日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　東京都の議員や職員の意識はどうなっているのだろうか。僅か１年数ヶ月前に「私にやらせて下さい」と都知事に立候補した人が、いきなり都知事職を辞するのに演出入りで送るとは都民の意識とかなりかけ離れているのではないだろうか。 　しかも、石原都知事は築地市場の移転問題や新銀行東京の不良貸付問題や東京オリンピック招致費用問題など、様々な問題をすべて放置したままスタコラサッサと逃げ出したといわれても仕方のない辞め方だ。   　都議会は石原都知事の様々な問題をすべて了として「済んだこと」と認めたのだろうか。実に自分勝手な都合でいったん辞任した国会へ再び戻るという一貫性のない行動により都民の税金が無用な選挙で冗費されることに怒りを覚えないのだろうか。東京都民の意識を問いただしてみたい。   　マスメディアはこれでも石原新党をブームのように煽るつもりだろうか。マスメディアの推奨株「第三極」は飛んでもないイカサマ株に過ぎないと、なぜ実態を報じないのだろうか。それぞれが「同床異夢」の辻褄の合わない「野合」だという事実を一切責めないマスメディアは、それこそ無責任そのものだ。この国の悪弊はマスメディアに悪行に尽きるというしかない。   　せめては石原都知事時代の問題点の総ざらい特集番組でも組んだら、少しはマトモなマスメディアがこの国に存在していると思えるのだが。政治家の劣化ぶりは、国会議員から都知事や市長から都議会議員にまでも及んでいるようだ。すべては見世物にして面白がるしかないマスメディアの記者諸君の劣化ぶりの反映なのだろう。

　産経新聞は「脱原発は国の安全保障に関わる大衆迎合だ」と地方自治体の「脱原発」の動きを牽制する論評を掲載した。なんという主客転倒だろうか。国家があって国民がないのなら北朝鮮となんら変わらない。まず国民の安全な暮らしがあってこそ、国家の安全保障を論じるべきではないだろうか。   　この国のマスメディアが提起する主客転倒の話にはウンザリだ。たとえば全国紙とテレビが全力を傾けて煽りに煽っている「第三極」の実態を見れば、第三極とは言い難いものだとすぐに分かることだ。民・自・公は与野党で対立する政党を装っているが「消費増税」や「原発再稼動」では全く軌を一にしている。つまり民・自・公は見事なまでに第一極を形成しているに過ぎない。石原新党もまさしく「第一極」の民・自・公と「消費増税」と「原発再稼動」では同一の立場だ。   　石原氏までも自らの新党を「第三極」だと自称しているが、文学者としては言葉の定義すら知らない詐称というしかない。対立軸を「消費増税」と「脱原発」と「TPP参加」への賛否の立場で仕分けると第一極が民・自・公と石原新党で、対立する第二極の最大勢力は小沢氏の「国民の生活が第一」だということは誰の目にも明々白々だ。それを隠蔽するかのような石原新党と橋下維新が「第三極」だと嵐のような宣伝を繰り返すマスメディアの常軌を逸した分析能力には驚くしかない。   　そしてついにこの国のマスメディアは「脱原発」は国家の安全保障に関わる大衆迎合だと断定するとは何事だろうか。国民の意思を伝えるのがマスメディアであって、上から目線で「お前たちは間違っている。国家の安全保障から原発を止めてはならない」という四肢滅裂な論理を展開するに到っている。全く侠気の沙汰だ。福島の子供たちの健康被害は全く存在しないのか、既に福一原発事故は収束してダダ漏れだった放射能汚染拡大被害は止まっているのか、産経新聞社よ、心して返答して頂きたい。

　超円高是正のために政府と日銀は一体何をやって来ただろうか。この国のマスメディアは超円高がもたらす弊害について真面目な報道をして来ただろうか。実体経済と比してあまりに高い円で新卒者のみならず働き盛りの人たちから職場を失っていることに気付かないのだろうか。   　関係ないかも知れないが不動産業界では安い地域の土地を安く仕入れて宅地開発するよりも高い地域の土地を高くても仕入れて宅地開発する方が多く儲かるし早く売れる、という常識がある。つまり宅地開発する費用は全国どこでも大して変わらないが売価に一定の利益率を見込むなら土地の値が高い地域の方が利益は多くなるし、土地が高い地域というのはそれだけ潜在需要があるのだから早く売れて資金回収も早いというのだ。   　超円高では外国人各行旅行者が日本を敬遠するのは当然の行為だが、今が円の使いでがあるから海外旅行へ行くべきだ、と煽るかのようなキャンペーンを張るマスメディアには苦境に陥っている日本国内の観光業者の気持ちが分からないのだろう。 　輸入品の価格が下がるから輸出品の価格は抑えられるだろう、という考える人は超円高が対外収支を赤字に振れさせる要因になることも理解できないだろう。   　日本は本来加工貿易で資源のない国土で多くの国民が生きてきた。仕入れた素材を加工して海外に売って利益を得て食料を買って暮らして来た。それを米国から「内需拡大せよ、輸出要因となっている円の為替相場を切り上げる」との要請に従って政府と日銀は営々とやって来た。その結果としてGDPに占める貿易額は１４％にまで落ち込んだ。円は国民生活に身の丈の２倍程度まで高くなっている。このままではデフレ経済構造はますます進むだけだ。一番怖いのはデフレ経済下の不況だ。現在はそうした状況下にある、という認識が税で食っている連中、つまり官僚や政治家たちに希薄なのが最大の問題だ。   　かつて４年前に大統領に就任したオバマは１００兆円を超える「グリーンニューディール」を断行して失業を輸出し、国内景気を改善し米国民100万人に職を創設する、と宣言した。日本の超円高は米国のドル安政策と背中合わせだ。日本政府と日銀が米国大統領の国内政策に協力して、日本国民に塗炭の苦しみの目にあわせているとしたら、この国の政治とは一体何だろうか。 　確かに米国に日本は防衛を担ってもらっている。しかし、そうした

　あれほど「消費増税」で気心を合わせた「野合三党」が10/29より開会された臨時国会で牙を剥き合って対立するとは。「国民に対して」と異口同音な理由づけをしつつ、片や「決める政治」とマスメディアが宣伝した「翼賛野合政治」のプロパガンダを口にすると、片や「国民のために年内解散」と叫ぶ。しかし、特例公債法案と選挙制度改正案だけは通すという。   　政治家たちの選挙に対するそれぞれの政党の御都合だけで態度を豹変するのはいかがなものだろうか。選挙に不利だから解散時期を出来るだけ先延ばしにしたい、いや今直ちに解散すれば有利だから解散に追い込んで年内選挙だ、と国民生活とは関わりのないことで政治がダラダラと停滞するのは国民にとって迷惑千万だ。   　それに対してマスメディアは橋下維新と石原新党という幻のような政治勢力を散々持ち上げて「第三極で180議席か」と早くも総選挙後の獲得議席予測をして見せる。この国はいつから現実無視の予想屋博奕政治に変わり果てたのだろうか。それぞれの政党が「国民のため」を口にしつつ、最も迷惑しているのは当の国民だ。   　東日本の被災地に再び厳しい冬が訪れる。間もなく一面の雪景色に埋め尽くされる。遅々として進まない復旧作業は被災地の基礎体力ともいうべき人口の流出を否が応でも固定化する。「野合三党」政治家たちの責任は万死に値する。彼らは国民生活無視のやらなくて良い「消費増税」に血道をあげて、やらなければならない災害復旧と福一原発対応と超円高とデフレ経済対策を遅らせてきた。   　この国が直面している最大の災害は劣化した政治家たちと劣化したマスメディアが大きな顔をしてのさばっていることだ。当然その中に石原氏や橋下氏も入り、談合三党の政治家たちも入る。彼らは真面目にこの国の課題に対処することなく、ワーワーと騒ぎたてるマスメディアの商売道具となってワーワーと騒ぎ立てている。   　ちょっと立ち止まって考えれば分かることだ。橋下氏や石原氏は国会議員ですらない。国民から国政の負託を受けてもいない人たちが「これからこうする」「あれをああする」と発言する度にマスメディアは大きく取り上げて僅か数人の政党が右往左往する様を面白おかしく報道し、テレビで政治評論家やお笑い芸人が論評して国民を「改革ごっこ」の渦中に引きずり込む。そうした騒動を演じて一体何を隠そうとしているのだろうか。

　前原氏が都下の秘書のマンションを前原氏の後援会の主要事務所として登録し、職員給与他事務所費として一千万円を超える不正経理を報告していたという。去年にも前原氏は外国人献金が明らかになったことがあり、それなりに政治資金規正法の収支報告書を総点検していたはずだ。それが再び違法経理が明らかになったとは閣僚を勤める公党の主要な立場にある者としてあまりに慎重さを欠くのではないだろうか。   　翻って、小沢氏の場合は「期ズレ」経理処理が「共謀だったのか」という程度の嫌疑で「検審会起訴」されて未だに刑事被告人扱いだ。その罪とされている「期ズレ」すら実は正しいのではないかと会計学の専門家が指摘している程度のどうでも良いほどのものなのにも関わらずにだ。   　そして前原氏は同じ党の敬うべき先輩に当たる小沢氏を非難し、主要な立場から追放するのに手を貸した張本人だ。人は非はそれが正しかろうと何だろうと徹底して貶めるが、いったん自分のこととなると甘い処分で糊塗して済ましている。 　言っておくが、外国人献金の政治資金規正法違反に金額の多寡は書かれていない。数万円ならセーフだというのは通用しない。それが法律というものだ。   　前原氏は潔く国会議員を辞職することをお勧めする。口先番町と異名を取っているようだが、不名誉極まりない渾名であることを肝に銘じて、菅氏のように四国巡礼の旅に出られて心身ともに浄化されてはどうだろうか。あなたがいてもいなくても、奈落の底へまっしぐらに転落している民主党の情勢に一切関係ないだろう。そして司直の裁きを受けることだ。

　ハマコー氏がいかに害毒のある政治家だったか、彼の名を世間に知らしめた所業からも明らかだ。まずラスベガスで3億円も博奕ですって尻拭いに田中角栄氏に泣きついたこと。やっと就任した予算委員会で当時の宮本賢治共産党委員長を根拠もなく数十年も以前の「共産党リンチ殺人」の首謀者と詰って名誉を毀損し委員長を辞任に追い込まれたこと。ただしこの場合は「共産党委員長・宮沢賢治は、」と名前まで高名な作家と間違えていた。   　義理と人情の浪花節で世間を煙に巻き、テレビ番組にも登場してある程度のタレントとしての人気を博したが、政治家としてはとても及第点を与えられる人物ではなかった。その倅が地盤と後援会を引き継いで当選し、自民党の国対委員長に就任して「自民党は悪役に徹すべき」などと妙な怪気炎をあげているという。政治家として見たくもないし聞きたくもない。   　政治家は無為徒食のヤクザ稼業とは異なる。国民の負託を受けて国権の最高機関で議決権を行使する「代議士」だ。その諸掛は国民の税金で賄われている。国会議員一人当たり年間1億円も国民は負担している。そうした自覚があって猶も国対をプロレス興行か何かと勘違いして「自民党は悪役に徹すべき」などと発言している次元の低さには呆れ返る。 　そしてインタビューしている記者もジャーナリストの端くれなら「私を馬鹿にしているのならまだ許せるが、国民に対して自民党とはその程度の政党なのですか」と面と向かって浜田氏の言葉を正すべきだ。   　この国の大手マスメディアの劣化はすなわち所属する記者たちの劣化に他ならない。浜田氏は選挙民の投票によって当選した。問題とすべきは浜田氏の選挙区有権者の民度かも知れない。この国の民主主義はなぜ成熟しないのだろうか、低俗なテレビタレント程度の者が、知名度があるというだけでマスメディアが有力候補と持て囃して当選する。横柄なだけの老人をいつまでも取り囲んで○○新党だ、と持ち上げる。中身の詮索や彼が成して来た所業の検証は一向にやろうとしない。 　国民は事実だけを知りたい。マスメディアによって脚色されたり加工された陳列用の商品は見たくもないし、判断を誤るだろう。提灯記事を書く記者が問題外なのは言うまでもないことだ。

　補選の一つや二つ勝ったぐらいで「自民党に政権を奪還させようという民意だ」と副総裁の高村氏がコメントを出すようでは自民党は何も分かっていない。民主党が2009マニフェストに書いたことを実行しないで、書いてなかった「消費増税」を勝手にやったから民意が離反しただけだ。 　このままでは間違いなく民主党は次期総選挙で解党的な大敗北する。だから自民党が国民に信認されている、と勘違いしてもらっても困る。なぜ民主党が2009総選挙で国民の信を集めて政権交代したのか、を考えなければならないだろう。   　理由は簡単だ。自民党の官僚丸投げ政権運営にウンザリしていたからだ。すべては官僚が御膳立てした「官僚の官僚による官僚のための政治」を自民党は推進していた。 　小泉氏は「自民党をブッ潰す」と喚いて官僚支配の政治を打破するかのような幻想を国民にばら撒いて総選挙で圧勝したが、彼がやった政治はまさしく官僚政治そのもので、派遣業法の改正などで中間層を貧困層へと追いやった。   　この国の安定的な中間層を細らせた要因に挙げられるのはマスメディアの刷り込みによる「中国へ進出すれば儲かる」「中国市場を目指さない経営者は無能だ」といった安易な企業の海外移転推進論だ。それによりどれほどの国内の職場が失われたか、翻って中国へ企業進出した会社がどれほどの富を国内に還流して国民経済にプラスの影響をもたらしたのかといった冷静なバランスシートを検証したことがあるだろうか。   　この国のデフレ経済構造を支えている一面は中国などへの企業進出とそれらの国から大量にもたらされる廉価な生活雑貨などだ。それが経済のグローバル化だというのなら、そんなグローバル化は排斥すべきだ。関税を撤廃すれば国内の大企業のみならず零細企業にどのような影響をもたらすか、中国製品が100均商品の氾濫などで明らかだろう。それが国民生活にもたらした豊かさの反面、国内の地場産業を一体幾つ潰したのかを考えなければならない。しかし100均を愛用して本当に国民生活は豊かになったのだろうか。   　官僚たちが煽るグローバリゼーションは眉唾ものではないだろうか。これまで関税撤廃、もしくは関税利率の引き下げなどにより日本の自動車などの輸出がそれほど左右されて来ただろうか。冷静に振り返って頂きたい。 　なぜ米国は日本の自動車が米国市場に進出した当初、関税引き上げで

　様々な雑誌や週刊誌に次期衆議院総選挙における各政党の獲得議席予想数が掲載されているが、競馬予想ほどの確率もない戯言だというしかない。競馬予想でも出走馬が決まる前から予想する予想屋もいないだろう。 　しかし何らかの意図を持った人たちがマスメディアの要請に応じて世論誘導記事を書くことはありうる。人は勝ち馬に乗りたい心理が常にあるものだ。選挙では落選者に投票したくない、票を無駄にしたくない心理が働くものだ。まだ「日本維新の会」と石原新党の選挙協力がどうなるのか分からない状態で「維新の会」の獲得予想議席数118とは噴飯ものだ。   　獲得議席予想の根拠となるのが各政党の「マスメディアによる政党支持率」だとしたら飛んでもない誤差を含むと思わなければならないだろう。国民の関心はマスメディア、ことにテレビへの露出度に比例するのは、これまでも取るに足らない二流のタレントでもテレビ露出による知名度によって当選してきた。 　橋下氏に一体どのような政治的手腕があるというのか、疑問だらけだ。確かに大阪府知事の時代に派手なパフォーマンスを演じたが、大阪府が財政再建に踏み出したのかというと結果は反対に借金を増やしている。埋立地へ府庁舎を移転するとしてバカ高い値で購入した埋立地の高層ビルへも完全移転は成っていないままだ。マスメディアはキチンと橋下氏の大阪府知事としての業績を検証して彼の手腕を評価すべきだろう。   　大阪市長になってまだ僅かの期間だが、彼が成して来たのは政治的な業績ではなく職員に対する躾だけではないだろうか。確かにそれも大事だというのなら、まずは自身の「バカだ、チョンだ」と相手を公然と罵る手法を変えるべきだ。自身の公人として言葉がまずなっていないことを認識すべきだろう。児童・生徒が聞いていてそれを真似たら困る、と多くの親は思うのではないだろうか。 　テレビ局の芸人悪ふざけ番組に不感症になっている製作部局やディレクターは抵抗なく耳に入るのかも知れないが、「バカだ、チョンだ」と言って相手の頭を叩くのを常態としている芸人たちの「芸」ともいえない楽屋裏話の放映ばかりには食傷している。   　年内解散があったとしたらとか、橋下維新と石原新党が連携したらとか、それにみんなの党が乗ったらとか、様々な条件がつかなければ予測は出来ないはずだ。 　その前に、一体何を以って「第三極」なのかを定義して

　テレビなどに与野党の政治家が登場しても、口を開けばお互いに相手の貶しあいを演じているが、それが国民生活とどのような関係があるというのだろうか。国民は政治が国家と国民のために機能することを望んでいる。 　先の「消費増税」国会で民・自・公「三党野合」の取引材料として「近いうち解散」の約束があったと野党は一向に解散しない野田民主党を詰るが、国民の与り知らぬ密室で「消費増税」を決めた民・自・公のやり口自体が議会制民主主義を否定したものだ。あくまでも国民の目の前で議論を展開し「税と社会保障の一体改革」であるなら、社会保障議論も同時進行するのが筋だった。   　やりたい放題を演じてひたすら党勢拡大しか眼中にないのは民・自・公いずれも同罪だ。そして民・自・公「野合翼賛政治」を手放しで「決められる政治」だと賞賛した日本のマスメディアこそ「野合翼賛政治」の推進役だったのではないか。その密室協議の中でどんな約束がなされたか、「近いうち解散」だったのかどうか知らないが、そもそも「消費増税」を国会で議決する前に国民に信を問うのが筋ではなかっただろうか。出鱈目を民・自・公にやらせておいて、いまさら政局ではなく仕事をしろ、とのたまうマスメディアこそ政局ごっこを面白おかしく報じるのではなく、この国の政治のあり方をキチンと真面目に報道すべきだ。   　ここに来て野田氏は常軌を逸したかのような発言をしている。1票の格差是正に関して「法改正、区割り作業、周知期間などを経て解散するのが筋だが、首相の専権事項の解散権はそうしたものに縛られない」などと飛んでもない発言をしている。 　日本は三権分立で成り立っている。国会は立法の府で内閣は行政の府を司る。しかし司法の府は最高裁判所で、その裁判所が「違憲状態だ」と判断を下したのなら粛々と行政の府と立法の府は違憲状態の解消に努める義務がある。それを放置していて「解散権は首相の専権事項だ」と喚くのは正常な判断とはいえない。   　有権者に信を問う選挙が好い加減な状態で執行されれば、それこそ最高裁は初の選挙無効の判断を下さざるを得ないだろう。国民に新しい選挙区割りを周知させる期間も必要なのは言うまでもない。そうした分かりきったことを放置したまま与野党が「近いうちだ」「年内だ」「衆参同時だ」とワーワー喚いているのは滑稽というよりも、国民にとっては悲劇そのものだ。 　遅

　安倍総裁こそ国民にとって由々しきことを述べているとの自覚のなさには驚きだ。かつて谷垣氏が「税と社会保障の一体改革」法案に対して解散時期を取引材料として乗ったと安倍氏はマスメディアの前で恥もなく証言した。だから野田首相は来年度予算提案の国会提出の前に解散すべきだと、得々として語っているのには「語るに落ちた」としか言いようがない。 　国民生活にとって重大な影響を及ぼす「消費増税」や「社会保障改革」が解散時期との引き換えに「国会成立させた」と大見得を切ったという愚かさを安倍氏は気付いていないのだろうか。それほどの大馬鹿だったのかと自民党総裁の技量も地に堕ちたというしかない。   　野田首相が解散時期さえ明示すれば、国民生活のみならずこの国の景気にさえ重大な影響を及ぼす「消費増税」を決めたというのだ。自民党も公明党も国民生活などどうでも良い、解散次期さえ明らかになれば民主党の持ちかけた「消費増税」に乗って、「社会保障の改革」は国民会議を立ち上げてのんびりと議論すれば良い、そのうち解散になって民主党は下野し、社会保障改革を議論すべき国民会議は立ち消えとなり「消費増税」だけが決定事項として残るから良い、というつもりだったのだろう。飛んでもない政治家たちだというしかない。   　解散がいつなのか、それも自民党に有利な状況で解散できれば御の字だというのなら、取引材料に使われた「消費増税」とは一体なんだったのだろうか。 　本当に財政が逼迫した国庫のために必要だというのなら、自・公は解散時期を取引材料とするまでもなく国家のために「消費増税」を決定し、国民に正々堂々と説明しなければならない。それが一体なんだ。「消費増税」可決の約束だったじゃないか、と安倍氏はみっともなく繰り返し愚痴をこぼしている。失礼だがコイツは本当に馬鹿ではないかと思えてくる。   　「税と社会保障の一体改革」法案通過と解散時期を取引として谷垣氏は応じたかもしれない。しかし政治家としてそのことは口が裂けても口外してはならないことだとの分別を、谷垣氏は有していたに違いない。それを言えば政治よりも自党の選挙で有利な時期での解散を優先したということになり、それは取りも直さず国民を馬鹿にしたことになる。 　この国のマスメディアは愚かな連中の集まりだから「近いうち」だとか揶揄して楽しんでいる。見識も矜持も何もない連中だ。本来な

　日本維新の会の国会議員が党の政策として提示した内容の斬新さに驚いたが、なんことはない直ちに党首の橋下氏が否定した。 　「日本維新の会」所属国会議員たちは2045年を目処に国内から外国軍の完全撤退するとしていたが、橋下氏は日米安保体制堅持の方向を維持して外国軍の撤退はあり得ないとし、2030までの脱原発にも「今後の論理的な詰が必要だ」として決定を見送る見解を示した。これではまるで自民党そのものだ。   　自国の防衛を100年以上も国内に駐留する外国軍に委ねる愚かな国は世界で日本だけとなるだろう。同盟関係を結んでいる国々は世界で多々あるが、国内に8箇所も基地を提供して外国軍を駐留させている国はの国民は何を以って「安心」だと思っているのだろうか。 　傭兵に自国の防衛を委ねている国として世界の笑いものになっていることを日本国民は知らない。しかし、それでも米軍は暫時国内から撤退することを決めている。だが、すべてではない。いつでも首都を軍事制圧できるように首都圏の基地のすべては返還しないだろう。   　脱原発を2030年までに達成する、という生温い行程すら認めないというのなら橋下氏は明らかな原発容認派だといわざるを得ない。彼が古賀氏や飯田氏をブレーンとして傍に置いているのは何のためだ。擬似・脱原発を装う真似は橋下氏の人格を疑う。なぜ即時原発を廃棄する、としないのだろうか。日本の成長戦略の一つに再エネ技術開発を挙げて、国家として真剣に脱原発に取り組むことが人類の未来にとってどれほど大きな貢献をすることになるかを想像出来ない者は政治家ではなく、銭勘定に長けた商売人だ。それも先の読めない二流の商売人に過ぎない。   　橋下氏が最終的にすべての政策を検討するのなら現職の国会議員たちは一体なんだろうか。彼らは自民党の補完勢力に自ら飛び込んだバカな連中だというしかない。「維新」とは笑わせる党名だ。羊頭狗肉ばやりだが、橋下氏も本家本元の民主党のお株を奪うほどの羊頭狗肉政治家だったわけだ。

　石原氏に必要なのは人をまとめていく包容力だ。年寄りが陥る病弊には「頑固一徹」というものがある。人に対して寛容性が失われ、自身に対する独善性が増す病理だ。石原氏はたぶんに年寄りの陥る病弊が現れているのではないだろうか。「薩長土肥」でまずは官僚政党を倒して維新を成し遂げよう、というのなら真っ先に小沢氏と面会すべきではないだろうか。さもなくば石原氏もマスメディアの寵児の一人だったということになる。   　しかし政党である限り政策をおざなりには出来ない。政策が一致出来なければ政権を手に入れると野田氏のように民主党支持者の一票に込めた願いとは真逆に財務官僚の走狗となって飛んでもないことをやらかしかねない。石原氏にはそうした懸念がある。例えば新銀行東京はどうなっただろうか。1000億円という少なくない都民の税が不透明な融資で多くが失われ、400億円を新たに資金導入した。新銀行東京の闇を放置したまま石原氏は都知事を辞任したが、その責任は消えない。   　中小企業振興策と不透明な金融実施による銀行の放漫な管理とは全く別物だ。いかに中小企業に資金を回そうと仕事がなければいつかは倒産する。借金の雪だるまが大きくなって倒産するだけだ。 　東京都が巨大な商社となって、東京都下の実に様々な中小企業の技術と特異性を組み合わせて商品企画すれば、国内のみならず世界へ中小企業の製品を売りだせるはずだ。そうした中小企業の力と叡智の結集に東京は力を使うべきだ。   　それは当然のこと国家にもいえる。官僚たちはそうした不確定なことは出来ないが、政治家なら責任を背負って出来る。ただし、１０００億円が何処に消えたか責任も何も取らない石原氏には無理だ。 　なぜ石原氏は新銀行東京を作ったのだろうか。なぜ資金を地域の信用金庫に委託して「特別融資」を実施させなかったのだろうか。融資するノウハウは信用金庫に蓄積されているし、融資先の実情を掴んでいるのも信用金庫だ。   　維新を成し遂げたいというのなら石原氏は長州藩を見習うべきだ。天保８年から幕末まで藩主だった毛利敬親は熱い血潮に突き動かされる若者たちを庇い続けた。吉田松陰は若い頃に脱藩したが「あれには遊学を申しつけてある」として、他藩では切腹ものの罪を一切問わなかった。高杉晋作も19歳の折に「試撃行」と称して脱藩の罪を問われても仕方のない遊学をやっている。それに対し

　しきりと「年内解散」に言及する前原氏とは一体何者なのだろうか。何の権限があって「年内解散」だと繰り返しマスメディア相手に吹聴するのか見識を疑う。 　前原氏には前原氏の思惑があって発言しているのだろうが「国家戦略担当大臣」としての範疇を越えないだけの良識を持たなければ人格を疑われるだけだ。もっとも前原氏には「口先番長」という渾名がマスメディアから進呈されているようだから、面目躍如ということなのだろうか。   　立ち上がれ日本の国会議員が合流しても「石原新党」はたった５名の国会議員を擁する小政党でしかない。それをなぜマスメディアは連日取り上げて報道するのだろうか。その思惑は何なのかと、つい考えさせられる。その反対に昨夜行われた「国民の生活が第一」の結党パーティがスルーされていることに憤慨する。この国のマスメディアは徹底して根拠なき冤罪で小沢氏を貶めたが、小沢氏がそれでも依然として堅持している実力をマスメディアは恐れるかのように国民に伝えようとはしない。   　政治を国民に伝えるのは恣意的であってはならない。公正・公平に伝えるべきで、最初からドコソコの機関紙だというのなら、その立場を明確にして報道すべきだ。 　前原氏が大物なのか小者なのか、評価は人により様々かも知れないが、彼がこれまで政治の舞台で何をやって来たかを考えれば飛んでもない人物だというしかない。彼は「消費増税」で党を割った張本人だ。政調会長という立場で党内民主主義を無視して独断専行した。その手法は民主主義とは相容れないものだ。

 　東京で「日本維新の会」所属の国会議員が政策を発表したと思ったら、橋下氏が間髪を入れずに大阪から「まったく違う」と否定した。いったい「日本維新の会」の政策決定機関はどうなっているのだろうか。 　確かに国会議員たちは今日発表した政策を基礎として「維新の会」で話し合って決めると断っていたが、それなら直ちに橋下氏が否定することもないだろう。これではまるで東京の国会議員たちは「ガキの使い」のようなものではないだろうか。   　素案で橋下氏により否定されたが「日本維新の会」の政策には面白く斬新なものが多々見られた。その第一が国家官僚は40才定年、というものだ。これは実際の定年というのではなく、報酬体系のありようと身分制度を従前の官僚とは異にするという意味のようだ。つまり年功序列で報酬を決めるのは40までで、40才を境に身分と報酬体系が従前のものとは異なるということだ。 　民間企業では早くから行われていたことだ。管理職になれば労働組合から離れて経営者の身分になるし、そうすれば給与体系もそれまでの一律年功序列から年俸制に移行している。官僚たちがいつまでも甘い汁を吸っていただけのことだし、人事院が「民間企業に準拠する」としながらも一向に厳しくなる世間の労働環境に準拠しなかっただけのことだ。   　次に斬新なのは日本国内から外国軍基地を2045年までに撤廃する、ということだ。これは日本の真の独立のためには必ず避けて通れない問題だ。如何に日米安保論者といえども、日本の独立に異を唱える者はいない。現状の首都圏を取り囲むように幾つもの巨大な基地を外国の軍隊が占有使用している独立国は日本以外にはない。 　その代わりに前提となるのは憲法改定と自衛隊の増強だ。攻撃こそは最大の防御、というのは古今東西の用兵術の真理だ。専守防衛で国が守れるわけはない。攻撃力も保持し、相手が侵略してきたら直ちに報復攻撃するぞ、というファイティングポーズを示さないで国家と国民の平和は守れない。だから外国軍隊の国内からの完全撤退と自衛隊の強化と憲法改定はセットとして考えなければならない。   　ただし、2045年は余りに長すぎる。「日本維新の会」は終戦後100年を目処にということから2045年を揚げたのだろうが、100年も外国軍に国内の基地を占有されている国があるだろうか。しかも顎足つきの上げ膳据え膳で歓待して自国の婦

 　昨夜から今朝にかけてマスメディアは石原新党で持ちきりだ。かつて橋下維新の会に持ちきりだった主役が交代しただけの感すらある。 　マスメディアほど無責任な存在はない。結成されるだろう石原新党を早くも「第三極」だと持ち上げているが、果たしてそうだろうか。   　石原氏の思想は古色蒼然としている。ただ行政の仕組みに関して目新しいことを言っているだけだ。もちろん、それすらにも着手しようとしない民主党より余程マシだが、仕組みの近代化は政治の対立軸にはなりえない。 　たとえば現行の国家会計が単式簿記・細切れ帳簿で芸術的技能性を財務官僚が発揮して国民の目から財政を隠蔽する意図がアリアリにも拘らず「歳入庁」すら設けようとしない民主党政権はグウタラそのものだ。直接支給の子供手当てを反故にして、厚労官僚の利権を太らせるだけの保育園規制を存続させる愚を放置しているのは待機幼児2万人に対する犯罪に近い行為といわざるを得ない。   　制度事業は官僚の組織と権限を肥大化させるだけだと指摘してきた。国民にとって予算に見合う成果は目減りしたものでしかない。直接支給なら100㌫国民の手に届く。それをどのように使うかは国民一人ひとりの自覚によるところだ。バカな評論家が「パチンコに使ったらどうする」と批判したが、子供手当てをパチンコに使う親が一人もいないとは言わないが、それでも制度事業で官僚の別荘や天下り先を涵養するよりは余程マシだ。   　昨日の記者会見で石原氏はそうした怒りを縷々述べていたが、政策の肝心要に関してはまったく触れなかった。そうした意味で卑怯だといわざるを得ない。 　国民の間に異論の多い問題はスルーして、なんとなく「良いこと」をしてくれそうだと期待を持たせるのは「羊頭狗肉」政権の野田氏と大して変わらない。 　現在の政治選択で国民が投票権を行使すべきは「消費増税」であり「脱原発」であり、「TPP参加」なのだ。それらがこの国の近い未来を大きく変える。国民生活に大きくかかわっている。それを伝えないマスメディアもまた、単なるお祭り騒ぎ好きな連中だと断罪せざるを得ない。

 　石原氏の掲げる政策は民自公と対立軸を形成していない。石原氏は「消費増税」に賛成し「脱原発」に反対し「TPP参加」に大賛成をしている。つまり民自公の政策と変わるところは何処にもない。 　ただ石原氏の主張で際立つのは行政手続きの変更だけだ。つまり会計制度の変更や保育所の設置基準の変更や外交の決定権を政治家が奪うことなど、手続きや制度の改革に過ぎない。政策で民自公「野合三党」と異なる点は何処にもないのだ。   　石原氏の政策面では橋下氏とも「脱原発」で大きく異なる。橋下氏は一時期「脱原発」から「原発容認」へと傾いていたが、彼の側近顧問の古賀氏や飯田氏たちから猛反対されて「脱原発」へと回帰したようだ。 　民主党の中から石原新党へと鞍替えする人がいるとしたら「当選目的」以外のなにものでもないだろう。政策が同じなら「一所懸命」で民主党の中で頑張るのが民主党という看板で当選した者の使命ではないだろうか。民主党から離党するのは先の「消費増税」国会で馬鹿な民主党政府と党執行部の方針に反旗を翻した人たちに限定されてしかるべきだろう。   　マスメディアは面白がって「第三極だ」と石原新党を持ち上げているが、政策では過半数の国民の声よりも財務官僚の要請を受け容れた民自公「消費増税」野合政治家たちと酷似している。彼らの国民の負託を受けた政治家ではなく、財務官僚の掌で踊った愚かな連中に過ぎない。デフレ経済下で増税を行うなどと経済学部の学生なら「経済原理に反する」と解る程度の誤った政策を断行した。 　その一方で日銀は景気短観の悪化に驚いて10兆円程度のチマチマとした金融緩和策を打ち出した。政府も経済成長と称して経済対策を打ち出したが1兆円にも満たない「焼け石に水」の対策にもならないものだった。   　この国の政治はエンジンの壊れた泥舟のようになって漂流している。野田政権は何も仕事をしないで政権の椅子に恋々としているだけだ。国民にとって迷惑千万だが、年末を控えて政局ごっこは止めて政治家は国民生活のためにも政治を動かさなければならない。 　水面下で外務官僚たちは中国と「尖閣問題」の収束に向けて話し合っているようだが、飛んでもないことだ。尖閣に問題は存在しないが、ただ強欲な中国が「尖閣を寄越せ」と恫喝を繰り返しているだけだ。そんな中共政府は無視していれば良い。無視していれば中共政府は打つ手をなくし

 　国の会計制度を複式簿記に変えて外部監査を導入したら良い、とはかねてから私も主張していたことだ。石原氏は複式簿記を採用していない先進国は日本だけだと批判した。まったくその通りだし、会計検査院という官僚による「内部監査」がいかに杜撰なものか。なぜ会計制度そのものを近代簿記に改編しないのかと、そもそも国家財政の透明化を阻んでいる個別的、断片的な歳入・歳出簿記を改めなければならないと指摘しない会計検査院による監査はそれを以ってしても無能の謗りを免れない。   　米軍の横田基地は第二次敗戦後に進駐した米軍がそのまま居座る、日本で一番広い滑走フロントを持つ飛行場だ。首都圏東京の一等地にこれほど広大な米軍基地が必要なのか、そして首都圏空域は米軍により極端に狭められ、実に窮屈な過密状態にある。石原氏はあと五年もすると空は超過密になり機能しなくなると指摘した。まったくその通りで、日本を防衛すると称している米軍が日本の発展を阻害している最たるものだ。小沢氏の日本の国防には横須賀を母港とする米軍第七艦隊だけで良いという指摘は正鵠を得ている。日本のどの基地から戦後60有余年の間に米軍が日本の国防のために出撃したことがあったか、指摘できる人がいたらお目に掛かりたい。   　米軍は日本の防衛のために駐留しているのではなく、日本が米国離れするのを防ぐために駐留しているのではないかと思えてならない。日本は当分の間、日米安保条約を堅持しつつも、徐々に自国の防衛は自国で行う体制に移行すべきだ。さもなくば日本はいつまで経っても米国の都合の良い財布として搾り取られるだけであり続けるだろう。   　石原氏の小沢嫌いは理解出来ないが、日本のあり方を根本のところから変えなければならないという危機感には大いに共感する。特に会計制度を複式簿記にして一覧の財務諸表で誰もが日本全体の財務と資産のありようを俯瞰できるようにするのは財務官僚の本質的な役目であるべきだ。それを失念して政局ごっこに手を突っ込んだり、ブタを煽てて「消費増税」の木に登らせたりしてばかりいてはならない。彼らは国民から預かった税や負担金のすべてを可視化して使われ方を明確に示さなければならない。何も特別なことではない、民間企業なら世界的な企業も国内に数千軒もの支店を出している企業でも平然とやっている会計制度だ。財務官僚も国税庁の会計指導を受けてはどう

 原子力規制委員会が10/24に発表した汚染マップのシュミレートでは概ね原発から30㌔圏が避難地域とされていたが、それは今回の避難地域とされた根拠は1週間の積算線量が100ミリSu/yということで、年間換算では5.2Svとなり致死量に相当する。 　その地域の人たちが避難すべきである、と原子力規制委員会が公表したことは年間致死量相当の汚染地区だけが避難すべきとしたということになる。指定された圏外の人たちに防塵マスクや飲料水や食糧が配給されて、空中線量による被爆のみならず内部被爆もすべて防いだとして、それでも年間致死量に相当する汚染地区の傍で暮らすのは極めて危険だ。   　原子力規制委員会の発表では原発から概ね30㌔離れていればさも安心であるかのような印象を与える。しかしそれは原発労働者の年間被爆許容範囲とされている100ミリSv/yの被爆を1週間で浴びる地域だという範囲なのだ。子供たちや妊婦たちを考慮するならそんなに大甘な基準で果たして良いのか、と避難地域の指定範囲を決める議論からまずすべきではなかっただろうか。 　安全範囲というなら直ちに避難すべきは1週間100ミリSv/yではなく20ミリSv/y程度に下げなければ空気中に舞う放射性物質や拡散する風の吹き具合や地形も含めて適切なシュミレーションとはいえないだろう。つまり国民の命を守る政府機関としては半径100キロメートル以内を避難地域とすべきではなかっただろうか。   　大甘な避難地域指定に原発周辺自治体が安心してもらっては困る。現実に福一原発事故で放射能がどれほど遠隔地まで飛散したか、国民は既に知っている。人の噂も75日で放射能被爆の話題がニュースから消えても、放射能は依然として各地に飛散し地域住民を被爆の危険にさらしている。脱原発は是非とも進めるべきで、30㌔圏から外れているからと胸を撫で下ろすのは早計だ。

　大阪府知事の松井氏は原発廃炉の費用は政府が持つべきだと主張したようだが賛成しかねる。政府がエネルギー政策の一環で原発建設を推進したかもしれないが、それを承諾して原発を建設したのは各電力会社だ。電力会社に対して経産省が強力な行政指導で半強制的に原発を建設させたというのならその証拠を示して頂きたい。 　何でも巨額な費用は政府に付け回せば良いという発想は危険だ。それらはすべて国民の租税負担となる。企業責任は一体どこへ消えてしまったのだろうか。そうした野放図なことは許すべきではない。   　原発廃炉の費用も計算せずに原発による発電コストを計算していたとしたら詐欺に他ならない。一番発電コストが安いのが原発だと、未だに主張する評論家がいるが、彼らに企業会計が何たるかが分かっているのだろうか。 　原発が一番安い電気を作る発電装置だと主張しているバカな連中に原発廃炉の費用をどうするのか、という議論が存在してはならないという会計原則の基本を主張する会計学者が現れなければ嘘だ。何の為にそれぞれの分野に専門家がいてそれぞれの分野で「教授」面をしているのか。彼らは自分たちの待遇に見合うだけの仕事をすべきだ。   　電力会社が廃炉の費用負担をすれば電気料金を値上げさぜるを得ない、というのならそうすべきだ。ただし、電気の自由化と何処から電気を買うのかの自由が保障されなければならない。そうすれば高価な電気を供給する事業者は倒産するしかない。 　倒産すれば電力不足が起こるではないか、という為にする議論をする者がいるだろうが、倒産すれば各火力発電装置などは競売に付される。つまり地域独占と政府に貼りついて来た電力会社が解体されるだけだ。それは経済活動では至極当たり前のことだ。   　電力会社の利権に群がっていた連中は大反対だろうが、地域独占企業が時代遅れのマンモスに過ぎなかっただけで、原子力ムラの原発マネーにより普通の原価計算とは大きく乖離した電気料金の原価算定方式を容認して来た会計学者や評論家たちは同じ穴の狢だ。彼らは単なる幇間御用評論家に過ぎず、その文言をテレビでオウム返しに無批判に拡散しているMCやコメンテータたちも同罪だ。 　それにしても「日本維新の会」幹事長の発言とは思えない暴論だ。廃炉の費用を政府が持つべきだと言うのは、電力各社は政府機関だと発言したのに等しい。企業としての独立性は微塵も

　実質的な政策の決定機関となっている閣議や閣僚懇談会に議事録の作成が義務付けられていなかったというのにまず驚く。公的な仕事を公的な費用を用いて行う機関が国民に報告すべき議事録を作成していなかったとすれば問題だ。 　国家体制を民主主義と規定した時から、あらゆる公的な機関は国民の権利を代行するもので最終的に国民に対して責任を負うものと規定されている。だから戦前の天皇の臣下という立場とは明らかに異なり、天皇の御前会議で最終決定する時の慣例がそのまま政府に残っていたとしたら早期に改めるべきだ。   　何も存在する公的な機関の議事録作成とものすべてを公開すべきは政府だけではない。裁判所や検察及び警察など、直接人権の抑制に大きくかかわる機関はなおさらだ。 　今度の成り済ましメール事件ではどのような取り調べが行われどのような根拠から逮捕状を請求し裁判所はどのような観点からそれを許したのか、すべてが明らかにされなければならない。 　公判中であろうと、取り調べ調書などは被告人本人や弁護士に対しては公開されるべきだ。まさしく否認している事柄がどのような経過から自供に到ったのか、冤罪の作られる過程が浮き彫りになっているはずだ。   　検察や警察の取り調べの議事録を公開して冤罪を防ぐことはもちろん、可視化してビデオに残すことはそれ以上に必要だ。被疑者の人権は未決拘留により束縛され、極端な抑圧状態にある。そうした状況で自供の強要や誘導があったとすれば由々しき問題だ。自供尊重主義をやめて証拠尊重へと捜査を変えるべきだ。可視化されたビデオの関係者たちへの公開も義務付けるべきで、捜査当局の暴走を止め国民の人権を守る社会を構築しなければならない。 　さらに言及すれば、検察審査会の議事録も公開すべきだ。判決を下す裁判員制度では裁判員は公開の公判で素面を晒し、判決言い渡し後には記者会見までする。それに対して検察審査会の秘密主義には前近代的な胡散臭さを感じさせる。私は小沢氏に対する東京地裁第五検審会のことを言っている。裁判所は検審会のすべての議事録を直ちに公開すべきだ。   　民主主義国家では公的機関のあらゆる会議は国民に帰属する。すべては権力者の私物ではなく、国民から負託された権利の行使に過ぎず、国民に対して責任を負う。民主主義の基本原理に鑑みれば閣議に議事録の作成を義務付け３０年後に公開するのは至極当

 　日本政府は中国と韓国に対して「反日教育」を施していることに対して、韓国政府と中国政府に理由を聞かなければならない。これまで中・韓政府は日本の内政に関して度を越えた干渉をして来た。 　たとえば日本国内で日本国民に行う歴史教科書に「文句をつける」という飛んでもない「内政干渉」をして来た。翻って中・韓では史実に基づかない捏造した「反日的」歴史を子弟に教えることをやっている。そのことに対して日本政府は堂々と訂正を求めるべきだ。   　その際、明確な史実に基づく根拠となる出典や資料を明示して、中・韓の歴史教科書の訂正を求めるべきだ。たとえば中共政府の唱える30万人もの南京大虐殺は史実と著しく異なることや、盧溝橋事件は中共が仕組んだ事件だと史実に照らして訂正するように求める必要がある。 　韓国に対して日本が総督府を置く以前の半島の写真と、総督府を置き日本が半島を併合して以来の写真を対比して韓国の歴史教科書に掲載するように求めることだ。竹島に関しても歴史的な史実に基づいた日本の領有権の主張根拠も韓国の教科書に掲載するように求めることだ。そうした資料と韓国政府の言い分とを両論併記した上で韓国民に判断させるのがフェアな科学する態度であり、一方的な言い分だけを自国の教科書に掲載して教えるのは教育ではなく、むしろ信仰に近いといわざるを得ない。   　そうした中・韓の根本的な教育の原点に触れなければ、日本との関係改善は果たせない。既に日本のマスメディアにも適当な妥協点を探って中・韓と揉めるのをやめようではないか、という論調が見られるようになったが、それは何も解決しないて問題を先送りさせ両国関係を永遠に悪化させたままにするだけでしかない。「反日教育」に中・韓と日本との関係の基本的な反目があのなら、「反日教育」そのものの訂正を求めなければ対立の芽は永遠に除かれない。それならこの際、徹底して対立の根本原因を排除する方が良いだろう。 　日本国政府と外務官僚は肝を据えて中・韓に「反日教育」をやめるように求めるべきだ。そうすれば中国民や韓国民は少しは学校で学んだ教育は事実と異なるのかもしれないと思うだろう。そうした懐疑心を抱くことこそが科学する芽だということを中・韓国民は知らなければならない。教育とは盲目的な信仰ではなく好奇心と従前の常識を疑い科学することから出発するものだ。

 　生活保護受給者が過去最高になったという。212万人を超えるというのは前代未聞だが、その生活保護費の総額もバカにならない。「社会保障と税の一体改革」ということで「消費増税」を民・自・公「三党野合」により議決したが、社会保障部分の議論は欠落したままだ。 　今度の臨時国会で社会保障を議論する諮問機関「国民会議」を立ち上げて、そこでまずは官僚たちと「学識・有識者」たちが素案を作るようだ。だがそうした手法は賛成出来ない。密室で粗方決めて、政治家は提示された「案」に頷いて終わるというのでは何のための国民の代表か分からない。   　生活保護も社会保障の一環としてある制度なら、社会保障と税の一体改革に当然含めて議論すべきだ。暮らせない「国民年金」受給者の議論は一向に進めないで、暮らせる厚生年金や共済年金受給者の年金需給権利をどのように扱うかという議論に終始するのなら、それは社会保障議論ではなく年金ばら撒き議論に過ぎない。 　社会保障とは国民生活の最後のライフ・ネットとして、餓死しないで日本国民として最低限の暮らしを営む権利を保障するもののはずだ。だから生活保護費はキチンとしたアパートを借りて餓死しない程度の食費も確保し、医療費や学費は無料となっている。しかし国民年金受給者は平均支給額4万2千円でどうやって暮らせば良いというのだろうか。   　国は国民年金を「基礎年金」と位置づけ、厚生年金や共済年金は基礎年金の上に上乗せする構造だと規定している。なんという国民年金受給者を馬鹿にした議論だろうか。国民年金加入者たちは暮らせない「基礎年金」の範囲内の年金だけで、後は何処かからカネを拾って来て暮らせというのだろうか。その反面、何の財産も持たない身寄りもない人たちには国民年金以上の「暮らせる給付」を生活保護費として支給するという。それのみならず医療費も免除し教育費も免除し租税負担も免除するというのだ。   　全国の国民年金加入者たちは本気で怒った方が良い。現在の国民年金掛け金は決して小額ではない。それでも老後に暮らせない金額しか手に出来ないとしたら、一体誰が本気で営々と納付するだろうか。 　本来、社会保障とは最低限のライフ・ネットだったはずだ。なにも年金受給者が毎月のように海外旅行できるほど国は高額な年金を支給する必要があるだろうか。社会保障の大原則は「負担は応能負担で、支給は一律支給」

　PCのウィルスソフトによる乗っ取りで送りつけられたメール犯罪で現在まで４人が犯罪者として立件され送検されていた。そのことに関してマスメディアは捜査当局の「自白の強要」や裁判所の「逮捕状の発行」に問題はなかったかと疑問を呈さないのはなぜだろうか。 　そもそもマスメディアが「威力業務妨害」に相当するメールを送りつけたとする犯人たちのアリバイや動機に対して疑義を少しも挟まず捜査機関の記者会見通りに報道したことに対して謝罪の一言もないのはなぜだろうか。捜査機関が「犯人」扱いされた冤罪者たちに謝罪するのは当たり前だが、マスメディアもある種の加害者ではなかっただろうか。   　冤罪により退学を余儀なくされた元大学生はアリバイを主張していたという。つまりパソコン起動の２分後にメールを送りつけたことが判明したが、たった２分で文章を打ち込み送信するのは困難ではないかと取調官に主張していたようだ。しかし、一切抗議は認められなかったようだ。 　普通パソコンによるメール送信には中継基地のプロバイダにIPアドレスが残り、それを辿れば発信元のネット契約者は特定できる。だからパソコンから匿名メールを送信しても、匿名手紙によるものよりも匿名性は極めて低い、ということはパソコンを日常的に扱う人なら常識だ。しかし捜査当局はそうしたITの常識すら知らずにIPアドレスがお前のものだからお前が犯人だと言い張ったらしい。普通の常識ある人なら、そうしたすぐに犯人と特定されるようなバカなことはしない。   　ウィルスセキュリティーを厳重にすれば良いではないか、というのもパソコンに熟知している人ならバカな議論だとすぐに分かるだろう。なぜならセキュリティーソフトに引っかからないソフトを作るのがハッカーなのだ。だからハッカーが存在を顕示するにはセキュリティーソフトの網の目を潜れるものを作ったということだ。 　それならどうすれば良いか。話は簡単だ。すべてのメールにはIPアドレスが残るから、IPアドレスを辿れないように海外のブロバイダを迂回しても、国際条約によりすべての国のプロバイダは国際的なIT犯罪捜査協力に基づいた捜査の場合はIPアドレスの公表を義務付ければ済むことだ。そうした話し合いを国際的に喚起する必要がある。   　ハッカーのハッカーを養成しようとしたり、ウィルスセキュリティー会社を儲けさせるだけの対策を講じよ

 　消費増税の影響を最も受けるのが高額商品の住宅だ。しかも個人支出に与える影響も大きいのが住宅でもある。個人の住宅取得は広く様々な産業の需要を引き出す効果が最も大きいといえるだろう。 　その住宅取得を個人がし易い仕組みを考えるのは政府の仕事だ。現行の住宅減税制度は限度額2000万円までの住宅ローンの支払いに関して所得税や住民税の軽減を行うものだが25年入居までで切れる租税特別措置だった。それを延期し、最高限度額も5000万円にしようとするものだという。   　住宅減税はもちろん賛成だ。しかし制度のあり方にはいささか異論がある。普通のサラリーマンで組める住宅ローンの限度は大体幾らぐらいだろうか。5000万円というのは論外だろう。月々の返済額が10万円を超えて普通のサラリーマンでは生活出来ない。 　平均勤労者所得で考えれば生活できる住宅ローンの限度はおおよそ3000万円ほどではないだろうか。それ以上の住宅ローンは生活する上で無理が生じて破綻する可能性が高い。むしろ5000万円もの高額なローンがあたかも手の届くものであるかのような幻想を国民に与えてはならない。   　最高限度額の上限を現行の2倍以上に引き上げる必要があるのか、税制のあり方でもう一度議論すべきだろう。そして減税金額の割合を引き上げることも考慮すべきだ。 　持ち家制度よりは賃貸住宅の方が傷害可処分所得比較や国民の生活設計で有利だという議論もある。しかし国民の住宅取得による財産形成は社会的移動性を制限するものかもしれないが、それでも住宅取得は社会の安定性を増すものとして歓迎する。   　一所懸命、というのも実は必要だ。地方なら地方に留まって、生涯を地域社会と家族のために生きることも評価されるべきだ。何も東京や大都会へ出ることだけが人生ではない。大都会と地方の所得格差があるため、大都会で議論される各種制度は地方居住者の目で見るとおかしなものもあると感じられるものもある。 　低金利で超金融緩和だといわれているが、実際の生活感では現在も緊縮金融時代のままのようだ。その最たるものが住宅ローンの審査の厳しさだ。   　倒産の心配のない公務員ならいざ知らず、地方では名の通った会社に勤務するサラリーマンでもなかなかローン審査に通らない。住宅を取得しようとしても銀行が大きな関門になっている場合がかなりのパーセントで存在する。

　二か月連続で対外収支が大幅赤字を計上したというが、その要因で直ちに「火力発電所」稼働の燃料費を上げるのはいかがなものだろうか。いかにも原発を停止しすれば対外収支が赤字になるかのような報道は戴けない。 　すべての原発を停止すると燃料費が３兆円余り余分にかかるというのは本当だろうか。それにより対外収支の赤字が増えるし、電気料金も値上げせざるを得ないという。   　世界に冠たる電気料金の高さを誇る日本だが、世界には原発のない国で日本より電気料金の安い国は幾らでもある。日本の電気料金がなぜ高いのかを、まず論じる必要があるのではないだろうか。 　CO2削減のために原発を稼働させるべきとのバカげたCO2削減取引のマネーゲームに乗せられた議論は影をひそめつつあるが、未だに大真面目な顔をしてCO2温暖化説を主張するテレビ出演者がいるのには驚く。   　原始地球は溶鉱炉のようだったが、それがなぜ冷えたのか。地球は何度も寒冷期と温暖期を繰り返し、海進・海退を繰り返してきた証拠は地層にくっきりと残っているが、CO2が原因だという証拠はない。むしろ有史以来CO2は減少し続けていて、その方が問題だという学者がいるほどだ。 　光合成植物の誕生によりO2が地球大気に放出されるまで、大気のCO2濃度は現在よりも遥かに高濃度だったことが判明している。それでも何度もの氷河期が存在した事実をCO2温暖化犯人説を唱える似非科学者や似非文化人たちはどのように説明するのだろうか。   　断わっておくが、省エネに反対するものではない。むしろ大いに効率のよい燃焼炉を研究する必要があると思っている。 　それでも人類の生存に災いをもたらす恐れのある原発は直ちにすべて停止すべきだ。それで大停電が起こるとすれば、人類の破滅よりもその方を選択すべきだ。 　日本の電気料金の高い原因は地域独占会社システムによる電力各社の高原価体質にある。火力で消費する石油や天然ガスの価格が国際相場とかけ離れて高いのはなぜなのか、政治家は国会で経産省官僚をトコトン問い詰めるべきだ。   　対外収支が赤字に転落したのは原発を停止して火力発電に切り替えたからだ、といわんばかりのニュースの伝え方に潜む原子力ムラの圧力を感じる。実に不適切な解説報道だと思うが、日本のマスメディアの偏向ぶりには辟易している一人だから別に驚きはしないが、国民の多くがテレビ

　野田首相は野党党首たちに協力を求めるよりも、まずは緩み切った身内を引き締める方が先だろう。民主党議員秘書たちが１２月１日から２日にかけて１泊２日の温泉旅行を「研修」と称して行うという。 　解散が視野に入ったこの時期に「研修」もないものだ。企業研修も新入社員の間に行うものだ。「お別れ遠足」なら分からないでもないが、それにしても緊張感のない与党には慨嘆するしかない。   　国民のために働くのが国会議員のはずだ。通年国会にすべきだ、という議論すらあるというのに、臨時国会が今月２９日に招集予定とされるこの時期に秘書たちを集団で「研修旅行」させる計画を立てているとは民主党は何を考えているのだろうか。 　官僚政治が完全復活し、新築開店した「復興庁」では１９兆円の復興予算に各省庁の官僚たちが群がって、「復興だ」と言いつつシロアリのように復興予算を蚕食している。その一方で復興は未だに遅々として進まず、被災地は２度目の厳しい冬を迎えようとしている。   　尖閣諸島や竹島や北方四島などの日本国領土についてこれから国としてどうして行くのか、国会で議論しなければならないだろう。沖縄の不埒な米兵の振る舞いもあったが、国防を長期的にどう考えるのかという議論もすべきではないか。いつまでも役立たずの用心棒を抱えておくのだろうか。 　脱原発の議論も国会でしなければならない。官僚たちのやりたい放題の民主党政権に対して、国会議員が国会で存在感を示さないで、各種団体の会合で政局を披歴したり不満爆発の街頭演説ばかりやっていても仕方ないだろう。   　まずは全力で国会議論を展開すべきだ。そのためには政策作りに死力を尽くし、民主党閣僚たちの官僚答弁を粉砕する論理構成こそが国会議員や秘書たちの仕事ではないだろうか。そうした知力のない人たちは永田町から去るべきで、気の利いたコメントを述べて拍手喝采を浴びて悦に入っているような薄っぺらな政治家は必要ない。国民のために国会を開き大いに中身のある議論を展開すべきだ。その成果を示す通信簿が選挙で表れる議席数だと心しなければならない。

 　またしても女が主人公の連続殺人事件だ。しかし今回の尼崎の事件は鳥取県の結婚詐欺殺人事件も悪質だが、それをさらに上回る極悪非道で悪質極まる事件だ。 　カネを毟り取るターゲットを決めると女がその筋を連想させる男たち数人を引き連れて押しかけ、無理やり棲みついてターゲットの家庭を破壊しカネのみならず命までも奪うというものだったようだ。   　さらに何人かを連れて女のマンションに帰り、そこで監禁暴行殺人事件までも引き起こしているという異常な猟奇殺人ぶりだ。被害に会われた方々の無念さと、家庭を破壊された被害者の方々の恐怖心は癒しがたいものがあったと思われる。 　しかし、それにしても「なぜ」という疑問符が残る。尼崎のマンションの住民やその近所の人たちは暴行される被害者の悲鳴を聞いていなかったのだろうか。監禁された人たちの救助を求める信号をキャッチしていなかったのだろうか。そして警察は一切何も知らなかったのだろうか。殺害された被害者と思われる人たちは8名に上っている。他にも行方不明者がいるとの証言もあるようだ。   　いかに無法者といえども、彼らが善良な人たちの家に押しかけ、異常な行動と仕打ちを家人にしていれば何らかの目撃者は出るものだ。それらの誰一人として異様さを警察に通報しなかったのだろうか。いや、或いはこれまで何人もの相談者が警察を訪れていたにも拘らず、8名以上の犠牲者が出る事態になってしまったのだろうか。 　たとえば沖縄で崖から転落して死亡した親族がいたが、彼に巨額の保険金がかけられていたり、死亡後に遺産の存続人が不自然であったりすれば、保険会社が調査に乗り出したりしないのだろうか。それを警察に通報したりしないのだろうか。   　中には年金詐欺の容疑で捕まった共犯者もいるようだが、年金受給者が死亡後に保険金を本人に成り代わって取得していた詐欺犯のみならず、その関係者たちの身辺調査をしなかったのだろうか。 　怪しい男たちを引き連れて乗り込んできた場合、その近所の人たちはターゲットとされた家庭の異変を民生委員や行政のしかるべき窓口に相談しなかったのだろうか。たとえ民事といえども威嚇や無法行為を働いても良いとはされていない。最低でも彼ら気なぜ弁護士事務所に駆け込まなかったのだろうか。   　中国や韓国の尖閣諸島や竹島を奪おうとする企てに対して、日本政府は無為無策であってはなら

　中国は何でも自国に有利な材料になる、と判断すれば直ちに国家戦略に位置付けるようだ。たとえば中国産のレアアースが相手国産業の死命を制すと分かれば戦略物資とするし、中国の購買力が相手国に深刻なダメージを与えると分かると、購買力そのものをも戦略的なものとして扱う。 　中国にとって有利だと分かれば何でもしでかす。だから中国とのお付き合いはほどほどにして、深入りしないことが必要だ。日本の企業が２万社も中国へ生産拠点を設けたり販売店を設けたりしているのは危険な兆候だといわなければならない。   　中国が日本政府を困らせようとすると簡単だ。たとえば中国国内の日系企業のすべてを「歴史的日帝主義に対する損害賠償金として接収する」と宣言すれば経済界が政府に謝罪してくれと泣きつくだろう。もちろん中国もそうした愚かな行為は国際社会の理解を得られず、外国からの投資を引き揚げさせることになりかねないことも承知しているから実施しないだろうが、油断は出来ない。なにしろ、何の根拠もない尖閣諸島を「我が国領土だ」と自国民に吹き込む政府だから、何をしでかすか分からない危うさがある。   　彼国との付き合いはほどほどにしなければならない。どっぷりと首まで浸かった企業は企業戦略を改めるべきだ。この期に及んでも中国へ進出しない企業経営者は愚昧だ、と愚かな中国政府の宣伝マンになり下がった経済評論家はいないだろうが、かつての経済評論家と称する連中は揃いも揃って中国政府の回し者かと思われるほど中国投資を賛歌したものだ。 　舟でも一方に乗客が偏ると傾き、ついには危険水準を超して転覆する。対中国投資や企業展開にも同じことがいえるだろう。   　世界的な展開を考えなければならない。それは観光業者にもいえるだろう。中国観光業旅行者を呼び込むことばかり考えていると中国人との同宿を嫌う日本国民は敬遠しだす。実際に中国団体観光客の騒がしさと粗暴さは眉を顰めさせるものがある。 　良質な日本国民を相手にするためには、観光業者は高速料金無料化を政府に要請することだ。日本政府は中国への機嫌取りに冗費したODAや借款がいかに無駄だったかを反省して、日本国内産業の育成と助勢にこそ使うべきだ。政府が使う金はすべて日本国民が納付したものだ。   　中国に対して1ウォンもODA支出していない韓国と中国が親密さを増したり、黄海の漁場で死者まで出し

　三党首会談後に安倍総裁は「野田氏はペテン師だ」と激昂しているという。今になって安倍氏は判ったのかもしれないが、国民は「消費増税」を野田氏が口にした時から飛んでもないペテン師だと判っていた。三党合意を断行した野田・民主党は政権交代に賭けた国民の「脱官僚政治」の希望を打ち砕く大嘘つき野郎だったと、安倍氏が悲憤慷慨する前から国民は激怒している。 　さらに安倍氏は選挙時期を「近いうち」と言っておきながら80日近くも引き延ばしたのは信義に悖るとも批判したが、選挙時期がそれほど重大事なのだろうか。しかも解散権は首相の専権事項だ。その確約が得られなければ審議拒否すると息巻く方がどうかしているのではないだろうか。   　三党の党首だけで会談して決裂したから審議拒否というのでは筋が通らない。国会議員は国会で審議し仕事をするために国民の負託を得ている。その国会議員が国会で審議も何もしないで「議案に賛成出来ない」というのなら賛成できない論拠を国会で堂々と論ずべきだ。「選挙時期が明示されないから賛成出来ない」というのなら議案を自分たちの選挙のための道具に貶めていることに他ならない。選挙時期など放っていても来年の夏には任期が切れる。その前には参議院選挙が決まっている。何をいきり立って「選挙時期の明示ダ」と叫んでいるのだろうか。   　この際チキンレースを繰り広げれば良いだろう。特例公債法案が通らなければ国民へのサービスが低下するとか、地方自治体が支払う銀行借り入れが巨額になるだとか、とマスメディアは騒いでいるが、我慢比べをするのも良いのではないだろうか。 　さしむき12月の公務員ボーナスは支給延期となるだろうが、それも止むを得ない。いやそもそも、巨額の累積財政赤字と単年度の公債頼りの予算に鑑みれば、国も東京を除く地方も破綻状態にあるのだから、破綻企業の社員が給料を満額手にすることはあり得ない。ましてやボーナスの全額カットは当たり前だ。その世間では当たり前のことを公務員にもやればよいだけだ。   　地方自治体の短期借り入れの金利を国が見る、というのならその負担分だけ日銀は金利を引き上げて銀行から取り戻せば良いだけだ。それでなくても銀行は超低金利の資金を日銀から湯水のように借りて、中小企業には貸さないでサラ金に貸してサラ金金利のピンハネで稼いでいる。銀行家として恥を知るべきだが、銀行に日本経済

　解散時期の確約などどうでも良い。それよりも国会議員なら国会審議で本来の役目を果たすべきだ。マスメディアも早期解散ならどこぞの政党が有利で、時期が遅れればどこぞの政党に有利に働く、などとバカな競馬新聞の予想記事のような議席予想をしないで政治家本来の仕事を取材すべきだ。 　安倍自民党総裁が「解散時期の明示をしない野田氏に激怒した」というのは政治家を貶める記事ではないだろうか。安倍氏が本当に詐欺師野田首相の言葉に激怒したとしたら、国民は一体どれほど怒ればよいのだろうか。2009マニフェストにないことに全力を尽くし、マニフェストに書いてあったことを蔑ろにした詐欺師内閣に国民は心底怒っている。   　かつての記憶がある。当時も現在も自民党王国の山口県では参議院議員は自民党の指定席だ。しかしあの年の参議院改選を控えて、にわかに雲行きが怪しくなった。同じ地域のご婦人方に「今度の選挙は誰に入れるかね」と聞くと、ご婦人たちはきまり悪そうに「今度は自民党をやめる。消費税を導入した政党の候補者には入れるわけにはいかんけぇ」と異口同音に答えたものだ。 　その結果、磐石と思われた松岡洋介の甥に当たる松岡満寿夫氏が落選して、山口県議から急遽参議院選に立候補した社会党(当時)山田健一氏が当選した。「山が動いた」と土井社会党委員長が呟いたあの選挙のことだ。   　当時、地域の自民党青年部長をしていた私が「松岡氏は危ない」と選対会合で発言すると「お前はバカか。ここ山口県で自民党候補が参議院選で負けたことはない」と先輩諸氏は大見得を切ったものだ。しかし、結果は山田健一氏が勝利した。 　民主党は自民党が踏んだ轍を踏んだ。それもデフレ経済下の増税という経済原理を無視した財務官僚の教唆に乗せられて。 　当時の自民党はあらゆる組織を統率する磐石な選挙態勢を敷いていた。それでも政治家の名門として誉れ高い松岡満寿夫氏は落選した。   　民・自・公「三党野合翼賛勢力」が束になってかかっても、投票するのはあくまでも個々人だ。マスメディアは「三党」が政治を仕切っているとして、他の政党は切り捨てて報道しているが、その三党は野合して「消費増税」を決めた政治家たちだ。次期総選挙後も三党だけで国会を仕切れると思っているとしたら飛んだ勘違いだ。有権者の強く静かな怒りが理解できていないようだ。記者たちよ、町や村に出て生身の一人一

  　どの政党が何処と組もうが、どの政党がどの政党に秋波を送ろうが、この時期にどれほどの価値があるというのだろうか。むしろ目指すべきは次期総選挙でこの国の主要政策にどのような立場をとるのかが問われるだけだ。 　舛添氏が維新の会に秋波を送ろうとみんなの党に秋波を送ろうと大したことではない。それよりも「消費増税」や「脱原発」や「TPP参加」に対してどのような立場なのかが問題なのだ。その結果として次期総選挙で「オリーブの木」として協力関係が築けるのか否かか問われるのだ。   　好悪の念で人物評価していては政界再編は達成できない。それよりも国民にどのように政治理念を訴えるのかが問われる。官僚利権構造の現在社会が居心地が良いと思っている民自公とその衛星補完政党は官僚政治の継続を企む政治家たちだし、それを否定する政治家たちは必然的に「消費増税」に反対し「脱原発」を推進して原子力ムラを解体するだろう。さらにこの国の社会風俗のみならず文化までもグローバル化しなければ気が済まない米国の奴隷に成り下がるも良とするなら「TPP参加」を主張すれば良いだろう。   　自由貿易は自由な貿易であって関税撤廃ではない。相手に対しても関税自主権を認めなければならないだろう。中国の人治国家を容認している米国が日本に「軽自動車基準があるのはケシカラン」とイチャモンを付けるのは筋違いだといわなければならない。 　日本で車を売りたければ米国自動車業界も日本の軽自動車に負けない660ccの超小型車を製造すれば良いだけだ。日本には日本の事情がある。あたかも日本人に米国人のような想像を絶する超肥満が少ないのと同じことだ。スリムにして小柄で長命な日本人にはそれなりの社会制度と社会慣習がある。すべてをデブデブの米国基準にしなくても良いし、超ビッグサイズのコーラなどの紙コップは見るだけでゲップが出るようだ。   　舛添氏は合従連衡に意を砕くよりも、政治家として政策の命を駆けて全力で政治活動に精励すれば自然と仲間は信頼して近寄って来るし、恃むに値せずと判断すれば人は何処へともなく去っていく。ただそれだけのことだ。

 　昨日(10/19)16時から国会内で民・自・公の三党首が会談したという。目的は民主党党首は特例債などの審議成立の協力を請うためで、自・公党首は「近いうち解散」の時期の特定を明言してもらうためだったという。 　会談の思惑が違えば結論は決裂しないと最初から解っていたはずだ。三党首は「消費増税」を決めた際に「社会保障との一体改革だ」と奇妙な言い訳をしている。その言い訳への肉付けは一切しないで「解散時期」の綱引きに終始している。こんな政治はうんざりだ。国民のために国会議員は真剣に仕事をしようとなぜしないのだろうか。   　国会議員は国会で議案を審議し、国民により付託された議決権を行使すべきだ。それにより特例公債法案が否決されても仕方ないし、衆議院選挙改革が成立しないで違憲状態が放置されようと仕方ない。それが国民が選択した政治家のレベルなのだと、以って瞑すべきだ。この次の総選挙や来年の参議院改選に際して少しでも国民に誠実で仕事をする政治家を選ぶしかない。 　自民党は勝てそうな選挙情勢、とマスメディアが煽るものだからこの際とばかりに高齢国会議員が引退表明して、公募などと称してチャッカリ倅を後継指名するのが流行っているようだ。民主党は壊滅的な選挙情勢から少しでも有利な選挙区へお国替えを執行部に願い出る新人議員が何人も現れているという。   　国民を馬鹿にするのも好い加減にして欲しい。政治家は一身を賭して国家・国民のために働くのを身上としている人たちではないのか。それとも家業として親から子や孫に引き継ぐべき仕事なのだろうか。 　確かに選挙は辛く厳しい。30万人前後の有権者に顔と名前を知ってもらい、票を頂くのは至難の業だ。だから「選挙プロ」と称する宣伝業界から転出した選挙請負人まで出る始末だ。つまり選挙とは「候補者」を売り込む宣伝合戦なのだということらしいのだ。だから「羊頭狗肉」政治家が陸続と出現するわけで、有権者にとって遣り切れないが、政治業を志す人にとっては選挙に当選するのが最終目的だから羊頭狗肉だろうと何だろうと当選至上主義のためには有権者を欺くことも平気だ。船橋駅前で街頭演説していた人も、まさしく政治業に当選して就職し、僥倖にも総理大臣になってしまった。   　自覚も覚悟もなく政治業者になり、2009マニフェストも国民から票を得るための宣伝道具の一つだったということなのだ

　佐野真一氏はノンフィクション作家として活躍しておられる。いわゆる売文で生計を成り立たせているプロだ。それならプロとして守らなければならない一線というものが存在していることはご承知のはずだ。 　この国には礼儀というか、仁義が存在する。それは社会正義という言葉で表現されるが、人として守るべき相手の人権であり人格だ。ノンフィクション作家なら尚更、作法がそこにはあったはずだ。   　何でも書けば良い、というのならネットの中にも根拠なき非難中傷を繰り広げるクズはいる。しかし彼らは無報酬で(少なくとも売文行為はしていない)ただただ自慰行為に走っているに過ぎない。私は「真相の道」とか称して小沢氏を貶めるバカな連中のことを指弾しているつもりだ。   　しかし天下の週刊朝日の10/26号に掲載された「ハシシタ」なる駄文にして悪意に満ちた恣意的な文章は戴けない。私も一読したが、なんとも後味の悪いものだった。 　橋下氏に私も与しない者の一人だ。彼の手法は月光仮面の逆立ち、つまり強い者に弱く弱い者に強い世間が最も忌み嫌う手法を多用する権力指向者だという面では唾棄に値する。しかし、それはあくまでも彼の政治手法の話であって、彼の生い立ちや出自がどうのこうのと論う気持ちは微塵もない。   　いや、出自や生い立ちで相手を非難してはならない。あくまでも純粋に形而上学的な面で論争すべきだ。それが科学する批評言論界の有り様だ。情緒的にして感情的な議論は一切排除すべきだ。 　そうした意味でも、週刊朝日はネット市民の風上にも置けないほど下劣そのものだ。その100㌫親会社の朝日新聞社は株主としての管理責任があるのは明白だ。知らぬ存ぜぬでは済まされないし、それが許されるなら橋下氏の非難の文言ではないが「トンネル会社を作れば」どんなプロパガンも許されることになるだろう。   　大きな顔をしているこの国のマスメディア関係者たちよ、私は貴君たちがいつになったら紳士然として白旗を掲げて「小沢氏に関する「政治とカネ」なる記事のすべては検察発表の虚偽と捏造を無批判に掲載した当社の不手際そのもので、小沢氏と関係諸兄に対して深謝する」との謝罪文を掲載するのか心待ちにしている。まさか、このまま頬被りしてやり過すつもりではないだろうな。貴君たちのしでかした罪悪がどれほど重大なものか、貴君たちは承知しているのだろうか 。

 　今日にも党首会談を民・自・公三党で行い、解散時期の明示と引き換えに特例公債法案や選挙改革案の審議を行って今年中にも解散するのではないかと奇妙な期待をマスメディアは伝えている。 　しかし、ちょっと待って欲しい。マスメディアの論調は少し変ではないだろうか。今年中の解散を国民の80㌫が望んでいるから「野田首相は解散しろ」と迫る一方で、民・自・公三党で「決められる政治を行え」というのは多くの国民を無視していないだろうか。   　民・自・公三党による「決められる政治」とは「消費増税」を決めた「野合翼賛政治」を指す。「消費増税」に関しては国民の過半数が反対している。それでも決める政治は良いことだと推進し、解散に関しては国民の8割が年内解散を希望しているから年内解散を野田首相に決断しろ、とマスメディアは要求している。こんな馬鹿な論理矛盾を平気で主張するマスメディアの主筆たちの頭脳は正常だろうか。   　いうまでもなく国会議員は民・自・公の三党にすべてが所属しているわけではない。たた衆議院では7割以上、参議院に到っては8割以上が三党に所属しているため民・自・公の三党で話し合えば国会を開かなくても決められる、ということを「決める政治」だというのなら本末転倒だ。   　いまさら指摘するまでもなく日本の国会は「本会議主義」を採っている。つまり本会議ですべてを議決していく、というのだ。民・自・公の三党党首会談は正式な議決機関でもなければ国対などのような国会日程調整機関でもない。本来ならマスメディアは「密室政治」だと批判すべきことだ。それを歓迎すべきとする評論が満ちているのはなぜだろうか。   　脱原発に関しても国民の8割以上が賛意を表明している。しかしマスメディアは経団連と一緒になって原発再稼動賛成の議論を後押しした。そこでは見事に国民世論を無視して再稼動を決めた野田首相の決断を持ち上げた。 　今度は国民の8割が年内解散を望んでいるから今日の民・自・公三党党首会談で年内解散を決めて特例公債法案や国会定数改革を速やかに行え、と政府・民主党を督励している。明らかなダブルスタンダードで、自己都合による国民世論調査の乱用ではないだろうか。   　本来のマスメディアの役目からすれば、国会議員なら速やかに仕事をしろ、と叱るべきではないだろうか。自・公のコバンザメのようなマスメディアは見ていてこっち

　まったく惚けた話だ。来年度から復興予算の勝手な流用はやめるという。なんということだろうか。官僚たちは国民から徴収した税金はその目的が何であれ自分たちの自由に出来るカネと勘違いしているようだ。 　官僚たちが自由に使えるカネはビタ一文たりともないはずだ。すべては予算申請し、国会で予算審議して可決された予算書に基づいて執行されているはずだ。それが官僚たちによって好き放題に「流用」や「転用」がなされているとしたら国会議員による国会審議は一体なんだったのだろうか。   　しかし実態は官僚たちが好き放題をやらかしているということのようだ。今度の復興庁の19兆円の復興基金に群がったシロアリたちの実態を見るが良い。彼らは国会議員の国会審議など屁とも思っていないようだ。 　一旦国会を通過した予算は何に使おうと自由だと勘違いしている。それが長年の慣行なら、ここで悪しき前例は一掃すべきだ。屁理屈を捏ね繰り回して予算さえ通れば、後は馬鹿な国会議員をおだてていれば何とかなる、というのが官僚たちの本音だ。実際にこれまでは何とかなっていた。   　しかし今度ばかりは余りに国民を馬鹿にし過ぎた。官僚たちのシロアリ状態に心底怒っている。国民の怒りは選挙行動に反映されるのは明らかだ。 　官僚たちが復興予算を自由に何処ででも使えるようにしたのは自・公だ。民主党の復興予算案に自民党が「復興に資するために」使えるようにしたのだ。いわゆる霞ヶ関文学の文言を挿入して、何にでも何処にでも使えるようにしてしまった。さすがは官僚下請け政党の面目躍如たるものだ。   　しかし民主党は政権政党として責苦を負わなければならない。責任は自・公と平等にある。なるほど「消費増税」で馬鹿げた三党合意翼賛勢力を構成した仲間だけのことはある。復興予算のシロアリが集って食い潰すのを容認した共同正犯たちだ。次期総選挙で民・自・公は復興予算をシロアリ官僚たちに好き放題させた馬鹿な政治家たちだということを忘れてはならない。

　 中国共産党幹部の最高養成機関である中央党校の機関紙・学習時報はこのほど、中国はいま、「３千年に一度の変局に直面している」と明言した。 同文章で「中国社会の深刻な問題点として▼社会の道徳体制の崩壊、イデオロギーの破綻、主流価値観の欠如▼近視的外交になっており、包括的な視野・戦略や具体的な道筋に欠け、国際情勢の変動を有効に利用できていない▼政治改革と民主化発展の停滞、などと分析した。そして、中国はいま、「３千年に一度の変局に直面している」と警告したという。 　なお 同校は共産党中央委員会に直属し、次期最高指導者とされる習近平氏が校長を務めている。<以上「大紀元時報」引用>   　いうまでもなく中国は日本と違って一貫した民族による国家支配体制が続いてきたわけではない。たとえば清時代は満州族による漢民族支配であって、清国の間にも中国の文化や思想が連綿と続いていたわけではない。頭髪にしても満州族の風習である辮髪が行われた。秦の始皇帝は徹底した「焚書坑儒」により中国全土から孔子の儒教を一掃した。だから最も孔子の学問が根付いているのは日本だといわれているほどだ。   　中国は余り根拠のない大言壮語をしないことだ。GDPは確かに日本を抜いて世界の第二位になったが、それは日本の十倍以上の13億もの人口の成せる業であって、それほど威張れることではない。 　中国では国民を餓えさせなければどの政権でも了とする国民性がある。しかし国民が餓えると忽ちその政権は別の勢力に代わられ、政権にあった人たちは根こそぎ追放されるか虐殺されるのを常としている。だから織田信長氏の末裔や徳川氏の末裔などが国内で平穏に暮らしている日本とは根本的に異なる。   　国家観において、韓国も中国と似ている。だから歴代大統領は任期を終えると悲惨な目にあう。日本の常識で測れない特異性が中・韓には存在する。しかし「反日教育」まで中・韓の特異性とはいえない。それらは政府指導者たちの狡猾な国民支配手法に他ならない。

「消費増税」と「TPP参加」と「脱原発」をリトマス紙にして仕分けすれば政界は二極に選別される。つまり消費増税に賛成した民・自・公三党の他に立ち上がれ日本や日本維新の会などは国会地図の大勢を占める第一極だ。それに対して「消費増税」に反対して民主党を離党した「国民の生活が第一」は明確に第二極を形成する。   　マスメディアが民主党が第一極で自民党を第二極とし維新の会を第三極と命名して報道していることにどれほどの意味があるというのだろうか。それらは押し並べて「消費増税」に賛成で{TPP参加」に賛成で、しかも原発再稼動を容認している。大きな枠組みで考えた場合、それらにどのような相違点があるというのだろうか。   　マスメディアはコップの中の嵐を報道し続けて、第二極の政治勢力をマスメディアのフォーカスから除外することで国民の目から隠蔽している。国民に知らせないで、さも次期選挙の選択肢は民・自・公と維新の会しかないかのような錯覚を与えているのだ。それは明確な第二極潰しに他ならない。   　どっちに転んでも財務官僚の望む「消費増税」に賛成の政治家しか当選させないためには「消費増税」反対勢力の情報を過疎にして、国民に何も知らせないことだ。これほど明白な世論操作があるだろうか。   　民・自・公「野合翼賛勢力」に対抗している第二極の最大勢力は小沢氏が率いる「国民の生活が第一」だ。その「国民の生活が第一」を対立軸として報道しないマスメディアは偏向報道そのものだ。国民の知る権利を奪っているとしか思えない。   　この国のマスメディアが公平中立な立場に立つと宣言している通りの報道を実行するなら、国民の生活が第一の動静も政治報道の中で民主党や自民党などの第一極の報道時間と平等な尺を国民の生活が第一にも与えなければならない。

　10/18の産経新聞は「主張」で再び原発必要論を展開している。寄稿しているのは民間の研究所のようだが、まさしく原子力ムラの御用臭フンブンたるいかがわしさだ。 　その根拠は十分なエネルギー確保にはそれ相応の危険が伴う、原発を廃止すれば原発に関する学問が廃れ技術の継承が出来ない、原発ビジネスの分野から日本は撤退せざるを得なくなる、原発ゼロでは国防に責任が持てない、などとチンプンカンプンな論旨をいくつか挙げている。   　将来1000万円の年収を手に入れるのが良いか、300万円の年収で我慢するのか。1000万円の年収を得るにはそれなりにリスクが伴う、とは論理性もなくいかにも愚かな議論だ。果たして年収1000万円と、年収300万円との比較にどれほどの意味があるというのだろうか。国民の平均年収が、というのならそれなりに意味があるが、個々人の年収をあげるのは「年収」にだけ人生の価値基準を置いた皮相な議論でしかない。原子力ムラの住人がすべて年収1000万円を求めて集まった守銭奴な連中だとでもいいたいのだろうか。理解に苦しむ。   　原発をゼロにすれば学生が原発関係に集まらなくなり、技術の継承が出来ない、というのも皮相な議論だ。原発がそれほど最先端技術なのか考えてみても良いだろう。40年前に建設した原発が今も稼動しているというのは原発がいかにローテクの塊か如実ではないだろうか。 　脱原発を宣言しても廃炉にするには数十年もの工事が必要となる。それが全国に54基、爆発した福島の4基を除いても50基もある。世界で見れば稼働中の原発もいつかは廃炉となる。その処理技術の蓄積だけでも有効な将来技術の獲得ではないだろうか。   　原発ビジネスに日本政府が関与すべきではない。三菱や東芝や日立が今後原発ビジネスを世界で展開するのに日本の脱原発がプラスに働かないのは事実だろうが、世界各国に原発を広める方が遥かに危険だ。 　それよりも再エネ発電装置を開発して世界各国に売り込む方がどんなに人類の未来にとって良いだろうか。日本国民の叡智を再エネ発電装置の開発に向けるべきだ。優秀な学生が使命感を持って学び開発に取り組むべきは原発ではなく再エネ発電装置だ。   　最後のチンプンカンプンな議論はおそらく核兵器開発プレゼンスを確保すべきということを婉曲に表現したのだろう。核兵器開発にはプルトニュウムと開発技術と特

 　朝日と橋下氏とがバトルを演じているという。その発端は10/16発売の週刊朝日で「ハシシタ　奴の本性」という連載記事だそうだ。その中で橋下氏の出自や先祖など血縁関係まで洗い出して橋下氏を人格攻撃しているもののようだ。 　それに対して橋下氏は「朝日新聞や朝日テレビの取材や質問には一切答えない」と宣言したという。   　確かに日本のマスメディアは下劣そのものに成り下がっている。官僚の広報紙に堕して国民の声を拡散するよりも官僚の広告宣伝活動に専念している。格好の例が「消費増税」だ。国会で法案が成立するまでは「消費増税」の内容の報道は殆どなく三党野合の推移と小沢氏排除の活劇を面白おかしく報道してきた。 　だが「消費増税」が成立するや、一転して景気に与える影響や貧困世帯に対する軽減措置に関して報じ始めた。小沢氏の一件も離党するとそれで落着とばかり報道の舞台から消えてしまった。そして民主党対自民党のバトルが始まったと国民の視線を逸らせるのに懸命だ。民主党も自民党も「消費増税」に関しては同じ穴の狢で、どっちに転んでも国民にとっては悪夢に過ぎないが、いかにも政治の局面が大きく変化するかのような扱いだ。   　一体民主党と自民党で政策のどこが異なるというのだろうか。「消費増税」も「TPP参加」も「脱原発反対」も同じではないか。さらに官僚依存、もしくは官僚丸投げ政党という面では双生児を見ているようだ。 　そうしたことは一切報じないで、橋下氏を第三極(つまり民主党が第一極で自民党と公明党が第二極と規定した場合)として持て囃しているが、政策面では民主党と自民党とどこが異なるというのだろうか。それらはすべて第一極に過ぎない。 　そうした真実の報道を凌ぎを削ってやるのなら喧嘩三昧も一向に構わないが、橋下氏の出自がどうだ、父親がどうだと、それらが政治とどう関係があるというのだろうか。   　在日の方々でも日本に帰化された方なら日本人と同等の権利義務を有する。だから誰々は在日だ、いや帰化人だと差別するのは品性下劣というしかない。ネットの中にも在日だナンダと論う文言が散見されるが、そうした文言を散りばめる人たちこそ品性下劣だと告白していることを自覚すべきだ。決して朝日を見習ってはならない。 　日本人で海外へ移住されてそこの国民として活躍されている方々も、日本で在日だと差別されているように日系移民だ

 産経新聞によると金融庁は １６日、金融システムの安定を議論する金融 審議会 （首相の諮問機関）の作業部会を開き、銀行グループが企業に融資できる額について、融資先の自己資本の４０％まで認めている現在の規制を国際的な基準である２５％とする素案を提示した。国際基準に合わせることで、国内金融機関の健全性を高める狙いがある、としているという。   　果たして世界基準が正しいのだろうか。銀行の自己資本比率が日本は極端に低かった(2％ほど)だったため、自己資本比率を高めようとの金融庁の指導で8㌫まで引き上げたことがあった。そのため貸し渋りや引き剥がしが横行し、資金難にあえぐ企業が倒産したりした。 　今度のIMF総会でどんな議論があったかご存知だろうか。欧州の安定化のために銀行の貸し出し枠の拡大を図る必要から、銀行の自己資本比率を5㌫まで引き下げても良い、とすることにしたではないか。   　必要なのは自己資本比率ではなく、貸し出し金融債権が健全かどうかだ。いかに自己資本比率が高くても不良貸し出しが多ければ、それらが不良債権に転落した途端に銀行も破産する。ギリシャ国債やスペイン国債がそれらの国が破綻した場合、欧州主要銀行の自己資本比率がいかに高かろうと、たちまち破綻するのは目に見えている。それなら8㌫枠を撤廃してでも融資を続けて融資先を破綻させない方が大事だという方針に転換したのだろう。日本の銀行が2㌫ほどの自己資本比率でも健全だったのと比較して、欧州の金融機関がいかに不健全な状態に陥っているのか明らかだ。   　最初に提示した金融庁の馬鹿げた指導は一体誰の指図なのだろうか。企業資本の40㌫を25㌫に引き下げることは企業の財務状況に深刻な影響を与える。超円高とデフレ経済で弱っている企業体質にさらに鞭打つことになる。日本国内企業を倒産させて、一体誰が喜ぶのだろうか。世界基準がすべて正しくない、という実証は幾らでもある。日本には日本の伝統と日本のやり方がある。それでも世界基準が金科玉条だというのなら、日本国家としてのカタチも世界基準に照らし合わせて、空母の保持と核兵器の保持は日本ほどの経済力なら当然だ、という世界基準を適用することだ。

 　中国の軍艦7隻が尖閣諸島の接続水域に進入した。明らかな威嚇行為だが、日本の用心棒たる米軍はナニをしているのか。昨日夕刻、歩いて帰宅途中の20過ぎの女性を23歳の二人の米兵が暴行し傷害を負わした、というニュースが沖縄からもたらされた。日本の警察が二人の身柄を拘束して捜査しているという。   　沖縄に米軍基地が必要だというのは一体何のためだろうか。役立たずの用心棒だけならまだしも、そこで暮らす日本女性を暴行するのなら、まるで犯罪者を日本は国民の税で養っているだけではないか。米軍が沖縄にいても堂々と中国軍艦が日本の接続水域に侵入してくるのは、用心棒が舐められきっている証拠ではないだろうか。   　米国と中国の馴れ合いの狭間で、日本が両方からいいようにあしらわれている、としたらこれほど馬鹿にした話はない。日本国民は心の底から怒るべきだ。 　日本は中国と米国の両国に対して国民の税を用いて「貢物」を毎年献上して来た。中国に対しては理屈のつかないODAを継続し、米国に対しては「思いやり予算」を上納して、中国は日本と仲良くするのならまだしも「尖閣を寄越せ」と凄んでくる始末で、米国に到っては自国軍の兵士にすら人として一人前の躾が出来ず日本の女性を毎年のように暴行している。   　そうした予算のすべてを日本は自衛隊のために使おう。日本の国家と国民の役に立たない中国への支援が何になるというのだろうか。中国を益々のぼせ上がらせるだけではないか。そして米軍の国内駐留の意味は一体なんだろうか。米軍が日本国内にいて、緊急事態で米軍が日本国民のために一度として不埒な敵と戦っただろうか。はるばる遠隔地まで出掛けて戦争をする基地として使っているが、米兵は一人として日本国防衛のために戦死していない。そんな用心棒が日本国内に駐留する必要があるのだろうか。   　日本国防衛は日本国民が行おう。自衛隊を増強し、空母を保有し連合艦隊を再現しよう。そうすれば若者の就職難を一気に解消できるし、世界で傭兵に守ってもらっているという不名誉を晴らすことが出来る。 　戦後レジュームの脱却と安倍氏が主張するのなら、最大の戦後レジュームは米軍の国内駐留ではないだろうか。同盟関係は維持しつつ、米国とは一定の距離を持って付き合おうではないか。米国の東南アジア支配の飛び石に日本が使われるのを「迷惑だ」とはっきりといおう。   　

　日本のマスメディアがどの程度世界標準に従って評論しているのか疑わしい。かつて原子力行政は危険性のない安全にして安価な発電装置だとして手放しで賛歌していた。それに釣られて実に多くの文化人や芸人が原発の広告塔になった。タケシなどもその一人で「世界のタケシ」などと煽てられて好い気になっているが、実態はその程度の取り巻きの意見に包み困れる低脳に過ぎない。   　安全な原発などないのは自明の理だ。放射能漏れを起こせば人類と共存できないのは火を見るよりも明らかで、人が操作している限りは間違いが起こるのは当たり前だ。その限りで原発は安全でもなければ理想の発電装置でもなかった。 　しかし漠然と「不安だ」というのと、確たる根拠に基づいて「脱原発」を訴えるのとでは雲泥の差だ。小沢氏がドイツへ視察に出かけて実際に彼の目でドイツの施策を確認するのは心強い限りだ。   　ドイツは原発をゼロにして、再エネだけでどのようにして国家の電気需要を満たそうとしているのか。小沢氏には是非とも実地研修してきて頂きたい。日本の経済成長の一環として再エネ技術開発と世界へ向けた「輸出」が寄与すると私はこれまでブログに書いてきた。それが事実だったと実証してくれるのは小沢氏の見聞録に他ならない。 　世界は電気エネルギー不足から電気のない暮らしを強いられている多くの人類がいる。彼らにとって再エネこそが手に入れられる電気エネルギーだ。原油を燃やして手に入れるだなんて想像だに出来ない人たちだ。彼らにとって再エネこそが手に出来る電気エネルギーのすべてだ。   　小沢氏たちがドイツに視察に出かける意義は大きい。是非とも日本が国家と国民を挙げて脱原発を決議し、再エネに未来を懸けることを期待したい。

 　愚かな評論家やマスメディアの翼賛的な論調により「消費増税」を決議したが、日本の消費税が一律すべての品目に課税するものであるため、欧米の消費税と比較して既に遜色のない高税率になっている、という実態がある。それを押し隠して、評論家たちは欧州各国の消費税は20㌫前後だから5㌫の日本の消費税は低率で増税する余地がある、などと尤もらしい顔をして解説していた。 　なぜ欧州各国の消費税が食料品や医療費ならびに学費などに関しては非課税もしくは低率に抑えられていて、実質的な消費税比較では日本のものと遜色ないものだった。   　そして今度の8ないし10㌫税率適用に際して食料品などに低税率を課そうとしているのだが、それでは具体的にどの品目に低率税を課すのかが問題となる。たとえば小麦粉は食品だが加工したケーキまでも低率なのか、それならパンはどうなのか、あるいはパンに近い菓子パンは低率対象商品なのか。コメは食品で良いが、それならコメ粉はどうなのか、コメを原料としたオカキはどうなのか、等々と実に些細な差異による線引きが無数に発生して来る。些細な差異というが、しかしそれぞれの業界にとっては死活問題だ。それゆえ政権党の国会議員にとって業界団体が必死の要望を展開するのは火を見るよりも明らかで、税制を定める財務官僚の権限が肥大化するのも目に見えるようだ。   　そもそもの議論に入ってゆかなければならないだろう。消費税を実施した場合にどのような経過があって、税率アップに関してどのような歯止めが設けられていたのか、を想起しなければならない。消費税導入により贅沢品に課されていた物品税が廃止された。たとえばゴルフ道具やレジャーボートなどは物品税がなくなって安価になった。それなら消費税はそのままに物品税を復活させれば良いだろう。贅沢品に対して高率な物品税は30㌫というのもあったから、そうすれば良いだろう。金持ち優遇でここまで来て、貧乏人に逆進性の高い消費税をアップするのなら昔に戻せば良い。   　デフレ下の消費増税という馬鹿な選択をよくも大勢の国会議員たちはやったものだ。民・自・公の三党による「野合翼賛勢力」はまさしく財務官僚の下請け政治家たちだ。財政再建に増税で対処しようとは、幕末の改鋳に改鋳を重ねた馬鹿な幕閣たちと何等変わらない。なぜ長州藩の村田清風や薩摩藩の調所笑左衛門に学ばないのだろうか。   　野

 　少子社会でまず出現するのは限界集落と熾烈な都市間競争だ。都市の周辺部に限界集落が押し寄せ衰退する都市と若者を集める都市とに分かれ、衰退する都市は住民サービスも行き届かなくなり、さらに衰退していくしかなくなる。 　限界集落はなぜ生じるのか。働く場がないからだ。かつては町の役場がその地域の最大の職場だったが、平成の大合併により役場は出張所ほどの規模に縮小され、若者たちを雇用する力はなくなった。働く場がなければ若者は職を求めて生まれ育った町を去るしかない。残るのは僅かな年金で命を繋ぐ年寄りたちばかりとなる。   　都市周辺部の町の崩壊は目を覆うばかりだ。やはり平成の大合併の弊害は大きいといわざるを得ない。町の幾つかが中心都市に地方自治体機能を奪われ、町の若者たちは都市と化した市役所に押し寄せる就職希望者たちと、残念ながら太刀打ち出来ないで公務員の道を絶たれる。それが効率的な地方自治体運営に繋がっているのか、というと必ずしもそうではない。地方自治体の都市運営手法が一足飛びに近代化するわけではない。   　国の経営自体が近代化しているとはいい難い。依然として官僚たちは昭和高度成長時代然としたシロアリ集団のままだ。制度事業と補助金により支配体制を築いた民間企業と特定法人に官僚たちはせっせと天下っているし、未だに防衛庁職員は整備費や調達品を巡って贈収賄で逮捕劇を繰り返している。 　人事院は労働環境の激変に対処しきれず、公務員給与体系は巨大な既得権益と化している。会計検査院は問題が自然発生するしかない会計制度を放置したまま氷山の一角を指摘して仕事をした気になっている。会計制度そのものの欠陥を指摘しないようでは民間の監査法人の足元にも及ばない仕事ぶりだというしかない。   　このような状態のまま、日本は少子社会に突入している。少子社会に対する処方箋を一度は2009マニフェストで民主党が国民に提示して見せたが、直接支給という子供手当ての手法は官僚たちを震え上がらせた。それではシロアリとして自分たちが食いつく旨味がないからだ。保育所建設事業などというのなら保育事業者を締め上げて補助金に対するキックバックたる特殊団体の形成により官僚たちの支配と天下り先が確保される。しかし直接支給なら防衛省予算ほどの予算規模がありながら一つも天下り団体は形成されない。だから官僚の広報紙に成り下がっている

 　確か橋下氏は現職の大阪市長ではなかっただろうか。それが月曜日にも拘らず東京の永田町に党事務所を構えたと各政党に挨拶回りしている。昨日は上京するや石原都知事や立ち上がれ日本代表の平沼氏たちと会談したりと、超多忙な日程をこなしているようだ。 　しかし、ちょっと待って欲しい。橋下氏は現職の大阪市長ではなかっただろうか。日曜日は登頂しない自由な休日かもしれないが、市長ともなれば朝から晩まで行事や会議や各種会が開催されて、息つく間もなく会議や会場を梯子するのが通常だ。それにより市民の関心事や問題点が共有でき、市長職を遂行する上で貴重な糧となるはずだ。   　そうした職務に付随する仕事を「義務ではない」として放擲して自由に活動するのに文句をつけるわけではないが、課題をあれほど挙げていた大阪の市長としてやらなければならない職責以外に精励しなければならない仕事は幾らでもあるだろう。その姿は「どぎゃんかせにゃならん」と叫んで選挙に臨んだが、当選後はマンゴーや地鶏を頬張るパフォーマンスばかり目立ち、県知事になる以前よりも多くテレビの報道バラエティー番組に出ずっぱりだった東国原元宮崎県知事に酷似している。結局、宮崎県知事として彼が何を「どぎゃん」かしたのか明らかな実績は何も残していない。   　橋下氏は次期国政選挙の第三極と持て囃されているが、彼の政策を見る限りでは民・自・公の「野合三党」の第一極と何等変わらない。つまり「消費増税」「TPP参加」「脱原発」などの明確な対立軸で仕分けるなら、橋下新党は決して第三極ではなく、民自公と同等の第一極でしかない。その証拠に橋下氏が公募候補の選考を竹中氏に委嘱したことが挙げられよう。竹中氏こそは小泉新自由主義政策の中枢にいた人物で、米国の行政改革要望を忠実に果たし、派遣業法を改悪し、多額な公的資金を注入した銀行を禿鷹に格安の10億円で売却プレゼントした張本人だ。   　マスメディアは橋下新党を第三極だと必死に誤魔化しているが、第二極として民自公と対立する政治勢力は「国民の生活が第一」の小沢氏しかなく、第三極なぞマスメディアがデッチ上げた蜃気楼でしかない。 　次期総選挙は民自公と橋下新党などの官僚下請け政治勢力と国民の生活が第一を中心とする国民の生活を第一に据えて官僚政治を打破する政治勢力との争いになる。誰が何と言おうと、それが真実であり、橋下新党

 　青森で「国民の生活が第一」代表の小沢氏が第三極の結集により次期総選挙で主権者国民の立場に基づく政権を樹立しなければならないと発言した。本来なら2009年8月末日に実施された総選挙でそうなっていたはずだ。しかし、悪辣な検察と最高裁による恣意的な小沢氏に対する国策捜査と日本のマスメディアによる執拗な根拠なき小沢氏に対する人格攻撃により民主党政権は内部から変質してしまった。   　国民の立場に基づくはずの民主党政権は飛んでもない官僚主権だった自民党政権に勝るとも劣らない官僚下請け政権となり、2009マニフェストで「この任期の間は消費増税はやらない」としていたにも拘らず、野合による民・自・公「三党合意」翼賛勢力を形成して、過半数の国民が望まない「消費増税」を決めてしまった。 　それのみならず8割を超える「脱原発」に対しても、野田民主党は「即時脱原発」を大飯原発再稼動により否定したばかりか、2030年の脱原発に対しても言及はしたものの経済界・原子力ムラの圧力に抗し切れずに「閣議決定」は見送り、事実上原発継続を容認してしまった。   　かくも無残な政治家による国民に対する裏切りがあっただろうか。小沢氏とその仲間が民主党を離党したのは誠実な政治家なら当然の行動で、民主党に残った政治家たちは2009マニフェストによって樹立した民主党を簒奪した似非・民主党国会議員だと断定するしかない。 　国民裏切り政権が一日も早く終息するのを願うが、その次の政権のカタチがまだ国民の前に提示されていない現状では総選挙は急ぐべきではないといわざるを得ない。自民党は次期総選挙により政権復帰できるとマスメディア報道による議席予測に欣喜雀躍しているが、官僚政党が復活するのは御免だ。   　官僚たちが何をやっているのか、国民は唖然としている。東日本の被害に対して復興のために必要だと増税した財源を以って他の使途に回していたことが判明している。それも殆どすべての省庁で平然と行われている実態が判明した。国民の怒りに対して官僚たちは「いつかは一般会計で対応すべき予算だから、今ある復興予算を流用したに過ぎない」と嘯いている。しかし、それなら何のために国会が予算審議しているのだろうか。官僚たちが勝手に使えるのなら国会議員は民主主義のマスコット程度の木偶の棒に過ぎないということなのだろうか。   　国会議員を馬鹿にするこ

 　 日本の財務省がフランスの財務省に ユーロ圏諸国を支援する「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」が、資金調達のために発行する債券（ＥＳＭ債）を購入すると発言したようだ。しかしEUにどれほど資金を注ぎ込めば安定するのか、というESMの計画が提示されるのが前提なのはいうまでもないだろう。日本はこれまでも欧州危機に際してIMFに多額な基金提供をして来た。それでも欧州機器は去らないどころか、欧州発の不景気が世界経済を覆っている。   　日本で開催されたIMF総会でIMFは「増税や過度な緊縮財政はかえって景気回復の妨げになる」と日本の増税路線に警鐘を鳴らした。至極当然な発言で、デフレ経済下における「消費増税」は自殺行為に等しい。 　財政再建は経済成長で成し遂げるべきで、そのことは幕末の長州藩や薩摩藩の藩政改革に学べば一番良く解ることだ。   　日本の経済成長を促すには超円高を解消するしかない。さらに内需拡大をというのは無理難題というものだ。GDPのわずか14㌫にまで縮小した貿易額をさらに縮小するのは日本の加工貿易経済構造からいって出来ない相談だ。 　それよりも1ドル110円ほどだった頃と比較すると現行の1ドル78円は一体幾らの関税に相当するのか、簡単な算数だから試してみると良いだろう。そうすれば僅か数㌫の関税を撤廃するTPPが日本経済の救世主でないことが納得できるだろう。   　中国並みの対GDP36㌫まで上げろとはいわないが、せめて20数㌫まで外需拡大すべきだ。超円高対策により実質30㌫近い関税が引き下げられれば韓国の白物家電に負けることはないだろう。自動車や大型プロジェクトも日本の技術力と高品質製品を以ってすれば何処にも負けないはずだ。 　日本は経済成長に伴う適切なインフレにより財政再建を行うべきだ。プライマリーバランスをとるにしても景気が戻れば増税なしでもそれほど困難なことではない。   　財政再建には官僚利権の徹底した洗い出しと、景気回復によりプライマリーバランスを取るのが必須条件だ。それさえ出来れば、後は経済成長と適切なインフレータにより自然と赤字国債の償還は出来る。そうした経済を日本は目指すべきだ。

 　中国の体制派文学者がノーベル文学賞を受賞したが、彼は尖閣問題に関して「棚上げしたらどうか」と提案しているようだ。それもおそらく政府の要請に従って発言しているのだろうが、棚上げすることは火種を残すことに他ならない。最も忌避すべき解決方法でしかないことを日本政府は肝に銘じておくべきだ。   　日本のマスメディアにも「棚上げ論」がボチボチ出始めている。経済最優先のために尖閣を棚上げしろ、というのは中国との取引がその会社の死命を制する会社経営者の目先の利益を求める愚か者の発言でしかない。 　既に日中は切っても切れない経済関係にある、などと発言する評論家もいる。しかし、それならこれから中国で起きるバブル大崩壊に対して、日本もお付き合いしろということなのだろうか。中国に企業を移転して日本国民に良いことが何かあっただろうか。   　バカな評論家は「日本の日常消費財の多くは中国製だ」と指摘するが、安物の中国製が日本国内企業を何社倒産させたかを考えたことがあるだろうか。ユニクロの安物衣料品が日本の地場縫製工場を何社倒産させたか。日本の優秀にして有能な「縫い子」の仕事をどれほど奪い、素晴らしい縫製製品の製造力をどれほど毀損したか。日本が日本発のファッションを世界へ発信するにはデザイナーの意図を的確に縫い上げて製品を仕上げる「縫い子」の存在抜きには成り立たない。   　中国に工場を移転しない経営者は無能のような記事を毎度のように連載していた経済紙は日本にとってどれほどの益をもたらしたのか。中国と深く関係を結ぶことによって尖閣を絡め取られるのなら中国と深い関係を持ったのが間違いだったと、なぜ素直に反省しないのだろうか。 　それは韓国との関係においても同じことだ。茶道に「淡交会」というのがある。真の付き合いとは淡い付き合いだという戒めだ。中・韓とは「淡交会」で行くべきだ。余り深入りしないで、余り情をかけないで、あくまでもビジネスライクで交渉してキッチリと対等な契約を結んでこそ初めて進出すべきだ。現地法人の資本割合を日本人に5割り未満しか持たせない、というのは飛んでもない不平等だとなぜ日本政府はネジ込んでこなかったのだろうか。   　中国進出企業の利益を日本へ送金するのに様々な規制を掛けているのに対しても、日本政府はネジ込むべきだ。そうした有り様は決して対等とはいえないし、そんな不平等な中

 　中共政府が野田民主党政権とは「尖閣問題」で話し合う気はないが、次の総選挙で政権交代が確実視されている自民党総裁の安倍氏には期待しているという。タカ派といわれつつ先の首相在任中には靖国参拝をしないで訪中したからだという。 　安倍氏も舐められたものだ。中共政府は日本の首相が安倍氏なら先の首相在任中のように中国の注文通りに振舞うだろうと言っている。そのような安倍氏の対中政策に何が期待できるのだろうか。   　いや、そもそも中国政府のそのような発言そのものが日本の内政干渉というべきではないだろうか。余り傲慢な逆上せ上がった発言をしないほうが身のためだ。 　中国バブルのハードランディングは既に始まっている。これまでの順調な経済運営は不可能となり、景気後退のデフレが中国全土を覆うだろう。日本は20年近くもデフレ経済下の不景気を経験してきたが、民主国家でもかなり国民の不満はたまり民主党への政権交代が実現した。中国政府は政権交代のない中共の独裁政権で、しかも非民主的な運営だから国民の不満を吸収する装置もない。そうすれば一体どうなるのか。   　ただ日本の場合は政権交代を果たしたものの、民主党国会議員の多くが民主党の掲げた2009マニフェストの理念を理解せず、マスメディアから「バラ撒きだ」といわれ官僚たちが耳元で「増税しなければ財政破綻するヨ」と囁かれてその気になった。最悪だったのが民主党理念の旗振り役だった小沢氏が官僚とマスメディアのタッグチームが仕掛けた捏造事件による政界追放謀略により政治の表舞台から排除されたことだ。それに民主党国会議員が抵抗するでもなく、反対に「党員資格停止」などという馬鹿げたマスメディア迎合劇まで演じて見せた。   　官僚たちの策動に最初に篭絡された政治家は菅氏だった。小沢氏排除により首相に就任するや恩返しとばかりに「消費税10㌫」などと口走って参議院選挙で民主党を大敗させた。そのときの幹事長だった仙谷氏も誰も責任を取らないまま、似非・民主党勢力が政権中枢に居座り今日に到っている。 　中共政府が内政干渉発言してくれたことにより誰が中共の中国に都合が良いのかが明らかになった。安倍自民党政権の方が少なくとも野田民主党政権よりも好都合だと思っているようだ。もしくは安倍政権実現に少しでもアシストして恩義に感じてもらいたいという魂胆なのかも知れないが。   　日本

 　先月23日の公開討論会で橋下氏は普天間基地の移設先は「辺野古しかない」と発言して、府知事時代の「沖縄の負担軽減を」と発言していたのと矛盾した意見表明していた。 　橋下氏の言動に対して注意深く関心を払ってきたが、当初の「現行制度打破」を強く訴える挑発的な発言が影を潜めて、現在では「現行制度の維持」を色濃く打ち出している。   　たとえば脱原発にしても再エネ推進役の飯田氏を、官僚改革論者では急先鋒として知られる古賀氏や高橋氏などを私的な顧問に迎えて意見発信をしていたが、現在では三人の顧問がいつ橋下氏と袂を分かつのか時間の問題だとされている。 　それが辺野古移転問題も容認する発言をすれば自民党や民主党や公明党と橋下氏はどこが異なるというのだろうか。   　整理してみるまでもない。橋下氏は「消費増税」に賛成し、「TPP参加」に賛成し、大飯原発再稼動を容認し、そして今また「普天間基地の辺野古移設」に賛成するという。野合翼賛勢力の民・自・公とどこが異なるというのだろうか。 　オスプレイ配備は沖縄から尖閣を飛び越して上海まで行動範囲を広げる効果をもたらす。沖縄の海兵隊は日本の国土防衛に不必要な海外展開即応能力を手に入れた。それならオスプレイを装備した海兵隊が沖縄にいなければならない必要は益々なくなったといわなければならない。   　沖縄近海の無人島へオスプレイを擁する海兵隊を移設してどんな不都合があるというのだろうか。オスプレイだから長い滑走路は必要ない。海上なら気流が安定しているし、たとえ前評判通り安全性に欠ける機種だとしても、墜落しても海の上なら沖縄県民が犠牲になる確率は格段に低くなる。橋下氏が普天間基地の辺野古への移設に賛意を表明した変節の裏で一体何があったのか是非とも知りたいところだ。政党要件を満たした公党の代表者の意見ならその根拠を国民に開陳する義務を有する。一地方自治体のハネッ返りの首長の「政治ごっこ」では済まされない。   　マスメディアは「日本維新の会」を第三極だと持ち上げるが、民主党を一極とし自民党とコバンザメの公明党を二極としての「維新の会」が第三極と称するのなら大間違いだ。民・自・公は三党まとめて第一極だし、橋下氏の言辞が「維新の会」の政策を代表して表明しているのなら「維新の会」も民・自・公の一極に含めなければならない。つまり民・自・公と「維新の会」を併

 　川内氏たち民主党内で「消費増税」に反対もしくは棄権したものの離党しないで民主党内に留まっている小沢氏に近い議員たちが「コモンズ会」を設立するという。会の勢力は現在のところ15人程度だというが、彼らが集団離党すれば野田民主党はたちまち瓦解する。小沢氏の影の力が民主党を動かし始めたが、川内氏たちは現在の民主党は2009マニフェストを訴えた民主党とは似て非なるものだと国民に訴え、民主党を真の姿に回帰させるべく努力すべきだ。   　国民の負託を受けた政治家が政治を行う「代表民主主義」であれば、負託を受けた選挙で国民と約束したことを違えてはこの国の民主主義自体が成り立たない。野田氏も舟橋駅前で「政治とは言ったことには全力で取り組み、言わなかったことはやらないことだ」と街頭演説をしていた。彼にも中学生の社会科を理解する程度の理解力はあるのだろうが、それを実践する誠意が決定的に欠落している人格欠陥者だったことが判明している。彼にいつまでも国政を担当させているのは危険だ、その直接的な責任は民主党のすべての国会議員にある。   　政治に対してマスメディアが勝手に嘴を挟んで「原発再稼動」の世論形成を「厳冬になれば電気需要は増大し、電気不足に陥れば国民の命にかかわる」と一大キャンペーンを張っている。 　そうした風説を流して大騒ぎを演じる「狼少年」はこの夏前にも演じられ「猛暑になれば大飯原発だけではダメだ」と連日各紙が書き各局テレビ局が経産省と電力会社の発表をそのまま垂れ流した。しかし結果としてどうだったか、この夏はこれまでにない未曾有の猛暑だったにも関わらず、大停電は一度も発生しなかった。それどころか、関電ですら一部火力発電を停止して「供給調整」をした節がある。電力各社は電気料金に原価をすべて転嫁できる「無競争」地域独占企業に胡坐をかいて発電装置の建設にも大盤振る舞いを続けてきた実態が隠されているのではないだろうか。発電所一箇所作ればどれほどの人員が必要となり、どれほどの基本的な経費がかかるのか、経産省はしっかりと監視してきたのだろうか。それとも官僚にとって天下り先のパイが太くなるのは歓迎すべきことで、パイを太くする原資が国民負担の電気料金なら財務省とも関係ない自分たちの権限で処理できるから持ちつ持たれつの関係が深まり、歓迎すべきことなのだろう。   　こうした官僚による権限の行使を

 　いつから日中が相互依存になっているというのだろうか。日中は中国の日本に対する資金力と技術力の依存関係から出発した。それ以後も中国は13億人もの人口を最大の武器にして欧米諸国に「中国市場は魅力的だろう、欲しかったら投資せよ」と恫喝と脅しを行ってきた。 　それに乗って投資と企業進出を行ってきた欧米と日本は中国の独りよがりで独善的な振る舞いに振り回されてきた。世界にとって中国はそれほど魅力ある投資先だっただろうか、と検証してみる必要がある。そして世界にとって中国は必要不可欠な国なのか、バランスシートを作ってみる必要がある。   　中国は最大の投資先のアフリカで各国から顰蹙を買っている。一々例を挙げるのも憚れるほど、中国の目先の利益をあからさまに追い求める姿勢は現地で反発を招いている。 　中国は近隣諸国に対しても横柄で独善的な振る舞いを繰り返している。そのため、中国と国境を接している諸国と1948年の中共政府成立以後でも戦争をしていない国は北朝鮮だけではないかと思われるほど近隣諸国といざこざを起こしてきた。迷惑千万な国に間違いない。   　中国の13億人の市場は確かに魅力的だろう。しかし法治によらない人治の国とマトモに付き合うのは困難だ。事実、中国に進出した企業家が飛んだ目にあって撤退した事例も枚挙に暇がないし、たとえ成功したにせよ利益を中国国内から持ち出すのにも様々な規制をかけてくる。 　何か事あると国民が一斉に同一方向に集団ヒステリーのように暴走するのも困ったものだ。中国には世論は存在せず、国のプロパガンダを国民が鵜呑みにしているのか、あるいはプロパガンダと承知の上で自分に不利益がない限り政府の尻馬に乗って騒いでいるだけなのかもしれないが。   　いずれにせよ、ありもしない尖閣諸島問題に事寄せて日本で開催されたIMF総会を欠席するとは中国当局者の行動原理は幼児性そのものだ。まったく付き合いきれない連中だというしかない。日中が相互依存関係だと発言した日本の財務相は社交辞令とはいえ余りに軽率だ。謙譲の美徳も「謙譲」とは何かを知る相手にしか通用しないことを知らなければならない。日本は中国との関係を徐々に希薄にして、速やかに撤退すべきだ。 　中国経済は危ない。中国政府も危ない。中国経済のハードランディングは既に始まっている。中国政府の発表する統計数字の誤魔化しも限界に達し、

 　昨日(10/11)復興予算が他に転用・流用されていることに鑑みて、しかるべき委員会を開催しようとしたが、野党6委員は集まったものの民主党の8委員が出席せず流会となったという。由々しき問題だというしかない。 　国会議員は国民に対して誠実でなければならない。どのような事情があろうと、国会議員が国会での審議を拒否してなんと弁明するつもりだろうか。   　急がなければならない課題は山積みされている。特例公債法案の成立は緊急を要するし衆議院選挙の一票の格差是正も急がれる。そして遅れに遅れている東日本の復興に関して国会議員は誠実に対処しなければならない。 　東日本の復興が遅れていると思ったら、復興予算をシロアリたちが食っていた。他の緊急を要する箇所に使ったというのが官僚たちの言い分だが、予算措置のないものに対して「緊急だから」とほかから流用・転用して勝手に使えるのなら国会の予算審議は無用とならないだろうか。   　解散すべきと自民党は迫っているようだが、民主党は解散したくないとして臨時国会を開かない、というのも頂けない。野田氏は嘘をつく大悪人だとして憲政史に名を残すだろう。 　国会は通年国会として常に開かれているべきだという意見もある。この情報社会で国会が閉会している意味とはなんだろうか。開会していると国会議員が海外視察も出来ない、というのなら国会運用規定を改定すればよい。あらゆる事態に国会議員が迅速に対処できるようにしておくべきではないだろうか。   　閉会中の委員会審議すら民主党は拒否した。既に民主党国会議員はバッチをつける資格を喪失している。議席にしがみつく哀れな姿を、野田氏は首相の椅子にしがみつくみっともない姿を知るぺきだ。それは国民にとって迷惑千万な行為に他ならない。民主党は2009マニフェストを反故にして、さらに国民の何を裏切るつもりなのだろうか。

 　中国の軍事予算は表に表れているだけでも毎年10㌫近い伸びを示している。それらのすべてが軍備に廻されるとは思わないが、中国軍が毎年装備を近代化しているのも事実だ。 　翻って、日本の軍備費は抑制され続けている。これではいつの日にか中国と軍事力において逆転するのではないかと危惧する。相手が弱いと判れば、中国は敢然と攻撃を仕掛けるだろう。   　中国経済も張子の虎だということは次第に日本の経済学者にも解ってきたようだ。GDPの実に36㌫を占める貿易もそのほとんどは加工貿易に過ぎず、部品の大半を日本を含む諸外国から購入して安い手間賃で組み立てて輸出しているに過ぎない。 　しかも中国の経済統計にはすべての経済活動が算入され、たとえば売れていないマンションも完成さえすれば経済統計の数字に加算される。だから、政府の「経済成長8㌫を死守せよ」との厳命を受ければ、たとえ手抜き工事でも何でも良いから高層マンションが何処にでも出現する。それらの入居率がどうであれ、経済統計には反映されない。   　中国はまさしく張子の虎だ。軍事面でも艦載機を持たない空母を「就役」させると公言するトンチンカン振りには笑えて来るが、それが実体を伴う日が来ないとも限らない。つまり中国には空母を旗艦とする連合艦隊を持とうとする意思があることを示している、と見るべきなのだろう。 　日本はいつまで半世紀以上も昔の敗戦ショックを引き摺っているのだろうか。耳に胼胝が出来た「軍事力放棄」の憲法を一日も早く改正して、世界の普通の国家として自国防衛ぐらいは自前の軍隊でやれるようにすべきだ。空母を旗艦とする連合艦隊を少なくとも3群は擁して、東南アジア諸国と連携を取って膨張主義を放棄しない中国と対峙しなければならない。   　国際的な友好関係は対等に戦える軍事力を持ってこそ、初めて有効に機能する。片手で握手をしても、片手は硬く握り拳を握っているのが外交の常識だ。武力は相手を威圧するために保持するのではなく、戦争にならないように予防するためにこそ必要なのだ。

 　 尖閣諸島をめぐり、鷲尾英一郎農林水産政務官が「 中国 政府が所有してもいい」と語ったという。耳を疑うような発言だ。 　確かに領有権と所有権とは異なるし、誰が所有しようと領有権まで自由に出来るものではない。中国政府が所有しようと日本の領土に勝手に中国政府が韓国政府のように火器を備えた陣地を築くことは許されない。だが、それが建前に過ぎないことは竹島ですでに明白だ。一度他国が基地を築けば、それを取り返すには戦闘行為も辞さない覚悟が必要だし、時と場合によっては戦闘行為が必要かもしれない。実際に、中国は周辺諸国と領土をめぐって戦闘行為を行ってきた歴史を持つ国だ。安易な冗談や例え話で話すべき内容でないことは明らかだろうし、政治家ならそうした常識を弁えていなければならないのはいうまでもない。   　野田首相は鷲尾英一郎政務官を直ちに罷免すべきだ。失言する程度の政務官は必要ない。農水省はTPPを挙げるまでもなく、国民の食生活の基本的部分を担っている。それは日本の安全保障に直結する。国民を餓えさせていかなる文化的国家も存在しないし、安定的な食料確保を国が責任を持たなければならないのはいうまでもないことだ。 　日本は農水政策を経産省管轄の経済政策のために犠牲にしてきた歴史がある。ガットウルグアイラウンドにより他の輸出を認める代わりにコメも一定割合の輸入すべきと迫られて呑まされた。米国などにすれば日本の自動車輸出は国内産業に打撃を与えているが、すでに小麦はほぼ100㌫米国が牛耳っているし、コメも米国のカリフォルニア米がある程度輸入され、日本のコメ消費の一定割合を占めれば、いよいよ日本の胃袋を米国が握ることになる。それこそ米国の安全保障として欠かせないことだ。 　日本が日本国内から米軍基地を撤退しろと迫って来れば、食料輸出を止めるぞと脅せばよい。一定割合に過ぎなくとも米国産のコメが安価にして日本のコメと変わらない味だと分かれば日本国民の輸入米に対する拒絶心も時の経過とともに次第に薄れるだろう、という米国の長期戦略を日本政府は見抜かなければならなかった。   　現在では中国米が日本にジワリと輸入され消費されている。食は国民生活に欠かせない安全保障の重要な要素だ。中国米が輸入されることを恐れるのではなく、中国米に日本国民が鈍感になり、安くて味が変わらなければ中国のコメで良いではないか、と