石原新党は政界再編の起爆剤になるのか。

 　昨夜から今朝にかけてマスメディアは石原新党で持ちきりだ。かつて橋下維新の会に持ちきりだった主役が交代しただけの感すらある。

　マスメディアほど無責任な存在はない。結成されるだろう石原新党を早くも「第三極」だと持ち上げているが、果たしてそうだろうか。

 

　石原氏の思想は古色蒼然としている。ただ行政の仕組みに関して目新しいことを言っているだけだ。もちろん、それすらにも着手しようとしない民主党より余程マシだが、仕組みの近代化は政治の対立軸にはなりえない。

　たとえば現行の国家会計が単式簿記・細切れ帳簿で芸術的技能性を財務官僚が発揮して国民の目から財政を隠蔽する意図がアリアリにも拘らず「歳入庁」すら設けようとしない民主党政権はグウタラそのものだ。直接支給の子供手当てを反故にして、厚労官僚の利権を太らせるだけの保育園規制を存続させる愚を放置しているのは待機幼児2万人に対する犯罪に近い行為といわざるを得ない。

 

　制度事業は官僚の組織と権限を肥大化させるだけだと指摘してきた。国民にとって予算に見合う成果は目減りしたものでしかない。直接支給なら100㌫国民の手に届く。それをどのように使うかは国民一人ひとりの自覚によるところだ。バカな評論家が「パチンコに使ったらどうする」と批判したが、子供手当てをパチンコに使う親が一人もいないとは言わないが、それでも制度事業で官僚の別荘や天下り先を涵養するよりは余程マシだ。

 

　昨日の記者会見で石原氏はそうした怒りを縷々述べていたが、政策の肝心要に関してはまったく触れなかった。そうした意味で卑怯だといわざるを得ない。

　国民の間に異論の多い問題はスルーして、なんとなく「良いこと」をしてくれそうだと期待を持たせるのは「羊頭狗肉」政権の野田氏と大して変わらない。

　現在の政治選択で国民が投票権を行使すべきは「消費増税」であり「脱原発」であり、「TPP参加」なのだ。それらがこの国の近い未来を大きく変える。国民生活に大きくかかわっている。それを伝えないマスメディアもまた、単なるお祭り騒ぎ好きな連中だと断罪せざるを得ない。