この期に及んでもパラリンピック開催か。

＜首都圏では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、自宅療養者への支援が滞りがちになっている。自治体側から健康確認の連絡がほぼなく、自宅療養が解除されないまま放置されたり、食料を届けるのに「1週間はかかる」と言われたりした感染者も。自治体による自宅療養者への支援が機能不全に陥っている。 

　厚生労働省は、自宅療養者には少なくとも1日1回は健康観察のため感染者と連絡を取るよう自治体に求めている。埼玉県は「宿泊・自宅療養者支援センター」を設置。業務を民間に委託し、軽症者は人工知能（AI）を使った自動電話などで、体調が悪い人には看護師が直接電話で健康かどうか確かめているという。

 　埼玉県の20代女性は8月上旬、同居の夫が感染したのを機に検査を受け、陽性が判明したため自宅療養を始めた。健康観察の連絡や、食料など支援物資が届かないことに疑問を持ち、センターに何度も電話をしたがつながらず。発症から10日ほどたち、ようやく保健所から連絡があったという。その後も連絡はしばらくなく、結局、女性に「自宅療養解除」の連絡が入ったのは、本来解除されるはずの日から5日も遅れてからだった。 

　女性は軽症で済んだものの、「体調が悪い時はつらく、連絡がないだけで不安になった。自宅療養をいつ終えていいのか困っていたのに、まさか療養が終わっていたなんて。不信感しかない」と話す。県は「業務が逼迫（ひっぱく）しているとはいえ、あってはならないことだ。二度とないよう改善したい」と話す。

 　厚労省によると、全国の自宅療養者数は18日午前0時時点で9万6709人。感染急増の東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県だけで5万8378人で、前週から1万200人も増えている。 

　千葉県の40代女性もその一人。今月中旬に発症し、自宅療養に入った。自治体に食料など支援物資を希望したが、「1000人待ちで、届くのに1週間程度かかる」と言われたという。支援物資は結局届かないまま、自宅療養の期間が過ぎた。 

　同県によると、7月中旬の感染拡大以降、多い時には1日200～300件もの要請があり、支援物資の発送が滞っていた。繰り返さないよう支援体制を強化したという。女性は「食料などがなくて困っている人は少なくないはず。ほしい人にはきちんと届くようにしてほしい」と訴える＞(以上「毎日新聞」より引用)

　何処の後進国か、と思わせる事態が日本で進行している。感染症に罹患した患者が自宅に放置され、重篤化して亡くなるとは。千葉県では自宅療養とされていた妊娠28週の30代女性が産気づき、保健所に助けを求めたが引き受ける産科病院がなく、自宅で早産し新生児が亡くなる、という痛ましい事が起きている。

　国民の健康と命を守るべき政府・厚労省は何をしているのだろうか。武漢肺炎が外国から仕掛けられた「細菌戦争」だとしたら、日本は完膚なきまでの敗北を喫している。国の指揮官として菅氏は余りに無能といわざるを得ない。

　なぜ野戦病院を早々に全国各地に設置しないのか。なぜ全国都道府県は看護師の有資格者で離職している人たちに声掛けをして一線に復帰して頂くような活動をしないのか。

　緊急事態だというのなら、緊急事態に対処する「対策」を政府なり都道府県が講じるべきではないか。「検査と隔離」を拡大実施して、具体的に感染症を抑え込む活動を政府や都道府県が強力に実施すべきではないか。知事連中が夕刻に間抜け面をテレビ画面に晒して、無策の報告を延々と一年半も続けられる責任感のなさに愕然とする。

　自宅療養にすれば支援するために莫大な人員が必要になる。しかも感染症患者を自宅に「待機」して頂く、とは行政として無能の誹りを免れない。感染症を蔓延させる「感染源」に各家庭がなる可能性すらある。

　一人の医療従事者が複数の「自宅療養患者」を受け持つことは、異なる変異株の患者を何ヶ所も巡回する可能性も高く、複合罹患させる危険性すらある。食料が行き届かない、というのは末期的なことで、それ以前に患者が必要とする酸素吸入器すら届けられないのではないか。

　このブログで何度も武漢肺炎は「細菌戦争」と想定せよ、と警告してきた。「細菌戦争」と捉えるならいかにして国民を護るか、政府・厚労省及び防衛省の対処方があるべきではないか。

　隣国・中国では炭疽病患者も発見されている。重篤な症状を呈する「細菌」が日本に持ち込まれる可能性は高くなっている。これも自公政権が推進したインバウンドのツケだ。日本では克服したはずの結核が静かに蔓延しているという。従来日本にはなかった重篤化する梅毒が性風俗関係者を通して蔓延しているともいわれている。

　インバウンドの「経済効果」を弾いて悦に入っていた政治家たちは、こうした感染症に対処すべく、日本の空港の防疫態勢も同時に検討し、対応策を塾備していたのか。物事には必ず光と影の二面性がある。その影の部分も充分に考慮し想定しておくのが政治ではないか。

　少なくとも、自公政権には政治家として国家と国民をいかにして守るか、という決意も知恵も欠けていると批判せざるを得ない。オリンピックを強行するよりも、野戦病院を国立競技場に設置して国民の命を守る方が優先されるべきではないのか。