に締め上げられて『砂川判決』を出した汚点を反省するよりも、最高裁判事という座り心地の良い椅子に座り続けたいだけの『憲法の番人』ならジ・エンドだが、果たして現在の最高裁判事はかつての御用判事のままなのか、それとも憲法の番人に足る判事なのか、来年にも解ることだ。 　安倍氏の場合はもっと早く白黒がつく。日本の当局者は北朝鮮がこれまで国際機関や米国を手玉にとって、ついに核開発までやってのけたシタタカな国だということを忘れてはいないだろうか。決して日本の北朝鮮との交渉当局者たちが国際原子力機関や米国の北朝鮮との交渉当事者たちより交渉能力が上だとは思えない。 　拉致被害者の何人かをまず解放して日本に帰国させた上で

　何とも嫌なものを見た。頑是ないガキでもあるまいに泣き叫ぶ大の男の姿ほどみっともないものはない。 (以上『朝日新聞』引用)の釈明会見での出来事だ。 　しかも件の議員は出張の疑惑に関して一言も述べず、ただ泣き喚くだけだった。それでなくても地方議員の報酬は高い。兵庫県では月額報酬84万円に年二回のボーナスを加えれば、およそ年間1400万円と高額だ。しかも野々村県議が支出した政務活動費は月額50万円以内と定められている。 　だから野々村県議は年間600万円使える調査費の半分しか使ってないのに文句を言われる筋合いはない、とでも主張したかったのだろう。しかし政務調査費とはいったいなんだろうか。カネを使わなければ調べられないことが一体どれほどあるというのだろうか。 　たとえばこのブログに書いた兵庫県会議員の報酬額はネットで調べたものだ。議員定数が89人と閉校相次ぐ地方の小・中学校が羨むほどの鮨詰めだ、というのもネットで簡単に調べられる。この時代にあって議員が出掛けなければわからない実態とは一体どれほどのことなのだろうか。 　彼らが与えられている特権は果たして県民の常識と照らして妥当なのだろうか。議員が年間195回も日帰り「出張」をして300万円も支出して調査し、その内容は公表しないというのでは、県職員の公務執行状態に対してどれほど質問が出来るのだろうか。 　ある一面、それが県職員の狙いかと思われる節もある。議員に『特権』を与えていれば、公務員の『特権』に対して議会で質問され批判されることはない、という防御策だとも思われる。しかも自分たちの懐が痛むわけではない、すべては税から支払っているのだから。 　そういう構図は国会議員にも当て嵌まる。国会議員の特権はほどほどにすべきで、議員定数から始まり高額報酬や手厚い各種手当はそろそろ整理し国際標準的なものに近づけるべきだろう。たとえば米国並みにすれば良いだろう。米国には議員宿舎などというものはない。もちろん公務員のための住宅もない。それが世界の常識だ。 　地方も国も議員特権をすべて削ぎ落とさなければ公務員の特権も審議対象にすら上がらないことを国民は知るべきだ。税から支給されているという意識なき議員は有権者が厳しく糾弾すべきだ。 　都道府県会議員などの地方議員は日給月給制でも良いのではないだろうか。日当を3万円にして、議会に出席した日数で報

　韓国の朴大統領がまたしても意味不明な発言をしているようだ。 (以上『共同』引用)と息巻いているというのだ。 　日韓の関係悪化は既に解決済みのありもしない『従軍慰安婦』なる朝日新聞命名のプロパガンダを朴大統領が世界各地の行く先々で触れ回ったことに原因がある。証拠が山ほどある、というのならその証拠が証拠に足るものかをまず検証しようではないか。 　朝日新聞が『従軍慰安婦』を捏造した当時は該当するとされていた韓国人女性は16名だったが、今では世界の各地に建立されている韓国女性が売春婦であったと自ら貶める『従軍慰安婦像』のプレートには20万人と記されている。 　しかも、その16人に対してなされた聞き取り調査では『日本軍の強制』による連行などの証拠は見つかっていない。実際に慰安所にやってきた売春婦の大半は日本内地の遊郭からやってきた職業売春婦であった。その稼ぎが余りに大きいことから、韓国女性の売春婦希望者が慰安所に殺到したという記録は残っている。その彼女たちが父親や親族に売られた、というのかまでは判らないが、少なくとも旧日本軍が関与していた事実は何もなかった。 　それに引き換え、朴大統領の父親が関与した朝鮮戦争終結直後の「朝鮮女性村」の売春婦たちは韓国政府によりかり集められた売春婦たちだった。その証拠はゴマンと残っている。朴大統領は父親の所業を日本軍の所業と勘違いしているのではないだろうか。 　それとも父親の所業が間違いであって欲しいという願望から行く先々の世界の各地で「旧日本軍は、」と慰安婦を日本のせいにしていたのかも知れない。しかし、それは明らかな間違いだ。証拠が山ほどあるのなら、その証拠とやらを開示して頂きたい。証拠を隠したままひっそりと『共同』の記者に嘘を発表しないでもらいたい。少しは恥を知ったらどうだろうか。

　産経新聞によると (以上『産経新聞』から引用)だという。いつからこの国は『子捨て国家』になったのだろうか。 　山上憶良の歌ではないが「子は宝にしかめやも」という言葉は死語になったのだろうか。そういえば安倍政権も女性を労働力として活用すべきとして『配偶者控除』を廃止しようと目論んでいた。ただし、この制度廃止は余りに少子対策に反するとして一旦は引っ込めたようだが、安倍氏の執拗な性格からいえば必ず税制改革案の中に入れて来るだろう。 　母親だけで子育てをしないで父親も子育てに参加すべきだ、というのに異論はない。しかし女性参画社会だから女性は働くために子供を預ければよい、というのは余りに安易すぎはしないだろうか。 　かつては『鍵っ子』が社会問題になった時代があった。共稼ぎにより家庭が子育ての場でなくなり、寝起きをするだけの場へと変貌した。その延長線上に『子捨て』がありはしないだろうか。 　子育ては実は大変だ。子供の成長エネルギーは素晴らしく、それと正面から向き合えば半日でヘトヘトになる。それを無償の愛情でやり遂げるのが母親だ。わが子の成長に一喜一憂して悩むのも母親だ。女性をむやみやたらと家庭が引き剥がす政策は正しくない。 　もちろん、働きたい女性にはそのための支援制度を用意して子育ての負担を軽減すべきだ。しかし原則は子育ては家庭で行われるべきで、そのための子ども手当は手厚く支給すべきだ。保育事業で一人当たり一月に一体幾らの予算が消費されているのか、厚労省は国民に解り易く数字を開示すべきだ。そうすれば乳幼児一人当たり月額10万円を支給しても保育事業を縮小するのと比べれば安いものだ。 　手厚い子ども手当を支給する代わりに、役場の職員が月に一度は必ず子供の生存と養育状態を観察することを義務付けることだ。手厚い子ども手当を支給されて母親は自分の手で育てるのか、保育園に預けるのかを選択すれば良い。 　両親がいかなる状態であろうと、生まれてきた子供に責任はない。この国の国民として平等に生存する権利がある。人間らしく生きる基本的人権もある。この国の社会に『子捨て』があることに衝撃を受けない政治家は速やかにバッジを外すことだ。 　立憲主義国家の名誉を棄損するのも平気な、戦争大好き安倍氏は子宝に恵まれておられないようだが、国の礎は日本国民の肩にかかっているのは間違いのないところだ。子供への投

　2014年7月1日は戦後史を明確に分かつ日として日本史に刻まれるだろう。立憲主義を時の内閣が否定した日として。 　安倍氏の閣議後の記者会見を聞いて彼の集団的自衛権に対する強い思いは伝わったが、戦後一貫して集団的自衛権は憲法第9条に反するとして否定してきた。それを閣議決定による『解釈改憲』で可能にする、というのは余りに稚拙ではないだろうか。 　しかし安倍氏は「ホルムズ海峡が封鎖されれば日本はたちまち混乱に陥る、だから日本が攻撃されていなくても機雷掃海に出動しなければならない」などと有り得ない想定を語ってみせた。ホルムズ海峡を封鎖するなどと、どこの馬鹿がやるのだろうか。 　中東の石油に依存していない非産油国は世界のどこにもない。人類共通の利益を破壊して喜ぶ勢力はテロ集団といえども存在しない。彼らを支援する組織もホルムズ海峡の安全航行により利益を得ているからだ。 　有り得ない想定は他にもあった。日本人を他国の艦船で輸送中に第三国により攻撃された場合に日本は集団的自衛権により第三国と戦う、という設定だ。紛争地域から邦人が撤退するのに他国が艦船を提供することが有り得るだろうか。日本国民を保護する義務を負うのは日本であり、当地の日本大使館や日本領事館がその任に当たる。 　それを放棄して現地の日本大使などが勝手に引き揚げたとでもいうのだろうか。有り得ない想定だ。そうしたデッチ上げた想定により日本国民に実在しない危機感を煽り、実在する日本国憲法を無視する正当性を訴える、というのはマトモな大人のやることではない。 　憲法第9条を改正して世界の普通の国家にすべきと私は考える。しかしそれなら日本駐留米軍の在り方も同時に問題として米国と撤退について協議しなければならない。なぜなら日本は普通の国家として米軍とも共同軍事行動がとれる国家になるのだから、日本国内に大量の米軍が駐留している必要はない。 　むしろ、首都圏にこれほど大量の米軍が展開しているのは日本が憲法第9条の縛りにより軍事的に独立していないからであって、その規定を憲法改正により改正しようというのなら米軍の撤退と同時進行で議論しなければならないだろう。もちろん、自衛隊の増強と攻撃兵器の保持・開発についても国民的議論が必要となる。 　日本が普通の国家になるのなら当然空母を旗艦とする機動艦隊を最低でも二群保持しなければならない。航続距離

　何とも空疎な言葉の羅列だった。本日午後6時からの集団的自衛権容認を閣議決定したのを受けて実施された安倍氏の記者会見を視聴しての実感だ。 　私の亡父は大正9年生まれで、先の大戦で最も多くの同級生を戦争で失った世代の生き残りだった。旧制中学の同級生の約7割が戦死しているというから壮絶な世代だったというしかない。父親は常々戦争の悲惨さを私たち子供に語っていたが、再び日本が戦渦に巻き込まれるなら、妻や子のために銃刃を手にすることを厭わないとも言っていた。 　戦前の国際政治は弱肉強食の帝国主義真っ盛りだった。その主役は欧米列強で、アフリカ・アジアでまともな独立国家は日本だけであった。しかし米国の謀略に乗せられ、ついに太平洋戦争へ突入するしかなかった。日本外交の失敗といえばいえるだろうが、「やむにやまれぬ大和魂」とうたった吉田松陰の心境だったに違いない。 　翻って、現在の日本に当時の日本のような切迫した危機があるだろうか。確かに尖閣諸島に中国は触手を伸ばしているが、既に中国政府は国内統治を掌握しているとは言い難い状況にある。ウィグル人の独立レジスタンスは中国政府を脅かし、軍部の腐敗はついに習主席が軍のナンバー2を更迭するほどまでに深刻なものになっている。 　都市部の不動産価格は低落傾向が顕著になり、不良債権化から理財商品の紙屑化は避けられそうもない。中国経済の2大エンジンの一つ投資経済は限界を通り越して砕け散ろうとしている。残るエンジンの消費は生活必需品の高騰により劇的に縮小している。海外投資もすでに中国市場から引き上げていて、見るも無残な状況だ。 　習主席は国内統治のために外敵のヒール役を日本に求めていたが、それすらも日本批判のデモを許せばそれが一瞬にして政府批判に激変しないとも限らない危険性から「反日プロパガンダ」を自粛せざるを得ないところまで追い込まれている。尖閣にチョッカイを出しても、本格的に侵攻して日本と事を構える無謀さを彼らは承知している。ハリボテの人民解放軍の実態を中国民の前に晒せば、一日として治安は保てない。そうしたことも習主席は知っているはずだ。 　安倍氏が深刻そうな顔をするほど、日本に確たる軍事的脅威はない。集団的自衛権は極東から撤退予定の米軍の補完軍隊として日本の自衛隊がフィリピンやベトナムなどと協力して中国を東・南シナ海に封じ込める役濠を期待しているか

　200を超える地方議会から安倍氏が閣議決定しようとしている『集団的自衛権容認』の解釈改憲に対して、反対意見を表明しているのに対して、高村副総裁が「地方議員諸君はもっと勉強したほうが良い」と記者会見で発言していたが、なんという傲慢な態度だろうか。 　そもそも国会議員の選挙で手足となって選挙戦を戦っているのは地方議員だ。地方議員あっての国会議員だということを失念してはいけない。その地方議員をバカ呼ばわりするとはいかなる見識か、高村氏の意見を聞きたい。 　集団的自衛権の閣議決定の前段階に際して高村氏は十分に議論を尽くしたかのような発言をした。しかし与党協議が実施されたのは10回程度で、それぞれ2ないし3時間に過ぎない。しかも内容は毎回のように変化し、個別的事例を15上げたと思ったら意見集約の邪魔になるからと3程度にまとめたり、閣議決定するまで具体的な事例に関しては話し合わないで先送りしようと個別事例の議論を凍結してしまったりと、高村氏を座長として民主的な話し合いが尽くされたとは到底思われない。 　結論ありきの日程ありき、党幹部の意思が最優先され、自民党内の意見集約すら行われた形跡がないばかりか、総務会で議論されたとは寡聞にして知らない。それが民主主義を標榜する『自由民主党』の所業なら党名が泣こうというものだ。 　閣議決定の段階ではまだ行政府内の手続きに過ぎないが、それが実施される際には法的な裏付けが必要となるため、遅かれ早かれ自衛隊法の改正案が国会に提出されるだろう。その際、最高裁判所は『違憲立法審査権』を発動しなければならない。 　内閣という行政府の暴走により日本国憲法が侵害されるなら、法の番人たる司法の府が異を唱えて『無効』を宣言すべきだ。かつての『砂川判決』では米国の意向に強引に是認を迫られたそれに屈したが、憲法学者のみならず最高裁判事に就任するにふさわしい見識があれば、どこまでが現憲法の限界かは認識しているはずだ。 　その限界を超えればこの国の司法の死を意味する。立憲主義国家として憲法に畏敬の念を忘れた政権には退陣していただくしかない。それが先の戦争で日本国民が体得した立憲主義のありようだったはずだ。 　高村氏は弁護士資格を有する国会議員だ。法定手続きのみならず、法全般に深い見識を有するはずだ。それとも長い議員生活で自分こそが法だと逆上せ上った政治屋に成り下がっ

　文明の利器とはいえ、自動車ほど反人類的な乗り物はないだろう。日本だけでも年間7千人以上も自動車事故で亡くなっている。傷ついている人たちは数十万人もいるはずだ。 　文明の利器は人類に利便性を与え人類の生活に寄与すべきものだが、人類を傷つけ命を奪ってはならない。それのみならず空気を汚染し、貴重な地球資源を浪費している。消費エネルギー当たり移動効果は考えるまでもなく自動車は最悪だろう。 　しかし利便性と自由度の高さから高額にして短期間の消耗性という大きなマイナスがあるにしても人類はT型フォード登場以来、自動車に夢中になってきた。豊かさの証明として高額にして希少な自動車を所有する特殊な自意識の強い人たちまで登場した。本来、自動車は位置移動手段であったはずだ。いわば歩いていた移動機能を機械的に数百倍も拡大する機器に過ぎない。 　だが自動車が不完全な機器であることに変わりない。人類に奉仕すべく造られたはずの機器が人類を不幸のどん底に突き落とす。昨日、大阪御堂筋で暴走した自動車が複数の人たちを傷つけた。それはある意味、自動車の移動機器としての不完全性を現した事故だった。 　自動車製造に関わるすべての人たちに猛省を促したい。あなたたちの製造した機器が人類を傷つけ大気を汚染し化石燃料をガバ呑みしている。位置移動の利便性と自由度で自動車に勝るものはないにせよ、それがどの程度の反人類性の範囲で許容されるものなのか、を真剣に考えるべきだ。 　昨日の不幸な事故は運転者の低血糖値による意識障害によるものだったのではないかと推測されているが、運転者が個体差の大きな個々人に全権が委ねられている現実に恐怖しないではおられない。数日前の薬物吸引後の暴走運転により若い中国女性の命が奪われた事件ではナイフが自動車に代わったに過ぎない。凶器として使われたといっても良いだろう。運転した薬物吸引者にこそ責任があるのは勿論だが、自動車に責任はないと100％言い切れるだろうか。 　グーグルが自動運転自動車を開発している、というニュースが駆け巡ったばかりだ。日本のトヨタなども道路の白線を認識して自動運転する車を開発している。追突するのを防ぐシステムは実用化され、そのシステムを搭載した車はすでに走っている。 　これから益々高齢化する。しかも地方では車を手放すことはできない。自動車が人類に奉仕する機器として人類を傷つけ