公務員給与の「民間準拠」を完全実施せよ。

＜国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５・９歳）の平均支給額は６５万２６００円で、昨夏より１万５００円増え、６年連続のプラスとなった。増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を０・０５カ月引き上げて２・０９５カ月としたため。

　特別職では、行財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、安倍晋三首相が３０％、閣僚は２０％の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が３７５万円、閣僚は３１２万円となる。

　内閣人事局の試算によると、支給の最高額は最高裁長官の５３５万円だった。衆参両院の議長は４９６万円、国会議員は２９６万円となった。各省庁の事務次官は３０３万円、局長級は２３１万円だった＞(以上「産経新聞」より引用)

　公務員ボーナスというから勘違いする。公務員は年俸を十六分割して月給と勤務手当として支給している。だから民間企業でいうところの企業利益の処分としてのボーナスとは異なる。

　だいたい公務員にボーナスがあるわけがない。業績でいえば年中「赤字」体質で、国民に消費税負担10%増加をお願いしようとしている。どの面下げてボーナスが受け取れるというのだろうか、ということになる。

　しかし民間に準拠する、と定めている公務員給与は明らかにズレている。民間でも大企業などの正規社員の平均給与が415万円なのに対して、公務員は200万円以上も高い。それに倣ってか、公務員給与に準ずるとしているNHKの職員給与の平均支給額は1750万円と常識の範疇を越えている。

　いやNHKだけではない。公務員給与に準拠する、と多くの特殊法人なども定めている。それらも国民の税金で運営されているタックス・イーターだ。政治家の報酬も外国諸国と比較して異常といわざるを得ない。

　地方議員でも町村では月額手取り15万円ほどと可哀そうなところもあるが、都道府県議会議員の報酬の異常な高さはどうだろうか。政務費も加えると優に月額100万円を超えるのがザラだ。それでは都道府県議会議員の常識や見識がブッ飛ぶのも頷ける。

　清貧こそが良い、などと浮世離れしたことはいわない。せめて正規社員の平均年収に合わせるのが常識的ではないだろうか。もちろん手厚い各種手当や秘書給与なども支給される国会議員も正規社員の平均年収に準拠すべきだ。

　それでも派遣労働者の250万円や女性に限定すれば150万円程度の年収よりも格段に高い。国民や地方住民に成り代わって代議制の民主主義を行う者が特権に胡坐をかいて何が出来るというのだろうか。むしろ介護士や保育士を全員公務員として、公務員を各地の施設に派遣する、という制度に改めれば介護士や保育士に外国人労働者を移民させる必要もなく、たちまち日本国民の有資格者で定員が充足されるに違いない。
　年金ももちろん公務員の「共済年金」などという特別枠を撤廃して全てを一律年金にすべきだ。もちろん生活保護費以下の支給金額という馬鹿げた国民年金も一律年金に加えるべきだ。

　ボーナス支給時期が来る都度、そうした読替や建前のバカバカしさに腹を立てている自分に気付く。それも季節の風物詩といえばそれまでだが。