拉致問題は安倍政権の支持率の道具ではない。

　日によって拉致被害者が北朝鮮から帰ってくるのではないかと憶測記事が出たり、官房長官が打ち消したりと拉致被害者の救出に関して報道が揺れている。しかし忘れてならないのは拉致被害者が北朝鮮から全員帰還して、それで「目出度し、目出度し」では済まされないことだ。
　すでに拉致被害者救出に関して安倍氏は北朝鮮と取引しているのではないかとの憶測記事が出ているが、不謹慎も極まりない。拉致そのものが国家犯罪であり、北朝鮮が被害者すべてを解放したとしても北朝鮮の国家犯罪のすべてが贖罪されるわけではない。ましてや拉致被害者一人当たり何億とか金銭取引が「日本による北朝鮮への援助」として取り決められているとしたら飛んでもないことだ。

　盗人が盗品を返還したら罪が消える、とでもいうのだろうか。拉致被害者は半世紀近い日々を自由を奪われて絶望のうちに過ごしてきた。それは拉致被害家族も同様だ。中には拉致されたまま再び会うこともなく家族と会えないで他界した人たちも多くいるに違いない。そうした大罪を犯した国家を拉致被害者を返せば罪を問わないどころか、報奨金を与えるというのでは日本の国家正義はどうなるのだろうか。
　安倍政権関係者は拉致被害者が帰還すれば支持率が上昇すると目論んでいるようだが、果たしてそうした世論が湧き上がるだろうか。あるいは予測記事に書かれた拉致被害者が帰国できなかった場合、それで幕引きが図れるのだろうか。

　かつて北朝鮮の独裁者・金正一氏は「拉致被害者は他にいない」と断言していた。その息子が当事者となって、父親の正式見解を翻せるのだろうか。いずれにせよ国家犯罪の終結に向けて、北朝鮮は確実に事態を前進させなければならない。なぜなら拉致犯罪は北朝鮮によってなされた世界史に残る愚かな犯罪に相違ないし、北朝鮮によってのみ解決できる犯罪でもある。国際社会に対して犯した北朝鮮の愚かな犯罪は拉致被害者の完全帰国により解決への第一歩を踏み出したというべきだ。