日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜タリバンがアフガニスタンの有名な歌手を殺害したと元内務大臣が語った。 歌手のファワド・アンダラビは、彼が住む渓谷の家から連れ出され、銃殺されたという。 「イスラム教では音楽は禁じられている」とタリバンの報道官が述べた数日後のことだった。 タリバンは、アフガニスタンの公共の場で音楽を演奏することを禁止すると報道官が発言した数日後に、アフガニスタンの人気歌手を殺害したと元大臣が発表した。 アフガニスタンのアシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）前大統領の下で内務大臣を務めたマスード・アンダラビ（Masoud Andarabi）は、歌手のファワード・アンダラビ（Fawad Andarabi）が8月28日に「残酷に殺された」とツイッターに投稿した。 LBCニュースによると、彼はパンジシール渓谷に近いアンダラブの村の家から引きずり出され、射殺されたという。 「今日、彼らは渓谷とそこに住む人々に喜びをもたらしていた歌手、ファワド・アンダラビを残酷に殺した」とマスード・アンダラビは歌手が演奏して歌っている動画を添えて投稿した。 タリバンの残虐行為はアンダラブでも続いている。 今日、彼らはこの谷とその人々に喜びをもたらしていた歌手、ファワド・アンダラビを残酷に殺した。 彼がここで歌ったように、「私たちの美しい谷…。私たちの祖先の土地…」はタリバンの残忍さに屈服しない。 タリバンの報道官は、8月25日付のニューヨーク・タイムズのインタビューの中で、「音楽はイスラム教では禁じられている」と述べている。 新政府の文化大臣の候補と見られているザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）は、タリバンが音楽を演奏しないように「人々を説得」することを望んでいると同紙に語っている。 　ガーディアンによると、タリバンは以前に支配していた時、一部の宗教的な歌を除き、すべての音楽を禁止していた。カセットテープは破壊され、楽器は禁止され、飼育されている鳥の鳴き声も違法とされたと同紙は伝えている。 タリバンが取り締まろうとしているのは、音楽だけではない。India Todayによると、テレビやラジオから流れる女性の声も非合法化されてようとしているという＞(以上「Business Insider」より引用) 　これを「狂気の沙汰」といわずして、なんと表現すれば良いだろうか。記事によると「

＜2020年から新型コロナウイルス感染症に対応する最前線の一つが「保健所」だ。この間、大阪府内の保健所で働く保健師たちはどんな思いで対応してきたのか。【矢追健介 　保健所の業務内容は、赤ちゃんの健診や予防接種に加え、O157やHIV、結核といった感染症対策、難病支援、精神保健など幅広い。平常時から多忙を極めているが、そこにコロナが襲った。 　府関係職員労働組合（府職労）は7月、保健師の声などをまとめた本「コロナ対応最前線　仕方ないからあきらめないへ」（日本機関紙出版センター、1100円）を出した。コロナ対策にあたった40代保健師の記事によると、朝5時半に起床し7時過ぎに家を出て、9時に勤務開始。終わるのは午前1時、家に着くのは2時だった。疫学調査や入院・宿泊療養・自宅療養の調整。療養者の健康観察をし、症状が悪化したら入院を調整する。クラスターを防ぐため、医療機関や福祉施設などへの感染症対策の支援もしたという。 　感染が拡大するにつれ、コロナのために生活や通学ができなくなったり、必要な介護や医療などが受けられなくなったりした人が増えた。「コロナ以外の業務も増大。本庁は現場が必要としないシステムを投入して混乱を招き、業務はさらに膨大化。若手保健師が精神や体調不良を次々訴えた」 　他の人たちの体験記も並ぶ。鳴り続ける電話に食事するのも難しい職員は多く、始発で帰る人、翌日の出勤時間まで残って仕事する人もいたようだ。 　府職労の小松康則執行委員長は、オイルショック以降の地方財政危機による「行政改革路線」で、保健所の予算削減や再編が進められたと説明する。2000年には61カ所あった府内の保健所は現在18カ所だ。府内のある保健所長は「保健所には、結核対策ができたらいいという程度の体制しかなかった」と話した。 　「このままでは救える命も救えなくなる」といった声が続々と届き、府職労は20年8月、保健所の人員を増やすキャンペーンを始めた。「職員を増やさず残業減らせと言われると、必要な仕事まで削らざるをえない」といった生の声をツイッターで紹介した。21年1月半ばに6万人を超えたオンライン署名を府に提出。「公務員は少ない方がいいという風潮の中、『府民の理解が得られない』などと断られてきたが、いま声を上げないと救える命も救えない」と増員を訴えた。  　府は3月、人員計画を公表。危機管理室や

＜千葉市教委は２９日、若葉区の市立貝塚中学校で教諭６人が新型コロナに感染し、夏休み明けの３０日から９月３日まで同校を休校にすると発表した。６人のうち２人は東京パラリンピックの学校連携観戦で生徒を引率していた。市教委はバスに同乗した生徒ら計約１５０人に検査を行う。今のところ、体調不良を訴える生徒の報告はないという。 　市教委によると、感染が判明したのは３０代～５０代の男女教諭。２３日に５０代女性に発熱の症状が出たのを皮切りに２８日までに体調不良が相次ぎ、２６～２９日に陽性が判明した。感染経路やクラスター（感染者集団）に該当するかは市保健所が調査中。 　６人のうち４０代と５０代の男性教諭が２５日の幕張メッセでのパラ観戦で１年生を引率。４０代教諭は２７日、５０代教諭は２８日にそれぞれ発症した。引率中は不織布のマスクを着用するなどしていたが、市教委はバスに同乗した１年生１８人にＰＣＲ検査を行う。 　同校が発熱した教諭の確認後にパラ観戦を行ったことについて、市教委は「観戦を見直す際の指針は特になかった」と釈明。パラ観戦は継続する方針で、一度断念した生徒らへの観戦前検査を再検討するとした。 　また、夏休み期間中に学習相談を行っていた教諭がおり、接触があった生徒１００人程度に検査を実施。教職員約３０人の検査も予定している＞(以上「千葉新聞」より引用) 　東京都をはじめ、千葉県などはどうかしている。子供たちをパラリンピック観戦させるよりも、新学期へ向けて学校関係者や児童生徒のPCR検査を実施すべきではないか。パラリンピック観戦しなくても死なないが、児童・生徒が武漢肺炎に感染すれば死に到ることもあり得る。しかも児童・生徒の感染から家庭内感染などに広まり爆発的な感染拡大を招く可能性がある。 　新学期を控えて教育委員会や行政が実施すべきは児童・生徒へのPCR検査だ。県境を超える人流を抑制しよう、と政府・厚労省や都道府県は叫んでいるが、パラリンピック観戦は「別だ」というのだろうか。しかし、それでは話は聞こえません、ということになりかねない。 　感染拡大が低年齢層に広まっていることに社会は危機感を覚えるべきだ。小児用CPUは数がそんなにない。子供が重篤になった場合、手の施しようがない場合が多い。まさに医療崩壊だ。 　新学期へ向けて、教育現場を預かる教師たちにPCR検査は欠かせないし、登校開始

＜敵として戦った米軍に対し、今タリバンはその大使館存続を望み、トルコには空港管理を依頼している。それは日本投降後の中国で、中共軍が日本軍人の技術を奪い合ったことを想起させる。空軍力が欠如していたことも共通している。 タリバンがアフガニスタンのアメリカ大使館存続を望むと表明 　アメリカ国務省のプライス報道官は8月27日、タリバンがアメリカ政府に対して、8月末の駐留米軍の撤退期限後もアフガニスタンにあるアメリカ大使館の存続を望むと明確に示したと明らかにした。ロイター電や共同通信などが伝えている。 　ロイター電はさらに、プライス報道官が「アメリカはアフガニスタンの人々に対する人道支援を継続する」と表明し、「ただタリバンの財源にならないようにする」とも述べたと報道している。 　アメリカはそもそも、このタリバン勢力を打倒するためにアフガニスタンに軍事侵攻をしたのだ。2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロの犯人であるアルカイーダのオサマ・ビン・ラディンを匿（かくま）っているとして、当時タリバン政権だったアフガニスタンを武力攻撃した。タリバン政権を崩壊させてから20年間、アメリカがアフガニスタンに留まり続けて戦ってきた相手はタリバンだ。 　そのタリバンが、最大の敵であるはずのアメリカに「どうか大使館をアフガニスタンに残してくれ」というのだから、信じがたいような展開である。 　しかし8月27日のコラム＜タリバンと米軍が「反テロ」で協力か――カブール空港テロと習近平のジレンマ＞に書いたように、カブール空港でテロ事件が発生して以降は、タリバンとアメリカは「共通の敵」＝「テロ組織」を撲滅させるために、すでに力を合わせて戦っている。したがって西側諸国の象徴であるようなアメリカには、何としても大使館を置いてほしいと思うのも不自然なわけではない。 大使館を置くということは、タリバン政権を国家として認めたことにつながる。 　アメリカが大使館を存続させるのならば、他の西側諸国も大使館を戻し、タリバン政権が樹立する「アフガニスタン・イスラム首長国」を国家として認める可能性が出てくる。 　タリバンがアメリカと協力してテロ組織を打倒するという戦術に出たのは、これが目的だろう。タリバンもなかなかに強（したた）かだ。 カブール空港の管理はトルコに依頼 　8月31日までカブール空港を管理しているの

＜米国が新型コロナウイルス禍で導入した大規模な金融緩和策を転換すれば、国際的な資金の流れが変わり日本経済に影響を及ぼす。 　米金利の上昇で景気回復が遅れた日本から米国に資金が流れ、株価や為替が弱含む「日本売り」の様相が色濃くなる可能性があるからだ。コロナ禍からの回復が遅れ消費の持ち直しが鈍い日本では、米国とは対照的に金融緩和による景気の下支えがさらに長期化しそうだ。 　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演は景気支援策の継続に前向きな「ハト派寄り」（米メディア）の内容と受け止められ、２７日のニューヨーク株式市場の主要株価指数は軒並み上昇した。ただ、金融緩和によるカネ余りは株式や暗号資産（仮想通貨）などさまざまな資産価格を上昇させており、政策転換は?バブル?崩壊に結びつきかねない。パウエル氏の講演から量的金融緩和策が年内に縮小する可能性が読み取れ、ＦＲＢが示唆している２０２３年の利上げが来年に早まるとの見方もあり、明治安田総合研究所の小玉祐一フェローチーフエコノミストは「株価が下がるだけでなく、景気拡大が終焉（しゅうえん）を迎えるリスクが出る」と警鐘を鳴らす。 　ワクチン接種が先行した米欧に比べ、日本の景気回復の遅れは際立つ。４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率１・３％増と米国（６・６％増）やユーロ圏（８・３％増）に大きく水をあけられた。金融市場の目線は厳しく、日経平均株価は今月２０日終値で２万７０１３円２５銭と今年の最安値を更新した。こうした「日本売り」は米国の金利上昇で拍車がかかりかねない。投資家は金利が高い米国で投資したほうが利益が上がりやすくなるため、円を売ってドルを買う円安に動く。円安は輸出産業の業績や株価の追い風になるが、原材料などの輸入価格上昇は国内の商品価格に転嫁され個人消費を下押しする懸念もはらむ。 　このため年内の量的金融緩和策の縮小に動くＦＲＢとは異なり、日本銀行は大量の国債買い入れなどで金利を抑える大規模金融緩和を続けざるを得ない。大和総研の久後（くご）翔太郎エコノミストは「黒田東彦総裁は金融緩和の出口戦略を『時期尚早』と言い続けている。（令和５年４月までの）任期中には難しい」とみる。（高久清史）＞(以上「産経新聞」より引用) 　米国FRＢが金融緩和の出口戦略を明確に表明したことで、日本経済にカナる影響が出るのかとエコノ

＜【新型コロナワクチンの疑問に答える】#26 　 　新型コロナワクチン接種の副反応として、死亡事例との因果関係を懸念する声は多い。政府は、国の健康被害救済制度によって、遺族に4420万円を一時金として支払うと公表しているが、現時点で該当するケースはない。  　全国のワクチン接種者数は約6723万人（７月26日時点）に上る。うち１回目は約4042万人、２回目は約2680万人だ。一方で厚労省は、コロナワクチンの接種後の死亡者数は今年２月17日～７月21日で751人と報告している。 【Ｑ】接種後の死者数は多くないか？ 【Ａ】「季節性ワクチンに比べて数が多いと言えるでしょう。厚労省は令和元年シーズン（2019年10月１日～20年４月30日）に報告されたインフルエンザワクチンの接種者約5649万人のうち、死亡報告数を６人としています。ただし重症例でいえば、09年のリポートによると、インフルエンザワクチンは4150万人が接種して120例の重篤な副反応、死亡９件と報告されています。季節性ワクチンも副反応は少なくないのです」 【Ｑ】ワクチン接種と死亡の因果関係が認められないのはなぜなのか？ 【Ａ】「たとえばワクチンを接種してから１時間以内にアナフィラキシーショックや心停止などを発症したとします。それでも明らかにワクチンが重篤な副作用を起こし死亡した、と証明するのは医学的に非常に難しい。確かにコロナワクチンのスパイクタンパクはヒトの血小板を減少させると報告されています。血小板には複数の血液凝固因子が含まれ、血液の流れに影響を及ぼします。血栓症、心筋梗塞、心筋炎などいくつかの重篤な副反応があることは証明されていますし、アナフィラキシーももちろん起きています。ただし現在のところ、国内の接種例の大半は高齢者です。たまたまワクチンの投与後に軽い心臓発作を生じ、それが重症化してしまう例はあると思いますし、間接的な影響で亡くなった例もそれなりにあると考えられますが、もともと持病を抱えていたり血管が弱っていたりした場合、ワクチンが主だった原因で亡くなったとは判断できません。ワクチンの普及を推進している国としては、正確性が曖昧なものを『副反応が原因』と判定できない。『因果関係は不詳』と報告するほかないのでしょう」 【Ｑ】認められる例があるとしたら？ 【Ａ】「遺伝的な要因や持病もない健康な10代、20

＜ワクチンを接種していない人は、ワクチン接種を完了している人に比べて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院する可能性が29倍高いことが、8月24日（現地時間）に公表された最新研究で分かった。 　アメリカ疾病予防管理センター（CDC）は24日、5月1日から7月25日までにカリフォルニア州ロサンゼルス郡で感染が確認された16歳以上の4万3127人を分析した研究結果を公表した（この間の全体の検査数は965万1332人）。その結果、感染が確認された4万3127人のうち、ワクチン接種を完了していた人が約25%、1回の接種を済ませていた人が3%強、ワクチンを接種していなかった人が71.4%だった。 　感染が確認されたワクチン接種を完了していた人のうち、入院した人の割合は約3%と｢かなり少なく｣、集中治療室（ICU）に入った人は0.5%、人工呼吸器を装着しなければならなかった人は0.2%だった。1回の接種を済ませていた人のうち、入院した人は約6%、ICUに入った人は約1%、人工呼吸器を装着しなければならなかったのは0.3%だった。 　一方で、ワクチンを接種していなかった人の入院率は、ワクチン接種を完了していた人の29.2倍だったという。ワクチンを接種していなかった人の感染率も、ワクチン接種を完了している人の4.9倍だった。 　研究者らは、今回の研究で得られた結論はワクチン接種の重要性を強調するものだと書いている。アメリカ各地でデルタ株の感染が拡大している中ではなおさらだ。｢これらの感染率や入院率は、デルタ株の感染が広がる中、承認されたワクチンがSARS-CoV-2の感染とCOVID-19の重症化を防いでいたことを示している｣と研究者らは述べた。 ｢COVID-19のワクチン接種を進める取り組みは、他の感染予防対策とともに、COVID-19関連の入院や死亡を防ぐために極めて重要だ｣＞(以上「businessinsider」より引用) 　未だ武漢肺炎ウィルスによる感染症に対する特効薬はない。治療薬も「コレ」といった投与すれば確実に症状が改善される治療薬もない。そうした治療困難な感染症に対して、現在有効な手立てはワクチンの接種以外にない。 　現在、日本国内製薬各社や研究機関が製造したワクチンはない。だから日本国民に接種するワクチンは外国企業が開発したもので、一部ワクチンは

＜米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が27日、毎年恒例の経済政策シンポジウムで講演した。FRB高官の大半が「年内開始」に傾いていた量的緩和の縮小について、年内に始めるのが適当だ、との自らの認識を強調。縮小開始のための条件としていた景気の「実質的な一層の進展」を物価面では満たし、雇用面でも着実に前進していると指摘した。  　「コロナ危機は米経済を重要な側面で変質させており、単に危機前に戻るわけではない。デルタ株が経済に大きな影響を与えるかもまだ定かではない」パウエル氏は17日のウェブ講演でそう語っていた。 　2021年4～6月期の米国の実質国内総生産（GDP）は、コロナ前（19年10～12月期）の水準を超え、日本や欧州などよりも力強い回復を見せてきた。ただ、8月に入ってデルタ株を中心に感染が拡大し、消費者マインドや景況感を示す指数は悪化した。  　コロナ下の供給難が物価上昇ももたらしており、景気回復のペースを維持できなければ、国民の実質所得が目減りして回復をさらに遅らせる悪循環に陥りかねない。このためFRBは景気過熱のリスクを承知で、危機直後からのゼロ金利政策や、米国債・住宅ローン担保証券（MBS）の買い入れ（量的緩和）など、空前の緩和策を続けてきた。  　ただ、7月末に開かれた金融政策を決める連邦公開市場委員会（FOMC）では、参加者のうち「大半」が、21年中に量的緩和で買い入れる資産を減らし、これまでの緩和策を引き締め方向に切り替えることが適切との判断を示していた。  　米株価は8月下旬に史上最高値圏を推移しており、足元のインフレにもかかわらず、長期金利も低水準に落ち着いている。FRBが今後も長期にわたって緩和的な金融政策を続け、金利を低く抑え込む――。金融市場に参加する投資家の多くが、そう当て込んでいることを示唆するものだ。  　27日の講演は、米ワイオミング州の避暑地ジャクソンホールで毎年開かれる経済政策シンポの一環。当初は2年ぶりの現地開催が予定されていたが、感染拡大を踏まえ、20日に急きょ、オンラインでの実施が発表された。量的緩和の縮小に踏み切る時期を巡り意見が割れているFRB高官らの見解や、8月の感染状況を踏まえ、パウエル氏がどのような認識を示すか、市場は注視していた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　国内GDPが「徴税」の原資であることは世界各

＜欧州各国は、イスラム主義組織タリバンが実権を握ったアフガニスタンから欧州市民やアフガン人協力者らを退避させる作戦の終了を余儀なくされている。欧州では３１日の駐留米軍撤収期限を延長するよう求める声が上がっていたが、バイデン米大統領が期限堅持の姿勢を示し、安全上の懸念が拭えないためだ。 　ベルギー政府は２５日、首都カブールの空港からの退避作戦を終えると決定。デクロー首相は２６日に記者会見し、米国などから「空港周辺で差し迫った自爆テロの危険があるとの情報を得た」と説明した。ベルギーは軍用機を派遣してこれまでに１４００人以上を出国させた。作戦に当たった人員全員も隣国パキスタンに移動させた。 　フランスのカステックス首相は２６日の仏テレビで、２７日に退避作戦を終了する方針を表明。約２５００人を退避させてきたものの「２７日夜からは空港からの退避を進めることはもうできない」と語った。オランダ政府も２６日中の退避終了を発表し、声明で「オランダに退避する資格のある人々が残される。つらい瞬間だ」と強調した＞(以上「時事通信」より引用)　　　 ＜加藤官房長官は２７日午前の記者会見で、アフガニスタンからの邦人らの退避について、「情勢は流動的で、予断を許さない状況にあるが、努力をさらに継続していきたい」と述べ、中止しない方針を表明した。 　政府はカブールの国際空港に外務省職員や自衛隊員を派遣し、情報収集や関係機関との調整にあたっている。２７日中の退避完了を目指しており、バスを用意し、退避を希望する邦人数人の空港への移送を検討しているという。外務省幹部は「今日中に最大限、退避させたい」と語った。 　２６日のテロの前、政府は航空自衛隊のＣ２輸送機とＣ１３０輸送機を空港に派遣した。しかし、退避の対象となる邦人や日本大使館などで働いていたアフガン人とその家族が空港に集まらなかったため、両機とも、そのまま活動拠点とする隣国パキスタンの首都イスラマバードの空港に戻った。 　現在、イスラマバードの空港でＣ２輸送機１機とＣ１３０輸送機２機が待機している＞(以上「読売新聞」より引用) 　欧州諸国は既にアフガニスタンから撤退を終えている。カナダも撤退を終えている。先進主要国で撤退が未だ完了していないのは米国と日本だけだ。ことに日本の対応は極めて弛緩しきっている。 　米国は米国民の大半の撤退が終わったが、ま

 ＜ あの埋めて隠そうとした新幹線事故から 10 年 2011 年 7 月 23 日の 20 時半頃に浙江省温州市で、「 2011 年温州市鉄道衝突脱線事故」と通称される鉄道事故が発生した。中国が誇る高速鉄道の列車による衝突・脱線事故であった。当時、地元の温州市政府が発表した当該事故による死傷者数は、死者 40 人、負傷者 172 人であり、事故の規模から考えて極めて少ないものだった。 しかし、事故現場における生存者捜索が事故発生からわずか 5 時間で打ち切られただけでなく、事故原因を究明するための現場検証も行われないままに、高さ 20 数メートルの高架線路から落下した先頭の 4 車輛を含む脱線した 6 車両は、翌 24 日の午前中に重機で粉砕された後に建設機械を総動員して、急遽、掘られた巨大な穴に埋められたのだった。 事故車両が現場検証も行われないままに粉砕されて大急ぎで地中へ埋められた理由は何だったのか。事故車両を粉砕して地中へ埋めることによって、事故が発生したという事実そのものを隠蔽しようとした可能性は否定できない。 それでも、多数のネットユーザーは列車の定員から考えて、実際の死者数は 300 人以上であったのではないかと疑問を提起した。しかし、公表された死者数が 40 人から変更されることはなく、真実の死者数は未だに不明のままであり、その数字が明らかになることは永遠にないように思われる。 中国では大規模事故の発生後に地元当局が実際の死者数を過少化して隠蔽する情報操作が常態化しており、その隠蔽体質が公的統計数字の信頼性を大きく損ねているのが実情である。 記録的な豪雨 温州市の鉄道事故から丸 10 年の日をあと 3 日で迎えようとする 2021 年 7 月 20 日に、河南省の省都である鄭州市では予期せぬ大規模な洪水に襲われて、想像を絶する数の死者を出す大惨事に発展した。が、地元当局が死者数を過少に報告する隠蔽体質は何ら変わることなく持続していたのであった。 鄭州市では 7 月 16 日から連日豪雨が降り続いた。鄭州市の年間平均降雨量は 640.8 ミリメートル。だが、 7 月 17 日 20 時から 7 月 20 日 20 時までのわずか 3 日間で降雨量は 617.1 ミリメートルに達し、さらに 7 月 20 日早朝

＜新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」が21都道府県まで拡大することになった。「まん延防止等重点措置」も12県が追加されることになり、9月12日まで計33都道府県が宣言ないし重点措置の対象になる。この政府決定の後、25日夜に会見した菅義偉（よしひで）首相は、猛威を振るうデルタ株の厳しさとワクチン接種への希望を口にした。 ワクチン証明書で「飲食店や旅行、イベント」 　「明かりははっきりと見え始めている」。菅首相はこの日もワクチン接種の効果に期待を示した。  　首相の説明によると、8月は1日100万回以上のペースで進み、8月24日までで国民の約54％が1回を接種、約43％が2回を完了。総接種回数は1億2000万回に達しているという。 「8月末には全国民の半数近くが2回の接種、9月末には6割近くが接種を終え、現在のイギリス、アメリカ並みに近づく」  　現在の感染状況は、全国の新規陽性者数が連日2万人を超え、東京都でも5000人前後が続く極めて高い水準で「全国的にほぼすべての地域で、これまでにない感染拡大が継続している」（菅首相）。これは感染力が強いとされるデルタ株まん延の影響だと指摘し「感染者を抑え込むことがこれまで以上に容易ではなくなっている」と語った。  　ただ日本で接種が進められているワクチンには「デルタ株にも明らかな効果があり、新たな治療薬で広く重症化を防ぐことも可能」だと強調。いまだピークアウトが見えない第5波の感染状況だが「出口」にも言及した。 「9月12日の緊急事態宣言の期限は、ワクチンの接種状況、重症者の数や病床利用率を分析し、判断を行っていく」  　さらに、解除後の“未来”にも触れた。「その先には、『ワクチン接種証明書』の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する。全力でこの危機を乗り越えていく」。 政府の分析は楽観的？「専門家の了解得ている」 　質疑では、政府のコロナへの状況分析は「やや楽観的な部分があった」としたコロナ分科会の尾身茂会長の国会答弁を引き合いに出し、「政府にとって不都合なデータにも耳傾けたのか」と記者がただす場面もあった。  　菅首相は「宣言や重点措置は、政府の考え方を分科会の中で説明し、了解を得た上で行っている」「常に、西村担当相が尾身会長と連携しながら行っ

＜米ホワイトハウスは8月11日、民主主義諸国の首脳らが参加する「民主主義サミット」をオンライン形式で12月に開くと発表した。 　民主主義サミットはバイデン大統領が就任1年目に開くと公約していた。米国では新型コロナウイルスの感染が再び拡大しており、12月9日から2日間の日程で、オンライン形式で開催することにした。参加国はまだ明らかにしていない。 　ホワイトハウスによると、会議には民主主義諸国の首脳だけでなく、NGOや企業のリーダーも参加する。 ①権威主義に対する防御 ②汚職との戦い ③人権尊重の促進、 の三つのテーマについて議論し、1年後をめどに対面形式での会合の開催をめざすという。 　バイデン氏は中国などを念頭に、21世紀を「民主主義と権威主義体制の競争」と位置づけ、自国民の生活向上やコロナ禍などの世界的な課題に対処するにあたって、民主主義が優れていることを示す必要があると訴えてきた。 　ホワイトハウスは声明で「バイデン政権はワクチン接種やインフラ投資計画で国内の民主主義を再活性化し、対外的には民主主義諸国との同盟関係を再構築してきた」とこれまでの成果を強調した。12月の会議では、各国の取り組みについて意見交換をして国際的な協調を促進するほか、民主主義が直面している課題についても話し合うという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　旧聞に属する8月11日の記事を引用することにした。なぜなら12月に自由主義サミットを開催すると決断した直後にバイデン氏がアフガニスタン撤兵を急遽決断したからだ。 　自由主義サミットは世界に残る独裁政権に対し明確なメッセージを打ち出すためだろう。自由・民主主義国に暮らす国民は自由であることが「当たり前」のように考えているが、実は自由・民主主義国は世界で見れば少数派だ。自由主義サミットに参加する国は50ヶ国程度と見られている。 　衆目が集まるのは自由主義サミットに台湾が参加するか否かだ。記事に「ホワイトハウスによると、会議には民主主義諸国の首脳だけでなく、NGOや企業のリーダーも参加する」とある。中共政府が「台湾は中国の一部」だと主張しているのは大嘘だ。歴史的にも台湾が中国政権の統治下にあったことはない。 　台湾が独立した国であることは紛れもない事実だ。百歩譲ったとしても、政治家は台湾に暮らす人々の自由選挙により選出されている。香港のように中共政

＜政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は25日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、感染力の強い「デルタ株」による感染爆発で医療体制の逼迫（ひっぱく）を招いた政府の対応について「私ども専門家の分析よりは時々やや楽観的な状況分析をされたのではないのか」と苦言を呈した。さらに「学校が始まってくることで、また感染拡大や医療逼迫もあり得る」と述べた。 　尾身氏は今後の状況について「東京都では感染のスピードは鈍化しているが、いつピークアウトするかというのは時期尚早だ」と分析。「医療の逼迫や重症者の数はしばらく大変な状況が続くと思う」と語った。  　一方、田村憲久厚労相は、治療に使う抗体カクテル療法について、外来患者に対しても投与を認める方針を明らかにした。抗体カクテル療法は現在、安全に使うため、医療機関や宿泊療養施設で一定期間の経過観察ができる入院患者のみに投与が認められている。感染拡大により自宅療養者が急増しており、田村氏は「外来で使ってもらうことも早急に進めていく」と表明した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　武漢肺炎が国内で感染した当初から、このブログで「検査と隔離」が感染抑制の大原則だと、何度も提言してきた。それは感染症対策の初歩的な知識であって、何も高等な医療を提供せよ、といっているのではない。 　しかし自公政権・厚労省は頑なにPCR検査拡大に背を向けて来た。時には「PCR検査無用論」の解説者までテレビに登場して、マスメディアを通してPCR検査不要という誤ったメッセージまで国民に拡散した。 　その結果どうなったか。一向に感染蔓延が衰えないどころか、ついにはデルタ株という感染力の強いウィルスが登場して、第五波の惨状を招いている。 　しかも自公政権・厚労省は昨年2月からの感染蔓延に対して、一年半以上も有効な対策を何一つ打って来なかった。そして「自宅療養」という感染患者の「自宅遺棄」まで行っている。これを無能・無策といわずして、何と呼べば良いのだろうか。 　武漢肺炎の感染対策に取り組む政府の諮問機関だった「専門委員会」は当初から「検査と隔離」を実行するように、強く政府に迫っていなかった。いや政府にそうした勧告をしたのも知れないが、政府厚労省の医系技官が「検査と隔離」の拡大実施を阻んだのかも知れない。 　それなら「専門委員会」の感染症の専門家は政府が「検査と隔

＜「もう選挙には立候補しない」――。横浜市長選で惨敗した小此木八郎前国家公安委員長が政界引退に追い込まれた。閣僚を辞してホンの２カ月。当初は圧勝と思われたのに、感染爆発・医療崩壊でいや応なくコロナ無策政権の矢面に立たされた。菅首相の全面支援は完全に裏目で、その“戦犯”からはメールで「ご苦労さま」のひと言。無常感すら漂うが、菅首相に関わって人生が暗転したのは小此木氏だけではない。 　菅首相側近の菅原一秀前経産相や、河井克行元法相と案里夫妻はいずれも議員辞職。菅首相のブレーンで内閣官房参与だった高橋洋一、平田竹男の両氏も、前者はコロナ「さざ波」ツイート、後者はライザップからの“ゴチ”ゴルフレッスンで辞任した。 「首相肝いりのデジタル庁で初代事務方トップに内定していた米・マサチューセッツ工科大メディアラボ元所長の伊藤穰一氏も先週、起用が白紙に。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家からの資金提供が問題視されていました」（霞が関関係者） 　菅首相が「検事総長に」と固執した元東京高検検事長の黒川弘務氏は賭けマージャンで辞職。賭博罪で略式起訴された。総務相時代から菅首相が懐刀として目をかけてきた次官候補の谷脇康彦元総務審議官は、NTTからの高額接待で引責辞職。菅首相のお気に入りだった総務省出身の山田真貴子前内閣広報官は、東北新社勤務の菅首相長男からの接待が発覚した直後、体調不良を理由に辞職と“死屍累々”である。 　むろん、失脚した面々は自業自得。全員、菅首相の威光をカサに着てふんぞり返っていた連中ばかり。菅首相の周囲には不幸の連鎖だけでなく傲慢さも伝播するようだ。そして誰もいなくなり、次に沈むのは、いよいよ“疫病神”の菅首相本人かもしれない。 「菅首相の選挙区の衆院神奈川２区（横浜市西区、南区、港南区）でも、市長選で勝利した野党系の山中竹春氏は小此木氏の得票を上回りました。得票率の差も３つの行政区でそれぞれ約７～11ポイント離され、投票率は西区50.69％、南区46.37％、港南区51.43％。南区以外は市全体の49.05％を超えました。従来は棄権していた多くの無党派層が『菅政権ノー』に雪崩を打った証しで、首相自身の次の選挙も決して安泰とは言えません」（横浜市政関係者） 　自民党大敗とともに、現職首相が政界を去ることになるのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用

＜ 中国で「新しい倒産ムーブメント」が始まった…！ 　中国で、企業が破産（倒産）することを通じて再建に取り組むことが当たり前となってきた。いまや大国有企業のいくつかも破産を通じた「再建ムーブメント」に入っている。これまでは破産させないゾンビ企業が跋扈していたが、状況が大きく変わりつつある。こうした倒産した企業の不良債権を含む資産などを特殊資産と呼ぶが、この特殊資産投資市場が中国の企業倒産急増で拡大している。 　2021年第二四半期、特殊資産取引指数は338.18で、第一四半期より21.9％上昇、前年同期比では12.8％上昇している。資産金融競売の成立額も同様に上昇しており、2021年第二四半期で185.44億元、第一四半期より79.62％増、前年同期比3.64％増。平均取引額は1212.08万元で、第一四半期より73.98％増という。 　ここ数年の傾向として「剛性兌付」（国家や党が後ろ盾となっている企業の社債はデフォルトしない、倒産しない）という神話が崩れ、裁判所による倒産再建、あるいは倒産清算という形で負債を処理する方法がとられ始めた。最近では中国半導体国産化政策の核心企業であった清華大学運営の半官企業「紫光集団」が、債権者の徽商銀行によって破産再建の申し立てが行われたことが大きなニュースになった。北京大学運営の方正集団は今年7月から正式に司法当局から倒産再建整理計画が承認された。 破産案件が「毎日更新」 　特に厳しいのは不動産関連業界で、今年上半期だけで203社の不動産企業が破産申請を裁判所に提出している。2021年5月末、全国の裁判所では14の破産専門法廷が設けられ、100の清算・破産審理裁判が行われている。最高人民法院は全国企業破産整理再建案件情報サイトを見れば毎日のように、破産案件審理の情報が更新されている。 　こうした破産した企業はどのように不良債権が整理され、再編されるのか。たとえば中国最大の大学運営企業、北大方正集団の場合、非国有の平安集団、国有の珠海華髪集団、深圳特髪集団などが合同で投資し、立て直すことになった。 　中国紙の21世紀経済報道がこの案件について詳細を報じていたので紹介すると、この破産再建スキームの鍵は平安信託が受け持つ財産権信託だという。企業のすべての資産を再評価し、守るべき本業の資産と処分する資産を分け、売れる資産は売り、返せる負債

＜《わが国固有の領土、尖閣諸島周辺の領海へ、中国公船が侵入を繰り返している。海上保安庁は懸命に守ってきたが、政府は「遺憾」であると口先だけの抗議を行うだけだ》 　尖閣諸島は歴史上も国際法上も、まぎれもなく日本の領土です。中国の領土であったことなど一度もありません。それなのに日本政府は、事なかれ主義に終始し、自衛隊の駐屯どころか、公務員１人常駐させられないでいるのです。 　偽装漁民が先か、軍隊なのか、は分かりませんが、中国はいつか、尖閣に人員を上陸させるかもしれませんよ。そのときに日本のトップは国土防衛のためにすぐさま自衛隊の出動を命令できるでしょうか？　新型コロナウイルス禍や東京五輪などをめぐる対応でもリーダーシップを発揮できず、野党などの抗議に右往左往している姿を見ていると、どうも、そんな毅然（きぜん）とした対応を取れるとは思えません。 　結局は、「米軍頼み」なのでしょう。確かに、現在のバイデン大統領は、日米安保条約で共同防衛義務をうたった第５条の適用範囲内に「尖閣諸島が含まれる」ことを明言しています。ただし、それは尖閣諸島が日本の施政下にあることが前提です。日本は尖閣諸島を実効支配してきましたが、現状はかなり危うい。国際社会が果たして認めてくれるかどうか。 《この問題の解決をめぐって、日本は少なくとも２度チャンスを逃した、という》 　１回目は１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化交渉のときです。このとき、当時の田中角栄首相と会談した中国首相の周恩来（しゅう・おんらい）は、尖閣問題について「今は話したくない」と言いました。国交正常化を急いだのは国際社会で孤立していた中国なのです。日本にとっては、あわてて正常化しなければならない理由などなかった。ならば、田中首相は「（尖閣諸島への）領有権主張を引っ込めよ。そうでなければ、正常化交渉はやめる」と、席を蹴って帰ればよかったのです。 　２回目は７８（昭和５３）年、中国の最高権力者、鄧小平（とう・しょうへい）が来日したとき。このときも困っていたのは中国です。鄧小平が進めていた改革開放政策のために、日本と平和友好条約を結び、日本からの政府開発援助（ＯＤＡ）と先端技術を欲しがった。ノドから手が出るほどに…。 　ところが、日本政府は鄧小平が打ち出した、尖閣問題の〝棚上げ論〟を受け入れてしまう。この問題にケリをつけるチャンスを自ら放

＜世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は２３日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を先送りし、人口の１─２％しかワクチンを接種していない国の接種率を引き上げることを優先すべきと訴えた。 ワクチン接種率が世界的に上昇しなければ、より強力な変異株が出現する可能性があると指摘。ワクチン接種が進んでいない国にブースター接種用のワクチンを寄付すべきと述べた。 また、ブースター接種の効果について疑問があるとした＞(以上「REUTERS」より引用) 　WHOは人類に厄災しかもたらしていない。一昨年11月には中国で何らかの感染症が起きている、との情報がWHOにもたらされていたはずだ。その段階で直ちに世界各国へ感染症が蔓延する危険に備えよ、と発信すべきだった。 　そして昨年一月にWHOが中国へ調査団を派遣した段階で現地武漢市の病院等を調査して、担当医師から感染症の実態を徴取すべきだった。しかしテドロス氏をはじめWHO調査団は北京から一歩も動かず、記者会見で中共政府のメモ通りに「人-人」感染はない、と大嘘の発表をした。 　あの段階でWHOが「人-人」感染の可能性があるから世界各国は対中防疫体制を整えよ、と発信していたら現在のような世界的パンデミックは防げただろう。テドロス氏が単に無能なら、WHOの責任者に就任させた国連に責任があるが、テドロス氏に中共政府の強い影響力が働いていたとするなら、テドロス氏の責任は重大だ。 　そうした経緯を踏まえた上で、引用記事を読むと「テドロス氏よ、あなたは正常か」と見識を疑わざるを得ない。世界各国が国民の健康と命を守るために動くのは当たり前ではないか。新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）が有効だと証明されれば、世界諸国で新型コロナウイルスワクチンの追加接種（ブースター接種）を実施するのは当然だ。 　それを3度目の接種を回避して、後進国へ「援助」して頂きたいとは何事だろうか。それよりWHOが世界のワクチン製造国に余剰ワクチンはないかと問い合わせるべきではないか。後進国へワクチンを回せとメッセージを発する段階ではないだろう。 　自国で3回目のワクチン接種が可能な国は国民に3回目の接種を実施して、国民の健康と命を守るのが政府の役目だ。それならWHOは昨年一月の段階でいち早く武漢肺炎は「人-人」感染の可能性がある、と警鐘を

＜文科相の諮問機関・中央教育審議会の委員会が23日、「新たな教師の学びの姿の実現に向け、更新制を発展的に解消することを文科省が検討することが適当」と結論づけたのを受け、萩生田氏が会見。廃止という言葉は使わず、「一定の成果はあったが、多忙を極める先生にとって、講習の中身が十分伴っていなかったことが問題だった」と話した。文科省は更新制の代わりに、都道府県教育委員会が行う教員研修やオンライン研修の拡充のほか、研修履歴の記録管理の義務化を検討している。  　更新制は、無期限だった幼稚園や小中高校などの教員免許に10年の有効期限を設け、期限が切れる前の2年間で最新の知識や技能などを学ぶ講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効する仕組み。中教審が提言し、第1次安倍政権の教育再生会議が「不適格教員に厳しく対応を」と厳格な修了認定を求め、07年に教育職員免許法が改正されて09年度に始まった。  　しかし導入前から、教員の身分が不安定になり、人材不足や多忙化を招くと懸念されていた。実際、学校側が育休や産休をとる教員の代わりを探しても、免許が未更新のため、すぐに任用できないなど、なり手不足の一因となっている。現職教員が更新を忘れる「うっかり失効」も相次ぎ、免許を管理する都道府県教委や学校長からも制度廃止を求める声が高まっていた。 　萩生田氏は3月、中教審に更新制の「抜本的な見直し」を諮問し、早期に結論を出すよう要望していた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　このブログで教員免許の更新制度は止めるように提言していた。なぜなら教員免許の更新制度は安倍氏が教員をコントロールしようとする意図のもとから創設した制度だからだ。 　安倍氏はいかなる目的から教員免許の更新制度を導入したのか。それは日教組に影響された一部教職員の排除を図るためだった。しかし日教組の影響力は往時とは比較にならないほど衰退している。現在の若者たちはイデオロギー闘争や共産主義革命に無関心だ。第一、彼らは組織化されることを最も嫌う。自由な一個人でありたい、という欲求が日教組活動の「魅力」より遥かに勝っている。 　だから安倍氏の目論見は理解できるが、手法として教職員を「免許更新制度」で締め付けるのは間違っている。それより政権がなすべきは教科書の書き替えだ。 　日本の義務教育で使用されている教科書は極めて反日的だ。韓国のよう

＜菅義偉首相の地元である横浜市の市長選で、首相自身が全面支援を打ち出した前国家公安委員長の小此木八郎氏が敗れ、政権に激震が走った。衆院議員の任期満了まで残り２カ月。９月の自民党総裁選に向けて「党の顔にならない」と交代を望む声が広がるのは必至だ。 　「ご苦労さま」。首相は２２日夜、小此木氏から電子メールで選挙戦敗北の連絡を受け、こう返信した。首相側近の坂井学官房副長官はテレビインタビューで「自民党で小此木候補に推薦を出すことができなかった。まとめきれなかった」と敗因を語った。 　自民党神奈川県連会長だった小此木氏は独自候補を立てられなかった責任を取るとして６月に閣僚を辞任し、市長選に出馬。党が過去２回推薦した現職の林文子氏も名乗りを上げ、保守分裂となった。「菅派」市議も割れた。 　「自主投票」で臨む党の立場を離れ、個人として小此木氏支援を公言した首相の対応は異例だ。内閣支持率が低迷する中、お膝元で行われる重要選挙を制して反転攻勢に出たいとの思いもあったとみられる。今月３日の党役員会で「総裁の立場にあるが、友情支援する」と宣言した。 　小此木氏は首相がかつて秘書を務めた彦三郎元建設相の三男。首相自ら地元有力者らに電話で支持を求めたといい、坂井副長官がビラ配りをした。 　だが、深入りは裏目に出た。当初、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致が主な争点となったが、首相参戦により政府の新型コロナウイルス対策に焦点が当たる展開に。岸田派中堅は敗因について「首相への拒否感だ」と断言。麻生派の閣僚経験者は「首相を嫌い小此木氏から離れた人もいたはず」と語った。 　昨年９月の菅首相就任以来、自民党は負け続き。３月の千葉県知事選は約１００万票差で惨敗し、４月の衆参３選挙に全敗。７月の東京都議選は過去２番目に悪い結果だった。横浜市長選は「首相の敗北」という側面を持つ点で深刻だ。 　自民党総裁選は衆院解散がなければ「９月１７日告示、同２９日投開票」の日程で行われる方向。今月２６日に決定するが、与党内はにわかに浮き足立っている。二階派若手は「危機的だ。退陣論が噴き出す」と懸念。公明党関係者も「野党が勢いづく。このままではきつい」と危機感を隠さなかった。 　一方、菅政権に土をつけた立憲民主党の江田憲司代表代行は、衆院選をにらみ「いい受け皿があれば自民党は恐るるに足りない。胸に響く政策

＜アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧し、国家運営の実権を掌握してから２２日で１週間。タリバンは、米軍協力者を含む全国民の「恩赦」や女性の権利の保障など融和姿勢を打ち出したが、この間も戦闘員による「反体制派狩り」といった抑圧の実態が次々に判明。国民の将来への不安は高まる一方だ。 ◇ジャーナリスト弾圧 　ドイツの放送局ドイチェ・ウェレは、タリバン戦闘員が１８日、同局所属のジャーナリストを捜す過程で親族を射殺したと報道。「良心の呵責（かしゃく）がない」行為で、「タリバンがジャーナリストの組織的捜索を行っている証拠だ」と強く批判した。他にもジャーナリストの殺害や誘拐の情報が浮上している。 　タリバン戦闘員は、カブールをはじめとする都市部で住宅を一軒一軒回り、批判的な市民のあぶり出しを進める。地元ジャーナリストは電話取材に、「海外の記者とやりとりをした後、メッセージを消去するようにしている。証拠が残っていると自分や家族の身に危険が及ぶ」と打ち明けた。 　ロイター通信は２１日、「タリバンメンバーが起こした複数の残虐行為や犯罪について耳にしており、捜査する」というタリバン幹部の話を伝えたが、実現するかどうかは不透明だ。 ◇タリバン旗拒否、反攻準備も 　タリバンのザビウラ・ムジャヒド報道担当者は１７日、カブール制圧後初めて開いた記者会見で、公務員や崩壊したガニ政権関係者を含め、全国民を恩赦すると表明。「イスラム法の枠内」での女性の権利保障や報道の自由にも言及し、新体制に協力するよう求めた。 　しかし国民の間では、極端なイスラム教解釈に基づく恐怖政治を敷いた２００１年までの旧タリバン政権の記憶は鮮明だ。今月１５日にカブールが陥落すると多数の市民が空港に押し寄せ、滑走する米軍機にしがみついた人が離陸後に墜落死する事故も起きた。 　抵抗の動きも出始めている。１９日の独立記念日に前後して、タリバン旗ではなくアフガン国旗を掲げたデモが各地で行われ、一部がタリバン戦闘員と衝突し、死者を出す事態に発展した。カブールの街角で、女性が政治や経済活動への参加を求めプラカードを掲げる姿も報じられている。 　サレー第１副大統領は１７日、大統領を務めていたガニ氏が国外逃亡したことを受け、憲法上の規定を基に「私が正統な暫定大統領だ」と宣言した。かつてタリバンとの戦闘で名を

＜前国家公安委員長の小此木八郎氏（５６）は２２日夜、横浜市長選での落選が決まり、政界を引退する意向を明らかにした。横浜市中区の事務所で記者団の取材に応じ、「もう選挙には立候補しない。どのような形で生まれたまち横浜に貢献できるかを考えたい」と述べた。 　小此木氏はこの日、午後８時すぎに落選が報じられたことを受け、菅義偉首相（衆院神奈川２区）に携帯電話で「ありがとうございました」と、支援への感謝を伝えた。首相からは「ご苦労さま」とメールで連絡があったという。  　小此木氏は大学を卒業後、父の故小此木彦三郎衆院議員の秘書を経て、１９９３年の衆院選で初当選し、自民党県連会長などを歴任。横浜市長選に出馬するため、７月に衆院議員を辞職していた＞(以上「神奈川新聞社」より引用) 　昨日投開票が行われた横浜市長選で野党が推す山中竹晴氏が506,392票を獲得して当選した。野党は欣喜雀躍しているようだが、自民党は二候補による分裂選挙になった小此木八郎氏の325,946票と林文子氏の196,926票を合計すれば僅かながら上回っている。 　欣喜雀躍するような状態ではないし、横浜市議会は定数86の内、林文子市長時代に与党を形成していた自民系36と公明16で圧倒的過半数を占めている。山中新市長は巨大野党が立ちはだかる議会でいかなる運営を行うべきか、困難に直面することになる。 　喜びに沸き返る野党は市長選の争点だったIRとコロナ対策が国政選挙でも有効だとでも考えているのだろうか。もちろんIR反対を標榜しつつ、実は小此木氏はIR隠れ推進派だと公然と知れ渡り、有権者を欺く選挙制度を蔑ろにする「選挙手法」は厳しく批判されるべきだ。 　安倍自公政権が目論んだIRによる地域経済の浮揚策、という愚策は断じて許されるべきではない。リゾート型カジノとは何事だ。そんな博奕推進策で経済成長を目論むような国に日本は成り下がったのだろうか。 　しかし多くの有権者はIRに反対でコロナ対策に関して無能・無策な行政にウンザリしているのは間違いないとしても、それだけで自民系候補に「ノー」を突き付けたのではないだろう。やはり日本全体を覆っている経済成長なき「失われた30年」に閉塞感を覚えているからではないか。 　バブルに湧いた「夢」から醒めて、日本は堅実な財政運営と制度改革すべきとの国民的合意(コンセンサス)を得て、闇雲に「構

＜放課後や夏休みなどに子供たちが利用する「放課後児童クラブ（学童保育）」と障害児が通う「放課後等デイサービス（放課後デイ）」で、２０２０年度までの５年間に、利用者へのわいせつ行為が確認された職員は少なくとも４４人、被害者は６９人に上ることが読売新聞の全国調査でわかった。わいせつ事件の犯歴を隠して採用され、再び犯行に及ぶ例もあり、学校現場でのわいせつ教員問題に続き、子供たちを預かる施設でも課題が浮かび上がった。 　読売新聞は７月中旬～８月上旬、全都道府県、県庁所在市、政令市、中核市、東京２３区の計１５６自治体に全国調査を実施。ＮＰＯ法人や民間企業が運営する「民営」の施設についても、自治体が把握している事案について尋ねた。両施設でのわいせつ被害の実態が明らかになるのは初めて。 　施設別に見ると、わいせつ事案で逮捕されるなどしたのは、学童保育では職員１９人、被害を受けた子供は３０人。放課後デイでは、同様に職員２５人、被害を受けた子供は３９人に上った。一部自治体は「被害者やプライバシーの保護」を理由に処分者などの人数や被害者数を非公表とした。 　小学生が対象の学童保育には、保育士や教員免許などの資格を持った放課後児童支援員ら約１６万人が、放課後デイには保育士や実務経験を積むなどした児童指導員ら約７万人（常勤換算）が勤務する。 　共働き世帯の増加などを受け、両施設を利用する子供は増えている。学童保育は１９年には、２万５８８１か所、利用者数１２９万９３０７人と、いずれも過去最多を更新。放課後デイも、施設数は１２年度の２８８７か所から、１９年度は４倍以上の１万４０４６か所、利用者数も２２万６６１０人と増加傾向だ。 　そのため、人材の確保が各施設で課題となっている。資格を持たない職員をアルバイトで雇うところも多く、今回の読売新聞の調査でも、わいせつ行為が確認された４４人のうち、１５人はバイトなどの非正規職員だった。 　また、現状では採用時、過去の処分歴で虚偽の申告がされた場合、採用側が事実確認できる仕組みはない。昨年１１月に千葉県内の学童保育で、男児にわいせつ行為をして有罪判決を受けた男は、その８か月前にも、岡山県の学童保育で同様の事件を起こしていた。 　こうした問題を受け、５月末に成立した「教員による児童生徒性暴力防止法」の付則には、子供に接する業務に就く者の性犯罪歴を照会する制

＜スウェーデンの環境活動家・グレタさんが日本を名指しして、大量に排出する温室効果ガスが世界の子どもたちを苦しめると訴えました。 グレタ・トゥーンベリさんが学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから２０日で３年を迎えるにあたり、アメリカのニューヨークタイムズはグレタさんの寄稿文を掲載しました。 　寄稿文でグレタさんは、日本を含む１０か国が温室効果ガス排出量の７割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴えました。 これに合わせ、ユニセフ（＝国連児童基金）は気候変動の子どもへの影響を分析した初めての報告書を出し、全世界で１０億人の子どもが大気汚染のリスクにさらされているなどと指摘しています＞(以上「日テレニュース」より引用) 　グレタ・トゥーンベリ氏は「学校を休んで環境対策を訴えるデモを一人で始めてから２０日で３年を迎え」たと記事にある。なぜ学校を休んでまでデモをして、貴重な三年間を過ごしたのだろうか。彼女が当時高校生だったとしたら、彼女は学校へ行って学び、然るべき大学へ進学して「気候変動学」を専攻すべきだった。 　グレタ・トゥーンベリ氏は「日本を含む１０か国が温室効果ガス排出量の７割を占めているとした上で、被害を受ける子どもの多くは排出量の少ない貧しい国々の子どもたちで、不公平だと訴え」たという。確かにCO2には温室効果があるが、それは大気中に0.04%しか存在しない。むしろ温暖化ガスの最たるものは水蒸気で、大気中に平均して4%も存在する。実にCO2濃度の100倍だ。 　グレタ・トゥーンベリ氏は微視的な1940年代から2000年前後までのCO2濃度変化と気候変動を問題にしているが、地球規模で考えるなら、それは殆ど「誤差」のうちに属する。しかもCO2濃度上昇は気温の上昇後に起きている。つまり気温上昇により海水中に溶解しているCO2が空気中に放出されたと考える方が合理性がある。 　CO2濃度変化が気候変動と密接に関係しているというのなら、CO2濃度に関して縄文海進を説明して頂きたい。現在は五度目の氷河期にあるが、20億年前後から始まった四度の氷河期と間氷期の繰り返しをCO2濃度に沿って説明して頂きたい。平均気温が十度近くも変動する「大気候変動」をグレタ・トゥーンベリ氏はCO2濃度で合理的に説明し、実証でき

＜首都圏では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、自宅療養者への支援が滞りがちになっている。自治体側から健康確認の連絡がほぼなく、自宅療養が解除されないまま放置されたり、食料を届けるのに「1週間はかかる」と言われたりした感染者も。自治体による自宅療養者への支援が機能不全に陥っている。  　厚生労働省は、自宅療養者には少なくとも1日1回は健康観察のため感染者と連絡を取るよう自治体に求めている。埼玉県は「宿泊・自宅療養者支援センター」を設置。業務を民間に委託し、軽症者は人工知能（AI）を使った自動電話などで、体調が悪い人には看護師が直接電話で健康かどうか確かめているという。  　埼玉県の20代女性は8月上旬、同居の夫が感染したのを機に検査を受け、陽性が判明したため自宅療養を始めた。健康観察の連絡や、食料など支援物資が届かないことに疑問を持ち、センターに何度も電話をしたがつながらず。発症から10日ほどたち、ようやく保健所から連絡があったという。その後も連絡はしばらくなく、結局、女性に「自宅療養解除」の連絡が入ったのは、本来解除されるはずの日から5日も遅れてからだった。  　女性は軽症で済んだものの、「体調が悪い時はつらく、連絡がないだけで不安になった。自宅療養をいつ終えていいのか困っていたのに、まさか療養が終わっていたなんて。不信感しかない」と話す。県は「業務が逼迫（ひっぱく）しているとはいえ、あってはならないことだ。二度とないよう改善したい」と話す。  　厚労省によると、全国の自宅療養者数は18日午前0時時点で9万6709人。感染急増の東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県だけで5万8378人で、前週から1万200人も増えている。  　千葉県の40代女性もその一人。今月中旬に発症し、自宅療養に入った。自治体に食料など支援物資を希望したが、「1000人待ちで、届くのに1週間程度かかる」と言われたという。支援物資は結局届かないまま、自宅療養の期間が過ぎた。  　同県によると、7月中旬の感染拡大以降、多い時には1日200～300件もの要請があり、支援物資の発送が滞っていた。繰り返さないよう支援体制を強化したという。女性は「食料などがなくて困っている人は少なくないはず。ほしい人にはきちんと届くようにしてほしい」と訴える＞(以上「毎日新聞」より引用) 　何処の後進国か、と思わ

＜自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考えを示した。 　石破氏は、次期衆院選に向けて「菅氏では『選挙の顔』にならない」との声が党内で出ていることについて「直接聞いたことは一度もないが、『菅さんでは選挙が戦えないので顔を変えます』というのが本当に国民に理解されるのか」と指摘。総裁選と衆院選の時期が近接していることを念頭に「首相は衆院選によって主権者たる国民が決めるもの。自民党員だけではない。本当の『フルスペック』は衆院選だ」と述べ、総裁選で党員・党友投票の実施を見送ることはやむを得ないとの認識も示した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　かつて防衛相まで務めた石破氏がいち早く菅氏支持を打ち出したとは。武漢肺炎が「細菌戦争」を仕掛けられたものと想定したなら、菅自公政権は完膚なき「敗北」を喫している。そんな指揮官を石破氏が支持するとは。 　経済も「経済戦争」だと想定したなら、自公政権は敗北し続けている。最低でも世界の平均経済成長ほどは成長しなければ、それは衰退だ。日本は30年間も敗北し、衰退し続けていたことになる。 　経済での敗北は世界を席巻したグローバル化に日本政府が乗ったからだ。グローバル化は企業経営者の「戦略」であって、政治家が「国家」と「国民」のための「戦略」として採用すべきものではない。 　なぜならグローバル化は企業収益を「短期最大化」するのには役立つが、労働賃金を抑制し格差を拡大し貧困化させるだけだ。国際投機家が短期に投機利益を手にするには都合が良いが、それは労働者が手にすべき企業利益を横取りするものでしかない。 　石破氏は武漢肺炎の感染蔓延に対して、無為無策に一年半も過ごした安倍-菅自公政権を「了」とするのか。中共によって仕掛けられた「細菌戦争」に、石破氏は自分が指揮官なら「こうする」と、確たる戦略を思いつかないというのだろうか。 　解散総選挙がトウノコウノなどとは虫眼鏡で日本の国家と国民を見ているのだろうか。石破氏に少しは期待していただけに残念だ。緊急に対応すべき「武漢肺炎」と、長期的に対策

＜沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に１９日夕、中国海警局の船４隻が相次いで侵入した。海上保安庁が確認した。尖閣周辺の接続水域外側でも同日夕、約１００隻の中国漁船が操業しているのが確認された。１６日の休漁期間明け以降、数十隻が連日確認されていたが一気に倍増した。米軍のアフガン撤退の「失策」が伝えられるなか、中国の「暴走」を許してはならない。 　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海警局船４隻は１９日午後４時ごろ、２隻ずつに分かれて、南小島と魚釣島の領海に侵入した。うち１隻は機関砲のようなものを搭載していた。同日午後５時半ごろから領海外側の接続水域に出た。海警局船による領海侵入は今年３１日目。 　中国漁船も注目だ。同日午後５時ごろ、尖閣周辺の接続水域外側では約１００隻が確認された。１６日に約５０隻、１７日に約３０隻、１８日に約５０隻が確認されていた。日中漁業協定で、尖閣の領海外側では中国漁船も操業が認められている。 　第１１管区海上保安本部の広報担当者は「（中国漁船は）増加傾向だ」「（領海に入らないよう）監視を強めている状況だ」と語った。 　２０１６年８月の禁漁明けには２００～３００隻もの中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた。今後、中国漁船の大量領海侵入もあり得るのか。 　東海大学海洋学部の山田吉彦教授は「中国は尖閣周辺での既成事実づくりのため、『漁船を入れなければいけない』と考えているようだ。中国の支配体制を対外的に示す目的もある。周辺海域での日米の活動や、台風の影響などで抑えられているが、スキをついて増える可能性は十分にある。日本としては違法行為があれば、明確に法執行しなければならない。警告に留めれば、日本が中国の既成事実づくりに協力することになりかねない」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　傀儡政権を護ることなく、アフガニスタンから米軍が撤退したから、日本が攻撃されたなら米軍は日本を守ることなく撤退するのではないか、との疑心暗鬼を口にする評論家がいる。そうした評論家は米軍が米国の世界戦略の一環として動いていると考えてない。 　米軍は米国のために存在している。決してアフガニスタンのために存在しているのではない。だからアフガニスタン国民が自らの国を守ろうとしないのなら、米軍が代わりに血を流し続ける意義を見つけるのは困難だ。 　しかし日本の場合はアフガニスタンとは異なる。

＜政権崩壊した祖国から脱出しようと、夥しい数の市民がカブール国際空港に押し寄せ、滑走路を移動し始めた米軍の輸送機にしがみつく──。 　8月16日にアフガニスタンから発信され、世界を震撼させた写真や映像は、アメリカの歴史にぬぐい去れない汚点として残ることになるだろう。アメリカが自らのエートス（価値規範）を捨て去った瞬間だ。 　メディアがこぞって、タリバンのカブール制圧をサイゴン陥落にたとえたのはそのためだ。アメリカ大使館の職員や家族が軍用機で脱出するというショッキングな映像が既視感を呼び覚ましたからではない。脱出劇を見て人々が抱いた感情──これからも長くわだかまるに違いない苦い感情があの時と似ているからだ。 　ジョー・バイデン米大統領は16日、撤退の決断を正当化した。それを聞く限り、バイデンは人々のそうした感情を理解していないようだ。 　いま問題になっているのは、撤退の是非ではない。驚くほど恥知らずな、全くアメリカらしくない撤退のやり方だ。それを目の当たりにして、アメリカ人はわれとわが目を疑った。これは自分たちの国がやることなのか、と。 政府軍の総崩れは予想できたはず 　曲がりなりにも民主国家だったアフガニスタンが、テロ組織の支配下に置かれるのをむざむざと見捨てて逃げ出した。その醜態が暴き出したのは、バイデンが掲げる民主主義と人権の御旗の実態だ。声高に民主主義擁護を叫ぶバイデンは、キャンキャン鳴くだけで噛みつけない犬かもしれない。そう思わせた最新の、そして最も気がかりな事例がアフガニスタンなのである。 　アフガニスタン政府軍はここ数週間で、あっという間に総崩れした。バイデン政権はそれを根拠に撤退の決断を正当化している。政府軍がバラバラに崩壊したのは、それまでこの脆弱な組織を繋ぎ止めていた接着剤、つまり米軍の兵站と心理的な支援が米軍の撤収によってごっそり剥ぎ取られたからだ。その時点で結末は見えていた。 　とはいえ、タリバンがかくもたやすく全土を制圧できたのは、究極的にはアフガニスタンの人々が抵抗しなかったからだ。そもそも自分たちが支持していない腐敗した大統領と無能な政権のために、誰が命を賭して戦うだろう。バイデン政権にとって想定外だったのはそのことだ。何カ月も前から派手に赤信号が灯っていたのに、彼らはそれを見逃したのだ。 　アフガニスタンのアシュラフ・ガニ大統領は、国を