日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　あなた方の選んだ民主党代表、すなわち菅首相は新年度予算を仕上げるという政権として果たすべき仕事もままならない状態に陥り政権運営が出来ないにも拘らず、首相の椅子にだけはしがみ付くという醜態を演じている。 　いや醜態を演じているだけなら「バカなヤツ」と蔑んでいれば良いが、予算が通らなければどのような事態が生じるかも想像できないほどのノー天気だから困るのだ。   　　国会運営が暗礁に乗り上げて予算関連法案が成立する目途はないという。昨年9月に菅氏を代表選で担いだ民主党国会議員よ、あなた方の責任だ。国民に迷惑を掛けないように、速やかに菅氏を退陣させるべきだ。そしてその後には小沢氏を代表とすべきだ。昨年9月に菅氏と戦ったのは小沢氏だ。党員資格が云々というのなら党の処分を撤回すれば良い。   　刑事被告人ではないか、というのなら「法と証拠」に基づかない起訴は憲法違反だ、と司法当局のしかるべき人を国会へ招致して問い質せば良い。そしてこうした無茶苦茶が通ったのはなぜかと、国権の最高機関としての見識を示して司法当局のデタラメぶりを指弾すべきだ。   　そうしたこともやろうとしないで、国民に迷惑をかけるのなら現在の衆議院議員は全員失格者として次の選挙に出られなくすることだ。それぐらいのショック療法を行わなければ平和ボケしたこの国を立直す国会に立ち還らないのではないだろうか。

　一票の平等を追及していては絶えず人口動態を勘案して選挙区割りを手直ししなければならないことになる。 　小選挙区になったことから、代議員は選挙区ごとの地域代表という解釈を採れば一票の格差にそれほど神経質になる必要はないだろう。   　大都市圏が一票は軽く、地方の有権者の一票が重んじられているのは選挙権に格差が生じて基本的人権（平等原則）に反するのではないか、という議論だ。しかし、例えば米国の選挙では州ごとに代議員の数が決まっていて、一票の格差は問題にされていない。   　選挙がある都度、一票の格差を巡って裁判沙汰とされ、違憲状態と認定されても選挙結果はそのままとする、という摩訶不思議な判決を繰り返してきた。 　裁判所の判断もそろそろ紋切型ではなく、「代議員は「地域代表」として選出されるのであって一票の著しい格差がない限り問題とすべきではない」という判決を出しても良いのではないだろうか。   　それでは著しい格差とは、と問題視されるが、それはあくまでも「著しい格差」のままで良いのではないだろうか。現在の都道府県割が未来永劫続くわけではないし、道州制になればそれなりに新しい区割りで選挙区が設けられるのだろうから、それまでこのままで推移すべき、という斬新な判決があっても良いと思うのだが、日本の司法当局の硬直性と独善的な振る舞いから推し量れば、到底実現不能な意見かも知れないが。

　京都大学の入試問題が試験開始後数分にしてネットの質問欄に登場し、解答させていたことが明らかになっている。同じようなことが早大や他の大学入試にもあったとされ、プロバイダーのヤフーも 投稿者の特定に 全面協力するとしている。   　もっとも公正・公平が担保されなければならない入試で不正があったとすれば由々しき問題だ。断じて犯人を許してはならないが、それを理由としてネットに何らかの規制が及ぼそうとする動きがてるとしたら、反対しなければならない。今度の事件は常日頃からネットを商売の競争相手として目の仇にしている大手マスコミが煽りに煽る可能性がある。ネットを利用しない古い政治家もこの際ネットを自分たちの勢力下に置こうと策動するかも知れない。   　数年前に入試問題で携帯不正があった韓国では対策として携帯所持で試験場への入室は厳禁とされている。試験途中でトイレへ行く場合には金属探知機で徹底的に調べられるという。日本もそうした措置を講ずべきかもしれないが、断じて国がネットの自由を制限する方向へ向かわないように監視しなければならない。

　突然民主党の幹事長が「子供手当を廃止しても良い」と発言したようだが、その本意は公明党が児童手当の拡充を求めていたから、民主党は子供手当を廃止して、公明党案に乗って児童手当を拡充すれば良い、というのだそうだ。   　つまらない駆け引きにマニフェストの旗印の一つを降ろすというのは本末転倒だ。2009マニフェストによって政権交代を行ったのだから、民主党はマニフェスト実現に愚直なまでの努力を続けるべきだ。それと同時にマニフェストに書かれていなかった消費税増税や社会保険料の負担増は議論だけに止めるべきで、その前に国民と約束した公務員改革を断行すべきだ。   　子供手当を単に「バラ撒き」と評する自民党や公明党とは政党理念を異にする。民主党は戦後政党で初めて国民への直接支給を希求した政党だ。その意義は計り知れないほど大きいことを国民は知らなければならない。 　従前の官僚が仕組みを考えて実施してきた各種事業（制度事業と呼ばれる）がいかに高コスト体質に染まっているか、大手マスコミが一切報じないから国民は知らないだけだ。   　同じ仕事を民間企業が行えばどれほどのコストでできるか、政府機関が試算すべきなのだが、そうした機関は存在しないし、たとえ創設したところでまた新しい官僚の利権団体が一つ増えるだけになってしまうという結果に終わるのは目に見えている。なぜなら会計検査院が各省庁のお目付役という役目を担う機関として存在するが、実態は新たな天下り団体に他ならない。毎年チマチマとした「検査結果」を公表して仕事をしているかのように装っているが、それならなぜ「事業仕分け」が必要だったのか。 　つまり会計が適正か否かという判断だけの機関で、制度がすでに終わったもので廃止すべきか否かの判断はやってこなかった。そして会計検査院から各省庁へ天下っている。   　このように日本の官僚制度は根本的な牽制機関を有していない。適正給与を定めるべき人事院まで現在の高額公務員給与を「勧告」しているのだ。 　権力は腐敗する、という箴言がある。中東・北アフリカで起こっている民衆の政権打倒の嵐も、一つの権力が長く権力の座に留まったことから起こっている。権力が腐敗したのだ。 　日本は誰が権力を握っているのか、と問われれば「官僚」だと答えざるを得ない。小沢氏ですら検察官僚と実体が検証できない検審会という幽霊機関によって政界か

　中田氏のまとまりのない論評を拝読させていただいたが、彼が具体的に何を言っているのか理解できない。ただ「地方政党」という流行に乗るのは政治家として良くない」という、現在の「流行」により自分たちのミニ政党が忘れられるのではないかとの恐怖心から出た嫉妬が読み取れるだけだ。   　現在の地方政党の動きが勢いを得ている原動力は遅々として進まない地方分権に業を煮やした有権者の怒りだろう。国も地方も膨大な財政赤字を抱えているにも拘らず、官僚は行政の高コスト体質を改めようともしないで既得権益を守るために増税と負担増を国民に求めている。自分たちの手にしている利権（それを賄っているのも国民の税や負担だ）を放棄しようとか、あるいは直接的に公務員改革をしようとかいった声は選挙のつど候補者から聞くだけで、選挙が終われば官僚たちによって潰されてきた。   　財源と権限の地方への移行は地方官僚に歓迎されるものの、中央官僚は頑として反対を貫いている。しかも地方分権は国会による法改正を経ないと実施できない。地方は「地方分権」を唱える国会議員をいくら選出して中央の国会へ送り込んでも、たちまち中央官僚に国会議員が取り込まれて政治家によるこの国の仕組みを変える動きをすすめることができなかった。民主党に政権交代しても自民党時代と同じく「掛け声」だけで尻すぼみに終わってしまい、遅々として法改正へ進まないままだ。   　そうした国と地方との力関係に言及しなければ地方の改革は進まないままだ。都道府県の現状を詳細に見てみれば如実に分かることだ。知事の何人が旧自治省出身者か、各都道府県の部長級の何割が中央官庁からの出向者か、ネットで検索してみると良い。地方は中央官僚の植民地と化しているのが現状だ。それでは地方への権限と財源の移行が進まないのは当たり前だ。だから中央の既成政党に期待するのではなく、地域に根差した地域政党を立ち上げて、地域政党から国会議員を出して国会へ送ろうとしているのだ。それが何で一時的な流行だというのだろうか。   　理念なき国会議員は去らなければならない。官僚に丸投げする政治家も国民は必要としない。マニフェストを「驚いた」とか無責任な発言をして反故にする愚かな政治家も必要ない。政権を握った政治家に求められるのは国民との約束を愚直に果たすことだ。自民党が直接支給や高校無料化に反対しているのも官僚下請

　年度末を控えて当面の政権維持のために解散を選択するとしたら実に愚かな政治家という評価しか残らないだろう。国家と国民のために最低限の政権の責任として退陣を選択すべきだが、たとえそうしたとしても菅政権の愚かさは歴史に特筆されるだろう。   　頼るべき党の仲間を二分する大手マスコミの論調に乗って小沢派を排除し、民主党の力を二分して政権維持を図るなぞということは最初から民主党潰しの策動に菅氏一派が乗せられたに過ぎない。政権維持が政権の理念に支えられたものではなく、小沢氏排除というシングルイッシューに収斂されたのでは一時的な大手マスコミの論功行賞的な見え透いた支持は得られても、広く国民の支持は得られない。所詮は仲間内の争いだ、と見做されるのは必至だった。つまりその程度の仁徳のない度量の狭い人物だという評価だ。   　しかしこれでスト権ストを打ち続けた動労が瓦解したように、報道を特定の人物攻撃の道具に堕した大手マスコミも衰退の坂を転がり落ちるだろう。公正・公平な社会の木鐸たる存在を失念して、浅ましい「政治とカネ」なるプロパガンダをタレ流した罪悪は決定的だ。 　あれほど批判の嵐を二年近くも巻き起こして、元秘書の訴因は国会議員ならずも地方議員も詳細に検証すればすべての政治家が犯していると思われる政治資金収支報告書の「記載ミス」だった。それのみでも謝罪広告を打つべきを、それどころか小沢氏を追い落とすために針小棒大に大悪人でもあるかのような報道を続けている。   　田中角栄氏の場合はまだネットはなく、日本国民は大手マスコミの煽った方向で彼を批判し、現在も田中氏を悪徳政治家であるかのように批判する人を見かける。しかしたとえロッキード事件が有罪判決で（実際は公判途中で被告人死亡により無罪）終わったにせよ、嘱託尋問と司法取引に基づく外国での証言聴取を証拠採用したという超法規的措置を裁判の骨格に据えたという無法行為は後々までも日本の司法当局の汚点として語られなければならない。 　現在の日本は大手マスコミが一方的に情報支配する社会ではないが、今のようなネット社会が当時も存在していれば田中氏の裁判も違ったものになっただろう。戦後の日本に法的根拠を有しない、あるいは事後法による裁判なぞというものが存在した事実は法治国家として恥ずべきことだ。明治時代の大津事件当時の司法当局の矜持が今日の日本に消え失

　政治主導が無能な政治家により反故にされ、あまつさえ「子供手当26000円には驚いた」と官僚による制度事業から直接支給へとシステムを変えるはずの目玉まで否定するとは、菅氏の理念なき政権に怒りを覚える。 　愚かな首相が政策の意味も何も考えずに、官僚が焚き付け廃止キャンペーンを繰り広げる大手マスコミの手先になった菅政権に何を期待すれば良いのか。醜悪な菅政権には一日も早く消えてなくなることを望む。   　制度事業ほど酷いピンハネ事業はないだろう。実際に事業に使われている金額は全体の予算の何％なのか何処か独立系のシンクタンクで算定して欲しいものだ。 　珍しいことではないだろうが、Y市では市道整備にコンクリートなどの現物支給して、実際の工事は地区住民が平鍬などを手に集まって道路工事をして造っている。そうすると従来の道路建設工事費の1/10程度で造れるという。   　公務員が実際にしている仕事は外注作業の伝票を切ったり、入札事業の基本設計の依頼書を切っているだけだ。税務課でも昔のようにタイガー計算機や算盤を弾くこともなく、電子計算センターへの作業外注の伝票を切っているだけだ。納付書の郵送まで公務員は手つかずだ。 　そして収納を督促するのも収納徴収員と称する委託業務員に委託している始末だ。   　役所の中枢を担う電算業務も殆どの役所は外部業者に丸投げだ。それも驚くほど高額な外注費で。 　公務員の必要人数を精査すればどれほどまで削減できるか、怖いほどだ。ためしに合併した地方自治体の主要役所でない旧町村役場へ出向くと良く分かる。殆ど人がいないのだ。   　政治家が官僚に目を光らせて、業務を精査すればもっと無駄はボロボロ出て来るに違いない。しかし官僚の下請けになって政治主導の最たる政策にすら「驚いた」と否定的に発言する首相では期待するのが無駄というものだろう。菅政権こそがこの国の最大の無駄だと気付かない首相には頑張らないでさっさと退陣してもらいたい。

　大阪府議の報酬削減を統一地方選の一環としてそれぞれの党が公約として掲げた。しかし10％から30％とばらつきがあり、実施期間もとりあえず一年程度としていて、議会として協議した結果を公約に掲げたものでなく、選挙に向けたパフォーマンスと取られても仕方のないもので、それぞれバラバラのため、すべての議案が否決されて現行になる公算も高いとされている。   　確かに報酬月額は90数万円と高額だ。だが問題なのはそれだけではない。政務調査費が月額一人59万円もあり、その他に「費用弁償」という裏手当のようなものまである。府議は「事務所費や秘書経費を賄うには現行でも苦しい」としているが、府議に事務所や秘書が必要なのだろうか。   　国会議員も何かにつけて高額な報酬の言い訳に「後援会事務所や私設秘書を抱えると苦しい」としているが、議員が秘書を使ってやっている作業は後援会活動であって、国会議員として必要最低限の政務秘書と公設秘書は国により手当されている。それにしては極めて薄っぺらな審議が国会で行われていると首を傾げざるを得ない。   　ただ報酬が高止まりしているのにはそれなりに理由がある。首長の報酬額を削減すると職員の方が高くなり何かと不都合が生じるというのだ。それは国の場合も同じで、首相の報酬額をこれ以上削ると事務次官給与より低くなるという。つまり彼らはそれほど高額な報酬を得ていることになる。   　国も地方も財政は危機的だと、大手マスコミを使って煽っているが、国も地方も現場の人たちに危機感は乏しい。足らなくなったら増税して穴埋めしてくれるから予算は使い切り、今年の予算額以上の予算を来年度分として要求する、という姿勢は微塵も変わらない。誰が考えてもそれでこの国の財政が持つわけがないのは明らかだ 。   　国や地方自治体が硬直的な公務員報酬を見直すことが出来ない癌が何か、明らかにすべきだろう。そしてそれが公務員制度に関係があるのなら公務員法を見直し、労働三権も聖域なくすべての公務員に与えることだ。それでスト中だとして消防車が火事現場へ出動しなかったら問題にして配置転換するかクビにすれば良い。代わりはいくらでもいる。   　一部でも聖域を設ければそれが腐ったリンゴのように次々へと拡大していく。ついには公務員改革は骨抜きにされてしまうし、公務員・官僚はそうした細工をする名人だ。国民は馬鹿な議員

  「 子ども手当 、農家の戸別所得補償、高校授業料無償化、高速道路無料化」の4政策を4Kと称して「バラ撒き」だとして、主に野党自民党が批判している。本当にはバラ撒きで実効的な政策ではない、というのだろうか。   　子供手当に代わるものとして保育園などの数を増やせ、と自民党は主張しているが、それなら持続的にどれほどの保育園児が待機となっていて保育園の建設・整備を待っているのか、正確な数字を提出することだ。   　官僚が説明する待機園児数は数倍に水増しされた数を利用している可能性が大だ。確かに、各地の保育園に入園希望書を提出している園児数をカウントしているのには間違いないが、一人の入園希望者が方々の保育園に提出しているのが常だ。それらをすべてカウントすれば対象地域の幼児数を超えた、という笑い話があるほどだ。官僚は同じ名前を消し込んだ上での数字を発表しているのか、そしてそれを報じて「保育園の増設」を煽っている大手マスコミも原始データを確かめた上で数字を発表しているのだろうか。   　子供手当は官僚に評判が悪い。国の防衛費ほどの巨額な支出にも拘らず、それに関係する外郭団体が皆無だ。馬鹿な菅氏は「一部現物支給も考える」と現金支給ではなくモノとして子育てを支援すると言及したが、さすがは官僚に抱き付いただけはある。官僚による「利権」と「ピンハネ」の温床を用意してやろうという暖かい心遣いを見せたのだろう。   　同じように高速道路が土日1000円のうちは旧道路公団を引き継いだ高速道路会社に温存された「利権」は健在で、さらに民間会社になったため国会の目は完全に遮蔽されてしまった。つまり猪瀬氏が行った「道路公団改革」は利権温存の方便に過ぎなかった。完全に撤廃するには「無料化」することだ。そうすればあらゆる高速道路利権が旧道路公団一家と道路族から解放されることになる。   　農家の戸別補償は改善の余地はあるもののTPP導入と車の両輪関係にある。国際的な競争にさらされて農家が苦境に追い込まれるとしたら「戸別補償で」助けようとするものだ。この制度は欧州型を参考にしたものだが、反対にTPP により劇的に価格が引き下げられるものがある。それは小麦であり食肉であり、農水省が高率な関税を課している農産品が大幅に引き下げられることになる。TPPに最も強く反対しているのは農協ではなく別個の財布を取り上

　地域政党が東京にもできたようだが、各地の地域政党の共通キーワードは「地域分権」だろう。地域は権限と財源を地方に分割して任せて欲しいとしている。しかし、中央は依然として権限の分割には消極的で財源に到っては拒否反応を示している。   　それは国会議員の政治主導の問題でもある。なぜなら官僚はそれぞれ獲得している権限を手放したくない。地方分権は地方官僚にとっては権限の獲得であり同時に財源の獲得で、自分たちの利権が肥大化する。それに反して中央官僚にとって地方分権で良いことは何もない。権限は削がれるし財源まで失う。これまで「制度事業の利権」と化していた中央官僚の都道府県への職員として天下ることが出来なくなる。   　しかし、現在の状態が異常だという観念がない方がおかしいと思わなければならない。ある県では県知事はもちろんのこと総務部長も建設部長も土木部長も県警本部長も、すべて中央官庁からの天下りと、天下りのまま知事選挙に出て知事に収まっている、という状況すらある。   　これでは地方分権が進むわけがない。すべては権限と財源を中央が握っているために起こっていることだ。そのために馬鹿げた行政が展開されている。たとえば学校の校舎は南向きとされているため、暑い沖縄でも南向きの校舎を建てている。   　それを正すことも民主党はマニフェストに掲げた。しかし菅政権は官僚に抱き付いてしまった。これでは菅民主党政権の政治主導による地方分権が進む道理がない。地域分権はいろんな行政法にまたがる大巾な法律改正を必要とするが、その権能は中央官僚の下請けに堕した国会にある。事実あらゆる協議が中央では前進しないため、痺れを切らした各地で地域政党が出来て、中央支配の象徴でもある既成大政党の地方支部が溶解しているのだ。   　自民党政権も中央官僚を説き伏せてこの国の新しいカタチを形成するのは困難だったが、民主党へ政権交代しても困難だったとしたら、地方議会議員が地域政党を結党して「地方分権」の旗印の下に勢力を結集するしかないだろう。   　しかし法律を作るのは国会だ。地域政党が地域に留まる限りこの国のカタチは変わらない。中央政権政党を替えたところで、また官僚に籠絡されたのでは元の木阿弥で何も前進しないことになる。菅政権の官僚抱き付きがどれほどの罪悪を及ぼしているか、菅政権の幹部は認識しなければならないし、自分たち

　党首討論は英国議会を見習ったものだというが、日本のそれはまるで動物園だ。猿と犬が牙を剥いて吠えたてるだけで、国民の暮らしと関係のない事柄を論っていただけだ。   　端的に再現すれば「お前は無能だ、解散しろ」と谷垣氏が吠え、「何を言うか、解散しないぞ。予算を通せ」と菅氏が応じる。「約束違反がある。通すわけにはいかん、解散しろ」と解散を迫る。「解散しない、予算を通せ」と菅氏がキレ加減に声を荒げる。   　そうした非生産的な日頃の憂さ晴らしを演じるために党首討論をやるのではないだろう。先の英国党首討論ではイラク進攻した首相ブレア氏の正当性が問われる、との論戦を行っていた。 　日本では小泉氏が総理大臣として米国のイラク進攻に賛成して自衛隊まで派遣した。しかしイラクに大量破壊兵器は存在しなかったし、テロ集団アルカイダの軍事拠点でもなかった。当然彼の政策の正当性が問われなければならない。しかし米国のポチに成り下がっている大手マスコミからそうした「検証」すべきの声は一向に上がらない。   　党首討論でそうしたことをなぜ討論しないのだろうか。莫大な国家予算を投じた「米国支援策」が国際的に正当性を持たないと判明している。世界の軍事大国で日本の同盟国だから批判してはならないという不文律でもあるのだろうか。   　同じように、検察が小沢疑惑を情報リークしながら30数億円も投じて捜査した結果、元秘書の訴因が「政治資金収支報告書の虚偽記載（期ズレ）」というお粗末さだ。それでも非公開の検審起訴へ持ち込んだ。非民主的な機関を実態解明すべき国会が、検審起訴を金科玉条の「有難い天の声」と奉って小沢氏を攻撃する。   　英国では首相の政策でも正当性がないと判断されたら弾劾を受ける。日本とのこの相違は何だろうか。日本の政治家に政治を司るという確たる自覚と矜持がない、と嘆かざるを得ない。 　昨日の党首討論はまさしく「猿と犬の吠え合い」で国民の頭脳に深く突き刺さり感銘を与える文言は一片もなかった。与野党とももっと人物はいないのかと嘆息する。政界の人物がいかに払底していることか。   　今（6時57分）テレビ朝日で松木氏が菅政権の政務官を辞任すると報じた後、汚い胡麻塩髭のコメンテータが「意見が総理と相違するのなら、なぜ党を出ないのか」とコメントしバカなMCが「そうですね」と応じていた。その程度の連中が大きな

　2/23日付けの読売新聞は社説で小沢氏の国会招致を急ぐべきだとしている。一方で昨日の民主党の処分『判決確定までも党員資格無期限停止』は軽すぎるとも断定している。 　どこまでやれば気が済むのだろうか。読売新聞社は全社挙げて第五検審会議決が妥当なものとしていささかも疑問を呈していない。司法当局のやることには全面受け入れをするが、国会がやることにはとことん悶着を投げかける。それが天下の公器たる大手マスコミのやることなのか。   　司法当局に誤謬は全くなくて政治家連中のやることは誤りだらけだから文句を一々言わなければならないのか。なんとも国民の代表をバカにした意見だ。それとも『怪しい』と思っても司法官僚のやることにはリーク情報のお零れを頂戴する立場から文句をつけられないのだろうか。   　石川氏の裁判の冒頭陳述で検察がフィクション(立件してぃなぃ訴因とは関わりのない事柄は立証責任のないフィクションその物だ)を延々と並べ立てたが、読売新聞はそれをなぞるかのような記事を掲載した。その愚をこのブログで指摘したが、読売新聞は無視したままだ。大手マスコミの小沢氏の一件に対する罪悪は計りしれないものがある。   　現在の小沢氏の立場は刑事被告人の『推定無罪』以上の、検察の不起訴により確定している『無罪』状況が継続していることから無罪そのものだ。それにも拘らず、読売新聞は実態不明の機関・第五検審会による議決を受けて起訴されたことを以て小沢氏を民主党が愚かにも処分したのを『軽い』と批判し、さらに国会招致せよと煽り立てている。あなた方はあなた方の先輩が犯した『大本営発表』のタレ流し記事により国民を戦場へと追いやった罪悪を忘れたのだろうか。   　全く同じこと以上のことを大手マスコミが主導的にやってきた事実を決して忘れない。検察はしかるべき幹部が小沢氏不起訴処分と決した際に『無罪』だと明確に発言している。それを大手マスコミは一律に失念したかのように報じないで、その後も小沢氏の捏造疑惑を『政治とカネ』なるプロパガンダで煽りつづけた。これが人権を標榜する大手マスコミのやることだろうか。   　あなた方は現在の日本で戦前以上の『疑惑捏造』を大々的に行ってきた。しかもこの一件がなければ民主党の初の内閣総理大臣になっていた人物を貶めて歴史を捻じ曲げ、さらに捻じ曲げつづけようとしている。 　余りの不実さ

　政治家による政治的配慮を排除した非政治的な処分だと思わざるを得ない。民主党常任幹事会を構成するのは国会議員のはずだ。それが純粋に「刑事被告人」となった国会議員は従来から政治倫理を問われ、処分を受けてきていたから小沢氏の一件が何であれ、これまでの慣例に照らして処分する、という「刑事被告人」厳罰主義とでもいうべき愚かしさが記述されているのに驚いた。これが硬直的な政治体制下のものなら「体制に佞たな」と仕方なく舌打ちして済ますしかないのだが。   　小沢氏に関する元秘書の逮捕起訴も含めた一件が「事件とされている事柄」と「その捜査着手時からの偏向報道と、現在の訴因となっている収支報告書の虚偽記載という微罪へと収斂した不自然さ」から極めて政治的だと判断しないとしたら、小学生並みの判断能力だ。本当に「民主党常任幹事会」を構成する人たちがこの国の政治家なのだろうか。そうだとしたら今後一切の国際会議に民主党の政治家は出ないことだ。その程度の見識と叡智しか持ち合わせていないのなら、恫喝と威嚇が平然と行われ魑魅魍魎の跋扈する国際政治の場では赤子のようなものだ。世界では「純粋（ナイーブ）」という言葉は「精神的弱者」と同義語だ。   　大手マスコミの疑惑捏造報道と同じ「根っこ」から民主党常任幹事会は小沢氏の処分を決めたと断定せざるを得ない。彼らは国民生活を脅かす「勢力」と戦うよりもその勢力の僕となって協力する道を選んだ。これまでの刑事被告人と比べて、小沢氏の一件がまともな「法と証拠」に基づくものなのか、常任幹事会のメンバーに弁護士資格所有者がいたとしたら不自然さに首を傾げたはずだ。それでもこうした処分を以て妥当だし判断したのなら彼の弁護士資格を有する良心は伸縮自在のものだといわざるを得ない。ある時には彼の心に「良心」が大きく勢力を伸ばして正論を吐くが、ある時には蚤の脳みそほどに収縮してマトモな判断が出来なくなる。極めて危険な人物だ。   　国民世論に従って、という言辞を何回岡田氏の口から聞いただろうか。彼は何処で「国民世論」を確認しているのか知らないが、まさか疑惑捏造の張本人たる大手マスコミの「世論調査」と称するものを鵜呑みにしたのではあるまい。もしそうなら泥棒に誰が泥棒か聞いているのと同じことだ。 　たとえ正真正銘な「世論調査」結果があったとしても、「法と証拠」に基づかない議決による検審

　東京都の石原都知事が四選不出馬を宣言し、神奈川県知事の松沢知事を推しているようだ。それはそれで一つの時代が終わるのだが、なぜか都道府県知事や大都市の首長選挙で政党が指導力を発揮できないでいる。   　従来からも都道府県知事選挙や大都市の首長選挙では各政党相乗りの選挙が繰り返されてきた。地方の首長選挙に政党色を出すのは良くないという風潮すらあった。   　中央の国会議員が今ほど国民の信頼を失っている時代はないだろう。官僚は良いように国会議員を操り、国家財政が逼迫しても自分たちの利権擁護が先決とばかりに、政権交代があったにも拘らず、あらゆる制度のを現状維持を至上命題として民主党大臣に対応してきた。   　そのため変わり身の早い前原氏は前言を翻す名人となり「コンクリートから人へ」という至極当たり前のスローガンを放擲してしまった。岡田外相も鳩山首相が「最低でも県外」と発言している傍から「日米合意を尊重する」と外務省の意向を平気で口にしていた。それは防衛大臣も同じことだった。嘘だと思うならバックナンバーの新聞を閲覧してみると良い。つまり鳩山政権は首相の意向を無視した官僚のサボタージュによって潰されたといっても良い。   　地方が新しくこの国を変えるかのような幻想を大手マスコミは醸成しているが、大変危険なことだ。地方から国を変えることは出来ない。国を変えなければ地方の仕組みは変わらない法体系と行政体系になっている。   　地方公務員は地方が元気になって分権する方が地方公務員の権益が肥大化するため諸手を挙げて賛成している。その一方で中央官僚は地方分権は自分たちの権益を殺ぐことになるため、必ずしも賛成しないどころか国会議員を操って反対の動きをしている。   　つまり地方が元気なのではなく地方公務員が首長を応援しているからだ。菅政権は官僚に抱き付いたが、それは国民に対する背信行為に他ならない。 　国民は菅民主党に裏切られた思いでいる。今日、菅民主党は小沢氏を「無期限党員資格停止」を決定した。これほど菅氏たちが愚かだったとは思わなかった。驚き以外の何ものでもない。   　官僚に抱き付いた菅政権は民主党政権とは似ても似つかないものだ。これでは小沢氏に本家「民主党政権」を打ち立ててもらうしかない。地方がなぜ元気か、公務員が協力しているからだ。それなら国政を元気にするためには、官僚に政治主

　元々反小沢路線で求心力を保つという矛盾を抱えた政権運営でしかなかった。つまり自前の仲間をほとんど持たない菅氏が政権を運営するために取った反小沢路線は、党内最大派と二番手の鳩山派を敵に回した「片翼」政権でしかなかったのだ。 　そうした体裁にならざるを得なかったとの同情もある。それは菅氏が頼りとしたのが党内の仲間ではなく、小泉氏と同様に大手マスコミの世論調査に表現される国民支持率だったからだ。しかし、政治家としてはそうした手法自体が間違いだ。だから大手マスコミの主張する財政自律路線へ向かってこの経済状態下にも拘らず「増税・高負担」を掲げるしかなかった。政権出発当初から菅氏の目線に国民は存在していなかったし、2009マニフェスト実施の使命感も盲腸ほどに存在しているほどだった。   　現在の民主党の体たらくは菅氏や岡田氏などの執行部が民主党の成立原理と拡大原理を無視したからだ。挙党一致ではなく、党内を二分する抗争を繰り広げれば、政権に対して遠心力が働くのは当然の帰結だ。いかに党幹部や政権幹部が「菅政権を支えよう」と呼びかけても、排除された勢力に効き目がなくて当たり前ではないだろうか。   　しかし政治家が国権の最高の府国会議員であることを忘れて小沢氏叩きに明け暮れしている状況を見ると、彼らは司法当局の下請けに過ぎないと断定せざるを得ない。彼らは検察捜査や第五検審会議決による起訴やここ二年に亙る特定の政治家を根拠なき情報によって人権攻撃を繰り返した大手マスコミ（新聞・テレビなどのメディア）を検証することもなく、国民世論と称する大手マスコミの報道に従って無意味な議論を国会で繰り広げた。唯一社会党の議員が検審会のありかたに言及したが、論点は余りに一般的だった。   　国会議員の資質と見識に疑問を呈する。相手を悪し様に罵倒する弁論術を称賛するかのようなテレビ報道は下衆であるばかりでなく、この国の品位を貶めている。なぜ大手マスコミは国会議員が国権の長たる自覚を堅持するように呼びかけないのだろうか。むしろ国会議員が国民の笑いものになっている状態を望んでいるかのようだ。今朝も経団連の某氏が「国会議員は給料泥棒だ」と大口を叩いている絵をテレビは放映していた。それで国会議員が国民の信頼を繋ぎとめることが出来るだろうか。最も恐れるのは民主主義国家で政治家が国民の笑いものになることだ。それは国

　石川氏をはじめとする小沢氏の元秘書三人の起訴は「政治資金収支報告書の記載時期と購入土地登記の期ズレ」という、誤りがあったとしても総務省の窓口で訂正印をつけば済む程度の「事件」だ。そしてその程度の政治資金規正法収支報告書の記載漏れや記載訂正は毎年数人の国会議員によって行われている。 　小沢氏と小沢氏と元秘書にだけ厳しく法を適用しようとするのは「人治」といって法治国家では徹底して排除すべきことだ。原理原則を打ち立てて何人も公平・公正に扱われるのが何よりも必要なことだ。   　テレビ中継された国会の「政治とカネ」集中審議を視聴したが、何とも幼稚極まる議論の連続だった。国会が国権の長たる地位を憲法上得ているのは国会を構成する国会議員が国民によって選ばれているからだ。 　その国会が仲間の国会議員が検察当局により結局は不起訴となった事件で徹底的に捜査され、それを大手マスコミがプロパガンダの嵐とばかりに検察リーク情報をタレ流した。こうした異常な事態が存在して今日の検審起訴にまで及んだ事件を、国会議員が捏造リーク報道に徹した劣悪な大手マスコミを微塵も批判せず、検審起訴を大前提として小沢氏の処分に言及するとは国会議員の自覚も矜持も何もない、ただパフォーマンスの輩が国会議員バッジを付けているだけだ。   　何とも詰まらないものを見てしまった。今後ともこの程度の国会議員なら検察は官僚にとって好ましくない国会議員をいくらでも「強制捜査」によって政界から排除できる。そして群がる犬に餌を投げ与えるように、大手マスコミの記者にリーク情報を流せば新聞やテレビに拡散され徹底的に政治家の人権無視の個人攻撃が展開される。 　かつて検察リーク情報だと指摘したら、ある新聞社の主筆は「検察官を取材して書いている。リーク情報を基にしていない」とバカな反論をした。検察のリーク情報ではない、と大見得を切るなら検察から取り調べを受けた当事者や検察以外の関係者から聞くべきで、検察に取材したからリークではない、とは聞いて呆れる。   　その程度の大手マスコミ報道を基にして質問する国会議員の程度の低さには呆れてものが言えない。せめて検審会事務局を国会に呼びつけて、検審会の闇を追求すべきが国権の最高機関たる国会の役目ではないだろうか。国会議員が国民から選ばれてある自覚と矜持を以て行政と司法を徹底してチェックすべきだ。

　一方的に小沢氏を批判するのは報道機関の不偏不党の原則に反するのではないだろうか。子供手当に大手マスコミが「ばら撒き」として批判的な理由が分からないが、それなら同じようにグリーンピアやスパウザなどの建設時に反対したのだろうか。   　子供手当に代わる少子化対策があるのなら、具体的に政策を提示することだ。これまでの政権がしてきた子育て政策により日本は極端な少子化社会になった。特殊出生率は1.34と放置すれば日本の人口はドンドン減少する。 　それはそれで良いではないか、という評論家もいるが、人口減社会を容認することは社会インフラも縮小しなければならないのと同義語だ。新たなリニア新線を建設するなど飛んでもないことなのだ。   　現在全国に建設されている在来線や国道や都道府県道や新幹線網や高速道路網をどうやって維持管理するのか。人口が半分になれば、一人当たり負担が倍になるのは簡単な算術だ。 　そうした検証もなく「子供手当はばら撒きだ」というのは官僚の論理に他ならない。官僚にとって国防費と同程度の予算規模になる子供手当にも拘らず、直接支給のため外郭団体が存在しない。他の制度事業なら百人単位の天下り先が創出できる規模だから、官僚は子供手当を叩き潰したいと願う。その要請に応えて、大手マスコミが批判していると理解するしかない。   　小沢氏の政治行動原理を「権力の掌握」だとするのは的外れも甚だしい。国民の代表者によって構成される国会が国権の長たる立場を回復するために、全力を尽くしているに過ぎない。現在の国会は行政や司法の下請けで、国権の最低機関に堕している。 　行政をハンドリングできないどころか、司法当局の暴走も牽制できない。それどころか司法当局の暴走に悪乗りして小沢氏を「党員資格停止」までしようと企んでいる。 　国会議員として矜持があるならなぜ司法当局に第五検審会の実態解明を指示しないのだろうか。なぜ検察に西松建設ルートや水谷建設ルートの疑惑を起訴状から外したのか、国会に呼びつけて問い質すべきだろう。あれほどの人員と巨額な費用をかけて「法と証拠」に基づくものがなかったとしたら、見込み捜査によるミスリードを国民に与え、本来なら日本の首相になるべき人物を政治の舞台から排除しようと企んだ「国策捜査」だと断定されても仕方のないもので、その罪悪たるや検察の一つや二つ潰しても及ばないほど重い

　大手マスコミが煽ったダイオキシン騒動により学校の焼却場が撤廃され、家庭の小型焼却炉も撤去されて久しい。しかし、ここに来て目の仇にされていたダイオキシン発生元の元凶と名指しされた塩化ビニールの大部分が焼却場で焼却処分されているという。   　確かに燃焼温度が１０００℃を超えればダイオキシンも完全燃焼されて消えてなくなるとされているが、少なくとも公的焼却場は年中無休で燃焼し続けているのではない。殆どの場合が朝に火を入れて夕方には火を落とすことを繰り返している。つまり最もダイオキシンが発生する５００℃前後の温度帯を一日に二度も通る。   　そうした検証を大手マスコミには行う義務がある。なぜならダイオキシン騒動を拡大させて、連綿と焼却してきた小中学校などの焼却場を撤廃させて、コストをかけてゴミを回収し、コストをかけて建築した大規模焼却場でまとめてゴミを焼却処分する仕組みを莫大な税をかけて行わせたのだ。その成果がどうなっているのか、大阪市では焼却場周辺の土壌がダイオキシンに高濃度に汚染されているとして土の入れ替えまで行ったのだ。   　今はCO2温暖化でTVのCMまで流して煽りに煽っている。本当に温暖化の元凶がCO2なのか。どうやら怪しいという科学的な反論が出始めているが、大手マスコミは無視している。そして更に環境行政を進めるべく提灯記事を書き続けている。   　一説では最も高濃度にダイオキシンに汚染されているのは鰻の蒲焼屋で、次に焼き鳥屋だという笑い話のような報告まである。各家庭から出るゴミを集めるのにもCO2を排出する自動車を使っている。いやわが市では電気自動車を使っているからCO2を排出していない、という馬鹿がいる。電気は何から造られているのか、と指摘すると原子力発電だと反論する大馬鹿もいるが、ウラン抽出と凝縮にどれほど化石燃料が使用されCO2が出ているかを考えないのは、目の前で火が燃えていなければ良いとする想像力の欠如した発想でしかない。   　大手マスコミは無責任に大きなスピーカーで国民を誘導する。今は懸命に「増税。高負担」路線に国民を誘導しようと新聞やテレビを総動員している。徹底して小沢氏を政治から排除して、行政・司法の下請け国会を構築しようとしている。大手マスコミが足並みを揃えて一定方向へ向いた時は危険信号が点っていると、国民は用心することだ。

　菅政権と菅民主党のやっていることは司法と行政の下請け機関に過ぎない。司法当局の捜査・起訴機関の検察に「根拠なき」事件で強制捜査され、その検察リーク情報を大手マスコミはすべてのメディアを通して二年近くもそっくりそのまま垂れ流し続けた。そして作り上げた「小沢氏＝悪人」のイメージをなぞって検審起訴へとなだれ込んだ。これが民主主義を標榜する法治国家の所業だろうか。しかも、その小沢氏に離党を迫ったり、党員資格停止を申し渡したりと、民主党は国会を構成する公党としてマトモなのかと疑わざるを得ない。司法当局の犬と化したか、との疑いを深くする。   　行政に関しても勇ましく公務員改革をするとした2009マニフェストを丸めてゴミ箱へ放り投げ、菅政府は以前よりひどい癒着構造の「在任出向」を認めてしまった。しかも公務員年俸二割削減はほとんど手付かずのまま、増税・高負担路線へと財務省の要請のまま民主党政権の方針を転換してしまった。これを司法当局と行政当局の下請けでなくて何と表現できるだろうか。   　国会は国権の最高機関として位置づけられている。行政や司法といった官僚の府よりも国民に選ばれた政治家によって構成される国会は行政や司法を監視する立場にある。それが下請けになってしまえば国民は何を頼りに国を統括すれば良いのだろうか。 　それともエジプトなどと同じように大勢の国民が街へ出て石礫を投じて車をひっくり返し、建物に放火しなければ国は変わらないのだろうか。それが民主主義国家といえるだろうか。ここまで日本の民主主義の仕組みを壊したのは国民を扇動し無法に煽り続ける大手マスコミだ。今も涼しい顔をしてテレビでバカなコメントをタレ流している自称ジャーナリストや自称学者などの大手マスコミの幇間たちだ。   　大手マスコミは新聞のみならずテレビ局まで支配し、自分たちに都合の悪い意見を排除し、自分たちに反論する人物をテレビ番組から降ろし、かくしてプロパガンダとデマゴーグの大量垂れ流しを毎日繰り返す。そうした「嘘と捏造」で固めたのが小沢氏の「政治とカネ」なる呪文だ。 　大手マスコミがこの国で何を企んでいるのか、国民は冷静に自分の頭脳で考えることだ。決してテレビのMCやコメンテータの意見が正しいと鵜呑みにしないことだ。戦前の国民が軍部の捏造情報をそのまま大本営発表としてタレ流したマスコミに誘導されたのは歴史が証

　TBSが英語しか使わない幼稚園を「国際人の養成」として紹介していた。園児は自然に英語を使いだすとして賛辞を浴びせていたが、なんとも馬鹿げたことだ。   　幼稚園でいかに英語を話せても、普通の日本の環境で国内の小学校へ進学すれば、たちどころに英語を忘れてしまう。それが子供の成長として自然なのだ。   　英語を日本の小学校では高学年から教えだしたと聞いた。馬鹿げたことだと思わざるを得ない。英語を話せば「是」とする企業が出てきて、楽天やユニクロでは英語しか使わないらしい。   　何のつもりなのか、経営者の考えを聞かなければならないが、馬鹿げたことだと思わざるを得ない。そこが英・米国ならそうすべきだろう。そこが中国なら中国語を社内用語とすべきだろう。そこがベトナムならベトナム語を企業内の公用語にすべきだろう。日本なら当然日本語を公用語とすべきだ。   　言語はコミュニケーションの道具であると同時に、その地の文化そのものだ。幼い日本人が日本文化を腹一杯吸い込んでいるとは思えないし、若者でも日本文化を充分に理解しているとも思えない。言語は文化の凝縮した結晶だ。英語に「微温湯」や「粉糠雨」に相当する単語表現はない。日本語には日本語でしか表現できない文化がある。それを子供たちは学ぶべきだ。   　中味のない言葉をいかに上手く操っても意味がない。その反対に、拙い言葉でも中身がぎっしりと詰まっていれば相手の胸を打つ。言語は経験で言えば二十代なら海外生活半年にして現地人と対等に話せるようになるものだ。特別に学ぶ必要もなく。   　日本の教育で欠けているものは日本固有の文化教育だ。海外で役立つのは日本人なら日本固有の文化でしかない。たとえば書道に秀でているとか、生け花に卓越した技を習得しているとか、江戸時代の薀蓄に長けているとか、そうしたことが必要なのだ。   　日本の風俗や習慣を子供たちに教え、その意味についてもしっかりと伝えることの方が、国際人としての日本人養成には必要なことだ。バカげた「英会話」をネイティブでもない発音で子供の耳に吹き込まないことだ。   　そして中学の英語補助員は現在の二倍に増やすことだ。出来れば英語の授業は外国人教師に任せることだ。

  　韓国では今年初めより核武装論が取り沙汰されているという。 最有力紙の朝鮮日報（1月11日付）に金大中論説顧問がコラムで「南が核を持ってこそ北は交渉に応じる」というものだ。さらには「日韓共同で核開発」論も登場している（1月18日の平和放送インタビューでの金容甲・前議員発言）状況なのだそうだ。   　２０年来も北朝鮮に米国が交渉をしてきたにもかかわらず北朝鮮は核兵器を開発したじじつにより、米国の核の傘は役に立たなかったという認識があるというのだ。そして現実的な「核開発」では日本の力を借りなければならないことから、日韓共同開発して北朝鮮と対峙すべきだという。   　韓国は北朝鮮の核と38度線を挟んで向かい合い、入り江のような黄海で中国と向き合っている。そのため日本以上に「敵国」と至近距離で接している危機感が韓国国民にあるのは想像できる。しかし、いわば日本の朝日や読売が「核武装論」を展開しているとは日本では考えにくいことだ。沖縄県民の希望を踏み躙って「辺野古沖移設案」を日米合意にしてしまった大手マスコミの誘導する米国追従政策が日本国民に大きく影響を及ぼしている。まともな「国防論」を発表しただけでタモガミ氏は退官させられたほどだ。   　核兵器の日韓共同開発はまだしも、せめて「日本を護るのは日本国民だ」という世界の国々では常識の国防意識がこの国に定着して欲しいものだと願う。

　菅氏の行動は「民主党」という党名の逆でここまで来た。つまり民主というからには権力者が自分の意見を表明する前に、まずは国民や仲間の声に謙虚に耳を傾けなければならない。それがどうだろうか。１０％消費税は国民もそうだったが、民主党国会議員の多くも寝耳に水の仰天発言だった。   　そして謙虚に党員や国会議員の声に耳を傾けるべき国会議員の両院総会や党大会で議論を尽くしただろうか。何よりも議員の死命を制する選挙の総括を国民の目に見える形で一度として行っただろうか。そのくせ小沢氏には法的根拠すら判然としない民主国家にあるまじき摩訶不思議な機関による「検審起訴」に対してケジメをつけろと迫る。   　何ともジコチューな執行部の面々だ。彼らは鳩山氏が普天間移設先を「最低でも県外」として、大手マスコミや野党から「出来もしないことだ、日米合意を守れ」の大合唱の嵐の最中にいた時には素知らぬ顔をしていた。 　しかし「出来もしないこと」は辺野古沖への移設の方だ。既に米国議会では沖縄の米軍を撤退させたらどうかという議論が起こっている。この国の官僚や国会議員やジャーナリストは日本国民に顔を向けているのか、それとも米国に顔を向けているのか。少しは恥を知ればどうだ。   　鳩山氏の「最低でも県外」の方が正しかったと、２,３年もすれば結論が出るだろう。その時になってシタリ顔で「米軍海兵隊の抑止力論」をテレビでぶっていた軍事評論家やテレビのコメンテータや政治家たちが米国のポチに過ぎなかったと反省しても遅い。彼らの言葉は空疎なものとして国民の誰も耳を傾けないだろう。 　鳩山氏の「方便」発言に怒りを露わにして見せるバカなコメンテータやジャーナリストがテレビに出ているが、彼らこそ「方便だった」と百も承知なのではないだろうか。   　奇しくも小沢氏が「米国は日本を同盟国だとは思っていない」と今年のテレビ番組で発言していた。まさしくその通りだろう。米国は日本を属州の一つぐらいにしか思っていないし、日本の政治家は怒鳴りつければ這い蹲るものだという程度にしか思っていないだろう。 　かつて鳩山首相が米国でオバマ大統領と会談を拒否され、かろうじて昼食の合間に１０分だけ相手をしてもらったことがあった。これほど日本国民を侮辱した場面を私は知らない。そのことで日本の大手マスコミは怒りを露わにもせず、鳩山氏の体たらくを論ったが、鳩

　大阪市議は報酬年俸が２０００万円を超えるという。名古屋市議が報酬年額１６００万円を半額の８００万円に河村市長が提案して議会と揉めていた。それが名古屋・愛知県・名古屋市議会解散を問う住民投票のトリプル選挙だった。   　住民の知らない間に、地方議会の議員報酬はお手盛りに次ぐお手盛りで高額報酬になっている。とても住民目線の類のものではない。そして知事や市長などの地方の首長の一期ごとに支払われる「退職金」も常識を遥かに超える高額なのにも驚かされる。   　これでは公務員のお手盛り手当や退職時の二階級特進を議会で批判できないだろう。自分たちもシロアリと化してコッソリと税を貪っていたのでは同じ穴の貉だ。 　勤労者の平均年収が大きく落ち込んでいる時代を反映して議員報酬を５ないし１０％程度削減している議会や首長も多く見られるが、それでは焼け石に水だ。   　公会計の歳出を事業別ではなく、要素別支出を見ると最も大きなものが「人件費」だ。さらに需用費や食糧費や作業委託費などを点検すれば、隠れ「人件費」がいかに膨大かに驚くだろう。 　その全体を民主党は２割削減すると２００９マニフェストで謳って政権を獲った。四の五の言わずに、さっさと約束を実行することだ。   　地方議会の高額な報酬や、摩訶不思議な「政務調査費」や「旅費」なども、一般民間企業並みの常識に合わせるべきだ。それは首長も同じことでこの四月に実施される統一地方選挙前に、住民の側から「要求マニフェスト」を候補予定者に突きつける絶好の機会ではないだろうか。

　既得権益を擁護する産経の姿勢丸出しの卑しい論説としか評しようがない。それほど日米安保体制が現状の固定化に役立っているとするなら、尖閣に中国が触手を伸ばしてきているのをどのように理解しているのだろうか。米軍が沖縄にいても日本の国土防衛に役立っていない証拠ではないだろうか。   　いや、そもそも日米安保条約は自衛隊の代替のように直接的に日本を守るものではない。大手マスコミは必死になって幻想を国民にふりまいて錯覚させようとしているが、日本に他国から攻撃があっても直ちに米軍が反撃できる機会は限定的に列挙されているに過ぎない。つまり米軍そのものへの攻撃と米国人への攻撃であれば直ちに反撃できるが、それ以外の日本への攻撃に対する反撃には米国議会の承認が必要だ。   　日本の長い海岸線で米軍基地と関係ない個所へ他国が軍を上陸させても米軍は出撃しないで、まず米国議会へ諮らなければならない。そんなトンマなことをしているうちに地方都市の一つや二つは占領されてしまうだろう。 　産経新聞社は１０ヶ条しかない日米安保条約を全文掲載して国民に真実を知らせることだ。日米安保条約は米国を守るための条約であって、日本国土と国民を守るのは副次的なものに過ぎない、という真実を。   　それよりも日本は日本国民が守るべきだ、とする論説を掲げるべきだ。日本の独立を確たるものにするには日本が世界の常識的な国家になることだ。つまり自前の軍で国家を守る、というのは世界各国の常識だ。軍を持たなければ平和だという馬鹿な非武装平和論は国を貶めるだけだ。そして米軍に頼らなくて良いだけの軍備を整えるべきで、必要な兵器は日本で開発すべきだ。その予算は「思いやり予算」を回せば良いだろう。   　日本を本気で中国の「膨張主義」から守るには東南アジア諸国と共同防衛協定を結ぶことだ。露国の南下政策と北方四島無法占拠に対抗するには中央アジア諸国と共同防衛協定を結ぶことだ。そうした共同戦線を張って対抗し、日本も強力な防衛軍を保持すべきだ。すべては防衛のためだから「憲法」に抵触しない。 　　国の防衛に他国を当てにすることほど高くつくことはない。そしていざという時に役立たないのは世界史を見ればそうした事例の枚挙に暇がない。日米安保条約が永遠で、日米安保条約さえ堅持していれば大丈夫、という幻想を国民に与える愚行はやめるべきだ。

　仲間だけで固めた政権は強いようで実は大変脆い。なぜなら反対の立場の意見が耳に届きにくく、周りで囁かれるのはイエス・マンの選別された意見だけになるからだ。そのため事態への即応力に欠け、似たような意見を聴いているうちに根拠のない安心をしてしまうのだ。   　その格好の例が「ネジレ国会」に対する不感症だ。去年の七月参議院選挙結果が判明した時からネジレたのは分かっていた。それからどれほど時間が経過したというのだろうか。その間、菅政権はネジレのままなら国会運営に行き詰まるのは承知していたはずだ。   　事ここに到ってはネジレ解消のハードルは高くなり、野党はおいそれと乗ってこないだろう。しかも党内から１６人の反乱も起こった。予算関連法案が通るのは絶望的だが、官邸では「ひょっとすると成立するかも知れない」との根拠なき楽観論すらあるそうだ。   　昨夜も政権運営幹部が官邸に集まったそうだが、片翼政権の幹部が集まっても意見は片翼のままだ。挙党一致体制を敷いていればそれなりに政権はゴタゴタし続けるかもしれないが、首相が国家と国民のために働いている限りは支えるだろう。   　菅氏は民主党支持者を裏切った。２００９マニフェストを襤褸雑巾のように放擲して、増税・高負担路線へ転換してしまった。大きな政府は官僚による官僚のための政府の実現だ。足らないお金は国民から搾り取れば良い、政府事業はどれも必要で制度事業の体系を変える必要もない、というのなら国民はタダ漏れのバケツで水を汲むようなものだ。   　時事ネタのテレビ番組を視れば、出て来るコメンテータは既得権益擁護応援団ばかりだ。かといって元新聞記者や元テレビ局アナウンサーが大手マスコミを批判するのは至難の業だろう。それは大手マスコミに遠慮しているからではない、知らないうちに垢のように大手マスコミ的体質が身に備わっているからだ。だから彼らをコメンテータに使うのはフェアではない。同じようにヤメ検を小沢氏に関する捏造事件でコメントを発言させるのも適当でないのは論を俟たない。   　かつて讀賣新聞社のしかるべき立場にある人と話したことがある。その時は日本の高コスト体質が話題になっていたが、たとえば運輸コストに関して米国から日本へ家具を輸入した場合、太平洋横断運輸費よりも国内の輸送コストの方が数倍もするのはおかしいではないか、と指摘したところ、読売新聞社

　まともな判断も示さないで、検審起訴というネットでは冤罪が常識となっている事柄で、国会議員は「党員資格停止」処分を行うという。馬鹿げたことをしているという自覚もない、愚かな連中の集まりだと断じるしかない。そうした連中では政治主導の政治の実現は望むだけ無駄というもので、菅氏の官僚抱き付きの政権運営も「むべなるかな」と思うしかない。   　国会議員が国会議員として、国民から選ばれてあるという自覚と矜持を失えば、行政の実務家としても司法の実務家としてもヒヨコ程度の存在でしかないだけだ。 　普通の国民が選挙により選ばれて国会議員となり、国民の負託に応えるには司法当局や行政当局と「物分りの良さ」を排除してとことんやり合うしかない。そうでなければ専門家たる行政官僚や司法官僚と理屈でやりあっても適当にあしらわれるだけだ。   　菅氏や仙谷氏は官僚たちの「ズルイ叡智」に圧倒されて兜を脱いだのだろう。慇懃無礼な官僚は怒鳴り散らして大臣の人事権を奮えば良いのだ。２,３度事務次官の首を飛ばせば少しは大人しくなるはずだ。何を怖れて彼らの言うがままになるのだ。国会議員は選挙という大きな関門を通っている。官僚は最初の就職試験を通ったに過ぎない。そこを勘違いしてはならないのだが、菅氏たちはすっかり毒気を抜かれて「借りてきた猫のよう」に大人しくなってしまった。もはや国民のための政治家としては役立たずだ。   　小沢氏を処分するよりも、小沢氏と菅氏を交代させる方がよほど国民のためだ。検審起訴という馬鹿げたレトリックに政治家仲間の首を差し出さないことだ。

　体たらくな政策をどうにかすべきがアフター５の仕事のはずだが、夜毎夜毎一人前２，３万円もの料理を堪能していたとは。馬鹿げた首相とその取り巻きたちだ。 　誰か菅氏に「もっと勉強したら」と諌める者もいないのだろうか。それともこれまでの半生の貧しい食生活の穴埋めにガッツイているのだろうか。

　枝野官房長官は本気で「選ばれた過程が正しかったから菅政権に正当性がある」と思っているのだろうか。選考過程が正しくなかったら再選挙をしなければならないだけで、それが正統性の担保にならないのは論を俟たない、ということは中学生程度の判断能力でも自明の理ではないだろうか。 　問題とすべきは首相となって菅氏が行ってきた政権運営と政策選択に民主党として２００９マニフェストに照らして正当性があるのかどうかだ。菅氏の政策は２００９マニフェストに照らして百代言を費やそうと正当性がない、というのは百人いて９９人がそう思うはずだ。   　政治主導を高らかに謳いあげていた政権運営が官僚抱き付き運営になったのは事務次官会議を復活させたことからも明らかで、国家戦略局は尻すぼみになって首相への提言機関に成り下がった。さらに消費税増税を持ち出す前に徹底して無駄の削減をすべきだったはずだが、おざなりの「事業仕分け」ショーでお茶を濁しただけだ。   　こんな体たらくな政権を見たことがない。民主党が初めて政権に就いたとはいえ、ヨタヨタと官僚へ擦り寄り、ついには抱き付いてしまった。天下りも在任出向を認めるなど実に酷いもので、公務員給与の二割削減も一切手つかずだ。出先機関の全面廃止も一向に進まず、歳入庁への集約に到っては議論すら始めていない。これで正当性がある、と言い切る枝野官房長官の頭はどうかしている。このようなまともな判断能力を欠く官房長官は民主党の恥だ。誰かが交替して休むように助言するのが親切というものではないだろうか。   　まともな国会議員なら２００９マニフェストと菅政権の政策を比較して、正当性があるとは誰も思わないはずだ。国民の大多数も、民主党を支持した有権者ですらほとんどの人も、菅氏には一日も早く退陣して欲しいと願っている。 　そして大手マスコミは小沢氏を疎外するが、国民の多くは「小沢氏が首相で何が不都合だ」と思っている。

　厚かましいにもほどがある。露国には絶対に譲歩すべきではない。繰り返し繰り返し「領土を無法に占拠している」と日本政府は言い続け、かつて日本国民がいた当時の北方領土の写真展を外務省の事業として世界の各主要都市で行うべきだ。それも一年中複数の都市で行っている、というほどの密度で絶え間なく行うことだ。当然露国がいかに理不尽な暴挙により占拠し島民を強制退去させたかも説明書きを添付したパンフレットも膨大な数を配布すべきだ。   　その予算は大使館の地下ワインセラーを廃止すれば簡単に捻出できるだろう。大使館で雇っている料理人を解雇すればパンフレットはいくらでも刷れるだろう。それでは大使館でレセプションが出来ない、と文句が出れば、必要な時だけ現地仕出し屋に頼めば良い、と返答しておくことだ。国の迎賓館ですら常雇の料理人は置いていない。寝とぼけたことを日本国民の税を使って、日本の大使館は世界で平気で行っている。それなら日本の国家と国民のためにしっかりと働くことだ。露国の日本大使館も北方領土の無法占拠を露国民に訴え続けることだ。それで退去を求められれば退去すればよい。そして北海道で行われている露国漁師との取引を全面禁止にすることだ。日本漁師の魚業権取引も禁止にすべきだ。そして北方領土の経済を締め上げることだ。   　武器を使用しない戦争だと、国民は覚悟しなければならない。領土を取り返すとはそうしたことだ。

　２００９マニフェストを次々と破って第二自民党に堕してしまった菅民主党に対して、原点への回帰を提言するのは国民から選ばれた国会議員として当然のことだ。 　さっそくバカな牧野某国会議員は「小沢氏が陰で糸を引いている」などと憶測を述べていたが、陰にいようが表に出ようが、１６人の国会議員は民主党が現状で良いかどうかという提起をしている。その程度の発言しかできないミクロ的な視点しかない者が国会議員でいるから民主党はダメなのだ。   　官僚による官僚のための政治から国民のための政治へ大きく舵を切ると民主党は宣言して２００９マニフェストを掲げ、選挙を勝ち抜いた。それが大手マスコミのハンドリングに従って、右顧左眄するとは何事だ。 　たとえば批判の矢面にある「子ども手当」にしても、本当に子育てをしている有権者も反対なのだろうか。保育園の建設の方が先だと、本気で考えているのだろうか。 　東京都内でも幼稚園はなかなか園児が集まらないが、保育園は足らない状況だと聞く。全国的に見てもそのような傾向があるが、少子化の影響を受けて閉園している幼稚園や保育園が後を絶たない。   　国による制度事業は予算規模を膨らませ、官僚を肥大化させる副作用も大きいことを心得ておくべきだ。国家と地方による保育事業費の総額を保育を受けている園児数で割ると一人月額５７万円も投じている勘定になる。これが制度事業の実態だ。 　たとえば公共事業で建物を建設すると坪単価が１００万円を超えるのが常識だ。しかし、民間企業が建物建設する場合、例えばマンション価格から逆算すると坪単価６０万円程度になるのが常識だ。   　子育て世代に直接支給するのは仏国の少子化対策を見習ったものだ。仏国も少子化に悩んでいたが、現在では特殊出生率が１．９８まで劇的に回復している。 　しかし日本は少子化対策が票にならないということから、団体へ予算を丸投げする方が選挙対策になるという現実から制度事業へ舵を切り替えろ、と野党が言っているに過ぎない。官僚もその方を望むことから大手マスコミに保育園の数が足りないと宣伝させているのだ。なぜ幼保一元化へ議論を進化させないのか、大手マスコミの論調も既得権益是認としか思えない。   　志ある民主党国会議員は菅民主党に抗議の声を上げるべきだ。本来の民主党とは懸け離れたものに変質させてしまった。その共犯者たちが「１６人はパ

　小沢氏の件に関しては検審起訴でも起訴だから処分しなければならないが、同一党に属していて会派を分けるのは適当でないというのは合点がいかない。 　小沢氏の検審起訴は起訴は起訴でも「法と証拠」に基づく起訴ではなく、「怪しいと思うから、裁判で白黒つけてみたら」という起訴だ。刑事訴訟法ではあってはならない起訴要件にもかかわらず、最高裁はそれも含めて裁判で争ったらどうか、といった無責任な裁定を下している。   　それが許されるのなら、不起訴となった事件はすべて検審会へ申請すれば良いことになる。実態不明な検審会が適当に起訴してくれるから、相手の社会的地位を徹底的に貶めることが可能だ。魔女狩り以上のリンチ裁判が日本でオンパレードとなるだろう。さあ皆さん、憎いと思う人を警察に告発しよう。それを検察が不起訴としたら検審会に申し立てよう。そうすれば「裁判で白黒つけたら」として起訴してくれる仕組みにこの国ではなっているようだ。そうすれば相手は確実に社会から抹殺される。 　それを許しているのが小沢氏の検審起訴だということが分からない岡田氏が何をホザイテも論理的合理性を持たない。   　国会議員であるならば、行政・司法当局がオカシイ行動をすればたちどころに国権の最高機関たる国会議員の特権として検証しなければならない。それをしないでただただ唯々諾々と摩訶不思議な行政とも司法ともつかない検審起訴を受け容れて、エラッソーに小沢氏を裁くとは十年早いと思わないのだろうか、岡田氏よ。 　国会議員として異議申し立てした16人の国会議員の方が余程まともだと思わないのだろうか。   　いずれにせよ、民主党は終わった。その責任は党と政府の責任者にある。ジコチュー菅や仙谷や枝野や岡崎や玄葉は潔く責任を取って退陣することだ。これまで参議院選挙をはじめ数々の選挙敗北の責任を取っていないのだから、まとめてとっても国民は受け容れるだろう。

　小沢系の国会議員が会派離脱を宣言した。岡田氏はこれを認めないとしたが、小沢氏を謂われなき「検審起訴」に基づいて処分するのなら、当然そうした行動もありうると想定した上でのことでなければならない。   　岡田氏は「党員で会派を別にするのはあり得ない」と憤慨していたが、同じ党員で摩訶不思議な検審会起訴に関して調査も事実検証もしないままに、そのバカげた起訴を基礎として「党員資格停止」を幹部が決議したのだ。どちらが国会議員としてあるまじき行動か明白だ。 　行政や司法がすべて正しいとするのなら、国会の立法権は必要ない。いや、既に実態はそうした状況にあるのだろう。議員立法が年に何本出ているのか詳細を知らないが、行政による行政のための立法を官僚の下請けでやっているだけの国会なら、高い議員報酬を支払ってまで国会議員を置いておく必要はないだろう。   　国会議員が何たるかを語らないで、行政と司法の下請けに堕しているのなら、まずはそれから正さなければならない。小沢派の国会議員の行動はまさしくそうしたものではないだろうか。聞けば彼らは比例当選の期数の若い国会議員だという。次も議席が欲しければ菅政権に阿るところだろう。しかし彼らはそうしなかった。潔い行動だ。願わくば彼らが共同して第五検審会の会議録公開と審査実態の解明に全力を挙げることだ。

　細川連立政権は小沢氏が中心となって非自民・非共産の政権を平成五年に打ち立てたが一年足らずで倒れ、その後を受けた羽田政権は６０数日にして社会党と新党さきがけの離反にあってあえなく瓦解した。その裏切りにより自民党は政権党に復帰した過去がある。 　細川氏の率いる日本新党は武村氏の新党さきがけと同一会派を組んでいただけに新党さきがけの離反は細川氏にとって痛かったが、直接的な武村氏の離反動機は小沢氏に対する個人的な反目があったといわれている。   　当時菅氏は新党さきがけにいたし、仙谷氏は社会党の議員だった。つまり小沢氏の作り上げた細川連立政権と羽田連立政権を裏切りにより倒した張本人たちが菅政権の中枢を握っている。かれらは再び民主党政権を作った小沢氏を裏切り自民党に秋波を送っている。かつて組んだ昔の仲間に助けを求めているのだろうが、今度の自民党は辛抱強く大手マスコミの揺さぶりによる民主党の自壊を待っている。   　小沢氏は菅氏や仙谷氏たちの二度にわたる裏切りを許さないだろう。菅氏たちは碌に地道な地元活動をせずに風頼みで政権党を批判して議席を得てきた連中だ。パフォーマンスは卓越していても、一人一人の有権者の願いに疎いところがある。この時期に消費税を謳いだしたのは米・官・報の連合勢力に乗って政権を安定させようとしたのだろうが、それが命取りだ、ということが分かっていないようだ。彼らとは戦う相手として民主党は出発している。その相手と組めば党は消滅せざるを得ないのは自明の理だ。菅氏たちは分かり切った結論へ向かって突き進んでいる。近年これほど馬鹿げた政治家を見たことがない。対立すべき相手と組んで党を消滅させた村山富市氏以来だ。   　細川氏たちはかつての裏切りの仲間が再び裏切りに走っているのが許せないだろう。二度とも政権を作った立役者が小沢氏なのも彼らに義憤を感じさせるのだろう。しかも今度は小沢氏を徹底して排除している。 　国民は現在起こっている政治状況を忘れないことだ。それを演出している勢力の存在も、併せて心の中に叩き込んでおくことだ。それは国民による国民のための政権が打ち立てられると、突如として牙を剥くエゲツナイ勢力だ。いつもは娯楽やスポーツを提供して国民の味方のような顔をしているが、実は彼らが国を売っている。 　売る相手は米国だけではない。慰安婦問題は何処で誰が火をつけたのか、教

　日本の政治状況と米国との関わりを仔細にウオッチングしている者なら、鳩山氏の「方便」発言は当然のことだと頷ける。むしろ、衝撃的だとする防衛相の答弁の方こそ事実を隠すものだといわざるを得ない。 　しかし、それにしても鳩山氏は兄弟揃って口の軽い人だと嘆かざるを得ない。時事評論家としてはその程度でも良いだろうが、一国を預かる政治家としてはいかがかと首を傾げざるを得ない。   　鳩山氏の突然の「学べば学ぶほど駐留米軍海兵隊の抑止力として…」発言は衝撃的だった。米国留学経験もある鳩山氏が駐日米軍が戦後一貫して居座り続けている実態と目的が何なのかを知らないはずはない。それが「最低でも県外」と普天間基地移設先を提示した時から猛烈な大手マスコミの総攻撃と防衛・外務官僚のサボタージュが始まった。副総理の菅氏もその時には知らぬ半兵衛を決め込んで、鳩山氏の苦境に手を貸そうともしなかった。   　そして突然の「学べば…」発言が飛び出して普天間基地移設先を「辺野古沖」とする旧日米合意を合意として決着したのだ。しかし、それでも大手マスコミは攻撃の手を休めず、官僚のサボタージュも続き、鳩山氏は退陣へと追い込まれた。 　この経過を国民は決して忘れないことだ。日本は米国の実質的な占領政策の一環にある、という歴史的な証拠が如実に示されたのだ。一国の首相として自国の国土の中にあるはずの米軍基地の移設先決定にすら裁量権を奮えない日本のトップリーダーの立場を身を以て知らされた鳩山氏の悔しさが「方便」発言だ。   　日本は米国により良いように利用され使われてきた。これからもそうした立場を菅氏は選択して、政策のすべてを米国の指示通りに右へ急旋回した。もはや菅政権は民主党政権ではない。米国の下請けに過ぎなかった自民党政権そのものだ。 　日本国民は米国に従属する日本政府を是認しているのだろうか。日米安保体制を堅持しつつも、まず日本国民は日本を守るのは日本国民だという強い意思と覚悟を持ち、日本の首相は米国の基地を撤去して帰ってもらう発言をする勇気を持たなければならない。   　次に日本政府はバカげた「武器輸出三原則」を撤廃することだ。世界で武器輸出大国は国連の安保理常任理事国だ。彼らだけで８０％以上を占めている。ちなみに常任理事国以外で上位にあるのはドイツが第三位だ。 　日本に武器市場へ参入して欲しくない米国の意図を

　大手マスコミは親小沢か反小沢かで民主党がコップの中の嵐を演じ続けて、一日も早く民主党が瓦解するのを待ち望んでいる。そのために菅氏に小沢氏排除を煽る記事を書き、そのための「世論調査」をでっち上げる。 　決して「世論調査」がでっち上げではない、というのならネットにテープをアップすべきだ。実際に電話調査して返答率が調査結果とともに発表されているほどなら、高々６００数十人の電話のやり取りだ。一回五分としても３０００数百分だ。決してアップできないデータ量ではない。   　検証する人はすべてを聞けば三日程度かかるが、ランダムに抽出して聞けば良い。そうした姿勢を示すだけでも大手マスコミに対する信頼度が上がると思うが、一向に生データを国民の前に明らかにしようとしない。   　菅氏は大手マスコミに煽られるままに、小沢氏を「党員資格停止」にしてしまったようだ。ついに「やってはならないこと」を空き缶の菅氏はやってしまった。これで民主党の亀裂は修復不能となった。もはや四月の統一地方選挙の段ではない。反乱するまでもなく、当日民主党議員の数人が腹痛を起こして入院しても菅政権はアウトだ。 　バカげたことをするものだ、と菅氏たちの所業を眺めていたが本物のバカなら仕方ない。当初から「推定無罪がこの場合は検察起訴よりも大きく推定される」と談話を発表して、小沢氏の一件は無視していれば良かった。しかし大手マスコミから脱小沢は支持率を上げる、とか一緒に飯を食った大手マスコミの連中から吹き込まれたのだろう。彼らの真意がどこにあるかも測れない暗愚な男は易々と彼らの術に嵌った。まったく愚かさを絵に描いたような男だ。   　菅氏は小沢氏の力を借りた方がいかに良かったか、後に知っても駄目だ。当てにならない藁にすがって溺れるだけだ。大手マスコミの応援なぞ当てにならない藁そのものだと、既に知った頃だろうか。いや、それともこれからなのか、いずれにしても菅政権の余命は秒読みに入った。

　政治家としてこれほど変節した人物は村山富市氏以来だろう。菅氏のことである。 　政権を手中に収めるとそれまでの主義主張を弊衣のごとくかなぐり捨てて官僚に抱き付いた。タチの悪い酔っ払い以下だ。なぜなら村山氏も菅氏も素面で国民の前で政権維持のために官僚に抱き付いたのだから。   　一日も早く退陣することだ。さもなくば歴史に今以上の汚点を刻むことになる。菅氏は既に汚物まみれだ。その卑しい姿は見たくない。 　ここまで書いてもはや罵倒するのも厭になった。筆を置く。

  　ゴミの堆肥化事業などの費用対効果が全くないことが判明した。農水省は恐らく予算獲得に合理性を説明すべく有利な数字を懸命に継ぎ接ぎしたのだろうが、それでも投下費用に見合うだけの成果が得られていないことが判明した。これを契機にゴミ論議のすべてを原点に戻して点検すべきだろう。   　コンビニの弁当が一定割合で廃棄されているのなら必要以上の弁当を店頭に置かないようにすべきだろう。それを行政が指導するのか、業者が売り上げ増のために販売店に押し付けるのを止めるのか、といった問題はあるだろうが、国民経済から見ればどちらが主導的に働こうが無駄なことを省く仕組みが求められる。   　しかし費用対効果がきちんと測定されていないのは堆肥化だけだろうか。社会には日本人の几帳面にして人に迷惑を掛けたくない、という性質を利用して細々とした分別を強いている自治体が星のごとくあり、今も細かく細分化する競争をしているような感すらある。   　廃プラも種別に分別させて、それが実際に「資源再利用」にどの程度利用されているのか、更にその費用対効果はきちんと測定されているのか、そしてCO2削減効果に対しても科学的に測定した結果を公正に発表すべきだろう。 　極端に分別した結果、生ごみだけではカロリーが足りず焼却できなくなり、廃プラを一緒に燃やしている。分別が無駄になったわけだ。それはペットボトルにも及び、例えば帝人などでペットボトル再利用として作っていた背広などもいつの間にかやめている。   　理屈としては化学繊維も原料は石油だからペットボトルから化学繊維は作れるのだが、その場合は集められたペットボトルの単一資源として利用可能かという品質が問題になる。品質にばらつきのあるペットボトルを中間製品へ戻すとそのものの品質に欠陥が内在される。すると次の段階で線維化する際にノズルトラブルなどが発生する。コストがかさむ原因になり到底採算に合わない事態に陥る。企業であれば採算に乗らない環境・福祉事業を継続するわけにはいかないから廃止せざるを得ない。   　分別すればそれだけ回収する手間暇を掛けなければならなくなる。それはすべて「費用」に跳ね返る。企業なら自制が自ずと働くが、税で賄う自治体なら予算を手当てすれば済むし、それでも足りなくなればごみ袋を有料化し値段を上げれば辻褄は合う。国民も「環境保護・省資源」の掛け声に弱く

　最近のテレビを視ていると驚くことが多い。何も固苦しい道徳論を展開するつもりはないが、ついつい苦言を呈したくなる。   　デカイ男が女装してみたり、ノッポの男が女装して一端の意見を陳述する、という場面に出くわして「何なのか」と疑問を呈する。何も女装する必要はないではないのか。男らしく装ってまともに意見を披歴する方が余程似つかわしいと思わざるを得ない。   　なにも女装趣味の男を弾劾するつもりはない。江戸時代からゲイボーイの「陰間」は存在していた。しかし、悪魔でも「陰間」であって、昼間の陽の光を恥じている風情があった。メンチを切って「ナニヨ」と恫喝するような胴間声を発することはなく、楚々として可憐な女を演じていた。   　更に驚くのは女装はしていないものの、女性の風情をした僧侶がいたことだ。江戸時代の「女犯僧」は重罪に処せられた。ましてや僧が人前で女を装うようなことは断じてなかった。それをこの平成の世の中で目にしようとは、自身の名を売るためなら何でもあれの風潮に慨嘆するしかない。   　それのみならず、彼らは若い女性の人生相談に応じたり、意見を垂れたりしている。ガタイのデカイ女装は週刊誌に随筆を綴っていると聞くと、週刊誌編集者のゲテモノ趣味に呆れ果てる。そして彼が女装して自らを社会に売り込んだ動機に疑問を抱かざるを得ない。少なくとも正攻法ではなかったのではないかと思わざるを得ない。   　楽しければナンデモあり、性差すらナイことにして扱うのがススンデイルとするのは飛んでもない勘違いだ。 　男女同権とはそのようなことではなかったはずだ。男女がそれぞれの性差を認めた上で、人間としてお互いの性を尊重し合う、ということではなかっただろうか。   　バカバカしい性倒錯の田舎芝居に腹も立たず、溜息を吐いてチャンネルを回した。 「破戒僧」という言葉もあるが、僧侶として多くの者が自制的な真っ当な修行の日々を送っているのに反して、僧の身形をした者が女性的な言辞を弄してテレビに出演するとは何事かと、仏教界は叱らなければならない。直ちに授けた袈裟を取り上げ僧位を剥奪して破門しなければ仏教界の秩序は保てないだろう。 　そうすれば彼はコメディアンの一種としてテレビ業界で誰に気兼ねすることなく生きて行けるだろう。   　日本社会は肝心な所で箍が外れている。面白ければナンデモありとする風潮は決して

　起訴されれば何が何でもケジメをつける、とする岡田氏や菅氏たちの思考基準は起訴万能主義で大変危険だ。つまり今回は検審会（実質は検察との声もあるが、実態不明な機関）による起訴だが、正常な検察の起訴ですら起訴時の処分というのは検察に誤謬がないとする検察完璧主義者で国家権力の一翼を担う国会議員としては不適当だ。   　戦前・戦中の国家権力が何をしたか、若い岡田氏は良く学ぶことだ。菅氏は市民運動という国家権力を正す立場にいた者が、国家権力の代弁者になるとは唾棄すべき変節漢だ。国家権力のすべてが悪いと断定するのではないが、権力者は絶えず腐敗していくと用心すべきだ。彼らは権力の美酒の味を知っているから権力を手放したくなく、権力を侵害しそうな者が現れたら徹底的に排除する。そうした「原理」を権力は内在していると常に用心してかからなければならず、現在の実態不明な機関として存続するのなら検審会の審査対象者から政治家を外すべきだ。民主国家で恣意的で曖昧な権力の存在を許してはならない。   　民主党の幹部たちは何を日本の近代史で学んだのだろうか。検察も警察も軍隊も、すべて官僚で権力を国民から付与された者たちだ。彼らが常に正常な判断力を保持して公正・公平な権力行使をし続けると思い込むのは危険だ。特に政権交代で馴れ合いになっていた政府から敵対しないまでも過去の政府機関の執行権を検証されるかも知れないと思い、過去に不適切な権力の執行があれば新政権の仕事に協力せず出来れば叩き潰そうとするのは当然のことだ。それが鳩山氏の「県外移設」発言にインネンを付けた大手マスコミであり、その後の小沢氏への検察攻撃と大手マスコミの豪雨のような「政治とカネ」プロパガンダの捏造報道だった。   　岡田氏をはじめ民主党の国会議員はそれらプロパガンダに思考を侵害されている、との自省も持たず、「起訴段階でケジメ」と断行するのは過去に倣うバカの一つ覚えだ。 　大手マスコミが「ケジメ」をやれと囃すのなら因果関係からプロパガンダの成果が結実する瞬間だから当然だが、それに乗って「党員資格の無期限停止」つまりその間は代表選挙に立候補できない、とする検察権力や大手マスコミの狙いを見事に実現させた愚かさに愕然とする。 　彼らには魑魅魍魎の跋扈する国際政治に対処する知恵は微塵もないと慨嘆するしかない。人物としてあまりに未熟であり、他の二権力

　いかなる国であれ、いかなる政治形態であれ、核保有国に対する経済援助は日本国民の総意として一円たりともすべきではない。そうした毅然とした原則を国際的に宣言して、中国に対しても日本政府は経済規模で日本を抜いた国に対して経済援助を行うという。外務省の強い意向だそうだが、いかに外務省チャイナスクールの連中が中国のポチに成り下がっているかの証だろう。   　核保有するには開発もさることながら保有するだけで毎年のように維持管理が必要だ。その費用は国家財政から捻出できるが、民生関連予算は手薄だから援助して核保有国の国民により良い暮らしを送ってもらう、というのは百代言というものだ。日本は中国に対して既に総額３兆円以上も援助してきているが、中国国民は詳細を知らない。それで平然と反日を叫ぶのだ、経済援助というが外務省の中国関係者が良い思いをするためだけの税の乱費ではないのかという疑念が湧く。   　たとえ国民が餓死していようと、圧政の国で国民の意思が核保有に反映されていなくても、核保有国に対する国家としての経済援助は全面停止する、との意思表明は核被爆国として当然のことではないだろうか。そして平和を希求する国として核を廃絶したなら経済援助を行えば良い。 　これまで経済援助してきたインドやパキスタンに対しても、それぞれの国民に分かるように日本政府は世界へ向けて宣言して援助を打ち切ることだ。それぐらいのことをしなくて、平和世界の実現に日本に何が出来るというのだろうか。

　小沢氏が何をしたというのだろうか。延べ数百人もの捜査員を動員して３０数億円もの巨費を投じた結果、検察は小沢氏を「不起訴」とした。それを実態不明な審査過程の検証すらできない第五検審会で「不起訴不当」との議決を受けての検審会起訴をされたに過ぎない。   　それが民主党の処分に値するというのなら、誰でも実態不明な検審会により起訴すなわち「処分」という馬鹿げた途を開くことになる。「馬鹿げた」ことだと断定するのは国会議員たる民主党議員が「選挙で選ばれた」国権の最高機関を構成する国会議員の「党員資格停止」するからであり、そうした愚行を実施しようとするとは何事だろうか。   　そうした暇があれば、なぜ国民の目に不透明な第五検審会の実態解明をやろうとしないのだろうか。そうした議論を大手マスコミも避けているのはなぜなのか、第三者による検証不能な機関をこの国に存在させることの方がいかに恐ろしいことか。そうした観点を持たないマスコミは何かの権力構造の使い走りに過ぎないと断定せざるを得ない。   　そして国会議員が同僚議員の権利を狭める行為をすることが歴史的にどのような意味を持つのか、想像力が及ばないのを暗愚という。暗愚な国会議員に牛耳られる政党があるとすれば、この国を差配しているのは民主政治ではなく特定の「権力」が恣にする政治だといわざるを得ない。

　訓練を積んだ優秀な兵員の団体なのだろうが、生身の人間であることに変わりはない。それが武装して千人単位で展開したとしても、それほど決定的な「抑止力」になるとは思えない。しかも移動手段は攻撃型とはいえヘリコプターだ。地上からのロケット砲でも撃墜される代物に過ぎない。   　そもそも海兵隊による敵前上陸は前近代的な精神的な戦術に過ぎないのではないだろうか。本格的に海兵隊が先兵となって作戦を主導した「絵」を近年行われた米軍の侵攻作戦で見たことがあっただろうか。 　戦後６０余年も実際に戦争を見たことのない国民を騙すのは簡単だろう。ただトマホークがピンポイントで敵の中枢を破壊する「絵」はテレビで何度も見たが、華々しく海兵隊が海から上陸している「絵」を見たことはない。   　本当に海兵隊が作戦として有効なのなら、なぜ四方を海に囲まれている日本の自衛隊に「海兵部隊」がないのか不思議だ。 　国民が軍事に疎いからといって騙しているのなら許し難いし、騙していないというのなら具体的にどのような作戦で有効なのか、近代戦争でどのように役だったか大手マスコミはきっちりと取材して解説して欲しいものだ。

　国民の目から見ると、国政は所詮官僚の掌で踊っているに過ぎず、中央官庁の改革は政権交代があったにもかかわらず遅々として進まない。それどころか天下りに関しては進化しているのではないかと思えるほどだ。 　それで財政が危機的だから増税だ、社会保障も国庫支出割合の維持が困難だから改革（国民負担増）だといわれても、納得しかねる。その国民の不満を愛知県名古屋市で河村市長が減税を掲げ、市議会議員報酬を年俸１６００万円から８００万円へ半減すると言いだした。有権者が国政・官僚の使者のような候補者よりも地元の声に耳を傾ける候補者を支持するのは当然の帰結だ。   　霞が関の官僚はいい加減目を醒ました方が良い。余り強欲になると国民の反感を招くだろう。そして国民も政治家は自分たちが投票する選挙により代えられるが、官僚の採用とお手盛り天下りを是正できない政治家に不信感を募らせている。 　既成政党がダメなのではなく、与野党の国会議員が官僚の既得権に対して「談合」している体質が嫌われている。民主党も自民党を真似て「政調」を復活させ、族議員の暗躍を許している。それが官僚と癒着する第一歩とも知らずに。   　かつては、この橋は〇〇先生が架けたとか、この道は〇〇先生がつけさせた、とかいう話が地方ではおおっぴらに語られそれが自民党候補の集票力になった。しかし、そうしたことは税を使った「利益供与」に過ぎず恥ずべきことだ。それを政権党になった民主党議員が周回遅れで自民党の真似をするのなら「バカか」と笑われるだけだ。 　自民党的政調と官僚との談合構造により全国にチマチマとした空港が作られ港が作られて国益を棄損し、税を官僚の天下り先の増殖に乱費されてしまった。その愚を民主党は繰り返そうとするのか。   　こうした政治はもうやめよう。公務員は国家と国民のために働く人が必要になのであって、何も偏差値だけで採用する必要はない。頭脳明晰なだけで羞恥心も公徳心もない人物は公務員に向かない。 　多くの民間企業で実施しているように五十歳を目途に一度退職して年俸制による再雇用契約を結ぶ、といった制度の採用をすべきだろう。官僚も局長以上は一度退職した者が年俸契約により就き、公務員法による雇用対象者から外すことだ。そして年俸契約は時の大臣など政治家が直接任命することだ。そうした人事権を政治家が行使できる体制にしない限り、官僚が各省庁

　議員数を問題にするよりも、横浜開港１５０周年記念行事の莫大な赤字を計上した収支決算に関して責任の所在を明確にしない議会が問題ではないだろうか。 　中田氏はその当時の市長として行事を統括した責任者としてどのような説明を横浜市民に行ったのだろうか。   　浮世離れしているのは首長だけでなく、地方議会でも顕著だ。資質に疑問を呈する人物がバッジを付けている事態に直面することがしばしばある。なぜこんな人が当選したのか、と首をひねるが、当選しているのだから仕方ない。歴然としたバッジを付けた議員なのだ。   　選挙民の資質が大いに災いしていると思うしかない。たとえ人数を減じても、資質のない人物が選別されない選挙では愚行の繰り返しではないかと諦めざるを得ない。 　民主主義では政治家のレベルは国民のレベルを超えない、という箴言がある。この国の政治家が小粒になり小物ばかりになったのも、国民がその程度の国民に成り下がったのだという証明かも知れない。

　高杉晋作の「奇兵隊」に擬えて奇兵隊内閣と銘打つとは、菅氏は歴史にあまり造詣が深くなさそうだ。 　奇兵隊を創設したのは文久三年の馬関戦争で藩正規軍が仏国や米国の軍艦に砲撃されるや桟を乱して逃走したことから、累代の武士では役に立たない、と慨嘆したことによる。つまり武士は戦死すれば家名を継げなくなるばかりでなく死に方によっては禄を取り上げられる。砲弾による死はまさしく犬死だ。最低でも相手と対峙して名乗りを上げて切り結び果てなければならない。それが武家の作法だった。   　しかしそれでは近代戦に役立たない。そこで家名を名乗る必要のない庶民や武士でも家禄を継げない次・三男を集めた。それが奇兵隊だ。萩正規軍と対峙する「奇兵」との解釈もあるが、むしろ洒落っ気のある高杉の真意は「奇妙な軍兵」程度の意味ではなかったかと思う。   　奇兵隊が真価を発揮するのは一次長州征伐で萩政府がそれまでの改革派（高杉は正義派と呼んだ）が更迭され、保守派（高杉は俗論派と呼んだ）が牛耳るや国境に迫る１５万の幕府軍に怖れをなし、蛤御門へ出兵した三家老と四参謀の首を刎ね、改革派七政務役を投獄した。そうした藩危急の時だった。 　当然高杉にも追手が掛けられ、高杉は一時藩外へ逃亡したが、慶応元年師走に帰藩すると伊藤俊輔（後の博文）と連絡を取り、馬関（今の下関）に駐屯していた奇兵隊をはじめとする諸隊と連絡を取り挙兵を促した。   　萩政府の権威におののく奇兵隊や諸隊は馬関に逼塞させられたまま解隊の憂き目にあっていた。当時の奇兵隊の総督赤根武人は萩政府と交渉して諸隊の存続を図っていた。その取引材料として功山寺に残る三条実美卿たち五卿を九州へ移送する、ということだった。かつて七卿の都落ちとして長州藩に逃れた改革派公家たちを長州藩から取り上げようとするのが幕府の意図で、征長軍参謀の西郷隆盛もそれを以て撤兵すべきとしていた。   　慶応元年１２月１５日夜半、高杉晋作は雪の功山寺に挙兵した。手勢は僅かに８０。馬関の会所（藩交易税関と奉行所の機能を併せ持つ）を急襲し、翌日には精鋭１８で三田尻の海軍局を襲って藩軍艦を奪った。海軍局は幕府により解体を余儀なくされかけていたから、むしろ積極的に高杉に協力した。 　高杉挙兵に驚いた萩政府は直ちに正規軍を馬関へ向けて発進させた。陸路を日本海沿岸沿いの山陰道に約１０００、直線的に内陸部を

　成果が得られないと判断したなら、なぜ露国外相との会談で丁々発止の激論を展開しなかったのだろうか。国内ではあれほど威勢がよかったのに、いざ露国へ赴いて会談のテーブル越しに怒鳴られて委縮したのでもあるまいに。   　どうせ露国とは北方四島に関しては平行線で終始するのは分かり切っていただろう。それなら経済協力の話が飛んでしまうほどの勢いで大喧嘩をすることだった。経済協力で日本に石油や天然ガスの果実を上げる（ただし、ただではないし、往々にして露国は約束を破る常習犯だ）のを餌に日本から有利な借款を取り付けようとする魂胆なのだろう。   　露国とはまともな取引はしないことだ。自国の無理を通すためなら欧州への約束した天然ガスの供給ですら、パイプラインでも勝手にバルブを閉じてしまうお国柄だ。日本の北方四島にしても火事場泥棒さながらに無法に奪ったのだ。そうした国とは紳士的な話し合いは不可能だ。怒鳴りあうのが分相応だし、事実前原氏は怒鳴られて意気消沈して帰ってきたのだ。   　日本の国益のために、一日も早く餓鬼のような前原氏を外相の任から解くことを切望する。 

　かつて社会党に村山富一という委員長がいた。彼は首相の椅子を自民党に提示されると非自民政権として成立していた羽田政権を擲って自民党に協力し、自さ社政権の首相に就任した。そして、あろうことか昨日まで自衛隊は違憲だと言っていたものを１８０度方向展開して認めてしまった。それのみならず首相として自虐史観に基づいた「村山談話」なる日本史に残る馬鹿な歴史観を披歴した。   　村山富一氏と同じようなことを菅氏はやっている。ただ、彼の場合は村山氏の失敗に学んでいるのか露国に対して北方四島ではかつてないほど強硬姿勢に出た。それはそれで良いのだが、歴史的な論理的な裏打ちのないバクチのような根拠なき強気だから後が続かない。 　なぜ北方四島を経済封鎖すると宣言しないのだろうか。なぜ北方四島との取引を一切停止する、と宣言しないのだろうか。そうすれば蟹の漁獲高が激減して北方四島の経済は破綻するだろう。そして北海道各地の漁協に対して北方領土の露国と取引して漁業権を買ってはならないと通達を出して厳しく監視すべきだ。徹底的に北方四島を締め上げなければならない。   　しかし菅氏は村山氏とは方向が違って、自民党政権かと見紛うほど米国とコミットしている。まさしく米国の臣に成り下がってしまった。これほど政権維持に汲々とする卑しい日本の首相を知らない。 　民主党にも矜持を持つ国会議員がいるのなら、即座に倒閣運動に乗り出すべきだ。この首相を国民は戴いていて、何か良いことでもあるというのだろうか。国防は用心棒代を向こう五年間は下げないと約束し、普天間基地移設先は全く見通しのないまま辺野古沖だとバカの繰り言を並べている。   　景気対策は碌にしないで増税と負担増を国民に求めるという。その反面、法人税は５％も減税してしまった。現在でも３００兆円もの内部留保があるとされている企業に内部留保を促すだけの条件なしの減税に、どのような経済的な効果があるというのだろうか。 　もはや菅民主党に何を期待できるのか。いや、一日も早く退陣してバカな政策を打ち立てないことを願うだけだ。

　年金改革と称して様々な議論があるが、その場合どの観点で評すべきかは「既得権益」をどの程度織り込むのかということだ。産経の議論は「自立的年金」としつつ、その実「既得権益の擁護」に他ならない。一元化議論を厚生年金と共済年金に限定したのは単に年金額の低い国民年金まで含めては「既得権益者」たるサラリーマンと公務員の年金が減額されるのではないかという不満を抑えるためだ。   　しかし国民年金受給者は現在でも納付率が５２％という壊滅的な若年層を抱えて、今後の年金社会に期待のできない層が激増する事態が展開されていくとすれば、国民の間で二層的対立が起こりかねない。 　そうした対立構造を持ち込み、なおかつ現在の年金は「仕送り方式」だとする「世代間対立」を煽る議論の仕方は余り感心しない。 　そもそも年金は積立方式だった。積立方式で出発したものを１９８５年に時の自民党政権と厚労官僚は給付方式へ転換したのだ。そうすれば莫大な「年金積立金」が厚労官僚と族議員の巨額な「財布」と化し、その後の乱脈運用というよりシロアリ行政は明々白々だ。   　現在の年金改革議論で決定的な障害はまだ年金が決定的に破綻していないということだ。何とか給付方式で税を５０％程度入れれば遣り繰りできるからだが、実は破綻しているという認識がないというのに驚きを隠せない。 　国民年金は６０歳支給から６５歳支給へ先延ばしされている。その間、国民年金納付金も６０歳から一部支給を選択した厚生・共済年金受給者へ支給されている。つまり現在でも明確な国民の現役時代の職業差別が行われていて、国民年金受給者には６０歳から一部年金支給という途も閉ざされている。   　村々の限界集落を訪れてみれば良く分かるだろう。営々と農林業に従事してきた国民年金世帯がいかに悲惨な事態に陥っているか。彼らの多くは処分できない「財産」があるため生活保護の対象にもなっていない。売却しようにも売れない棚田や荒れ果てた山林も「財産」と自治体は認定して、処分して丸裸にならない限り生活保護を支給することはないのだ。 兼業農家として厚生年金や共済年金を受給している世帯がまともな暮らしを送っていけるのと好対照が混在している。   　「既得権益」を守った上での議論なら、国民の多くは拒否するだろう。最も恵まれた共済年金に切り込まないで、厚生年金の勤労者にじり貧の現状を押し付けるの

　この国は検察・司法当局から大手マスコミと総理大臣に到るまで、小沢氏排除に狂奔している。そのさまは尋常でない。素人にも司法の場で強引にして違法な事態が進行しているのではないかと疑念を抱くようになった。こうした事態は異常であり、深刻だ。   　小沢氏を排除しようとしている勢力の全体像は大凡明らかになっている。それらが共通の利益と目的のために共同戦線を張っているとの「証拠」が挙がれば、国家ぐるみのみならず国際的な謀略として世界へ発信しなければならない。 　いや、発信なぞと大仰に構えることはない。事は簡単だ。ネット上に「証拠」を貼りつければ良いだけのことだから。   　ネット社会になり謀略もそのようなリスクを負うようになった。今はまだそれほど緊迫した「捏造犯罪を犯している」との自覚が大手マスコミにないのだろうが、そのうち自分たちがしでかした醜い事態に仰天するだろう。今は「赤信号をみんなで渡って」いるからテレビで小沢氏を悪し様に批評している批評家も、今日の社会ではビデオなる証拠がゴマンと残っていることを承知しなければならない。 　「いや、自分は原稿を読んだだけだ」とバカなMCが言い訳しても国民は許さないだろう。   　菅氏は小沢氏に自発的な離党を促したという。今度は国民が菅氏に自発的な退陣を促そう。この国と国民にとって百害あって一利なしの菅政権には一日も早く辞めてほしいものだ。 　

　菅政権をハンドリングしているのは誰なのだろうか。全く方向の定まらない場当たりの、出来の良くない日替わり定食を見ているようだ。   　定食は一定の栄養的配慮やカロリー計算から食材や盛り付けが考えられている。政策もそうしたもので、単独で何かの政策が存在することはあり得ない。   　一つの政策はその背景から関係する団体や経済関係、あるいは外交関係と関連性を持つ。いわば形となって現れる政策は氷山の海面から出ている部分で、その下には膨大な関係団体や政策立案動機となった事象やその政策実現に関連する関係法令が存在する。   　みんなと連携を模索したり、自公と連携を模索したりうろうろと迷った挙句袖にされ、ついに社民と連携を模索しているようだ。こうした実態を眺めていると、菅政権のやっていることは理解不能だ。   　一つの政策だけで合意できたとしても、それに関連する政策や外交（この場合は米国の駐留政策が顕著だが）との整合性まで考えた上での判断なのだろうか。 　そもそも鳩山氏が大手マスコミの嵐のような「県外移設」バッシングにおたおたして、移設先決定に見通しのないまま期限を切ったところに問題があった。そこから民主党的な立場を徐々に喪失していき、菅氏に交代してから無定見にというよりも、むしろ確信犯的に民主党２００９マニフェスト破りを行ってきた。   　道に迷ったら原点へ戻るのが鉄則だ。迷ったままウロウロしないことだ。しかし菅氏は迷った姿を日々マスコミに晒して官邸周辺をウロウロしている。 　その反面、飛行機は大好きと見えて、海外へは気楽に飛んでいくが、足元の党員や党地方議員と膝を突き合わせて意見を聴き、酒を酌み交わすのは苦手のようだ。   　民主党の政権交代を果たした実働部隊の人たちの存在を忘れて、永田町を取り巻く官僚や大手マスコミや財界の老害たち魑魅魍魎を相手にしていたのでは、彼らの解釈した政策は理解できても、年収４００万未満で暮らしている国民の平均的な家族の希望や夢は解からない。   　しかし、もうたくさんだ。民主党を支持した者として、民主党の無様さを絵に描いたような菅政権をこれ以上一日たりとも見たくない。早く退陣して小沢氏と代わることだ。 　日本の法律の何処にも刑事被告人が首相になってはいけないと書かれていない。

　小沢氏の検審会起訴を受けて、菅氏が小沢氏に自発的に離党を促すために首相官邸で会談した。そのことをみんなの党の渡辺氏が評して「野良犬の喧嘩」と言ったそうだ。   　小沢氏を民主党から排除しようとする菅一派の策動が何を意味するのか考えもせず「野良犬の喧嘩」と評すとは、渡辺氏もその程度の考えしかないということなのだろう。   　ネットでは小沢氏が日本を「普通の国」にするために命懸けで取り組んでいるのに対して、菅氏は民主党政権とは似ても似つかない米国隷属政権へ急旋回してしまった。その二人が会って話をしたのはそれなりに意味のあることで、いよいよ溝が深まったとみなければならない。   　それを「野良犬の喧嘩」とは何事だ。官僚の神輿に乗った菅氏と、国民の立場から政治を行おうとしている小沢氏と対立するのは当然のことで、決して野良犬の喧嘩ではない。この国の政治状況の転換が行われるか否かの瀬戸際にある、と危機感を抱かない渡辺氏はその程度のポピュリズム政治家でしかない、と自ら表明したに過ぎない。

　頼るべき政府があれば国民は将来に慄かない、とはいかに独善的な言だろうか。頼るべき政府は存在しているのではなく、絶えず創るものだ。存在したと思った途端に、制度は腐敗し権益者は既得権を守ろうとする。政治とはそうした定型的な政府であってはならないと絶えず検証することだ。   　転がる石に苔はつかない、というのは英語の諺だ。絶えず変革する政府に苔はつかない。しかし自民党政権が長らく続き、制度は固定化された。その中でも酷いのは公務員・官僚組織だ。国も地方も財政破綻に瀕し、勤労者年収は景気の低迷と企業の労働分配率を派遣などで低下させたため、毎年のように低下しているというのに、公務員給与は高止まりしたままだ。   　民間給与水準に準拠して定める、と名目に謳っている人事院勧告がいかに非常識なまま改善されていないか。そのため地方公務員で平均給与は700万円を超え、霞ヶ関の官僚たちの平均では1500万円を超えている。民間勤労者平均給与が426万円なのに対してだ。   　それでも国民は政府を信頼して縋っていれば将来に慄かないし、対米従属外交を続けて国富を米国に吸い取られても、ポチのように従っていれば安心だというのだろうか。 　むしろ明確な指針が必要なのではないだろうか。この国はこの国の国民が守る、という世界各国では極めて常識的な国家意識を持つように国民に求めることが必要なのではないだろうか。   　米国の戦争戦略にこれ以上、日本がコミットするのは危険ではないだろうか。日本の大手マスコミは滅多に報じないが、アフガンは元々タリバンが政権を執って治めていた国だ。現在のアフガンの政権は米国の傀儡だ。米国が手を引けば早晩倒れるのは目に見えている。ベトナムで犯したのと同じ過ちを米国はアフガンで犯しているのだ。   　その国の政権が良いか悪いか、それを判断するのは米国でもなければ日本でもない。その国の国民だ。 　日本が集団的自衛権を米国と結ぶのは危険だ。むしろ中国と対峙するには東南アジア諸国と連携を取るべきだし、露国と対峙するには中央アジア諸国と連携すべきだろう。そうした集団的自衛連合を日本は現実的な防衛政策として目指すべきではないだろうか。   　転がる石に苔はつかない。米国とはあまりに転がらないで固定化し続けてきた。そろそろ米国の世界戦略の一部であり続けるのを止める一歩を踏み出す頃合ではないだろ

　一定の面積以上を取得する場合や特別な法で定める地域（例えば水源地とその周辺など）の土地利用に対して法による制限を定めるべきだ。 　現在でも「保安林」など土地の地形上、立木の伐採や土地開発行為を厳しく制限している法がある。その延長線上で流域住民の暮らしに大きく関わる水源林や水源地などと同じような発想で、国家と地域に対して重要な土地周辺は利用制限を加えるべきだ。   　特に国家安全上必要と考えられる基地周辺の土地利用に対して外国人や外国法人などに対して土地取得そのもの以上に利用制限の法整備を行い、法成立期日を遡って適用させることも必要ではないだろうか。ことに国境近くの島や土地に対してはもっと敏感であるべきだ。 　国家として国民の生命と財産を守る、という態度を明確にして立法すべきで、平和ボケして手を拱いているうちに隣国の厚かましい連中に国の主要な部分を日本の法に則って乗っ取られてしまうだろう。   　中国では土地は国有のため、土地取得といっても７０年間の土地利用権を取得したに過ぎない。７０年たてば自動的に国家へ返還される。しかし日本では土地の所有権が売買されるため土地取得は永遠の土地所有を確保することだ。中国人にとっては夢のようなことだろう。それなら中国国内で土地を取得しても二世代での利用が可能なだけだが、日本で土地取得すれば子々孫々までも残せる財産となる。彼らからすれば途轍もなく有利で安全な財産確保に思えるて当然だろう。   　しかも日本の水は飲めるし、水源地を取得してボーリングして水を一挙独占的に汲みあげて中国で「ミネラルウォーター」として販売することを思いついたとしても不思議ではない。下流域のその水を使って暮らしている人たちのことを考慮して欲しいと期待するのは中国人の倫理観からしてとても望めないことだ。それを現在の国内法で争うことになると法廷闘争が長引き、地域住民は生活が成り立たなくなる。そうした事態が生じる前にキッチリと法整備することの方が日中間で余計な軋轢を生まないためにも重要だろう。   　国家の怠慢により国民に余計な心配をかけるのは政治家と官僚の責任だ。国会で与野党が罵りあい、大手マスコミが特定の政治家を貶めるプロパガンダを繰り返す暇があれば、こうした問題にこそ政治家は逸早く取り組み、大手マスコミは他国に気兼ねしないで国家と国民のためにしっかりと報道して国

　何度も２０１４年危機をブログで発しているが、いかんせん影響力のなさには無力感を抱くしかない。 しかし、それでも訴え続けるしかないのだ。 　この国の多くの省庁から地方自治体まで基本OSに WinXPを使っている所が大半だ。つまり国や地方の情報管理の基本的な部分を米国の一企業に委ねている危うさを国民は認識しなければならない。   　ある地方の独法（以前は「国立病院」と呼ばれていた）では未だに基本的には紙カルテを使っているが、医師によってはPCにカルテを取り込み、電子カルテ化している。 　若い医師の涙ぐましい努力だが、その独法全体のOSはWim2000で動いていると断定せざるを得ない事態に直面して驚いた。既にWin2000は米国企業ではサポートを終了している。つまりバグの穴が開いても修繕しないと宣言しているのだ。   　そうしたことはその独法病院の特異な出来事ではないようだ。つまり２０００年当時に森内閣でe-Japan計画が持ち上がり、当初は東大助教授の開発した基本OSトロンが国に採用されるはずだった。しかし米国の強烈な巻き返しによりWindowsが採用され、全国に膨大な数のWin98やWin2000が組み込まれたPCが学校や官公庁に配布された。森内閣がこの国と国民になにをしたのか、今後長くこの国の情報管理史で語り継がれることだろう。   　しかし再び米国の一企業は２０１４年にWin XPのサポートを打ち切ると宣言した。現在のサポート期間中でもXPは世界のハッカーによって破られている。実に情報管理として脆弱な基本OSだといわざるを得ない。それがサポートを打ち切られれば新たなハッカーにとってサイバーテロを仕掛ける最善の好機が到来すると手薬煉を挽いて待っていることだろう。   　日本全国の地方自治体と中央省庁は２０１４年に膨大な予算を投じてWin7へ移管し、さらにマイクロソフトの経営戦略に隷属して新しいOSへと移管し続けて膨大な予算を投じ続けるつもりだろうか。そろそろ新たな情報戦略を日本は国家として打ち立てる時期に来ているのではないだろうか。 　国はクラウドコンピュータへの移行も含めて、新たな国家情報戦略を開始すべきだ。日本独自の基本OSを開発すべきだ。いつまで米国の一企業の商売と付き合ってOSを更新していて国家戦略をどうするというのだろうか。   　企業でも無料のLinu

２００９年８月に米加州で起きた死亡事故からトヨタ車の急加速問題が浮上し、去年の春には米議会の公聴会に豊田社長が出席してフロアーマットの不具合はリコールで対処したが、電子制御装置に問題はなかったと主張した。   　今回の米運輸省の報告書でトヨタ車の電子制御装置に問題はなかったとかつての豊田社長の主張が全面的に支持された形だ。 たしかに米国は徹底的に調べたが、この間に失われたトヨタの利益と不名誉は計り知れないものがある。   　当初からトヨタのレクサスが運転中に異常な急加速して事故を起こすとは考えられないとこのブログで主張してきた。米議会における公聴会でも集団ヒステリーとしか思えない「冷静な判断」を置き去りにして、トヨタ車バッシングの切っ掛けを公聴会出席の米国会議員はもとより、米国のマスコミまでも「トヨタ車＝欠陥車」との期待に満ちた眼差しで見ていた。そのため陳述した女性の操作ミスではないかという「単純な結論」を看過した。   　同じようなことが小沢氏の一件でもいえる。なぜか大手マスコミは国民に「小沢氏＝悪人」のイメージを刷り込むことに専念している。検察もなぜか「小沢氏＝罪人」とのイメージを国民に植え付けるために必死で訴因にもない水谷元社長のフィクションを冒頭陳述で熱弁してみせた。 　そして、なぜか菅氏や岡田氏など民主党の仲間までも「小沢氏＝剛腕居座り」政治家とのイメージを国民に植え付けるべく、公明正大な理由もなく党から排除しようとしているように装っている。   　なぜそうするのか。理由は簡単だ。トヨタ車の場合、米国の自動車業界は大手が相次いで破綻していたから、トヨタが憎かったからに他ならない。小沢氏の場合も政界中枢から小沢氏を排除して官僚内閣制政権を打ち立てたい勢力があるからだ。彼らは日本の国家と国民のため、という忠義面をしているが、一皮剥けば既得権益の擁護しか頭にない一塊の連中だ。口を開けば国益のために日米安保体制は大事だ、というが、それ以上に大事な日本国家と日本国民は彼らの視界から消えている。あるのは偉大なる戦争大好きな星条旗だけだ。   　日米安保条約が大事だと考えるのは私も同じだ。しかし、それ以上に日本国家と日本国民が大事だ。米国とこれ以上深く付き合って本当に大丈夫か、という危惧を抱かざるを得ない。彼らは平気で集団ヒステリーに陥る。それも自己に都合の良い時にだけ

　小沢氏の何を咎めて処分するのか、菅氏はその因果関係を明らかにしなければならない。検審会議決に基づく起訴がなされたから党として国会議員を処分するとしたら、起訴万能主義に陥ってしまうだろう。「コイツヲヤッツケロ」と検察が決めれば政治家はたちどころに第一線の政治の場から退かなければならないことになる。それでも国民有権者の代表たる国会議員なのか、菅氏と岡田氏とその仲間たちよ。   　検審会起訴による裁判を子細に検証してみれば良く分かるだろう。小沢氏と元秘書三人は何をしたというのだろうか。起訴状に見られる限りでは「０４年度政治資金規正法に基づく収支報告書への４億円の記載漏れと、購入土地の０５年度収支報告書に記載したのが０４年度とすべきところの期ズレを作為的にした」という元秘書三人の犯罪事実と、小沢氏がそれに関与していた「共犯」だというのだ。   　それを２/７の冒頭陳述で検察は起訴状にも記されてない水谷建設の違法献金があったとする「水谷元社長」の捏造話(立件もしていないから水谷氏と検察官との雑談でしかない)を延々と行って、さも収賄があったかのように法廷で印象づけるのに腐心した。 　それをテレビではニュースでバカなMCが「不正献金か」とがなり立て、新聞は書き立てている。本筋の事件は実に些細なものだから土地購入費の４億円に不明な金が入っているかのように針小棒大に誇張してみせている。なんとも卑しい状況証拠でもない傍証でもない、単なる噂話を積み上げて検察と大手マスコミは何をやろうとしているのだろうか。   　不謹慎にも笑ってしまったが，冒頭陳述で水谷元社長が都内のホテルのロビーで元秘書の石川氏に茶封筒に入れた「現金五千万円」を渡したという下りには驚いた。五千万円という現金が茶封筒に入るとは思えないし，ましてや簡単に手渡せる代物でもないからだ。実際にどの程度のものになるか「現金五千万円」を茶封筒に入れて持ち運んでみると良い。それがいかに現実離れした作り話か明らかになるだろう。事実，検察は冒頭陳述の水谷氏関連について立件もしていなければ訴状に書いてもいないし，検察にそうした話をした水谷元社長を証人申請すらしていないのだ。   　既にネットでは検察の冤罪だとバレバレなのだが、表向き大手マスコミは元秘書三人と小沢氏にさも疑惑があるがごとく報じ続けている。 　菅氏がまともな政治家だというのな

　菅政権がやっている政策は財政さえ健全化へ向かえば国民生活はどうなろうと知ったことではない、という方向だ。あれほど「雇用」を連呼していたが政策面で見る限りでは何もしていない。派遣業法はどうなったのか、最低賃金制はどのような成果へ向けて議論を集約しているのか。全くそうした議論が党内で戦わされている様子がないまま、元自民党の財政再建派のゾンビを政権内部に甦らせて、デフレ下の増税という最悪のシナリオへ突き進もうとしている。菅氏に経済と景気の関係が全く分かっていないのではないかと懸念する。   　日銀当局も通貨の健全性さえ維持すれば円高になろうとデフレになろうと知ったことではない、という独善性が見える。円高に対しても自分たちの責任さえ果たしていれば、後は諸外国通貨当局の問題だ、という内向き志向のミクロ的な視点しか窺えない。欧州や米国に負けないほど円を増刷して、中国の実質切り下げられた「元」や切り下げられたままの韓国の「ウォン」と大幅に切り上げられた「円」で国内企業が国際貿易で闘うのは容易ではない。そうした悲鳴を聞く耳を持たず、日本国政府と日銀当局は米国に言われるままに「ドル」安誘導に協力する形で円高を容認してきた。日本の国益に反した通貨政策に終始してきたといわざるを得ない。   　１ドルが１２０円程度になれば劇的に景気は回復し、税収は増加して消費税議論は吹っ飛んでしまう。しかし、米国はそうはさせまいと米国の格付け機関で日本国債のランクを下げて増税の外圧を掛けてきた。その税収で米国債をさらに買い増せ、というつもりだろうが、そうはいかない。日本の財政は日本国民のために使うと政府は発信すべきだ。そして増税でではなく、景気回復による税収増で財政再建を行うことだ。   　円安には二面性があり良い面ばかりではないという評論家がいる。その通りだが、円安によるインフレなら日本国債の暴落を招かない。しかしデフレ下の景気後退が深刻化すればハイパーインフレが突如として巻き起こる可能性が増大する。それよりははるかにましだろう。 　遅きに失した感があるが、政治家が官僚が行う様々なハンドリングに国民の意思を反映させる仕組みと、米国に対してもはっきりと物申す態度を示すことが何よりも必要だ。本来なら大手マスコミが率先して日本国民のためにそうした世論喚起すべきなのだが、馬鹿げた小沢疑惑を捏造して騒ぎ立てる程

　訴因でもなく立件もされていない水谷建設からの贈収賄疑惑を検察側は滔々と冒頭陳述で述べたと報道された。三人の元秘書の訴因は４億円の記載漏れと、土地購入の期ズレだ。それが土俵を広げて裁判の長期化を目論むかのような、立件していない「フィクション」に過ぎない水谷建設元社長が脱税で収監された拘置所で証言したという「ハナシ」に過ぎない雑談を根拠として述べ立てたのだ。   　しかも驚くことに裁判は夏ごろまで続き、判決は秋になるだろう、と既に大手マスコミが報じていることだ。始まったばかりの裁判で今後の裁判日程を誰が推測したのか、裁判の長期化とは聞いて呆れる。 　たかが金額の記入漏れと土地登記の期ズレに過ぎない。たとえ指摘された部分が誤りだったとしても、総務省の担当窓口で訂正印を押せば済む程度の「犯罪事由」でだ。   　具体的な物的証拠もない、ましてや証人申請すらしていない（弁護側は水谷元社長を証人申請をしているようだが）水谷元社長のハナシを延々と冒頭陳述するという狂言芝居を法廷で演じている。裁判を迅速に進めるべきとされているにもかかわらずに、それを許す裁判官の見識をも疑う。本来は訴因を事実に沿って簡潔に陳述させて、裁判の迅速化を促すのが裁判官の本旨ではないだろうか。   　これまでに判明した事実から判断する限り、三人の元秘書の「無罪」が確定的なのは論をまたない。元秘書だった三人の裁判を長引かせて、司法当局は小沢氏の政治家としての手足を縛っておこうとする意図がミエミエだ。そうした司法当局の姿勢に強い疑義を抱かざるを得ない。   　この国の司法当局は国民に等しく公平・公正なのか。法治国家として国の根幹に関わる「法と証拠」に基づく裁判が清々粛々と行われるのか。冤罪判決を出させないためにも国民は公判をしっかりと観察しなければならない。

　普天間基地の辺野古沖移設日米合意や駐留米軍への「思いやり予算」を今後五年間減額しない、という馬鹿げた約束など、社民党が呑めないハードルが幾らでもある。 　自民党に擦り寄ってみたり公明党に擦り寄ってみたり、と節操のない菅政権は再び社民党に協力を仰ぐというが、協力要請を受ける方も呆れているのではないだろうか。   　基本的な立場を堅持しない菅政権の行く末は卓球玉よろしくあっちで叩かれこっちで叩かれ、ついには台から叩き出されるだけだ。　大きく対米従属政策へ舵を切った菅政権は社民党のみならず、民主党支持の有権者をも裏切った。このまま菅政権を民主党国会議員が支えるのなら民主党支持者は決定的に民主党から離れるだろう。その序曲が愛知県知事・名古屋市長選挙に現れたと見るべきだ。   　２００９マニフェストを反故にするかのような菅氏の言辞は由々しき問題だ。誇り高い民主党は何処へ行ったのか。官僚や財界や大手マスコミなどの永田町周辺の支持を繋ぎとめるために国民を裏切るのなら永田町の住民以外の国民の支持は必要ないと民主党が判断したと思わなければならない。   　どうぞ菅政権の皆さん、財政議論と算盤勘定合わせを、肥満した官僚たちと捏造・偏向報道を専らとする大手マスコミと減税でニッコリ顔の財界諸氏とチマチマとした「増税・負担増」議論をして、束の間の政権ごっこを堪能して下さい。あなた方は使い捨ての「ホッカイロ」に過ぎず、暖かくなる頃にはポイ捨てされるのだから。

　元同僚の国会議員だった河村名古屋市長と話し合うこともなく、対立候補を民主党が公認して大敗するとは何ということだろうか。 　現在の民主党は本来の民主党とは到底思えない。公務員改革も特別会計の改革も各種外郭団体撤廃の改革も一切ないままに、菅政権は突如として乱心したかのように増税高負担を国民に押し付ける議論を開始した。 　河村氏の「名古屋市民税引き下げ」は菅民主党政権に対する適宜を得たアンチテーゼとなった。   　「愛知県と名古屋市の大敗も大して影響ない」とは、さすがは幹事長として参議院選挙を仕切って大敗しても、一切責任をとらなかった人物にふさわしい。それが官房長官に栄達したのだから民主党は逆立ちをしているとしか思えない。今度の愛知県と名古屋市の選挙を陣頭指揮した岡田幹事長は果たして責任をとるのだろうか。   　菅氏が首相に就任して以来、民主党は変質した。いや変節というべきか。似非民主党となった現在の民主党に誰が魅力を感じるだろうか。官僚と戦わず、むしろ官僚のしもべと化した民主党は元々官僚のしもべだった自民党政権よりも醜悪だ。政権維持だけに必死になり国民を忘却した政治家の卑しさが透けて見える。 　さて、菅政権は三月末の断崖絶壁へ向かって「死の行軍」を続けるのだろうか。官僚にとって官僚の下請けとなった民主党政権は使い捨てのカイロほどのものだということも分からないのだろうか。

「名古屋は特異だ」といった民主党の選対責任者はこの国で何が起こっているか、何も分かっていないと断定せざるを得ない。 　たしかに大勝には河村氏の際立った個性も寄与しただろうし、劇場型選挙を意図した面もあるだろう。しかし有権者は敏感にこれまで続いてきた政治が国といわず地方といわず、すべて官僚に操られてきた、実質の主人は官僚であって政治家は任期の間だけ官僚によって神輿に担がれた飾りに過ぎないのではないかと思う人が増えてきているような気がする。   　政治家が国民から選挙で選ばれる最大の理由は官僚独占の行政（税の徴取と使い道の決め方）に国民の希望を反映させることにある。もちろん就職以来営々と専門的に仕事をしてきた官僚と、選挙で当選しただけの政治家とでは知識と資質に大きな落差がある。ことに近年のパフォーマンス上手の名の売れたタレントが大量当選する時代を迎えて特にそう思わざるを得ない。   　いずれにせよ、政治家は国民の代表として政治を行うという建前だ。政治とは税や負担金を国民から徴収して国家や国民のために使うことだ。一義的使命は国民の命と財産の保全にあることはいうまでもない。 　しかしここに到って「どうも違うのではないか」と思う国民が増えてきた。税や負担金は国家と国民のために使われていると思うものの、官僚組織が肥大化し彼らが恣にしているのではないかという疑惑が浮上してきた。いや、そうした疑惑は以前から常にあった。しかし政治家が国民の立場から官僚をコントロールしているのではないかという淡い期待があった。大手マスコミもそのように政治家主導の政治が展開されているかのような報道を流し続けてきた。   　だが決定的に小泉氏の時代にバレてしまった。日本は米国の「年次改革要請」に従って政治を行っているとの内幕が暴露されてしまった。それを官僚が忠実に行政日程に上げ、政府が官僚主導のままに動いているに過ぎない、という事実が露呈してしまった。いかに大手マスコミが「郵政民営化賛成か反対か」と煽った劇場型選挙も、実は米国の民営化要請に従ったものに過ぎないと分かってしまったのだ。 　日本の官僚は実は米国の忠実な僕となっている。菅政権が増税路線に舵を切って米国の要請に従う姿勢を見せて政権浮揚と維持を図ろうとしている胡散臭さを、国民は敏感に感じ取っている。 　小沢氏がなぜ官僚組織の検察と大手マスコミから政

　現在の大相撲が肥満体質か筋肉体質か知らないが、勝負の世界で「八百長」をすべきでないのは当然の理だ。そうした噂は随分と以前からあったが、角界は「八百長はない」との立場に立って改革を怠った。八百長は断じてないが出来ないようにすべきだ、という用心の上でそうした対策を講じておくべきだった。 　今回の騒動は「八百長」が出来ない仕組みを講じてこなかった、というただそれだけのことだ。抜け道があれば不届き者はそこを通って楽をしようとする。角界だけの問題ではないだろう。ましてや肥満体か筋肉質かの問題でもない。   　小沢氏の一件は何が言いたいのか皆目分からない。大手マスコミの報道とマスコミ世論調査に見られる国民世論に迎合した体の良い浮草論評に過ぎない。百回読んだとて何がしも得られるもののない、実に下らない論評だ。 　国民が政治家を選ぶ仕組みを採用したのは、それまでの官僚専有の政治から国民の手に取り戻すためだった。武家社会は武家も官僚だった。本来の官は規模を縮小して京にあったが、槍刀を捨てた武家も官僚だと考えれば幕藩体制の間は官僚の官僚による官僚のための政治が延々と続いていたことになる。 　明治以降、日本は民主国家になるべく国会を開設し普通選挙を目指して改革を行ってきた。いわば明治維新以降の日本の政治史は官僚から国民の手に政治を移す試みだった。   　自民党政治に国民が倦んだのは、政治家が政治を行う建前にもかかわらず、実際は官僚による官僚のための政治が行われていることに気付いたからだ。 　民主党が政権交代をできたのは「国民の生活が第一」というマニフェストに多くの国民が共鳴したからだ。その先頭に立っていたのが小沢氏だったことは衆目の一致するところだ。それが摩訶不思議な事件で元秘書が次々と逮捕され、そして小沢氏も検察により強制捜査された。   　その結果がどうなっているのか。詳細を不明なら中田氏には今日の政治風景を論じる資格はない。官僚たる検察のリークによりどれほど酷いプロパガンダを大手マスコミが連日タレ流したか、中田氏も承知しているはずだ。その結果として現在どうなっているのか。大久保氏の逮捕嫌疑とされた西松組不法献金疑惑は訴状から消えてなくなっている。一年近く公判が開かれない間に「訴因変更」という禁じ手を司法当局は用いて消してしまった。 　石川氏の訴状からも水谷建設の一億円収賄疑惑が消

　社会保障に関して民主党の議論が揺らいでいる。原理主義者といわれる岡田氏まで自・公案に擦り寄る姿勢を見せて「マニフェストと違ったものになっても仕方ない」と昨日訪れた長崎県佐世保市で記者団に語ったという。   　社会保障というからには国民が等しく恩恵に浴さなければならない。今更「国民皆保険・皆年金制度の維持」なぞという分かり切ったことを言うよりも、制度そのものの効率化を図るべきだ。   　いまある各種議論は現在の制度を前提としている。現行のままの制度で赤字が膨らんでいるから「どれだけ国民から徴収して保険会計へ入れれば良いか」という議論だ。その程度の議論なら与野党も関係ないだろう。将来予測は人口ピラミッドと平均寿命から簡単に弾きだされる。   　そもそも現在こうした事態になることは早くから判っていた。将来予測で人口構成ほど確実に予測できるものはないとされている。たとえば１９年後の成人式を迎える国民の数は確定していて、確率でいえば小数点以下まで当たる。つまり今日の少子高齢者社会は数十年前から予測されていたことだ。それを放置していたのは官僚の怠慢だ。   　そして政治家も官僚の提出してくる予算案を碌に審議もせず゛政局に明け暮れしていた。現在の予算委員会で議論されている内容をここ半月の新聞のバックナンバーを繰ってみると良く分かるだろう。いかに自分たちが優秀で政権与党が無能かを指摘する論い合戦と失態の暴露合戦に終始してきた。そんな低級なテレビ芝居見物に国民はウンザリだ。   　給付と負担、という簡明なことをことさら複雑な仕組みに仕立てあげ、各種制度を併存させて国民差別を厳然と行う（それも就職時の公務員かサラリーマンか自営業かといった仕分けで）退職後も差別を行うことにどのような意味があるのか、という根本的な議論をすべきだ。 　そして医療費も増大する一方としているが、その一方で立ち行かない公営病院が出現し地域医療が崩壊している現実をどうすべきかも医療制度の議論の中に含めるべきだろう。   　医療費が３７兆円もかかっている、と政府は広報するが国民総人口で割ると一人当たり年間30万円以上ということになる。これほど膨大な金額を消費する責任として医療難民を放置してはならない。   　各種制度にはそれぞれ似たような外郭団体が群がっている現実を改革しなければいかに負担を増やしても、国民の手に渡