災害列島から地域社会を守る「安全対策」を急げ。

＜台風21号と低気圧の影響で関東から東北にかけて降った記録的な大雨による河川の氾濫で、自治体が作成したハザードマップの浸水想定区域外で被害が起きていたことが28日、各自治体への取材で分かった。避難所となっていた公民館や市役所庁舎が浸水しただけでなく、道路で死者も出た。専門家は「ハザードマップは安全確保の最低限の手掛かりにすぎない」として注意を呼び掛けている。

　千葉県で28日、新たな不明者が判明し、千葉、福島両県の豪雨による死者は計10人、不明者は計3人となった。

　氾濫した一宮川流域の千葉県茂原市では、いずれも想定区域外にある市役所と中央公民館が浸水した＞(以上「共同通信」より引用)


　記録的な豪雨が襲ったとはいえ、ハザードマップの危険区域外の市役所と避難所に指定されている中央公民館が浸水したという。それほど豪雨が酷った、とマスメディアは解説しているが、そうした解説ではハザードマップの信頼度が低下するだけだ。
　つまりハザードマップを策定した際の「想定」された降雨量がどうだったのか。そして想定した降雨量により地域に流れ込むに水量対して、地域の排水量が下回れば何処であろうと浸水する。

　反対に、ハザードマップで危険地域とされている場所でも、想定される降雨により地域に流れ込む水量を適宜排水できる河川や下水を整備すれば浸水しないで済む。国土強靭化とは地域へ流入すると想定される水量に対して、排水できる水量が上回るようにすることではないか。
　同じように、土砂災害に対しても想定される降水量で斜面や傾斜地が崩壊しないように擁壁を築くか、あるいは傾斜地の傾斜を緩和する土木工事を実施する必要があるのではないか。そして画像で見る限りでは土砂災害で崩壊した土砂もさることながら、大量の間伐材などが勢いよく流れて被害を大きくしている。間伐後現地に放置されている間伐材をチェーンソウなどで短く切って「薪」などに加工しやすくして販売ルートに乗せるなどの工夫が必要ではないだろうか。

　国土強靭化とはそうした災害の経験に学び、一つ一つに対応すべく地方自治体や国と一緒になって地域の人たちも参加して、それぞれの持ち場で協力して災害に強い地域を造ることではないだろうか。
　もちろん、絶え間なく土砂が日常的に堆積する河川の浚渫や堤防に「芯」を入れて強靭化する対策も怠ってはならない。日本は災害列島だという認識を強くして、それぞれの立場で「安全」を確保する運動を起こさなければならない。