解散か退陣かは国家と国民のことを考える政治家か否かということだ。

　年度末を控えて当面の政権維持のために解散を選択するとしたら実に愚かな政治家という評価しか残らないだろう。国家と国民のために最低限の政権の責任として退陣を選択すべきだが、たとえそうしたとしても菅政権の愚かさは歴史に特筆されるだろう。

 

　頼るべき党の仲間を二分する大手マスコミの論調に乗って小沢派を排除し、民主党の力を二分して政権維持を図るなぞということは最初から民主党潰しの策動に菅氏一派が乗せられたに過ぎない。政権維持が政権の理念に支えられたものではなく、小沢氏排除というシングルイッシューに収斂されたのでは一時的な大手マスコミの論功行賞的な見え透いた支持は得られても、広く国民の支持は得られない。所詮は仲間内の争いだ、と見做されるのは必至だった。つまりその程度の仁徳のない度量の狭い人物だという評価だ。

 

　しかしこれでスト権ストを打ち続けた動労が瓦解したように、報道を特定の人物攻撃の道具に堕した大手マスコミも衰退の坂を転がり落ちるだろう。公正・公平な社会の木鐸たる存在を失念して、浅ましい「政治とカネ」なるプロパガンダをタレ流した罪悪は決定的だ。

　あれほど批判の嵐を二年近くも巻き起こして、元秘書の訴因は国会議員ならずも地方議員も詳細に検証すればすべての政治家が犯していると思われる政治資金収支報告書の「記載ミス」だった。それのみでも謝罪広告を打つべきを、それどころか小沢氏を追い落とすために針小棒大に大悪人でもあるかのような報道を続けている。

 

　田中角栄氏の場合はまだネットはなく、日本国民は大手マスコミの煽った方向で彼を批判し、現在も田中氏を悪徳政治家であるかのように批判する人を見かける。しかしたとえロッキード事件が有罪判決で（実際は公判途中で被告人死亡により無罪）終わったにせよ、嘱託尋問と司法取引に基づく外国での証言聴取を証拠採用したという超法規的措置を裁判の骨格に据えたという無法行為は後々までも日本の司法当局の汚点として語られなければならない。

　現在の日本は大手マスコミが一方的に情報支配する社会ではないが、今のようなネット社会が当時も存在していれば田中氏の裁判も違ったものになっただろう。戦後の日本に法的根拠を有しない、あるいは事後法による裁判なぞというものが存在した事実は法治国家として恥ずべきことだ。明治時代の大津事件当時の司法当局の矜持が今日の日本に消え失せているのは日本国民の劣化の表れではないだろうか。

 

　国家と国民が世界の尊敬を集めるには強大な経済力や軍事力があることよりも、国民が民主的な法治国家として基本理念に従って国家を自ら統治しているかどうかによる。

　日本の「小沢スキャンダル」を世界が知れば、いかに日本の国家と国民が情緒的・感情的な国民で一人の政治家を検察と大手マスコミによる捏造した疑惑で政権から追い出してしまおうとしている法的に未開で、国民世論の非理知的にして余りの野蛮さに驚くだろう。到底人権意識の敷衍した文明の下に暮らしている国民とは思えない。

 

　その片棒を担いだのが菅氏とその仲間だというのは消し難い事実として残っている。この事実は法治国家日本の恥として日本国民が百年は肝に銘ずべき事柄だ。

　そのためには大手マスコミの犯罪をネットが詳細な記録を拡散しなければならない。小沢氏の事件そのものと、それをいかに大手マスコミが捏造して報じ続けたか、の事実経過を記録として残し、バカなジャーナリストが二度と新聞に記事が書けなくなり、責任の取れないコメントをタレ流した愚かな評論家をテレビの画面から消さなければならない。「赤信号をみんなで渡った」彼ら・彼女らの罪悪の大きさをいつまでも国民は指弾しなければならない。さもなくばその程度の者が再び現在のように人権意識もなく特定の勢力の走狗となって国民世論を惑わしかねない。現在起こっている現実は決して小さなことではなく、60余年前の日本は大手マスコミによるこうした大本営発表のプロパガンダによって勝ち目のない戦争へと突入したのだ。

 

　菅氏は最初から「小沢氏と元秘書の一件は収支報告書の記載ミスで、我々の仲間の多くも犯しているようだが、自身も戒めとするとともに、司法当局も法の平等原則に悖らないことを願う」ほどの談話を発表して幕引きへ動くべきだった。それを愚かにも政権維持に使えば良い、と唆す大手マスコミに乗せられて小沢氏排除へ積極的に動いた。その意味で菅氏もみんなと一緒に赤信号を渡った者の一人でしかない。速やかに退陣し、政界から去ることだ。正しくないことをみんなと一緒ならやる、というのでは暴徒と何等変わらない。国民の代表者たる政治家の資質を決定的に欠くものだ。