日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 河井克行法相（５６）（衆院広島３区、当選７回）は３１日午前、７月の参院選広島選挙区で初当選した妻の河井案里参院議員の陣営が運動員に法定限度額を超える報酬を支払ったとする問題の責任を取り、安倍首相に辞表を提出し、受理された。事実上の更迭となる。 　３１日発売の週刊文春は、案里氏の陣営が選挙運動を行うウグイス嬢に対し、公職選挙法で上限額と定められた１日あたり１万５０００円の倍にあたる３万円を支払っていたと報じた。河井法相の元公設秘書の関与も指摘していた。 　河井氏は首相官邸で記者団に、「今回の一件は私も妻も全くあずかり知らないところだ」と疑惑を否定した上で、「その確認、調査を行う間、国民の皆さまの法務行政への信頼は停止してしまう。妻と相談し、今朝（辞任を）決断した」と語った ＞(以上「読売新聞」より引用) 　法相の妻が選挙違反に問われて夫の法相が辞任する、という極めて珍しいケースだ。しかし妻の選挙違反容疑がウグイス嬢に支払う報酬が公職選挙法に定める上限15,000円の二倍に相当していたから、とは何とも情けない。 　情けないとは二重の意味で情けない、と思わざるを得ない。まず第一は悪法も法なり、で「悪法」であっても法に従わなければならない、とは法治国家として当然のことだ。そして二つ目の情けなさはウグイス嬢の報酬が15,000円では誰も来ないという現実がある。 　一日中自動車に揺られて喋り続けるウグイス嬢の労働は極めて過酷だ。しかも特別な能力が必要とされる。もちろん美声はいうまでもなく、他にも有権者に対する臨機応変の対応は必須条件とされる。出来れば若くて美女であれば引手数多となる。 　そうした特殊技能を備えたウグイス嬢の日当が法定費用で済むわけがない、というのは選挙で「常識」になっている。国会議員選挙だけではない、地方議会議員選挙ですら法定費用で済ませている候補者は皆無といって良いだろう。 　法相の妻が参議院選でウグイス嬢に支払った日当が30,000円というのが、むしろ驚きだ。それは地方議員クラスの相場でしかないからだ。 　途中で休みがあるものの、朝八時から夜の八時まで喋り続けるウグイス嬢の報酬として15,000円は余りに少ない。しかも日数限定の臨時雇いだ。公職選挙法を定めた官僚たちの日当分にも及ばないだろう。 　ちなみに選挙のポスター張りな

＜ 米中貿易戦争に臨む米国は、「経済繁栄よりも国家安全保障を最優先させる」と不退転の決意である。その一端は、 2 回にわたるマイク・ペンス副大統領の演説で露呈している。 　貿易戦争を超えて、国防権限法、並びに付随した諸法律、さらには非常事態宣言により、中国の経済、金融、そして軍事力の拡大阻止という「総合戦」に移行した。まず、枢要部品の輸出禁止は効果的だった。インテルが ZTE （中興通訊）への半導体供給をやめた途端、同社は倒産しかけた。米国が中枢部品の供給をやめれば次に何が起きるかは、目に見えている。 　米商務省が発表したエンティティ・リスト（ EL ）には、以下の中国企業が掲載された。ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）は監視カメラ企業。ダーファテクノロジー（浙江大華技術）は同じく監視カメラで世界シェア 2 位。センスタイム（商湯科技）は AI 、特に自動運転の画像と認識技術の企業。メグビー（曠視科技）は顔認識技術。そして、アイフライテック（科大訊飛）は AI と音声認識と自動翻訳の最大手である。これら中国のハイテク企業を封じ込めることは、米中関係が後戻りのできない冷戦に入ったことを意味する。 　また、中国の国内経済を見ても、不動産バブルが崩壊しかけていることがわかる。人の住まないマンション群、ゴーストタウン、ゴーストシティは、いずれ「ゴースト・チャイナ」になる。 本当の GDP 成長率は 1 ％台？ 　習近平外交の目玉「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）は、鄭和艦隊の二の舞になりそうだ。皇帝・習近平を悩ます難題は幾重にも複合してきた。日本から見て最悪の問題と思われる米中貿易戦争は習近平にとってそれほど深刻なことではなく、日夜頭が痛いのは国内の権力闘争、そして「香港問題」の決着である。だから、 4 中全会（第 19 期中央委員会第 4 回全体会議）を 2019 年 10 月末まで丸 2 年間開催できなかったのだ。 　習近平は経済に明るくないため、実質的に最悪かつ解決不能の景気悪化、人民元激安、株価暴落、不動産市場の崩壊という、目の前にある危機への認識が低い。たとえば、銀行倒産が中国経済に死活的な凶器となることを習近平は重視していない。側近や中央銀行（中国人民銀行）は嘘の数字で過大な報告をしているに違いなく、また人

＜ ２０２０年度から始まる 大学入学共通テスト で使われる英語民間試験をめぐり、政府・与党内に延期論が出ている。 萩生田光一 文部科学相は３０日の衆院文部科学委員会で「基本的には円滑な実施に向けて全力で取り組む」と述べたが、不安を解消できる見通しが立っていないためだ。 英語民間試験、政府内に延期論　土壇場で先行き不透明に 　「延期になれば 文科省 の信頼は地に墜（お）ち、入試改革が困難になる」。 文科省 幹部は３０日、延期論に危機感を募らせた。 　１１月１日には、受験に必要な「共通ＩＤ」の申し込み開始の「節目」を迎える。業者が会場や申し込み方法などの詳細を発表する期限にもなっていた。 　 文科省 は、民間試験の活用を大学入試改革の目玉の一つと位置付け、２０年度の実施を前提に成績提供システムの導入を進めてきた。一方で、民間試験をめぐっては、当初から受験生の住む地域や家庭の経済状況などによって、受験機会に格差が生じる問題などが指摘されてきた。 　そこで、 文科省 は、格差を減らす対策として、共通ＩＤを使って大学に送ることができる成績を、高校３年の４～１２月に受けた原則２回までに限ったり、低所得世帯の受験料減免を業者に求めたりしてきた。来年度予算の 概算要求 には、離島の受験生の交通費や宿泊費の一部を補助する支援策を盛り込んだ。 　だが、根本的な課題の解決には至らず、今年９月には全国高校長協会（全高長）が、２０年度のシステム稼働を延期するよう 文科省 に要望。大学の関係者などからも反発が続いていた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　共通テストの何が問題で民間テストの導入になったのか。そのために「身の丈にあった」受験をしなければならなくなる若者たちの苦悩はどうなるのだろうか。 　人生で大きな節目となる共通テストがそのような監査拡大を助長するものになることを国民は求めているのだろうか。そうではないだろう、より公正・公平な人生の節目を求めているはずだ。 　一度のテストでは運・不運があってはならない、ということから数度の試験結果で学力を判断しよう、というのが「改革」の動機だろうが、改革は必ずしも「より良くなる」ことではない。自公政権が長年やって来た「構造改革」を見れば明らかだろう。 　 萩生田光一 文部科学相は３０日の衆院文部

　安倍政府は高齢者の交通事故を無くすためと称して、高齢者運転免許を「検定免許」にしようと検討しているという。「限定」の内容は自動停止装置付き自動車に限定する、というもののようだが、なぜ高齢者の運転免許を限定にしなければならないのだろうか。 　そうしたら高齢者は主として農作業などで使っている自動停止装置のない軽トラの運転は出来なくなるではないか。高齢者は緊急時に自動停止装置付きでない車両を運転できなくなるではないか。それを社会的差別といわないか。 　なぜ安倍政府は高齢者の運転免許を「限定」にしようと考えるのだろうか。なぜすべての自動車に自動停止装置の設置を義務化しようとしないのだろうか。 　限定台数に停止装置を設置するのなら別ラインで生産しなければならないが、すべての自動車に設置を義務化すれば標準生産ラインに組み込まれることになる。そうすれば自動停止装置を設置する原価は著しく低減するだろう。そして日本車のすべてに自動停止装置が設置されている安全車という評価は輸出競争に資すだろう。 　特別仕様の自動車を高齢者に義務化するなど、言語道断だ。断っておくが、アクセルペダルを踏み込めば自動的にブレーキペダルを踏むようにスベル装置など危険極まりない。アクセルを踏み込む多くの場合は危険回避の咄嗟のケースだ。 　右折しようと反対車線まで進んで、対向車が接近しているのが解ってアクセルを踏み込んだら急に停止した、というのでは話にならない。勘違いでアクセルを踏み込むケースでは有効かもしれないが、危険回避の緊急措置で踏み込むケースでは危険を招きかねない。 　いつもお抱え運転手の車に乗っている連中が集まって協議しているのか知らないが、余りに生活実態からかけ離れた議論しか聞こえてこない。 　自動停止装置が義務付けられて、高齢者が自動停止装置付きの自動車に乗り替えたなら、免許更新時の高齢者実技等は廃止すべきだ。効果の疑わしい制度をいつまでも続ける必要はない。

＜ ウクライナ疑惑とはひとことで言えば、トランプ大統領が今年 7 月にウクライナのゼレンスキー大統領に電話し、来年の米大統領選で最大のライバルと目されるバイデン前副大統領と息子のスキャンダルを捜査するよう要求したというものだ。 引退してテレビ局経営者に？ しかも、トランプは軍事援助と引き換えに、ウクライナ側に言うことを聞かせようとしたとされる。高官たちの長時間の宣誓証言から見えてきたのは、トランプが次第に脅しを強めていった経緯だ。 米駐ウクライナ代理大使のビル・テイラーと元ホワイトハウス高官のフィオナ・ヒルが下院で行った証言によれば、トランプ側はまず、バイデン親子への捜査を正式に開始しなければ、ゼレンスキーが望むホワイトハウスでの首脳会談はナシだというメッセージを明確に伝えた。ゼレンスキーはこの求めに応じず、会談は実現しなかった。 すると、トランプは脅しを強めた。要求に従わなければ武器支援を行わないとの意向を示し、それでも相手が従わないとみるや、捜査を始めなければ 4 億ドル近い軍事援助も行わないとはっきり伝えた。 2 人の高官が宣誓証言で嘘を述べていない限り、現職のアメリカ大統領が選挙を自らに有利に運ぶ目的で外国指導者の力を借りようとし、そのために露骨な脅しをかけていたことになる。 野党の民主党がトランプの大統領罷免に向けた弾劾裁判を開始すること自体は難しくない。弾劾裁判を開くかどうかを決める下院は、民主党が過半数を占めている。 しかし、トランプを失職させるには、上院で 3 分の 2 以上の賛成を得なくてはならない。このためには 20 人以上の共和党上院議員が造反する必要があるが、共和党員はおおむねトランプ支持で一致結束している。一方、トランプ自身は、毎度のことながら自分への批判を「魔女狩り」だと罵り続けている。 もっとも、トランプがかつてないピンチに直面していることは間違いない。弾劾プロセスが本格化すれば、弾劾に値するような行動がさらに明るみに出るだろう。 最後に、私の思い切った予想を披露しよう。トランプは、来年の大統領選への出馬を取りやめる。共和党員がトランプに愛想を尽かす可能性もあるし、大統領選不出馬と引き換えに疑惑追及を停止することで「ディール（取引）」がまとまる可能性もある。そして、トランプは 4 年間の政権

＜ 国民民主党の 小沢一郎 衆院議員は２９日のインターネット番組で、次期衆院選での政権交代に向け、共同会派を組む立憲民主、国民民主両党などによる年内の新党結成を目指す考えを示した。小沢氏は「今年中の新党だ。選挙がいつあるか分からない」と強調した。 　小沢氏は「一つの大きな党になれなかったら、もう野党には望みがない」とも指摘。 菅原一秀 前経済産業相の辞任を挙げ、「政党は違っても１２０人が結集して対決したから辞めざるを得なかった」と述べ、野党合流の意義を訴えた ＞(以上「時事通信」より引用) 　山本太郎氏の勉強会に立国党の若手が出席するのに、消費減税が語られるのなら反対だと党幹部が言ったとか。何ということだろうか、国民の個人消費こそが経済拡大に必要だというのに、消費税を増税してGDPの主力エンジンを冷やす政策を断行する愚かな安倍自公政権に協力するとは。 　日本の病理はデフレ化経済だ。もしくは成長なき経済こそがすべての元凶だという認識がない限り、すべての政策は場当たり的でしかない。なぜなら政策の重要性を訴えれば訴えるほど財務省が財源不足を理由に、増税圧力に使うからだ。 　物事はアベコベだ。国民の暮らしに必要な社会保障が整備されてこそ、個人消費は増大する。個々人が高齢化を備えて2,000万円の貯金が必要だ、と国民が思ったなら、若者たちも貯蓄に励んで個人消費が抑制される。 　老後に最低限の所得が保証されてこそ自動車や家といった耐久消費財の購入に気持ちが向く。老後の生活困窮が明らかなのに、若者になぜ自動車を買わないのか、と批判しても始まらない。政治が国民に安心の人生モデル・プランを示し得ないのに、消費を促すことは出来ない。 　野党は国民に「経済成長戦略」を明確に提示すべきだ。それは安倍自公政権が米国が日本に提起しているグローバル化戦略に従って「構造改革」を推し進めるのに対峙する政策でもある。 　グローバル化が世界に貧困化と格差拡大を及ぼしているのは明らかになっている。グローバル社会の本家本元の米国社会は豊かな中間層が消えて、大量の貧困層が国民の大半を占めている。それが安倍自公政権がお手本とするグローバル化社会の行き着く世界だ。 　小沢一郎氏が「野党統一」を目指すという。大賛成だ。自民党政権を二度も下野させた政治家が他にいるだろうか。 　その政治理念

＜ 日韓両政府が 元徴用工問題 を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の 日韓請求権協定 で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。 　元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している ＞(以上「共同通信」より引用) 　安倍氏は「共同基金」の設置という毒饅頭を喰うことはまさかないだろう。慰安婦で「最終合意」という愚かな「解決策」を弄して、却って韓国の慰安婦騒動を助長させた経験がある。 　民間団体の「自発的」な基金なら 1965年の 日韓請求権協定 で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を棄損しないだろう、という甘言に断じて乗ってはならない。それは更に日本を攻撃する「呼び水」に過ぎない。 　韓国の日本を貶める手法はバレバレだ。火のないところに日本悪者の煙を立てて騒動を起こし、日本悪者の大宣伝を世界へ向けて行って日本を貶める。そしてウンザリした日本政府にシタリ顔をした助言者が「民間基金」を創設してカネを渡せば静かになるよ。と唆す。 　まったく同じ手法を徴用工でも用いている。いかに日本人がお人好しでも、二度目となると騙されない。いかに反日・日本人が日本国内で政府を批判しようと、既にすんだ話を蒸し返すバカはいない。 　韓国の要求に一円たりとも応じてはならない。一度でも応じると、それは請求が正当な者とされて繰り返し請求する切っ掛けを与えるだけだ。 　韓国とは数十年の冷却期間を置いても構わない。すべての関係を絶っても、日本に何ら不都合はない。現在の韓国は国連軍が駐留する戦時体制下の半独立国だ。真実の歴史を韓国民が認識事項とするまでは関係を絶つ方が良い。 　歴史ファンタジーに狂っている相手にマトモな対話は通用しない。戦時体制を維持するために歴史ファンタジーが必要なのだろうかも知れないが、嘘は嘘だ。嘘の上に成り立つ国家観を持つ国民相手に何を対話しろというのか。韓国がマトモな国になるまで、相手してはならない。

＜ 河野太郎 防衛相 は２８日、 東京都 内で開いた 政治資金パーティー で、「私はよく地元で雨男と言われました。私が 防衛大臣 になってからすでに台風が三つ」と述べた。会場の参加者からは笑いが起こった。 台風１９号 などで東日本を中心に多数の死者が出ており、不謹慎との声が上がりそうだ。 　河野氏は「雨男」発言の後、「その度に、災害派遣、自衛隊の隊員が出てくれております」と述べ、一連の災害で自衛隊が人命救助や給水・入浴支援など幅広く活動していることも紹介。「あらゆるところで頑張ってもらっている。隊員の処遇の改善をきちんとやらないといけない」とも話した ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　何のつもりだろうか。命懸けで被災者の救助という任務に就いている自衛隊員を「思いやって」の発言にしては配慮を欠いている。 河野太郎 防衛相 は２８日、 東京都 内で開いた 政治資金パーティー で、「私はよく地元で雨男と言われました。私が 防衛大臣 になってからすでに台風が三つ」と述べた、という。 　 会場の参加者からは笑いが起こった、というが、河野防衛相の資金パーティーに集まった連中も河野氏と同様に配慮に欠ける人たちだったのではないか。 台風１９号 などで東日本を中心に多数の死者が出ており、風水害の犠牲者に対する「黙祷」から資金パーティーを始めても罰は当たらない状況ではないのか。 　政治家が劣化している。気の利いたセリフを言えば劣化したマスメディアが「人気者」と持ち上げてくれる。だから政治家がお笑い芸人の真似をして「笑いを取る」言辞を吐くようになった。 　なぜ含蓄のある言葉が政治家の口から聞けなくなり、愚直なまでの真摯な政治姿勢が政治家に見られなくなったのだろうか。挙句の果てが「ハゲ、バカヤロー」の暴言や秘書に対し暴力をふるう政治家のオンパレードだ。 　しかしそうした政治家が国会議員バッジを付けているのは有権者が投票して、程度の悪い人物が当選しているからだ。有権者が政治に真摯に向き合っていないからではないか。いや政治と向き合っていないだけではない。社会と向き合っていないのではないか。 　私の暮らす地方自治体では「中心市街地活性化」という政策が二十年以上も前から存続し、シャッター街と化した駅前商店街のシャッターを開けようと様々な取り組みが行われてきた。 　そのため

＜台風21号と低気圧の影響で関東から東北にかけて降った記録的な大雨による河川の氾濫で、自治体が作成したハザードマップの浸水想定区域外で被害が起きていたことが28日、各自治体への取材で分かった。避難所となっていた公民館や市役所庁舎が浸水しただけでなく、道路で死者も出た。専門家は「ハザードマップは安全確保の最低限の手掛かりにすぎない」として注意を呼び掛けている。 　千葉県で28日、新たな不明者が判明し、千葉、福島両県の豪雨による死者は計10人、不明者は計3人となった。 　氾濫した一宮川流域の千葉県茂原市では、いずれも想定区域外にある市役所と中央公民館が浸水した＞(以上「共同通信」より引用) 　記録的な豪雨が襲ったとはいえ、ハザードマップの危険区域外の市役所と避難所に指定されている中央公民館が浸水したという。それほど豪雨が酷った、とマスメディアは解説しているが、そうした解説ではハザードマップの信頼度が低下するだけだ。 　つまりハザードマップを策定した際の「想定」された降雨量がどうだったのか。そして想定した降雨量により地域に流れ込むに水量対して、地域の排水量が下回れば何処であろうと浸水する。 　反対に、ハザードマップで危険地域とされている場所でも、想定される降雨により地域に流れ込む水量を適宜排水できる河川や下水を整備すれば浸水しないで済む。国土強靭化とは地域へ流入すると想定される水量に対して、排水できる水量が上回るようにすることではないか。 　同じように、土砂災害に対しても想定される降水量で斜面や傾斜地が崩壊しないように擁壁を築くか、あるいは傾斜地の傾斜を緩和する土木工事を実施する必要があるのではないか。そして画像で見る限りでは土砂災害で崩壊した土砂もさることながら、大量の間伐材などが勢いよく流れて被害を大きくしている。間伐後現地に放置されている間伐材をチェーンソウなどで短く切って「薪」などに加工しやすくして販売ルートに乗せるなどの工夫が必要ではないだろうか。 　国土強靭化とはそうした災害の経験に学び、一つ一つに対応すべく地方自治体や国と一緒になって地域の人たちも参加して、それぞれの持ち場で協力して災害に強い地域を造ることではないだろうか。 　もちろん、絶え間なく土砂が日常的に堆積する河川の浚渫や堤防に「芯」を入れて強靭化する対策も怠ってはならない。

＜ 散乱するがれきの上に衣服や血痕、地面には大きく陥没した穴。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）最高指導者バグダディ容疑者が殺害されたとされるシリア北西部イドリブ県の現場。イラクのテレビなどが報じた現地からとみられる映像では、周囲には木々が点在するだけで、世界を震撼（しんかん）させ住民を絶望と恐怖に陥れたＩＳのトップが潜んでいたとは思えないような荒野だった。 　イドリブ県は、アサド政権に対抗するシリア反体制派最後の牙城。バグダディ容疑者の隠れ家は、トルコ国境に近いバリシャにあった。同県は国際テロ組織アルカイダ系のテロ組織が支配し、ＩＳの活動は多く伝えられておらず、同容疑者がどのように行き着き、いつから身を寄せたかなど謎が多い。米ＣＮＮテレビは「生き延びる最後のあがきだったのではないか」という見方を伝えた。 　ロイター通信はイラク情報当局者の話として、バグダディ容疑者の居場所は、イラク西部の砂漠地帯で容疑者側近らが拘束された際、併せて見つかった文書で特定されたと報じた。在英のシリア人権監視団によれば、米軍が２６日夜にヘリコプター８機などで急襲。潜伏していた建物は、ＩＳ支持者らの「聖地」となることを防ぐため爆撃で破壊されたとの情報もある。 　一方、米国とＩＳ掃討で共闘しながら、米軍シリア撤収で「見殺しにされた」と反発してきたクルド人主導の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）のマズルム・アブディ司令官は、ツイッターで「米国との共同諜報（ちょうほう）活動の結果、成功した歴史的な作戦」と自賛した ＞(以上「時事通信」より引用) 　いかなる殺人にも正義はない。戦争が国家間の外交手段の一環だとする目のなら、最高指導者を殺害しては話し合いも何も始まらないだろう。 　それとも米国はISとは一切話し合いをする必要はなく、ただただ殺し合いを続けるつもりなのだろうか。 イスラム国」（ＩＳ）最高指導者バグダディ容疑者を殺害したとしても、バグダディ氏の代わりは必ず出て来る。 　 　米国とＩＳ掃討で共闘しながら、米軍シリア撤収で「見殺しにされた」と反発してきたクルド人主導の民兵組織「シリア民主軍」（ＳＤＦ）のマズルム・アブディ司令官は、ツイッターで「米国との共同諜報（ちょうほう）活動の結果、成功した歴史的な作戦」と自賛した、というからクルド人が米国憎しのメッセージを

＜ 会社の外で仕事を片付けたいけれど、ちょうどよい場所がない――。そんな時に作業スペースとして使える 個室 型オフィスが 東京都 内で広がっている。 東京五輪 の混雑対策でテレワークの機運が高まっていることも利用を後押しする。 　小田急線経堂駅（東京都世田谷区）の改札内に今月１日、電話ボックスのような 個室 ブースが姿を現した。 　１・２メートル四方、高さ２・３メートルのブースに入ると、パソコンを開けるほどの机とソファ、電源と充電用のＵＳＢ端末がある。屋根は密閉、壁は防音加工がされ、周りを気にせず電話ができる ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　実際にWi-Fiのあるファミレスやマックなどでパソコンを使って出先で仕事のホームページの維持・管理作業をすることがある。現代社会でどうしてもオフィスに行かなければ出来ない仕事がどれだけあるのか、と思ってしまう。 　コピーを使ってしまうと、後でそれをスキャンしても必ずデータは劣化する。データはデータのまま受け取る方が加工もし易いし劣化もしない。ネット環境があれば別にオフィスがどうしても必要だとは思わない。 　ただ商談等で人と会う場所が必要だ、というのなら、それこそファミレスで良い。ドリンクバーもある。通勤電車に乗って毎日オフィスへ出掛けて行く必要性とは何かを、もう一度精査してはどうだろうか。 　その大部分が「勤め人」というアイデンティティーのためだとしたら、バカバカしいことではないだろうか。オフィスの机にしがみ付いていなければ仕事をしていると評価されない、というのなら、そんな評価しか出来ない会社は今後の存続が危うくなるだろう。 　オフィスを確保するのはかなりの経費を必要とする。通勤手当もバカにならないし、働く者にとっても通勤時間というロスもバカにならない。一日は24時間しかないのだから。 　 小田急線 経堂駅（ 東京都世田谷区 ）の改札内に今月１日、電話ボックスのような 個室 ブースが姿を現した、というのは新鮮だ。そのブースと同様の機能を備えた空間を個々人の家に備えたなら、オフィスで顔を合わせるのは月に数度で良いのではないか。通信教育の感覚で仕事をメールで送信してこなせば良い。そうした時代がやって来る頃には「勤め人」の言葉が「仕事人」に置き換わるだろう。仕事をすれば勤め人である必要はないからだ。

＜ ことし８月、茨城県の高速道路であおり運転の事件が起きた際、無関係の女性が、逮捕された男と一緒にいたいわゆるガラケー女に間違われＳＮＳ上に名前や写真が広まった問題で、公的な立場にありながらうその情報を拡散して名誉を傷つけたとして、女性が、愛知県豊田市の市議会議員に対し慰謝料100万円を求める訴えを起こしていたことが分かりました。 訴えを起こしたのは、都内で会社を経営する女性です。この女性は、ことし８月、茨城県の常磐自動車道で男があおり運転をしたうえで相手を殴った事件が起きた際、男と一緒にいた「ガラケー女」だと間違われ、ＳＮＳ上に名前や顔写真が広まり、ひぼう中傷や嫌がらせ電話などを受けました。 訴えによりますと、愛知県豊田市の原田隆司議員（57）はフェイスブックの自分のアカウントに、うその情報を引用する形で女性の顔写真や名前を掲載し「早く逮捕されるよう拡散お願いします」などというコメントを投稿していたもので「議員という公的な立場において積極的に拡散を試み悪質だ」として、100万円の慰謝料を支払うよう求めています。 これに対して原田議員は「『早く捕まってほしい』という正義感からだが、事実を確認せずに投稿したことは深く反省している。謝罪の手紙を書くなどおわびはしたが、今後については弁護士と相談したい」と話しています ＞(以上「NHK Newsweeb」より引用) 　SNS社会には飛んでもないデマでも大きな影響力を持つものだ。宮崎某が煽り運転で逮捕された事件で、一緒にいてガラケーで写真を撮っていた女性を「特定」する誤った個人情報をSNSに投稿されたため、被害を被った女性が訴えを起こしている、という。 　件の誤った情報をSNSにアップしたのは豊田市市議の 原田隆司議員（57） だという。 原田議員は「『早く捕まってほしい』という正義感からだが、事実を確認せずに投稿したことは深く反省している。謝罪の手紙を書くなどおわびはしたが、今後については弁護士と相談したい」と話している、ということだそうだ。 　正義感からなら何をしても許されることではない。しかも世間を騒がしている事件に関与して、情報を攪乱した事実も犯罪的だと指摘されても仕方ないだろう。実際に原田市議が件の女性と特定しSNSにアップした女性は無実無根の別人だった。 　突然「犯人」に仕立て上げられた女

＜ 増えすぎた観光客が地域住民の生活に悪影響をもたらす「オーバーツーリズム（観光公害）」が世界的な課題になっている。観光業は将来有望な成長産業である一方、その副作用も無視できなくなりつつある。 25 ～ 26 日開催の 20 カ国・地域（ G20 ）観光相会合では観光業の持続的な成長に向け、成功した対応策を世界各国で共有することの重要性を確認した。 UNWTO （国連世界観光機関）の予測では、 18 年に 14 億人だった海外旅行者数は 30 年に 18 億人と 3 割増える。昨年 3 千万人を超えた日本でも訪日客の消費額は年間約 4 兆 5 千億円に達する。半導体など電子部品の輸出額を上回り、すでに日本経済にとって大きな位置を占める。 同時に観光客は一部の地域に集中する傾向があり、これらの地域ではごみや騒音、渋滞といった弊害が生じている。スペインのバルセロナでは 1992 年のオリンピック開催を機に観光客が急増。 2017 年には不満を抱いた住民らによる反観光デモが発生し、「これは観光ではない。侵略だ」といった声まで上がった。 北海道倶知安町で開いた G20 会合でまとめた共同宣言では「安全や混雑、地域との関係性の観点から困難を生み出す」との認識を示した。議長を務めた赤羽一嘉国土交通相は記者会見で「ほとんどの国で地域とのあつれきや文化財の保護といった課題は共通している」と指摘。解決に向けては各国で成功事例を共有することが重要だと説明した。 観光庁は G20 会合に合わせ、観光業の活性化や課題解決に貢献する企業のコンテストを開催した。観光ベンチャーの NOFATE （岐阜県飛騨市）は事前予約制の導入と周辺の観光地を推奨する機能を組み合わせ、混雑を平準化する技術を提案した。同社は今年の初めに岐阜県の白川郷でライトアップの完全予約制の導入を支援し、混雑を緩和した。 日本国内でもオーバーツーリズムの影響は出始めている。主要観光地を抱える自治体を対象にした国の調査によると、約 4 割で観光客のマイカーやバスによる混雑が課題となっているほか、ごみやトイレに関する問題も発生している。 京都・祇園では訪日客が芸妓（げいこ）や舞妓（まいこ）を無理やり追いかけたり、店の敷地内に踏み込んだりする迷惑行為が続出する。京都市などは 9 月末から観光客にスマホのプ

＜菅原一秀 経済産業相が２５日、辞任した。菅原氏による「 公職選挙法 違反疑惑」報道が続く中、与党内でも早期辞任論が強まっていた。本人が国会で説明するとしていた当日朝の辞任劇には、 自民党 内からも官邸の対応の遅さを指摘する声が出ている。 　渦中の菅原氏が首相官邸のエントランスに姿を現したのは２５日午前７時５０分。 　「おはようございます」 　報道陣に淡々とした表情であいさつした菅原氏だったが、閣議終了後の同８時２５分、菅原氏の入閣を後押しした菅義偉官房長官とともに首相執務室に入り、首相に辞表を提出した。 　菅原氏が出席し、疑惑について説明するとしていた衆院経済産業委員会の開会予定時間は午前９時。直前の交代によって幕引きをはかりたいという政権側の思惑がにじんだ。 　菅原氏をめぐっては今月上旬、選挙区の有権者らにカニやメロンなどを贈ったとする疑惑が報じられていた。与党内からは心配する声が上がったが、官邸側は問題視しない姿勢だった。 　しかし２３日の週刊文春電子版の報道で風向きが大きく変わる。菅原氏の公設秘書が今月１７日、選挙区内の支援者の通夜に参列し、香典２万円を渡したというもの。公選法は、政治家が選挙区内で金品を配ることを禁じている。過去には自民党衆院議員が選挙区内で線香を配り、議員辞職に追い込まれた例もあった。 　この報道に与党内からも批判が噴出。別の疑惑報道を警戒する声もあり、「もう持たない」（公明党幹部）などと早期辞任を求める声が強まっていった。しかし、官邸は更迭に向けた動きを見せなかった。 　菅原氏は２４日に予定していた 経産省 登庁や 東京モーターショー への出席を取りやめ、午後１時からの衆院本会議も欠席したが、夕方には公務に復帰。記者団には「明日（２５日）の国会で話します」と語った。菅氏は午後４時過ぎの記者会見で「政治家として大臣自身が必要な説明をすべきだ」と語った ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　菅原一秀 経済産業相が２５日辞任したが、それで安倍自公政権がどうなるというのでもない。ただ菅原氏は国民に分かり易い「違法」を働いたから辞任に追い込まれただけだ。 　国民に分からない「違法」を働いたのなら、いつまでも権力の座に居座ることは出来たはずだ。安倍氏や財務官僚や官邸に巣食った安倍シンパ議員たちなどのように。口先で

＜ 「根っからのうそつき体質」「 自作自演 」――。中学に入学後、いじめにあった 埼玉県 の男子生徒や家族を苦しめたのは、学校での無視や暴力にとどまらない、ネット上での中傷だった。子どもの命の危機を感じた母親は、加害者特定のため、法廷で闘うことを決めた。 　「根っからのうそつき体質」「一生いじめられっ子」……。２０１７年１０月、 埼玉県 川口市 の市立中学校に通っていた当時３年の男子生徒は、ネットの掲示板に実名がさらされ誹謗（ひぼう）中傷を受けた。 　母親によると、生徒は１５年の中学入学直後から入部したサッカー部内で無視されたり殴られたりするようになった。母親は学校側に対応を求めていたが、有効な対策がないまま、１６年秋から 不登校 に。自傷行為もあり、断続的に学校に行けない状況が続いたという。 　実名をあげられるほどにネットでの中傷が激化したのは、こうした中で学校側が全校を対象に初めて開いた保護者会がきっかけだった。 　学校側は対応の遅れを認め、保護者や生徒に反省の弁を述べたものの、事実関係を簡略化したり、事実と異なる説明をしたりした。そのため、「そのくらいでいじめって言われるのか」「学校の謝罪があっても黙らない被害者側は何が目的なの」「 自作自演 だ」など、むしろ生徒側に批判的な書き込みが目立つようになった。中には「自転車に乗っている○○を××（場所）で見た」など居場所を事細かに載せたものもあり、生徒は恐怖で外に出られなくなってしまったという ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　ネットの秘匿性を利用してネット上で特定の個人を誹謗中傷する、というのは卑怯な行為でしかない。それを中学生が行ったというのでも、容認することは出来ない。それは言葉を知らない乳幼児が落書きをするのと意味が異なるからだ。 　ネット上で相手の許可なく不特定多数に特定の個人情報を晒すことなどあってはならない。たとえ芸能人であっても、個人情報の開示は法に抵触する可能性が大きい。最低限の「節度」が必要なのは人として音常識ではないだろうか。 　ネットは秘匿性があるが、決して特定不可能ではない。必ずアカウントは残っているし、接続サーバーを辿って発信元が特定出来るからだ。いかに世界中のサーバーを経由しようと、痕跡をすべて消し去ることは出来ない。 　件の中学生の親がネットによる誹謗中

＜ 名古屋市長の河村氏も、大村氏の参列には「まさか」とあきれた。 　河村氏は、芸術祭実行委員会会長である大村氏が、実行委員会会長代行の自分に何の相談もせず、前出のような映像作品を公共の場で、税金を投入して公開を決めたことを許していない。 　即位の礼に、河村氏は皇居・宮殿で参列していた。大村氏と顔を合わせることはなかったという。参列後、夕刊フジにこう語った。 　「大村氏は、昭和天皇を侮辱するような映像作品だと知りながら、故意に隠していたのだろう。私はだまされた。大村氏には最後は立ち止まり、作品公開を思いとどまってほしかった。『愛知県民全員が昭和天皇への侮辱を許した』となるからだ。大村氏がどんな思いで即位の礼に参列したかは分からない。ただ、『政治の世界はウソに包まれているのだな』と感じた。大した度胸だよな」 ＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　大村愛知県知事が「即位礼正殿儀」に参列したのはいかなる所存だったのだろうか。「不自由展」を強行したのはあくまでも「表現の自由」の権利だとでも考えているのだろうか。 　昭和天皇の御影を焼く写真を掲載するどこが「芸術」なのか、そしてその掲載を「不敬」だと思う多くの日本国民の心情と、日本国憲法に定める「国民統合の象徴」たる天皇の名誉を棄損する写真の掲載を「表現の自由」だと強行するのは違うのではないだろうか。 　天皇の御影を棄損する行為は「思想」であって、「芸術」ではない。表現の自由が著しく制限されているのは、むしろ人間の身体たる裸ではないだろうか。そのことに対する抗議なら容認できる。 　なぜ反日「思想」のプロパガンダたる「ありもしなかった慰安婦」像を公共団体が支援して展示しなければならないのか。なぜ昭和天皇の名誉を棄損する写真を展示しなければならなかったのか。それこそ国民統合の象徴と定めた日本国憲法を蔑ろにするものでしかない。 　そうした「思想」を大村氏が持っているのなら、それも思想信条の自由ということだろう。それなら彼は彼の思想に準じて 「即位礼正殿儀」に参列すべきではなかった。彼の思想は天皇という「権威」を否定し、天皇の存在を認めない、とするものでしかないからだ。 　それとも大村氏は「思想」は思想であって、多くの日本国民が天皇を尊崇する気持ちを否定するものではない、というのなら「不自由展」の再開に際してそ

＜ 今や日本の財政収支状況は国際標準からすれば「優等生」の部類に入ることをご存知だろうか。 　グラフは、日米と先進国平均の一般政府（中央、地方の各政府と社会保障基金の合計）の財政収支の対国内総生産比と実質経済成長率の推移である。国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した経済アウトルックから作成したもので、日本の財政収支赤字のＧＤＰ比は今年３％、２０２０年２・２％、２４年２％と着実に縮小している。いずれも先進国平均のそれぞれ３・８％、３・６％、３・３％を下回る。米国となると、それぞれ５・６％、５・５％、５・１％と日本を大きく上回る。 　日本の財務省やメディアは国家財政を家計簿と混同し、財政赤字を絶対悪だとみなす考え方を国民に押し付けている。そんな連中にしてみれば、ＩＭＦ予測は「不都合な真実」なのだろう。財務官僚は無視を決め込み、財務官僚のブリーフィングに頼るワシントン特派員が多い日本のメディアは一行も触れなかった。 　そもそも財政赤字はなぜ「悪」なのか。財政の均衡化、すなわち財政収支をなぜゼロまたはプラスにしなければならないのか。筆者の記憶にある限りではあるが、財務官僚も財務省の御用経済学者もメディアからも、まともな見解を見聞きしたことがない。「まともな」という意味は、経済学上理にかなっているという意味である。 　財務官僚はひたすら、国家財政を家計に例えて、赤字はよくないという印象をメディアの論説委員に刷り込ませてきた。国家会計を家計簿と混同する国は世界の中で日本だけである。もし、米国の政府高官がそんなことを言えば、即刻、トランプ大統領から「お前はクビだ」と言われるだろう。議会もメディアも黙ってはいないはずだ。 　国家の財政は税や国債によって民間から吸い上げるカネを再配分することによって経済のパイを大きくし、安全保障・外交を揺るぎないものにする役割がある。家計はもとより収入の範囲内で支出を行うことしかできない。家計との同一視は国を滅ぼす道である。 　財政収支赤字が問題になるときは、高インフレの懸念が金融市場で高まり、金利が高騰する場合で、経済は混乱し、不況になってしまうが、今どきそんな国はごくわずかだ。トランプ政権の米国はグラフが示す通り、財政赤字の水準は日本をはるかに凌駕（りょうが）する。だが、インフレ率は低く、名目金利から実質金利を差し引いた実質金利

＜ 英南東部エセックス（Essex）州で、トラックから39人の遺体が見つかった事件をめぐり、警察は24日、亡くなったのはいずれも中国人とみられると発表した。 　39人の遺体は23日、首都ロンドンの東に位置するグレーズ（Grays）に止められていたトラックのコンテナ内で見つかった。ベルギーからフェリーで到着した直後だったとされる。 　トラックは23日、安全に遺体を運び出すため、付近のティルベリー港（Tilbury Docks）に移された。 　地元エセックス州警察は、遺体で見つかった39人について「全員中国人と考えられている」と明かすとともに、うち8人が女性、31人が男性だったと発表した。 　中国外務省によると、在英の大使館員らが「状況を検証するため」現場に向かっているという。 　さらに警察は、捜査の一環で英領北アイルランドの3か所で家宅捜索を行ったことも認めた。 　捜索を受けたのはいずれも、現場で逮捕されたトラックの運転手で、同地方出身の25歳の男に関係する場所とみられている。 　今回の事件を受けて、闇に包まれた人身売買ビジネスと、英国への不法移民の流入を抑制しようとする取り組みに注目が集まっている＞(以上「 AFPBB News 」より引用)。 　なんとも不可解な事件だ。あるいは事故かもしれないが、 英南東部エセックス（Essex）州で、保冷トレーラー トラック から39人の中国人の遺体が見つかったという。 　集団移民なのか、あるいは集団密入国なのか。いずれにせよ、世界中で中国人に関する事件や事故が相次いでいる。それほど、中国人が世界へ進出していると見るべきなのだろう。 　日本は大丈夫か。一水を隔てて、中国は日本に近い国だ。既に日本に暮らす在日外国人の数の多さでは中国人が一位だ。その中国人が本国の指令で一斉に動くとしたら、どんな事態になるか、政府当局は想定しているのだろうか。 　長野オリンピックの際に、ウィグル人たちが中共政府の弾圧に抗議して、全世界ネットの聖火リレーの長野の場を選んで抗議デモに及ぼうとしたことがあった。それに対して、東京などから貸切バスなどに乗って5,000人もの中国人留学生などが善光寺前に集まって騒動を演じたことがあった。後に、貸切バスの料金などを中国領事館が支払っていたのではないかと物議を醸した。 　本国の指令で、彼らは動くと想

＜ ペンス米副大統領は24日、ワシントン市内で対中国政策について演説した。中国が経済、軍事両面で挑発的な行動を改めず「より攻撃的になっている」と述べ、改めて行動の是正を求めた。6月から続いている香港の大規模デモに関して「私たちは香港の人々とともにある」と擁護する姿勢を示し、中国政府に人権の尊重を要求した。 演説ではこれまでの米中関係を振り返り、今後の展望を示した。ペンス氏は、トランプ政権の公約の柱である貿易不均衡の是正に関して「中国は改善に向けた行動をとっていない」と非難。軍事面では南シナ海での軍事拠点化などに言及し「ますます挑発的になっている」と断じた。 台湾については「米国は台湾の民主主義が、すべての中国人にとってより良い道を示しているといつも信じている」と表明。中国の民主化に期待感を示した。中国が米国に世論操作を試みているとして警戒感をあらわにした。 人権分野では中国が「かつてない監視国家を構築している」と新疆ウイグル自治区でのウイグル族の拘束などを糾弾し、アフリカや中東諸国などに類似の監視技術を輸出していると指摘した。 ペンス氏は「中国の発展を抑えこむつもりはない。私たちは建設的な関係を求めている」とも説明。ただ、それは行動を改めることが条件との認識を示した。 ペンス氏の対中政策演説は、2018年10月以来約1年ぶりとなる。前回の演説では中国への強硬な姿勢を示し、同国の猛反発を招いた。ペンス氏は今年6月に予定していた対中政策の演説を見送り、その内容に注目が集まっていた ＞(以上「日経新聞」より引用) 　 ペンス米副大統領は24日演説で「中国が経済、軍事両面で挑発的な行動を改めずより攻撃的になっている」と述べたという。そして「 6月から続いている香港の大規模デモに関して「私たちは香港の人々とともにある」と擁護する姿勢を示した。 　中国政府は人権弾圧を繰り返している。ことにウィグル人に対する人権弾圧は際立っている。百万人を超えるウィグル族男子を抑留し、大量の漢族をウィグル地区へ送り込んでウィグル人女性に漢族男子との婚姻を奨励している。そして学校でウィグル言語の使用を禁じて、北京語の使用を強制している。 　そしてペンス氏は 台湾について「米国は台湾の民主主義が、すべての中国人にとってより良い道を示しているといつも信じている」と表明して