日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 日本や豪州など１１か国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の関連法は２９日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。協定自体も今月承認されており、新たなＴＰＰは国内での承認手続きを終えた。 　ＴＰＰ１１の参加国ではメキシコに次いで２か国目で、年内を目指す協定の発効に向けて前進した＞(以上「読売新聞」より引用) 　戦前のブロック経済が日本を追い詰め戦争へ到った反省から日本は基本的にブロック経済に消極的だった。だからウルグアイラウンド後に自由貿易間の取り決めとしてWTOが結成されると日本は積極的に参加した。 　TPPは歴然としたブロック経済圏の結成に他ならない。環太平洋諸国11ヶ国による関税撤廃貿易圏の結成だが、日本の貿易相手国で最大の中国は入っていない。そのことを安倍氏は中国包囲網と呼んで、明確なブロック経済圏の形成をTPPの目的の一つに挙げている。 　戦後日本はブロック経済圏に反対していたのではなかっただろうか。安倍氏も「自由貿易」の推進を常に口にしているが、TPP参加国と非参加国との間の明確な差別に関しては一切何も言っていない。国内のかまびすしい評論家たちもそのことに関しては口を噤んだままだ。 　ただ農協批判(農家批判ではない)を口にして、日本の食糧費が高いのは農協が元凶だと批判を強め、だからTPP参加で「農協潰し」をするのだと論理不明な怪気炎を上げている。 　いうまでもなく農協は農家が結成した互助会だ。肥料販売や農産物の取り扱いで手数料を取るのはケシカランと小泉JRなどが叫んでいるが、それなら日本独特の「商社」こそ批判すべきだろう。 　筋違いの意味不明な論理を展開しているのも米国の穀物メジャーに媚びているからだ。日本の食糧市場を米国の穀物メジャーに明け渡すために全農などを攻撃したのは明らかだ。 　食糧安全保障は世界のどの国でも政策の第一順位に上げている。日本だけが農家への戸別補償もなく農家が高齢化し疲弊していくままに任せている。そのくせ農水省は農業土木費を年間4000億円もブン取って圃場整備という公共事業を推進している。 　なぜ農地を荒廃させるだけの減反政策を続けて来たのか。本格的な生産調整と称して1970年から実に半世紀近くも「コメを作らなければ補助金を出す」という愚かな政策を続けて来て

＜ニュースサイト「アクシオス（Axios）」は複数の情報筋の話として、トランプ氏が側近らに対し繰り返し、WTOを脱退したい意向を伝えていたと報道していた。 　だがトランプ氏は大統領専用機エアフォースワン（Air Force One）の機内で記者団に対し「脱退については話していない」と述べた。 　米国の協力により創設されたWTOはこれまで、米国が提訴した事案について同国を支持する判断を頻繁に下してきた。だがトランプ氏は貿易関連規定に対する不満をあらわにし、WTOを「惨たんたるもの」と批判してきた＞(以上「時事通信」より引用) 　＜WTOとは 1930年代の不況後，世界経済のブロック化が進み各国が保護主義的貿易政策を設けたことが，第二次世界大戦の一因となったという反省から，1947年にガット（関税及び貿易に関する一般協定）が作成され，ガット体制が1948年に発足しました（日本は1955年に加入）。貿易における無差別原則（最恵国待遇，内国民待遇）等の基本的ルールを規定したガットは，多角的貿易体制の基礎を築き，貿易の自由化の促進を通じて日本経済を含む世界経済の成長に貢献してきました。 　ガットは国際機関ではなく，暫定的な組織として運営されてきました。しかし，1986年に開始されたウルグアイ・ラウンド交渉において，貿易ルールの大幅な拡充が行われるとともに，これらを運営するため，より強固な基盤をもつ国際機関を設立する必要性が強く認識されるようになり，1994年のウルグアイ・ラウンド交渉の妥結の際にWTOの設立が合意されました(以上外務省ホームぺージより引用)＞ 　そしてWTOの任務は（1）WTO設立協定及び多角的貿易協定の実施・運用等，（2）多角的貿易関係に関する交渉の場及びその実施の枠組みの提供，（3）紛争解決了解の運用，（4）貿易政策検討制度の運用，（5）IMF，世界銀行及びその関連機関との協力、などが挙げられる。 　いわば米国が中心となって構築した自由貿易圏のルールを自ら放棄しようとするトランプ氏の試みは側近たちによって阻止された、という時事通信の記事に驚く。トランプ大統領は米国をどうしようとしているのだろうか。 　自由主義諸国の盟主を自ら降りて、世界で気儘に振舞うつもりなのだろうか。ブロック経済圏による対立により先の大戦が勃発した反省に立

＜ 国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５・９歳）の平均支給額は６５万２６００円で、昨夏より１万５００円増え、６年連続のプラスとなった。増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を０・０５カ月引き上げて２・０９５カ月としたため。 　特別職では、行財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、安倍晋三首相が３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が３７５万円、閣僚は３１２万円となる。 　内閣人事局の試算によると、支給の最高額は最高裁長官の５３５万円だった。衆参両院の議長は４９６万円、国会議員は２９６万円となった。各省庁の事務次官は３０３万円、局長級は２３１万円だった＞(以上「産経新聞」より引用) 　公務員ボーナスというから勘違いする。公務員は年俸を十六分割して月給と勤務手当として支給している。だから民間企業でいうところの企業利益の処分としてのボーナスとは異なる。 　だいたい公務員にボーナスがあるわけがない。業績でいえば年中「赤字」体質で、国民に消費税負担10%増加をお願いしようとしている。どの面下げてボーナスが受け取れるというのだろうか、ということになる。 　しかし民間に準拠する、と定めている公務員給与は明らかにズレている。民間でも大企業などの正規社員の平均給与が415万円なのに対して、公務員は200万円以上も高い。それに倣ってか、公務員給与に準ずるとしているNHKの職員給与の平均支給額は1750万円と常識の範疇を越えている。 　いやNHKだけではない。公務員給与に準拠する、と多くの特殊法人なども定めている。それらも国民の税金で運営されているタックス・イーターだ。政治家の報酬も外国諸国と比較して異常といわざるを得ない。 　地方議員でも町村では月額手取り15万円ほどと可哀そうなところもあるが、都道府県議会議員の報酬の異常な高さはどうだろうか。政務費も加えると優に月額100万円を超えるのがザラだ。それでは都道府県議会議員の常識や見識がブッ飛ぶのも頷ける。 　清貧こそが良い、などと浮世離れしたことはいわない。せめて正規社員の平均年収に合わせるのが常識的ではないだろうか。もちろん手厚い各種手当や秘書給与なども支給される国会議

＜ 政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は 29 日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度（高度プロフェッショナル制度）」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。 　働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの５会派が賛成した。立憲民主党、国民民主党、共産党などが反対した。加藤勝信厚生労働相は法成立を受けて「改革を通じて生産性向上につなげる。法の趣旨をさらに説明し、一人ひとりが実情に応じて働くことができる社会の実現に努力したい」と述べた。 　 28 日の参院厚生労働委員会では付帯決議を可決した。働き方改革法に関する要望や監督指導の徹底を促す内容で 47 項目からなる。脱時間給制度を導入した事業所全てに労働基準監督署が立ち入り調査するなど、野党が反対してきた脱時間給制度に関する 13 項目も盛り込まれた。国民民主党、立憲民主党も付帯決議には賛成した。 　働き方改革法は労使の代表が参加した「働き方改革実現会議」の実行計画に沿ってつくった。労働基準法など計８本の法律を一括で改正する。長時間労働を是正するため、残業時間の規制は「原則月 45 時間、年 360 時間」と定める。繁忙期に配慮し、上限は年間で計 720 時間、単月では 100 時間未満に規定する。違反した企業には罰則を科す。大企業は 2019 年４月、中小企業は 20 年４月から適用する。 　同一労働同一賃金は、正社員や非正規などの雇用形態に関係なく、業務内容に応じて賃金を決める制度だ。基本給は勤続年数や成果、能力が同じなら同額とする。休暇や研修も同様の待遇を受けられるように改め、通勤・出張手当も支給する。大企業は 20 年４月、中小企業は 21 年４月から導入する。 　脱時間給制度は、年収 1075 万円以上の金融ディーラーやコンサルタントなどの専門職に対象を限る。残業代は支給せず、成果で賃金を決める。無駄な残業を減らし、労働生産性の向上につなげる狙いがある。 　制度を利用するには、企業の労使で導入に合意し、対象者本人の同意も得る必要がある。健康確保措置として「４週間で４日以上、年 104 日以上」の休日

＜ 米メリーランド州アナポリスの新聞社「キャピタル・ガゼット」で２８日午後、銃撃事件があり、５人が死亡し、複数人が負傷した。地元警察当局が銃撃犯を拘束し、取り調べている。 　事件当時に社内にいた記者の ツイッター によると、男１人が事務所のガラスドアに向かって発砲した後、複数の従業員に向けて発砲したという。記者は「誰かが死亡したとは言いたくないが、ひどい状況だ」とし、「机の下に隠れる中、複数人が撃たれ、銃撃犯が銃弾をこめ直す音を聞く。これ以上に恐ろしいことはない」とつづった。 　米テレビは、警官隊が新聞社が入るビルを囲み、両手を上げる従業員を救出する映像を放送した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　またしても嫌な事件だ。米国で新聞社が銃を所持した犯人により襲撃され、5人が殺害されたという。米国の銃社会も腐り切っている。 　報道機関は国民の知る権利を保障する重要な役割を担っている。そのため往々にして反・民主主義の団体等から標的にされるが、今回の事件の犯人の背景はまだ判らないが、暴力により表現の自由を封じようとするのは理由の如何を問わず許されない。 　 アメリカでは2015年で372件もの銃乱射事件が起きた。被害者の合計数は1,870人にものぼり、死者数は475人に達したと統計にある。さらに アメリカ政治の事実を公開しているタンパベイ・タイムズのプロジェクト「ポリティファクト」によると、1968年から2011年の間で約140万人が銃によって殺されている。 この数はこれまでアメリカが参戦してきた戦争で亡くなった人よりはるかに多いという。 　銃規制に反対している全米ライフル協会は上記数字を見る限りでは反・社会団体だ。銃は明らかに米国市民の常軌を喪失させている。彼らは銃を持つと明らかに人格が殺人鬼のものに変わるかのようだ。 　天寿を全うしたとしても長くもない人生を縮める必要があるのだろうか。いかなる理由があろうと、殺人は許されない。どんなに憎い相手であろうと、その者の人生を奪う権利は法以外には誰にもない。そろそろ米国も銃依存社会から脱皮すべきではないだろうか。議論すべき必要な犠牲を米国社会は充分に払ったはずだ。

＜ サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会で、１次リーグ Ｈ組 の 日本 は２８日、ボルゴグラードで最終戦に臨み、 ポーランド に０－１で敗れた。 日本 は１勝１分け１敗の勝ち点４にとどまったものの２位を確保し、２０１０年南アフリカ大会以来、２大会ぶり３度目の決勝トーナメント進出を果たした＞(以上「時事通信」より引用) 　日本代表が決勝トーナメントに進出したのは慶賀の至りだが、昨夜のポーランド戦は戴けなかったようだ。決勝トーナメント出場のために、さらに失点しなければ一点で負けても良い、という判断はスポーツマンシップとしていかがなものだろうか。 　全力を出し切って負けたというのなら仕方ないが、パス回しで時間稼ぎして攻撃もしなければ失点もしない、というのは試合ではない。決勝トーナメント進出戦略としては正しい選択だったかも知れないが、日本代表選手の活躍を観戦していた人たちに対しては礼を欠くものだ。 　なぜ最後まで全力で勝ちに行かなかったのだろうか。日本のサッカー選手たちは監督の指示がどうであれ、選手としての誇りはないのだろうか。 　監督はパス回しして時間稼ぎしなければ更に失点を重ねると選手たちの技量を見限っていたのだろうか。得失点差が同一2位でも「ファウル」が少ない日本が決勝進出したというが、パス回しで時間稼ぎしたプレーこそが最大の「ファウル」ではないだろうか。

＜ 安倍晋三首相は２７日の党首討論で、「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と発言した。立憲民主党の枝野幸男代表が、森友＆加計学園問題をめぐる「７つの問題点」や、首相の国会答弁について時間をかけて指摘したことに、ぶち切れた。 　しかし、前回先月３０日の党首討論では、首相自身が時間をかけて持論を展開。その姿勢に激怒した枝野氏が終了後の取材で、「歴史的な使命は終わった」と発言した。首相はこの日、当時の枝野氏の発言を引き合いにして「党首討論の歴史的使命は終わってしまった」と述べた形だ。 　枝野氏ら一部の野党党首もだが、首相はこの日、持ち時間内の発言という約束事を守らない場面が多くみられた。最終討論者の衆院会派「無所属の会」の岡田克也代表が、森友学園をめぐる昭恵夫人の責任問題に言及すると、首相は制限時間をかなり越えて答弁。委員長に３度も、「総理、時間が超過しています」と注意を受けたが、答弁を続けた。 　「委員長すみません、これで終わります」と言った後も答弁を続け、「コメントが長くなったことをおわび申し上げる」と陳謝したが、「妻の名誉にかかわる話だ」と、答弁を続けた理由を主張した。 　しかし、首相答弁の内容にまったく納得しなかった岡田氏が、最後に「良心の呵責（かしゃく）を感じないのですか」と発言。討論はようやく終了。首相は席を立った際、「やっぱり岡田さん、ルールは守らないと」と、自身の行動は棚にあげて岡田氏に捨てせりふを残し、委員会室を後にする場面もみられた。 　首相の一方的な主張に業を煮やした野党党首たちの「逆襲」に首相はいらだちを隠せず、久しぶりに「荒れた」党首討論となった＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　非難の応酬となった程度の低い党首討論の責任は安倍氏にある。立憲主義を破壊し本会議主義を破壊した安倍官邸独裁政権は民主的な場では分が悪く、安倍氏はブチ切れて誤魔化すしかなかったのだろう。 　相手を嘘で言い包めるのを「三百代言」という。真実は一言で済むが、嘘を言い通すには言葉を並べ立てるしかない、からだ。まさしく安倍氏の饒舌は「三百代言」そのものだ。 　嘘つき首相の恥ずべき政権は昨夜、戦後営々と積み上げてきた労働者の権利をひっくり返す「高ブロ」法を委員会強行採決した。それもグローバル化を見通した労働者の権利を米国並みに引き

＜ 今年５月、イラン核合意から一方的に離脱したトランプ米政権が２６日、１１月４日までにイラン産原油の輸入をゼロにするように各国に求めると表明した。中東で影響力を拡大するイランの最大の資金源を断ち、譲歩を引き出すことを目指す強気の戦略。だが、中国は協力を要請されても従わない意向を示した。核合意の維持を目指す英仏独や日本も難しい対応を迫られそうだ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　トランプ氏の強引なイラン核合意離脱に日本の原油輸入まで付き合わされるのは御免こうむりたい。イランから輸入している原油は日本の輸入量の約6.9％で国別では4位に相当する。 　いかに安倍氏がトランプ氏のポチとはいえ、イランからの原油輸入を禁止するのは困難だ。イランから日本へ入っている6.9％に相当する1322万klもの原油を他からすぐに手当てするのは困難だからだ。 　そもそもイラン核合意を破棄したのはトランプ氏の単独行動だ。それも中間選挙を意識して、米国内の有権者の75%を占める「福音派」を抱き込むために強引にイスラエルの米国大使館をエレサレムに移転させ、イスラエルと敵対するイランに強硬姿勢を見せているに過ぎない。 　イラン核合意は国際的な話し合いで合意に達したものだ。確かにトランプ氏が大統領になる以前のことて、オバマ氏の政策を卓袱台返しのようにひっくり返しているトランプ氏にとっては痛快事かも知れない。しかしそれでは国際的な話し合いは成り立たない。 　安倍氏は余りにトランプ氏とコミットし過ぎた。日本人拉致問題の解決に関しても、トランプ氏にお願いしたため莫大なポンコツ米国製兵器購入を約束させられた。非核化の費用負担についても日本と韓国が負担する、とトランプ氏は早くも勘定書きを回すといっている。 　こんな馬鹿な外交しかしていない安倍氏がトランプ氏の「イランから原油を買うのはやめろよ」と命じられて、安倍氏に「ノー」と言えるかどうか。 　日本の国益のためにトランプ氏の乾分になり果てた安倍氏を変える必要がある。安倍氏が首相であり続けて百害あって一利なしだ。

＜ジュネーブ軍縮会議の全体会合が２６日、国連欧州本部で開かれた。日本の軍縮代表部が演説で、北朝鮮に米朝首脳会談の合意に基づいて非核化に向けた行動を取るよう求めたのに対し、北朝鮮の代表は「当事国でない日本が口をはさむべきではない」などと反論した。 　北朝鮮の代表は、４月の南北首脳会談での板門店宣言や米朝首脳会談の共同声明に「日本は署名していない」と強調し、日本は両会談の合意に基づく非核化に言及する立場にないと主張した。会合では米韓も北朝鮮に非核化を促す発言をしたが、両国には厳しい態度を取らなかった＞(以上「読売新聞」より引用) 　非核化に口を挟むな、というのなら金を払う必要もない、というのが世間の道理だ。自分たちの所業が非常識で周辺諸国に多大なる迷惑をかけたという認識はないようだ。 　北朝鮮の独善的な態度は今更だが、日本政府も言うべきは言わなければならない。現実に非核化の工程が進捗していなければ保障を行う必要はない。 　北朝鮮の政治体制からいけば非核化は独裁政権を不安定化させるものでしかない。核兵器の保有は外敵に対して有効なだけでなく、国内の反体制勢力を抑え込むのにも有効だ。 　核という現実を超越した兵器を保有すれば金独裁政権を神格化するのに役立つ。金独裁政権は世界に超越した政権なのだと北朝鮮国民を陶酔させる集団睡眠剤になるからだ。 　しかし非核化すれば困窮した国民の不満はどの後進国にもあるような平凡な独裁政権に向かうのは自明の理だ。その国民の不満を抑えるのに資金が必要なのはいうまでもない。 　貧困対策として食糧の大量輸入を果たすためにも独裁政権は外貨が必要だ。北朝鮮の周辺国で外貨を支援できる国は日本だけだ。いつまでもブラフで日本を邪険に出来るか、それも一つの見物だ。北朝鮮が「非核化に口を挟むな」というのなら「口も出さなければカネも出さない」と日本の道理を教えてあげることだ。

＜ 安倍晋三首相は２７日の党首討論で、来年１０月の消費税率引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事がない限り、予定通り行う」と述べた。子どもを産まない方が幸せという考え方は「勝手なこと」とした自民党の二階俊博幹事長の発言に関しては「産むか産まないかは第三者が口を出すことではない」との認識を示した。 　経済財政運営に関し、首相は、経済成長と財政健全化の両立を目指すと重ねて強調した。「国の税収は６０兆円も視野に入ってきた。経済の好循環を実現しながら財政を健全化したい」と語った。 　消費増税時に子育て支援を拡充する考えも併せて示した。二階幹事長の発言に対しては「私がコメントするのは適当ではない」とする一方、「子供を産むか産まないかは個人の選択」と述べた。 　新たな経済財政運営の指針「骨太の方針」で、在留資格の創設を柱とする外国人材の受け入れを打ち出したことに関しては「移民政策には当たらない」との考えをあらためて示した。 その上で首相は「国民人口に比して一定程度のスケールの外国人、その家族を、期限を設けることなく受け入れることで国家を維持していく政策はとらない」とした。 　森友文書改ざんを巡っては「私が佐川（宣寿前国税庁長官）さんに指示したわけではない。改ざんに私自身は関わっていない」と述べた。その上で「行政府の長として責任を痛感している。２度と起こらないよう、しっかり対策をとりたい」と語った＞(以上「ロイター」より引用) 　税収増をもたらしたのは主として法人税収増による。安倍氏は税収60兆円も目の前というが、かつて税収は70兆円もあった。消費税8%増税による総需要不足によるデフレ下経済からの脱却は出来ていない。 　その証拠は日本経済が堅調な経済成長過程に入っていないことだ。やっとマイナスからプラスに転じようかという時期に、トランプ氏が鉄鋼や自動車に25%という高関税を課す叫びだした。米国の狂気じみた関税政策が日本の輸出産業を直撃しかねない。 　安倍「骨太の方針」は欧州各国が社会混乱に陥っている「外国人移民」政策を推進するものに他ならない。安倍氏は在留資格5年という外国人移民のハードルを劇的に引き下げたことを「外国人移民策に当たらない」などとスッ惚けたことを言っているが、それは彼の主観に過ぎない。客観的に見れば彼が推進している政策は外国人

＜ 自民党の二階俊博幹事長は２６日、東京都内での講演後の質疑の際に、少子化対策に関連して「このごろ、子供を産まないほうが幸せに（生活を）送れるんじゃないかと、（一部の人は）勝手なことを自分で考えてね」と述べた。子供のいない家庭への配慮を欠く発言と受け取られる可能性がある＞(以上「毎日新聞」より引用) 　二階自民党幹事長が子供のいない家庭への配慮を欠く発言をしたという。それでなくても自民党は特別扶養控除を廃止し、配偶者控除を廃止しようとしたりした。家庭制度を崩壊させようと企てているとしか思えない政策を自民党はとっている。 　そうではなく、男女が婚姻して家庭を営み子育てをする社会を目指すのならそうした政策を実施すべきだ。たとえば何十年も同額で放置されている扶養控除を38万円から50万円に引き上げるとか、かつてあった特別配偶者控除を復活させて控除額を増やすとか、政策として打ち出すべきだ。 　それでなくても自民党は政策よりもパフォーマンスでどうにかなると思っているようだ。毎年春先には法人税減税で恩を売った企業を回ってベアをお願いする、という体たらくだ。それを無批判に報道する日本のマスメディアの無節操ぶりにも呆れるが、ベアを本気で企業に促すのならそうした政策を実施すべきだ。 　たとえば労働分配率向上法人減税などを行うべきで、法人税の一律引き下げほど無能な政策はない。それでも前年より1兆円ほど法人税が増加したというのだから、減税していなければ消費増税など必要なかった。 　安倍自公政権は政策なきパフォーマンス政治に徹底している。そのパフォーマンスの陰で「残業無料化」や「高プロ」法などを制定して労働賃金の引き下げを図っている。 　若年層の労働賃金を引き下げて結婚への意欲を削ぎ民主党が提案した子供手当を廃止して、それでも子供を産み育てよというのは矛盾してはいないだろうか。二階氏も政治家なら現代の社会風潮の批判ではなく、自公政権の政策の不備こそを批判すべきではないだろうか。

　二週間前にこのブログで大腸ポリープが五個見つかった友人の話を書いた。五個と数が分かっていることは既に内視鏡検査を受けた証拠だ。 　それで摘出したのか、とメールを送ったところ「まだ」で、少々大きいのがあるから週明けに検査してどうするかを決める、との返答があった。「少々大きい」というのが気掛かりで、先週明けに再検査をしたはずだから「どうだったか」とメールを送った。 　しかし友人から返答はなく、その後にもう一度「大丈夫か」とメールを送ったが返答はないままだ。ポリープが腸壁内に止まっている内なら内視鏡で摘まみ取ることが出来る。 　だが、ポリープが癌化して腸壁から浸潤し、リンパ節に転移していたり遠隔転移していたら厄介だ。友人の「少々大きい」ポリープがどの段階だったのか分からないが、送ったメールへの返答がないのが返答かも知れない。 　友人とは中学、高校と同じで大学へ入ってから疎遠になったが、同窓会で再開して以来連絡を取り合うようになっていた。住所は同じ県内だが東部と西部のため高速道路で一時間半の距離で行き来はない。ただ連絡は時々取っていて、友人は三人のお子さんに恵まれ、幸いにもそれぞれ配偶者を得て六人のお孫さんに恵まれている。 　私も二人の子供が幸いにも結婚し、今では五人の孫に恵まれている。お互いにそれなりの人生だったと思うが、まだまだ精力的に社会活動をしている様子だ。私は痛風という爆弾を抱え「一病息災」でなんとか社会の一隅で生かされている。 　願わくば今少し生きてこの世の行く末を見守りたいと思っている。友人も同じ思いだろう。知り合いの訃報を聞く齢になって便りのないのは心配だが、友人がメールを返す気になるのを待つしかないだろう。

＜ 中国の 習近平 （シーチンピン） 国家主席 が２１日、欧米などの経営者と面会した際に「西側では誰かがあなたの左の頰を殴れば、別の頰を向けるとの考え方がある。だが、我々の文化では殴り返す」と語ったと、米 ウォールストリート・ジャーナル が２５日に報じた。巨額の高 関税 措置を振りかざして「ディール」を迫るトランプ米大統領を牽制（けんせい）した発言とみられる。 　米国側は、中国からの 輸入品 のほとんどが対象になる最大４５００億ドル（約５０兆円）分の高 関税 措置をとる方針で、その第１弾（５００億ドル分）を７月６日に発動すると表明している。中国にとっては、米国からの輸入は約１５３９億ドル（２０１７年）にとどまるため、同規模・同条件での報復はできない。このため米国側は「中国側の方がずっと早く 関税 の標的がなくなる」（ロス商務長官）と楽観している。 　これに対し中国側は「総合的な措置で強力な報復を行わざるをえない」（ 商務省 ）という構えだ。中国に進出した米国企業への 許認可 を遅らせたり、米国からの 輸入品 の検疫強化をしたりといった対抗策に出る可能性がある。こうした事実上の制裁は、かつて日本や韓国も経験したことがある。 　世界の 経済大国 どうしの強気の応酬はどこまでエスカレートするのか。報復合戦が 実体経済 に冷や水を浴びせる懸念も徐々に高まっている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　まるでガキの喧嘩だ。米中の貿易関税の報復合戦は際限ないチキンレースを演じている。ハッタリ屋のトランプ氏と軍拡屋の習近平氏とでは落としどころか判らないようだ。互いに相手が一歩退くだろう、と考えているようだ。 　しかし互いにメンツがある。自分こそは超大国の指導者だ、というガキのようなメンツだ。 米国が中国からの輸入物品に25%の関税を課すことは米国の消費者がそれだけ高い物品を買うことになる。高い関税障壁に守られて米国内産業が回復したとして、それが国際競争力の獲得とはならない。 　懲罰的な高関税措置は一時的な措置でしかないことを認識しておくべきだ。つまり関税による貿易制限は一時的な措置だから、落としどころを考えた戦略が必要だ。 　トランプ氏はいかなる戦略を持ち合わせているのだろうか。ただ中間選挙を勝つための有権者に対する人気取りだけなら禍根を残す

＜ 富山県警に入った連絡によると、２６日午後２時ごろ、富山市久方町の県警奥田交番の稲泉健一警部補（４６）が男に刃物のようなもので刺され、拳銃を奪われた。男は近くの市立奥田小学校に向かい、小学校にいた警備員の中村信一さん（６８）に発砲。中村さんは左肩などを撃たれて救急搬送された。男は学校の敷地内で駆けつけた警察官に撃たれ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された＞(以上「朝日新聞」より引用) 　痛ましい事件が発生した。交番で地域社会の安全を守っていた警察官が刺殺され拳銃を奪われるという事件だ。21歳の犯人は小学校の警備員を銃殺し、駆け付けた警察官により撃たれ逮捕された。 　小学生に被害が及ばなかったのは不幸中の幸いだが、刺殺された警察官や銃殺された警備員の無念さは想像するに余りある。凶悪犯罪を起こした犯人は一体何を考えていたのだろうか。 　犯人は警察官の拳銃を最初から奪う計画で交番を訪れたのなら、今後はそれなりの対策を考えなければならない。たとえば交番勤務の際には防刃衣や防刃手袋の着用を義務付けるなどだ。 　小学校などの警備員もそうした防刃のベストや手袋などで身を守ることが必要だ。警察官や警備員が殺傷されて一般人を刃物を所持した凶悪人から守ることは出来ない。

＜ 女性にとって危険な国を専門家らに尋ねた調査で、インドが１位に挙がった。性暴力や強制労働の危険性が高いとの理由からだ。 英トムソン・ロイター財団が女性問題について専門家５５０人から意見を聴き、２６日に調査結果を発表した。 インドが最も危険とされる理由には、性暴力のほか家政婦の人身売買、労働や結婚、性労働の強制などがある。さらに酸攻撃の横行や女性器切除、児童婚、身体的虐待など、文化的な因習の影響も指摘された。 トムソン・ロイター財団が７年前に実施した同様の調査でインドは４位だった。同国では２０１２年に首都ニューデリーのバス車内で女子学生が男たちの集団から性的暴行を受け、死亡した事件をきっかけに、性暴力の問題が表面化した。政府の統計によると、現在も毎日約１００件の性暴力が警察に通報されている。 危険な国のランキングではインド以下アフガニスタン（２位）、シリア（３位）などアジア、中東、アフリカの９カ国に続き、１０位に米国が入った。この結果には、米国の女性らが著名人によるセクハラや性被害を告発して社会現象にもなった「＃ＭｅＴｏｏ」運動が直接かかわっているという。 米国はレイプを含む性暴力やセクハラの危険性でシリアと並ぶ３位、非性的暴力の危険性も６位だった。 ７年前の危険な国ランキングは１位がアフガン、２位がコンゴ（旧ザイール）、３位がパキスタンだった。 ２０１５年の国連サミットでは、３０年までに女性への差別や暴力を根絶するとの目標が採択された。しかし同財団によると、今も世界で３人に１人の女性が一生のうちに身体的、性的暴力の被害に遭っているという＞(以上「CNN Japan」より引用) 　日本でも今でこそ余り見かけなくなったが「女が勉強して何になる」と平然と公言して恥じない男性がいたものだ。女性は家庭に入って子育てするものだから、社会で働くスキルたる学歴を身につけても仕方ない、という考え方だ。 　確かに女性には出産という特殊な能力が備わっている。その出産と出産に続く育児を女性仕事と決めつけた人類社会が有史以来長く続いてきた。だが育児は男女が協力して行うものだという考え方に変化している。 　日本の若い男性を中心に「自身に対するメリットの有無」という判断が行動規範になっているという。若い男性の７割が恋人を必要としない、という。それ

＜ トランプ米大統領は ハーレーダビッドソン が欧州連合（ＥＵ）による報復関税に対応し米国外に生産を移転すると発表したことについて、ＥＵとの間で始まったばかりの貿易戦争で降伏したと同社を批判した。 　　トランプ大統領はホワイトハウスを専用ヘリで出発後間もなくにツイートで「ハーレーダビッドソンが全ての企業の中で白旗を振った最初の企業になろうとは驚きだ」とコメント。「私は彼らのために懸命に戦った。彼らは最終的にＥＵへの販売で関税を支払わなくて済む。われわれはＥＵから貿易でひどい痛手を被ってきたのだ。税金はハーレーの言い訳にすぎない。耐えろ！」と付け加えた。 　　ハーレーは25日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類 で、トランプ大統領が鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税を発動したことに対するＥＵの報復関税で自社のコストが年間で最高１億ドル（約109億円）増えると説明した＞(以上「Bloomberg」より引用) 　EUが米国の仕掛けた貿易戦争でハーレーダビットソンの二輪車に6%から31%へ報復関税を課すと発表したのに対して、ハーレーダビッドソンがEU向け生産拠点を欧州へ移すと発表した。まさしくトランプ氏が米国内で販売する欧州車の生産工場を米国内へ移せと脅したのがブーメランとなって米国に突き刺さった。 　貿易戦争は不毛な争いだ。今後、中国が米国から輸入している電子機器部品に関して、生産工場を中国内へ移せ、と報復しかねない。ただ多くの電子部品を中国は作れない、という弱みはあるが、他の国の製品で代替できないわけでもない。 　米国のIntelが独占しているCPUに関しても、その代替製品を生産する企業が出て来ている。もちろんWindowsは米国のMicrosoftの独壇場だが、Windowsに代わる基本OSがシェアを拡大している。 　米国がいつまでも電気部品の生産やOSで世界をリードし続けていると思うのは幻想に過ぎない。かつて自動車は米国のフォードやGM社製の大型車が世界を席巻していたことを思い出すが良い。 　戦略製品に関して製造ノウハウを国外秘とするのも一つの手だが、それがいつまでも有効と思ってはならない。絶え間ない努力と研究開発により、他国も米国の情報産業に追いつき追い越すこともあり得ることを覚悟しておくべきだ。 　現在

＜ 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している。政府当局者が２４日、明らかにした。 この投資制限については、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。 当局者はまた、投資制限の対象となる企業の中国資本の割合については、２９日の制限発表前に変更される可能性もあると強調した。 当局者によると、投資制限は中国が製造業振興長期計画「中国製造２０２５」の中で発展を目指している分野を含め、主要なセクターをターゲットにするとみられている。 また、ＷＳＪによると、国家安全保障会議と商務省は、産業上重要な技術が中国の手に渡ることを防ぐため、輸出規制の「強化」を目指しているという。 ホワイトハウス、財務省、商務省からのコメントは得られていない。 政府当局者によると、財務省は投資制限を実施するために、１９７７年の国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）の発動を計画しているという。 ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している。 ＷＳＪによると、政府は投資制限を新たな案件のみに適用する方針で、既存の投資案件の解消は目指しておらず、策定中の制限は中国国有企業と中国民間企業を区別していないという。 ホワイトハウスは５月２９日、５００億ドル相当の中国からの輸入品に関税をかける方針は変えていないとし、６月末までに「産業的に重要な技術の取得に関係している」中国の個人および法人に対する投資制限と「一段の輸出規制」の詳細を明らかにすると発表していた＞(以上「ロイター」より引用) 　 米財務省は、中国資本が２５％以上を占める企業に対し、「産業上重要な技術」を保有する米国企業の買収を禁じる規則を策定している、との報道は前日ウォール・ストリート・ジャーナルが報じていた。それがIEEPA法( ＩＥＥＰＡは、安全保障上の懸念に基づいて資産に制限を加える権限を大統領に付与している )の発動を指しているとは思わなかった。 　トランプ氏の対中制裁は本気のようだ。企業買収により技術のみならず技術者までそっくり手中に収める、というのは日本の家電企業買収で中国企業が見せた手法だった。その対日技術の導入に企業買収が有効との成功体験から、中国政府は中国企業を使