日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

   　中国と戦略的互恵関係を日本は結んでいる。戦略的日中互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明によると、1.政治的相互信頼の増進。2.人的、文化的交流の促進及び国民の友好感情の増進。3.互恵協力の強化。4.アジア太平洋への貢献。5.グローバルな課題への貢献。の5項目を両国政府で約束している。しかし現実を見る限り、それは日中共同声明といえるほどのことだろうか。   　政治的相互信頼があれば外国配信社の誤報によって勝手に臍を曲げてみたりしないだろうし、国民の友好感情の増進が本心からなされるのなら中国の各地にある反日的な教育施設を撤去すべきで、中国国民に対しても本当のことを教えなければならないだろう。時の政府の方針で反日的な歴史教育を実施することは両国の友好関係にどれほど長く弊害をもたらすか、中国政府は真摯に反省しなければならない。   　互恵協力の強化といいつつ、東シナ海では中国が一方的に日本の資源を収奪するような行為を続けているのは間違いなく、戦略的互恵関係とは言葉面だけのことに過ぎない。しかも尖閣諸島に関して前原外相が「日中韓に領土問題は存在しない」と明言したのは先人の知恵を蔑にしたものだと激昂しているテレビ解説者がいるのには驚いた。彼は鄧小平が突如として「尖閣諸島の領有権は棚上げしよう」といったのに日本は乗っていれば問題ないというのだ。明確に否定したから中国が実効支配に軍隊を送り込むだろうし、戦争になる、と日本国民を脅していた。実に驚くべきことだ。   　時の政権が日本を訪問した鄧小平に気兼ねして直ちに反論しなかったのが問題なのであって、棚上げにし続けていれば日中両国関係は平和だという議論は根本的に間違っている。平然と歴史捏造改竄するような国家を相手に、曖昧な言葉を投げかけられて黙っていることはその言葉を認めたことにされる。今回の尖閣諸島の問題は良い機会として一点の曇りもない日本の領土として証拠を示し、日本の領有権を徹底して世界に宣伝することだ。温家宝こそが盗人猛々しく国連の場で尖閣諸島の領有権を主張したではないだろうか。   　中国政府は中国民に対するアピールとして日本に対して強硬姿勢に徹するしか選択肢がない。そのために日本首相に対して非礼ともいうべき態度をベトナムで示したのだが、それに対して菅氏は余りみじめったらしく追い縋らないことだ。会わない、といわれれ

　これほど礼儀知らずだとは驚く。中国共産党政府のことだ。今回の日中首脳の会談が突然中止になったのは前原外相の失言が原因だと非難した。そんな失礼なことは普通の国家間ではありえないことだ。中国は日本を何と思っているのだろうか。あるいはなんとも思わないほど思い上がっているのだろうか。   　前原氏が失礼な発言をしたから菅首相と会うのを止める、というのは幼児的な行動だ。とても一国の代表者の取るべき態度ではない。しかも前原氏が言ったというのは仏国配信社の誤報だったというのだ。そのことに関して日本政府は配信社に抗議し、配信社は誤報を謝罪したという。   　日本のマスコミよりよほど仏国の配信社の方がマシだ。日本のマスコミは小沢氏を散々不確かな事実に基づく報道を繰り返して世論誘導した挙句、小沢氏に極めて深刻な不利益を与えたにもかかわらず謝罪はおろか誤報の訂正記事すら報じていない。「政治とカネ」なる事実は何もないにもかかわらず、マスコミは未だに小沢氏を「政治とカネ」なる文言で責め立てている。これは飛んでもない犯罪だ。「期ズレ」があるというのなら当該土地の登記簿謄本を提示して町の不動産屋に教えを乞えば即座に説明してくれると以前のブログに書いた。記者の一人として不動産屋を訪ねただろうか。   　中国政府は日本を責め立てるよりも国内政治の仕組みを民主化する日程を国民に示す方が先ではないだろうか。いつまでも特定の幹部とその子弟だけが莫大な利権を独占する社会的な在り方が民衆から支持されるとは思えない。共産党独裁政権が瓦解する暁には中南海は民衆の海に囲まれて破壊されつくされるのではないかと懸念する。かつての文化大革命ですら3000万人もの人民が虐殺されたという国だ。政権が転覆する折にはどれほどの血が流されるか、隣国ながら心配になる。

　ベトナムで中国政府首脳の温家宝が菅氏との会談を拒否したからといって、あたふたとすることは何もない。「日本政府としては以前から積み上げてきた日中関係から会談が実現するものと思っていたが、中国政府の都合によって実現できなかったのは残念だ」という程度のコメントを出せば良い。それ以上でも、それ以下でもない。ましてや前原外相の言葉が過ぎたのではないか、とか尖閣諸島の漁船衝突ビデオを国会で公開するな、というシグナルではないか、と揣摩臆測するのは飛んでもないことだ。   　日本は中国に対して朝貢外交をしているのでも、中国の臣下として接しているのでもない。中国が貧しく国内インフラ整備もままならない時代に、日本はODAなどで中国国内の橋や道路や各種インフラ建設し整備を行った。それを中国は「日本の貢物」だと勘違いしたようだ。日本の人道主義的な貢献も、中国はどちらが主人でどちらが家臣かを決めたがる国民感情から日本の遜った姿勢を臣下の礼と見做したのだ。日本は堂々と胸を張って「中国の発展のために日本は寄与してやるのだ」と威張らなければならなかった。それは傲慢ではなく、どちらが上か下かを決めたがる国民に対しては、そうしなければ日本のODAが貢物と勘違いされる、という知識がなかったための大失敗だ。 　家臣が主人に対して貢物をし、労を惜しまず貢献するのは当たり前で、領土ですらも主人が求めれば即座に差し出すのが当たり前だと思ってしまう。日本の外務官僚はそうした中国民の性格を呑みこまず、ただ「曖昧な」笑みを浮かべてODAを中国に実施し、竣工式での歓待を受けていたのだろう。   　日本人の感性からすると、対人関係で異常なほど上下関係に拘る国民性を無視して中国や韓国と付き合うのは危険だ。ある人が中国人と親しくなって酒を飲み「俺たちは兄弟だ」と言ったところ、「どっちが兄だ」と聞かれたという。日本人の感性で相手を安易に判断してはならない。中国が会談を拒否したからといって慌てふためいて犯人捜しをするなどというのは愚の骨頂だ。「ああ、そうなのか」と平然と受け止めて帰ってくれば良いだけだ。常に堂々としていれば良い。中国人のいう大人とは堂々として走り回ったりしない人物のことだ。   　中国は中国の発展に日本の産業技術を無視することはできないが、日本企業には中国から撤退して産業拠点を他の東南アジア諸国へ移す動きが出て

　電力会社が泣いて喜ぶ話だろう。各家庭が太陽光発電を設置した場合、電力会社にとっては営業妨害だろう。国がそれに補助金を出すのは国家による電力会社への「弾圧」と映るかもしれない。だから国も太陽光発電や太陽熱利用に対してそれほど積極的に助成して来なかった歴史がある。   　ドイツでは太陽光発電による家庭の余剰電力は電力会社の売電の3倍で買い取るようにしている。そのことにより各家庭への太陽光発電が爆発的に普及し、かつては日本が圧倒的な普及率を誇っていたが、いまやドイツの後塵を拝する状態になってしまった。家庭から電力会社への余剰電力の売電もやっと１倍から２倍へ引き上げられたばかりだ。   　電力会社の管理下にある自然発電、例えば巨大な風車による発電施設が設置経費と発電電力量から割に合うものなのか、恐らく赤字予測でやっているのだろうが、その場合は電力会社にとって何ら問題ではない。赤字は家庭電気料金を値上げすれば良いだけだ。しかし家庭が太陽光発電を設置すれば明確な競争相手となる。少なくとも商売の邪魔だ。自然エネルギーの利用という掛け声は電力会社の収支に電力会社以外のものが関与しない仕組みなら是認する。しかしそうでなければ化石燃料の消費を削減する、という趣旨があろうと賛成しかねる。その代弁を仕分け人がやったというのは残念だ。   　この国は本気で環境に配慮して化石燃料消費を削減しようとしているのだろうか。災害時にも各家庭に太陽光発電施設がある方が良いはずだ。電力会社が電気をすべてメジャーとして牛耳っていくという姿勢はそろそろ改めた方が良いのだが、仕分け人は２割の削減とした。もちろん無駄を省くにしくはないが、太陽光発電を目の仇にするのか、それとも非効率な行政・制度事業をやり玉に挙げるのかは別物ではないだろうか。

　米国は日本が中国の影響下から脱するのを望んでいる。米国の極東戦略として日本と中国が親密な関係となって米国の支配的地域から日本が外れるのを最も恐れているからだ。 　しかし日本も中国の「膨張主義」がやまない限り、また中国政府が中国共産党一党独裁支配による非民主的政権である限り、用心して付き合わなければならない。いつどのように「約束」を反故にして勝手な振る舞いに及ぶか分からないからだ。尖閣諸島の領土問題化や東シナ海の資源開発問題を見ても分かるように、世界の常識が通用しない気儘な国家だ。   　一方で米国はTPPにより日本が関税を撤廃して開かれた市場になるのを望んでいる。その眼目は牛肉と郵貯だろう。米国は日本が今後とも牛肉市場として消費拡大するとみている。そして何よりも郵貯の300兆円を超える「円」を嘗て金融工学とか称してサブプライムローンのような紙屑債権を売りつけて奪い取ろうと画策するだろう。禿鷹の正体を「民主主義」と「人権外交」の衣の下に隠して。   　中国と米国がとりわけ性悪な国だといっているのではない。世界はすべてそのような国と国が過酷な戦略を闘わせて鎬を削っているのだ。何も砲弾が飛び交うだけが戦争ではない、世界は経済戦争によって国益を擁護したり奪われて棄損したりしている。日本は明確な戦略も持たず、何かというと国際会議で気前よくお金をばら撒く。そこに明確な戦略があれば良いが、単に金満家が慈善事業の鍋へ国民の税を投げ捨てているようなものだ。   　しかし世界の趨勢としてTPPは時期の問題こそあれ実施しなければならない。日本が自由貿易により今後も存立し自由な市場を求めるからには日本も自由な市場に開放しなければならない。それが常識だ。しかしそこに戦略がなければ国内産業は破綻するだけだ。そして記憶に新しいだろうが、米国の小麦に全面的に依存すると米国は小麦を世界戦略物資として自国の要求を押し通す際に取引材料に持ち出すと覚悟しなければならない。「売らないぞ」と脅すことを平気でする。   　日本のマスコミはそろそろ真実を報道しなければならない。日本は食料自給率が４０％で食糧危機にあるという報道だ。それはカロリーベースでの話で、カロリーベースで自給率を発表しているのは世界では日本と韓国だけだ。消費金額ベースでは日本の自給率は６７％となり英国を上回り決して飢餓国家ではない。むしろ生

　蓮舫議員と枝野議員が舌鋒鋭く得意満面の事業仕分けだが、何かがおかしいと感じるのはなぜだろうか。今回は特会を仕分けるということで、いわば離れの勘定を検討しているが、そもそも離れを作ったのが間違いだという議論はなぜ出ないのだろうか。   　単式簿記の官公庁会計は不備そのものだと、誰も思わないのはなぜだろうか。世界で官公庁が単式簿記を採用しているのは北朝鮮とアフリカの数ヶ国と日本だけだ。大勢は複式簿記を用いて企業会計原則を準用している。   　企業会計原則に準じた複式簿記なら当然のことながら総額主義が採用されて特会の存在は許されない。すべては一枚の会計報告書に集約されるのが大原則で、一般会計とは別の引き出しや別の大福帳を各省庁が独自に持つことは許されない。つまりすべてが国会審議の場に提出され白日の下に晒されるのだ。   　それを嫌っているのか、世界標準の複式簿記に公会計を改めようとする動きは皆無だ。マスコミも一言半句すら言及しない。不勉強な国会議員なぞは単式簿記の笊会計を懸命に仕分けのパフォーマンスに現を抜かして喜んでいる。そんなことは枝葉末節の末節に過ぎない。大本は会計様式を単式から複式へ改めて、個別的に管理している会計を総額主義の下すべての収支を一本化することだ。そして歳入庁を設けて電源特会も空港特会も、その他の官僚が握っている収入源をすべて歳入庁に明け渡すことだ。   　国に入る金は何であろうと税とその変形だ。国民負担に何ら変わりない。それなら歳入庁で入金し、それを国会審議のうえで各省庁へ振り分ければ良い。その方が根本的に国会の目が光るし、族議員が良いようにしようとしても他の議員の目も光っている。そのことにより根本的な改革が可能になる。現在の事業仕分けのように生贄を仕分け人の前に差し出して本体を守ることも不可能になる。   　複式簿記が全国の地方自治体にも及べばすべての連結決算も可能になる。つまり仕組みさえちゃんとすればこの国の公会計の総額が日々刻々と国民の前に明らかになる。誤魔化しも裏金も剰余金の溜め込めも不可能となる。   　残るは本当の意味で政策決定だけとなる。官僚はしもべとして政治家の政策決定を遂行する役回りになる。今のように特会を手中にして政治家を掌で躍らすことは不可能となるのだ。一日も早く日本の公会計を世界標準の複式簿記へ移行すべきとする議論はいつにな

　内閣官房長官はいうまでもなく内閣の要として内閣広報官であると同時に各閣僚を取り纏める任務を担う。非常に重要な役目を担うわけだが、それかといって首相を差し置いてもいけない、かなり困難な自制を伴なう役職でもある。 　そうした職務は仙石氏には無理なようだ。一面での能力はあるが彼は自分が仕切り、仕切っていることに生き甲斐を持ち、ついには仕切っている内閣の主人公が自分だと勘違いするタイプのようだ。つまり彼が有しているのは一面の能力だけで、もう一面の自分を客観的に見る能力に欠けている。   　「私はあなたとは違うのです」と言った福田氏は首相としてはまだしも、官房長官としては類稀な傑出した存在だった。彼自身が言ったように「自分を客観的に見れるんです」といったタイプの冷静な人だった。仙石氏に求められるのはそうした冷静さで、一度は謝ったもののそのことで再び責められると怒りに任せて自分の立ち位置を忘れてしまう。   　人の弱点を突いて自分を有利な立場に補強する業は弁護士として重要な資質かも知れないが、人としては揚げ足取りの攻撃には強いが守勢に弱い性格が災いしているようだ。彼は攻められることに慣れてはいない。今後は各種委員会で攻められボロボロと失敗を繰り返して内閣の足を引っ張るだろう。そして自分が内閣の足を引っ張っているということに気付かない、気づいても直そうとはしないで瓦解へと導くだろう。   　さて、菅氏は何処まで仙石氏と道連れになるつもりなのだろうか。内閣の運命を託して、一緒に心中する覚悟を持ってしまっているのだろうか。年齢的にはいつ病気になって入院して療養してもおかしくない二人だ。仙石氏にはしばらく療養してもらう方が良いかも知れない。それも早い方が。

　政治家による小沢氏喚問とは聞いて呆れる。どのような事実を掴んでいて、それを正すべく喚問したいのかレポートの提出を求めるべきだ。さもなくば速やかに国会審議に応じて年末に予想される景気失速を食い止めるべく全力を尽くすのが国会議員の責務ではないか。いみじくも亀井静香氏が言った「裁判ごっこ」とは正鵠を得ている。   　マスコミの捏造報道を信じているバカな政治家や報道機関従事者たちは別にして、国民の大多数もマスコミの胡散臭さに気付き始めている。小沢氏は検察で不起訴となったのは紛れもない事実だ。それに比して厚生官僚の村木女史は検察により起訴されたが無罪判決となり、ボロボロと取り調べた検事の犯罪が明らかになっている。つまり小沢氏はその程度の酷い取り調べにも拘らず犯罪として起訴すべき事実もなかったのだ。 　それを得体の知れない「市民」11人により強制起訴とされた。それも起訴要件とすべき事実認定から逸脱した部分もあって到底起訴要件を満たしていないにも拘らずに、だ。しかも東京地裁も高裁も小沢氏の異議申し立てを即刻却下している。何ということだろうか。検察と裁判所とは分離不可能なほど一体化しているのではないかとの疑念を抱かざるを得ない。   　国会議員に検察並みの捜査権と逮捕権が与えられていて、手足として動かせる兵隊を抱えているのなら別として、全国紙や一部週刊誌から仕入れた愚劣な知識で小沢氏を喚問せよと騒いでいるとしたら恥を知るべきだ。街の不動産屋に当該土地の登記簿謄本を提示して解説を乞えば、たちどころに「期ズレ」はないと懇切丁寧に教えててくれるはずだ。その程度の問題をこの国を代表する全国紙と全国ネットワークのテレビが騒ぎ立てているのだ。なんたるお粗末な痴呆国家だろうか。ジャーナリストとして毎日テレビに登場する澄まし顔の連中よ、お前たちのしている所業がどれほど深刻な罪悪をこの国に及ぼしているのか後々に知っても「知らなかった」とは言わせない。そのまま引き続き気の利いたジャーナリスト然としてテレビカメラの前で喋れると思ってはならないぞ。万死に値する、という言葉は比喩ではなく、お前たちの責任の取り方を示している。永久にテレビカメラの前から消え去り、新聞に書いていた筆を折ってジャーナリズムの世界から消え去ることだ。   　たとえば医師が血液型を確認しないで輸血し患者を死に至らしめ若しくは重篤な後

　米連邦準備制度理事会（FRB）は来月早々にも連邦公開市場委員会で追加の金融緩和策を打ち出そうとしていると報じられている（読売新聞）。その規模は2兆ドル（160兆円）程度とされ、同時にインフレターゲットも２％程度と設定されるようだ。 　現在ですら世界金融はドル安に悩まされているのにさらなる米国によるドルタレ流し・緩和策に見舞われようとしている。   　日本の通貨当局も円をタレ流せとこのブログで早くから提言してきたが、一向にそうした動きは見られない。あくまでも行儀良く振る舞って国内産業に多大な犠牲を強いている。この通貨当局の無策ぶりは国賊的ですらある。米国は米国債購入という策でドルを垂れ流す。日本も負けずに日本国債を日銀は大量に購入して円を垂れ流すことだ。   　断じて為替介入などという姑息にして為替特別会計に膨大な為替損という打撃を与える愚かな策を取るべきではない。円を垂れ流せば良いだけだ。米国や欧州連合に負けないほど垂れ流すことだ。日本だけが国際金融の秩序を維持しようとしないことだ。中国は固定相場で元安のまま世界へ輸出攻勢をかけ続けているではないか。韓国もしかりだ。   　国際通貨の秩序について本当の話し合いをするためには日本も円安へ大きく方向転換することだ。そうすれば米国や欧州が日本への円高という負の輸出を仕掛けて日本国民に不当なことをやっていることに気付くだろう。これから年末にかけて、日本の通貨当局は米国隷属通貨当局として振る舞い続けるのか、それとも世界の不当にして無秩序な通貨安政策に非を鳴らす手段として100兆円程度の円を垂れ流すことを政策として実施するのか。日本の通貨当局の国民に対する責任が問われる正念場を迎えている。

　企業献金を受けない、全面廃止するという方向で検討していたのではないだろうか。いずれにせよ、献金には紐がついて回る疑念を抱かせる。お金をもらった業界や一企業に対して手心を全く加えない政治家がいるだろうか。いるとすれば献金する側に何らメリットはないことになり、企業経営者そのものが株主から背任行為で訴えられかねない。   　前原氏が党と政府の企業献金再開の意向に反対なのは評価すべきだ。国民は透明な政治を求めている。小沢氏はいわれなき疑惑によってマスコミに泥を塗られたが、不法な企業・団体献金がなかったことは検察の30億円にも及ぶ捜査費用と一年半にも及ぶ捜査から明らかになっている。そのことをきっちりと報じないマスコミはフェアーとはいえない。もとより小沢氏も企業・団体献金を全面禁止とすべきと発言している。民主党はもう一度立ち止まって企業・団体献金を禁止すべく正気を取り戻してもらいたい。

　国対の折衝段階で小沢氏喚問要求が野党から出て、それを呑まなければ補正予算審議入りしないと開会取引の道具に使われている、とマスコミは報じている。たとえ喚問したとして、野党は小沢氏の何が問題で何を聴きたいのか、はっきりと国民に事前に示すことだ。何もないバカげたパフォーマンスだけに費やされるのなら国会は開かない方が良い。国会議員の見識のなさが国民と世界に露呈するよりはその方が国会義員たちのためだろう。   　しかし、それにしても７月の参議院選挙敗北以来、民主党と政府の幹部は何をしていたのだろうか。参議院の過半数を確保すべく連立を野党へ積極的に持ちかけた痕跡はなく、せめては衆議院の2/3を確保すべく野党議員を一本釣りしようとした話すら伝わってこない。 　かつて自民党の福田首相が「可哀想なぐらい苦労しているんですよ」と党首討論の場でこぼした折、自民党は衆議院で再議決に必要な２/３以上の議席を擁していた。それですら参議院で過半数を持たない政権がいかに厳しいか、福田氏はぼやいたのだ。   　民主党の党と政府幹部は７月から３か月間、何をしていたのか。国会対策を考えて必死で数を揃えようとしたのか。能天気に部分連合で乗り切れば良い、などとほざいていたが、政治はそんなに甘いものではない。野党は政権を獲りに来ている。小沢氏を排除した民主党は虎ではなくネコのようなものだろう。マスコミの尻馬に乗って小沢氏を排除した愚かさが民主党政権に行き詰りをもたらし破綻に繋がるだろう。なぜなら菅氏が支持された最大の理由はコロコロ代わるのは良くない、という理由だった。それなら当然の帰結として菅氏が政権を投げ出す選択肢は総辞職ではなく解散とならざるを得ない。   　なぜ、向こう三年も総選挙をしなくて良い政治日程で゛政権支持率を気にしなければならなかったのか。なぜ、マスコミの口車に乗って小沢氏とその一派を排除して挙党体制を作らなかったのか。菅政権は野党の要求を１００％呑んで審議入りしたとしても、結局は参議院で補正予算を否決されて頓死するのは目に見えている。 　実に馬鹿げた政権だ。参議院選挙大敗の責任も取らず北海道補選の敗北も「織り込み済み」とコメントし、ただただ検察とマスコミの作りだした小沢疑惑なるフィクションに乗って小沢氏を排除した。だれが責任者なのかも分からない政権なぞ、国民は期待しない。マスコミの作り出す

 　小沢氏の強制起訴を議決した検審会の怪しさを解明しようともせず、いたずらに起訴議決に悪乗りして「国会招致だ」と騒ぎ立てるのは良識ある行動とは言い難い。 　そもそも小沢氏は検察で不起訴となっている。それを検審会が強制起訴して「裁判で白黒つけろ」と言っている。自分たちで白黒つかないものなら「疑わしきは被告人の利益」という刑事訴訟法の精神すら理解していない検審会委員の非常識をまず問題とすべきではないだろうか。   　法定手続きがすべて正しいとするのなら、国会に立法の権能は必要ないことになる。民主的な法治国家は最低限の要件として法的手続きが第三者による検証が可能な仕組みを具備していなければならない。検審会はまさしく市民の意思を検察に反映させようというのなら、それ以外の行政・司法への市民参加よりも一段と公明正大な民主的手続きに依らなければならない。さもなければ検察が不起訴としたものを検審会という法的責任を伴わない「市民」という幽霊に裁かす手段を司法当局が手にしたことになりかねない。もちろん幽霊の正体は枯れ尾花ではなく国家権力（検察）そのものということになる。   　このような検審会の横暴にして秘密主義に危惧を抱かない国会議員とは何者だろうか。いつどのような理由から自分たちも検審会議決で起訴されるか分からない状態にあるという危機感を抱かない政治家とはその国家権力が相手にしない程度の者か、余程鈍い感覚の持ち主だろう。 　百歩譲って小沢氏に明らかな嫌疑があるとして、国会議員が小沢氏を国会に招致してどのような取り調べをするというのだろうか。にわか仕立ての捜査員が単に聞くだけなら時間の無駄だ。すでに検察は不起訴としている。専門家たる検察が３０億円もかけて捜査した以上の情報を国会議員が手にしているというのだろうか。もしも確たる証拠を掴んでいるというのなら検察当局へ提出するのが筋で、やはり小沢氏を国会に喚問する意味はない。   　これまで何人も政治家を国会に喚問して聴取してきたが、一度として新しい事実がポロリと出ただろうか。単にいきり立った野党議員のパフォーマンスの場として利用されたにすぎない。そんなバカバカしいことに国会の日程を費やすことに何ら益はなく、むしろこの国の国民生活と国家のために真剣な議論を戦わすことが必要なのはいうまでもなく、そのためにこそ国会議員は歳費を頂戴して国会にいる

　今朝の読売新聞の社説で「政治とカネ」にけじめをつけよ、と小沢氏に政倫審に出席するように求めていた。しかし国会議員が政倫審で小沢氏から何を聴くのだろうか。強制捜査も含めて再々事情聴取も実施し３０億円も捜査費用をかけた挙句に検察ですら立件できなかった無罪の小沢氏を国会の政倫審に召喚して、取り調べの素人のにわか検事が小沢氏から何を聴くのだろうか。   　むしろ召喚して聞くべき相手は疑惑を書き立てたマスコミ各社の主筆ではないだろうか。そして「政治とカネ」なる文言を使って小沢氏に疑惑があるがごとく今も流し続けているテレビ解説者を国会へ喚問して「政治とカネ」で小沢氏に疑惑があるがごとく喋っているが具体的に何か、と訊くべきだろう。尋問すべきはマスコミ関係者だ。検察は小沢氏を不起訴とした時に記者会見で「小沢氏は無罪である」と表明しているというのだ。しかし臨席した記者クラブ各社が報じなかったというのだ。これが報道の捏造でなくてなんだろうか。   　その親玉が「政治とカネ」にケジメをつけろと朝刊で吠えている。しかしその社説の何処を読んでも「政治とカネ」の具体的な事実は一行一句たりとも書かれていない。紙面で踊っているのは「政治とカネ」なる括り文句だけだ。かくも無責任な誌面作りをしている大マスコミの主筆こそ世間を惑わす張本人として国会へ喚問すべきだ。検審会委員の判断も大マスコミの影響下にあったことを考慮すれば彼らが果たしている捏造スローガン「政治とカネ」なる文言の氾濫がどれほどの害毒をこの国に蔓延させたか、大マスコミの責任は万死に値する。ジャーナリストとして恥じて憤死するほどの自省を求める。

 日印EPA（経済連携協定）が締結され、日本とインドとの貿易が促進されることになった。かねてより急がれていた東南アジア経済連合形成への契機としてさらに各国とEPAを締結する努力を続けていただきたい。   　経済界の一部には経済成長著しいインドが日本企業の競争相手になる事態も考えられるとしてEPA締結に消極的な声があったのも確かだ。物事には必ず表裏がある。良いことばかりでないのも確かだが、EPAにより日本市場もインドへ向かって開かれることになり国内へインド製品が流れ込むことも考えられる。しかしそうした競争を避けて国内産業が世界的な戦略を持つことはあり得ない。   　何よりも重視すべきはインドが中国に次ぐ人口を抱え、市場として有望だということだ。IT技術のうちソフトは世界的なレベルにあり、今後の世界でインド抜きにIT技術の進歩はあり得ないともいわれている。さらには何かにつけて日本に文句をつけてくる中国と違って、インドとは穏やかな関係を築けるだろう。領土問題でもインドとは対中国で協調できる。敵の敵は味方という意味でもインドとは友好を深めなければならない。   　さらには東南アジア経済連合を構築するにあたって東南アジア各国とEPAを締結する際の試金石とすることもできる。ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど中国と南シナ海の島嶼部の領有権を巡って中国の厚かましい態度に辟易している国々とも、日本は関係を密にしていかなければならない。今後のアジアの安定にとって必要なのは東南アジア諸国関係を日本がリードして構築していくことだ。

　昨日２４日に東京で小沢氏支持デモが行われ、当初600人で始まったデモは次第に途中参加者が増えて最後は1000人程度まで膨れ上がったようだ。デモが実施されるとネット上で参加の呼びかけが行われネットでは常識のようなデモだったが、大マスコミ各紙をはじめテレビでも一言一句すら報道されなかった。 　中国での300人程度の反日デモは繰り返し報道して日本国民の危機感を煽っているが、国内の検察と検審会に対するデモは報じないマスコミの姿勢は大いに問題だ。   　中国のデモは官製デモで尖閣諸島に領土問題があるかのようなアリバイ作りに利用しているに過ぎないのだから無視すれば良いのだが、日本のマスコミは中国の騒動を大きく報じてアリバイ作りに加担している。ただ、それが例えば１万人を超えるほど大きくなって政府のコントロールが効かなくなったら報じれば良い。天安門事件のように中国人民解放軍が自国民を撃ち殺す事態が生じるまでは官製デモだから、中国政府の報道官役を日本のマスコミが果たしているだけなのだ。そんな馬鹿なことは止めることだ。   　それよりも小沢氏に対する「政治とカネ」なる日本の大マスコミによるプロパガンダを糾弾するデモこそを報じるべきだった。日本のマスコミは常日頃から公正・公平な報道を目指していると主張していなかっただろうか。それなら自分たちに向けられた批判も正直に報道しなければならない。小沢氏に関してどれほど酷い報道をしてきたのか、日本の大マスコミは真摯に反省しなければならない。

　北海道５区であった補欠選挙で町村氏が当選したことから、マスコミは小沢氏の「政治とカネ」問題が敗因とする論調一色となった。だが本当の敗因はマスコミによる世論操作にあったと思われる。なぜなら小沢氏の「政治とカネ」などという問題は存在しないからだ。それが証拠に検察は何度も不起訴判断している。ただ「市民」と称する検審会委員だけが起訴としたに過ぎない。それも「裁判で白黒つけろ」という飛んでもない論理による愚挙によってだ。   　町村氏が当選したとマスコミが囃し立てるほどの事なのだろうか。自民党内最大派閥の領袖で大臣経験者と民主党の新人との戦いで、しかも前回勝利した民主党国会議員が選挙違反で辞職した補欠選挙だ。町村氏に圧倒的に有利な状況下で３万票の差とは、むしろそれほど喜べない票数ではないだろうか。   　大マスコミはそれほど大きく報じていない変化として、出口調査で何を基に投票したかという調査で「政治とカネ」を挙げた人が５８％だったことだ。以前は８０％を超えていたが、今回は６０％を割っている。しかも前国会議員の辞任理由が「道教祖の政治献金」問題だったにも拘らずにだ。 　確かに選挙資金として団体が後援会に献金するのは公職選挙法で禁じられている。だから自民党なども党の地方組織でいったん受け入れて選挙後援会へ党からの選挙資金として出していた。これなら違法ではない。しかし両者にどれほどの違いがあるというのだろうか。公職選挙法には普通の常識でははかれない妙な規定がたくさんある。   　とにかく小沢氏の「政治とカネ」問題を挙げた人が５８％に減少した。これは世論の潮目が変わってきたことを現している。大マスコミがテレビまで総動員して連日流し続けた小沢氏の「政治とカネ」キャンペーンにもかかわらず、国民はその報道の胡散臭さに気付き始めているのだ。それはネットによる小沢氏の一件に対するまともな分析と検察・マスコミ批判の書き込みにある。国民が次第に小沢氏の「政治とカネ」なる問題は作られたものだと分かってきたのだ。   　小沢氏を国会に招致せよと騒いでいるバカな政治家でも事件とされている事柄を子細に検討すれば小沢氏に事件として問うべきものは何もないと分かるはずだから、彼らは何も検証せずに大マスコミの尻馬に乗って騒いでいる街のミーちゃんハーちゃんと何も変わらない。本当に愚かな連中だ。 　国会議員ならそう

　　国会議員にも弁護士や元検事など法曹の専門家は幾らでもいる。それなのにこれを度冤罪事件として明々白々な（このブログで繰り返し述べている。分からない人はバックナンバーを一読されたい）小沢氏の政治資金規正法違反に基づく強制起訴に異議を唱える人がいないのには驚きを隠せない。彼らは法と証拠に基づくとされている刑事訴訟法の精神を国会議員になると同時にかなぐり捨てたとでもいうのだろうか。   　これほど明白な検察と報道により作られた冤罪事件を非難するでもなく、小沢氏の招致を国会運営の道具に使うとは腐り果てた人たちだといわざるを得ない。小沢氏が無罪となった暁には国会招致と騒いでいる人たちはバッチを外して田舎へ帰ることだ。何が正義で何が不正かすら見抜けないあなたたちにこの国の政治は任せられない。   　そして検察が不起訴処分を下した折に記者会見で明白に「小沢氏は無罪」としたにもかかわらず、その後も冤罪事件だしさも知らないかのように報じ続けた新聞各社の関係者やテレビで自分の読む記事の真贋すら確かめようとしないＭＣやバカなコメントを流し続けたコメンテータは小沢氏に名誉棄損を詫び、損害賠償に応じ、永遠にそれぞれの業界から去ることだ。それだけの罰を課しても彼らがやっている罪悪と比べれば、その罰は月と鼈ほどにささやかだ。なにしろ総理大臣を目前にしていた政治家を引き摺り下ろし、官僚制内閣を改革していた民主党を打ち砕き、国民のための政治を閉ざしたのだ。検察と報道機関を挙げて小沢氏を冤罪により政治家として無力化し、この国と国民を愚弄した罪は万死に値する。   　国会に呼ぶべきは検審会委員だ。どのような人選がなされどのような審議を尽くして議決に到ったか、国会議員が伝家の宝刀『国政調査権』を抜くのはまさにこの機会だろう。それをしないで小沢氏を招致するとは正気の沙汰ではない。誰もが「法と証拠」によらないで国民の知らない「市民」によって強制起訴される国家に日本はなってしまったというおぞましい現実にこそ注目すべきだ。

　 環太平洋戦略的 経済連携協定 （ＴＰＰ）参加は時の流れとして必然だし自由な貿易を自由市場による為替で行うのは自然な形だ。それを各国が自国通貨安政策を取り続けていることに問題がある。米国や欧州や中国や韓国は非難されてしかるべきだろう。日本は円安為替介入が出来なくなるなどと心配するよりも「これほど急激な円高に見舞われているが、円安介入は最低限にし自律的な為替運営をしてきた」と為替無策を逆手にとって自画自賛すべきだった。それにより自国内の産業擁護と輸出攻勢により国内景気を維持しようと画策している各国を非難することは今後の日本の立場としては大いに必要だった。しかし国内で胸の張れない通貨当局は 環太平洋戦略的 経済連携協定 会議の場でも俯いていたようだ。   　怪我の功名で日本の通貨無策は大いに胸を張れるが、農産品はそうはいかない状態にある。輸入品に関税をかけて国内価格を上げることによって国内産業を擁護する政策は世界の批判を浴びる。日本は元来自由な貿易により工業製品の輸出を行って外貨を稼ぐことにより食料を輸入して成り立ってきた。しかし国内農業の保護という観点から米屋小麦や牛肉などに莫大な関税をかけてきた。それが日本のダブルスタンダードとして世界から批判を浴びてきた。   　早晩、農産品も関税を撤廃すべき方向へ進まなければ他国（とりわけ後進国）が工業製品に高い関税をかけているのを批判できないだろう。そうなる趨勢にあると認識しなければならないが、　一方で日本は国内の農業を守るとして高い関税をかけてきたものの、擁護してきたはずの農業が衰退の一途をたどっているのは皮肉だ。しかし冷静に見れば、産業として「擁護」されていると活力を失うもののようだ。擁護することは国内価格を引き上げることになり、高価格の状態で国内で流通出来ても世界では競争できない産業となり、海外へは閉ざされた業界ということになる。   　常に国内の市場だけを相手にする状態は産業として改善も改革もなく、業界を一種の閉塞状態に追い込むことにもなりかねない。国内での競争から農業はそれなりに進歩したが、例えば米で日本は世界一旨い米を作れるかもしれないが、同時に世界一高い米しか作れなくなってしまった。平等な条件で外国の農業が競争相手に入ってくれば日本の農業は壊滅的な打撃を受けるかもしれない。しかしそれは、たぶん一時的なものに過ぎ

　野党が政倫審に小沢氏が出て説明しなければ補正予算を審議しないといっているようだ。テレビでは解説者などが相変わらず「政治とカネ」という括り文句で小沢氏を批判しているが、具体的な中身を言わないのはなぜだろうか。 　政倫審で説明せよ、というからには検審会が指摘した二つの事項について政治家やテレビ解説者は少しは事実確認をしているのだろうか。   　公明党国会議員の高木氏は小沢氏が土地購入の４億円に疑惑があるがごとく「小沢氏の説明は転々としている。４億円の出所は融資だといったり自己資金だといったりしている」とテレビで得々として指摘した。しかし、そこにどんな疑惑があるのか、高木氏は説明すべきだ。 　土地購入の４億円に関して小沢氏の説明に一点の曇りもない。自己資金であり融資であるのは事実だ。それは土地登記簿謄本を見れば一目瞭然だ。最初に所有権移転仮登記を登記した時点（０４年１０月）では小沢氏が自己資金で支払った。それから農地転用の手続きに入り、畑地を宅地への転用が農業委員会で許可されて所有権移転登記された時点で「陸山会」の代表たる小沢氏と個人の小澤氏との間で所有権を確認する書類を交わしている。 　つまり「陸山会」などの人格のない団体には土地登記の当事者たり得ないため会の代表者たる小沢氏と個人の小澤氏との間で所有権を明らかにしている。その折に「陸山会」が融資を仰いで個人の小澤氏に立替えた土地購入資金４億円を返金した、ということだ。だから土地購入に関して小沢氏は個人と会の代表者として二回の支払いをして一回の返済をしている。 　そうした事実確認一つしないで、マスコミ報道に悪乗りして騒ぎ立てる国会議員は本当に見識ある人たちなのだろうか。   　小沢氏抜きの政治を行わざるを得ない国家と国民の損失を考えると、第五検審会が行った起訴議決がいかに愚挙だったか、腹立たしい限りだ。しかもすべてが秘密で委員の誰一人として記者会見すらしないし、してはいけないという。そのような機関が「市民の代表」だろうか。さらに検審会委員OBによる全国規模の巨大な組織があり、ご丁寧にも小沢氏の提訴に対して検審会委員OBと称する人がコメントをマスコミに寄せたりしている。現職は秘密だがOBとなるや大挙して行動する、この異常さは何だろうか。 　検審会委員は秘密会として何一つ明らかにされないが、委員OBと称する人たちは明らかに

　中国はかつて「覇権主義」という言葉で米国や日本を非難していた。それが今や中国が巨大化した経済と軍事力を背景に覇権主義国家へと変貌した。日本との東シナ海だけでなく、ベトナムやフィリピンやマレーシアなどと南シナ海でも領有権を島嶼部に関して強硬に主張し始めた。   　現在の非民主的な政治体制の中国にこれ以上国力をつけさせるのは危険だ。中国政府要人は中国民の機嫌を取り結びつつ自分たちの権益確保に狂奔している。年率9から10％という日本も経験したことのない超高度経済成長をここ10数年も続けている中国はあらゆる歪を国内に抱え込んでいる。日本の７から８％の高度経済成長でも国内に環境汚染や乱開発や不動産バブルなどの弊害を招いた。それらをバブル崩壊による金融不況という犠牲を払いながら克服して現在の低成長の安定的な社会へ移行してきた。しかし中国の高度経済成長の行き着く先は日本が経験した程度の金融不況にとどまらないであろうと容易に想像できる。   　中国は世界へあらゆる製品を労働安と元安を背景にタレ流している。世界は中国を世界の工場と持て囃し投資を集中してきたが、それは正しかっただろうか。世界の工場を中国に集中することはそれだけ中国政府の権限を強める作用も果たしてきたと反省しなければならないだろう。そして有り余る外貨を手にした中国は箍の外れた資源外交を強引に推進している。その強引さは暴れ牛のようだ。   　長年、中国民は平和の民として華僑として先進国に棲みつき中国に暮らす家族の生活を助けてきた。客家という一族の存在も知られているが、彼らは世界が平和でなければ外へ出て行くことは出来なかった。しかしそうした伝統を忘れたかのように中国は覇権主義国家に変貌して近隣諸国を威圧している。平和を乱す元凶になっているのだ。それが中国民の本来の姿だとは思わない。   　しかし現在の中国は世界の鼻摘み者になろうとしている。長年他国で平和に暮らしてきた中国民も肩身の狭い思いをしなければならなくなる。日本には「実るほど首を垂れる稲穂かな」という言葉がある。経済力で日本を追い抜いたと威張る前に、中国は偉大な先人に孔子がいることを思い出さなければならない。江戸時代、武士の学問としたのは孔子の教えだった。現在の日本人の精神構造の大きな柱に孔子の教えが組み込まれているのは否定できない。中国人も孔子の教えを改めて紐解く

「権力は腐敗する。絶対権力は絶対的に腐敗する」という箴言がある。検察は公訴権と捜査・逮捕権を併せ持つ絶対権力だ。こうした権力構造の存在を許してきたのが間違いだろう。検察の機能は公訴権だけに限定すべきだ。   　警察が捜査・逮捕権を受け持ち、検察はその捜査によって明らかになった証拠に基づいて公訴すべきか判断する機関に役割を分離すべきだ。 　人は失敗したくない、と思うものだ。それはそれで進歩するために必要な本質的なものだが、慎重を期して着手したものでも思い違いはある。その際に捜査・逮捕権を濫用して被疑者の身柄を拘束して無理筋を無理やり押し通すことがありかねない。それが人というものだ。検事は司法試験は合格したかもしれないが、捜査の専門家として特別な訓練を受けたわけでも、捜査の現場で叩き上げているわけでもない。   　法と証拠に基づいて起訴すべき検察の使命で、厳格に罰刑主義を適用するには捜査結果までの責任を負わせないことだ。捜査結果が間違っていると判明すれば直ちに引き返せる状態に検察はあるべきだ。そのまま証拠を改竄して無理筋の事件を捏造するのは捜査を指揮した責任があるからだろう。それが被疑者と疑われた人の人権をいかに侵害するものか、真剣に考えなければならない。可視化は勿論実施すべきだが、可視化で冤罪をすべて防ぐことはできない。冤罪の温床は強大な権限を一つの機関に付与している現在の仕組みそのものにある。   　そして検審会の在り方も再考すべきだ。民主的な機関を設置したつもりが飛んでもないモンスターに変化している。秘密の委員による秘密会で秘密の審議と弁護士による秘密の助言によって議決されているとは考えただけでも非民主的だ。民主的な存在とは第三者によって検証可能な仕組みが担保されていることだ。現在の検審会は被疑者を起訴する強大な権限を付与されたモンスターそのものだ。検察と同時に改正すべき機関だ。

　ついに官僚答弁まで認めることにしたのか、民主党よ。現職時代の民間への出向を（実質的な裏天下り）認めたり、公務員給与総額二割削減を見送ったり、と民主党マニフェストをどんどん後退させた挙句に、国会議員として矜持を持って臨んだ政府員答弁の禁止まで止めるという。自民党時代と何も変わらなくなった。これが国民の期待を担って実現した民主党政権一年後の姿なのか。   　小沢氏がいればこうまで酷くはならなかったはずだ。農業土木事業と揶揄される土改連予算を小沢氏は半減したが、菅政権では以前の姿に復したという。自民党時代と何も変わらない政権運営だ。官僚はついに小沢氏抜きの民主党までも懐柔したようだ。彼らがなぜ官僚体制の総力を挙げて小沢氏を攻撃したか、良く分かる。   　この国の政治に国民は多くを望まないことだ。米国のポチとして中国や露国や韓国に良いようにあしらわれて国益を棄損し続けるだろう。マスコミの洗脳によりその程度の国民に飼い慣らされてしまった。日本は世界の熾烈な権謀術数の渦中で置き去りにされ、米国の隷属国として今後も発言権を封じられた状態で過ごすのだろう。ただ非常識が故に世界に稀な平和憲法に自己陶酔したままに。

　かつて鄧小平が「尖閣諸島の領有権は棚上げしよう」と発言した折に、日本政府は狐に摘まされたように何のことか理解できなかったかのように口を閉ざしたまま無言でいた。それがそもそも中国が尖閣諸島領有に足掛かりを付けた最初の言質だった。その際に「いや、尖閣諸島に棚上げすべき問題はなく、明確に日本のものだ」と反論する人がその場にいなかったのが悔やまれる。   　今回も同じ手を中国は使ってきた。にこやかに笑みを湛えて「この問題は棚上げしよう」というのはかつて鄧小平が使った手だ。棚上げすべき問題は何もない。明白な日本の領土である尖閣諸島に中国が因縁をつけて来ただけだ。即座に「棚上げすべき問題は存在しない。日本の領土だ」と言葉を返さなければならない。   　菅政府がなぜ拿捕した船長を返したのか。中国が日本で開催する国際会議に来てくれないかも知れないからだ、とする説がまことしやかに流れている。そんな馬鹿な話があったとしたら、菅政府は日本国民を代表していないことになる。菅氏の面子に外交交渉を利用した極めて私的な政府だということだ。それが本当ならさっさと退陣することだ。菅政府に当事者として中国と交渉させれば国益が大きく損なわれる恐れがある。   　中国にははっきりと筋を通しておくことだ。問題を先送りすることは問題の先送りではなく、問題を大きくすることだ。それに対して中国がレアアースなどの輸出を止めたりすればWTO違反となり、中国が外貨を稼いで経済成長を実現している自由貿易体制から退出しなければならなくなる。だから中国が輸出制裁をかけると怖れることは何もない。中国に取って双刃の刃だからだ。マスコミもそのあたりをしっかりと解説して国民に不安を与えてはならない。   　中国国内で反日運動が再び激化しないかという懸念があるかも知れないが、これ以上反日デモが過激化すれば中国政府はむしろ恐怖を覚えるだろう。国内に諸問題を抱える中国は何かが切っ掛けとなって反政府運動が勃興しないとも限らない。もし起こってしまえば数日で中国国内は収拾不能の混乱に陥るだろう。その際に攻撃の的になるのは日系企業ではなく、中国の特権階級や富裕層の企業や邸宅だ。中南海を厳重に軍隊が警備しても、海のように人波が取り巻けば政府要人はヘリで脱出せざるを得ないだろう。   　日本政府は中国の棚上げ提案を毅然と撥ね付けて、尖閣諸島は日本の

　中国監視船の実態は中国海軍の艦艇を改造したものだという。しかも甲板には艦載砲が装備されたもので、日本の海保艦程度では到底立ち向かえない代物だという。その中国監視船が「釣魚島のパトロールは国家の主権保護のためであり、また漁民の合法的権益を守るためだ」として日本の領海を犯すものなら容認するわけにはいかない。当然、国防を担う自衛艦が対処すべきで、ここは日本国として一歩も退いてはならない。   　最も恐れるのは中国が実効支配を強行しないかということだ。韓国には竹島の実効支配を許してしまっている。その排除には軍事行動しかなく、日本は韓国の国土侵略という不法行為を見守るしかない。それと同じことが尖閣諸島で中国が行った場合にどうするのか。なかなか困難な事態に陥ると予想されるため、実効支配の擧に出るのだけは防がなければならない。   　自衛艦の派遣を菅政府は閣議決定すべきだ。日本の国家として中国監視船と対峙しなければならない。事なかれ主義による譲歩や黙認は外交の敗北を意味する。世界の常識として日本も採用している領海を定める「中間線」を中国艦船が超えた場合には強制的に排除する実力行使に移れるだけの軍備を備えた自衛艦を派遣しなければならない。日本の強い防衛の意志を示さなければ中国は次第に領土的野心を現実へ移すだろう。弱腰や「柳腰」では国土と国民は守れない。馬鹿げた「沖縄独立」論などとゆめゆめ冗談にも口走らないことだ。

　中国や韓国は国民教育で日本固有の領土を自国の領土だとして教えている。何も知らない若い世代は学校教育のままに「尖閣諸島」や「竹島」は自国の領土だと頭から信じても不思議ではない。そうすると菅氏が言うように冷静に中国国民と日本国民がなったとしても、領土問題は存在したままとなる。   　中国や韓国は日本のマスコミのチクリから日本文科省検定教科書に文句をつけてきた。それに「内政問題だ」と突っぱねなかった日本政府と外務省は愚かにも「歴史の共同研究」まで持ちかけてしまった。譲歩するにもほどがある。なぜ中国の教科書や韓国の教科書こそ問題があると指摘しなかったのだろうか。それこそが互恵関係（お互い様）ではないだろうか。   　これからの近隣関係は国際的に日本の立場を積極的に発言することだ。沈黙は美徳ではなく、相手の言い分を認めたというサインに他ならない。菅氏は「お互いに冷静に」対処しよう、と呼びかけるよりも「中国の教育によってもたらされた騒動だ」と断定すべきだ。すべての責任は中国にある、と世界へ向けて宣言すべきで、一時的に鎮静化することが日本政府の仕事ではない。それは単に相手の言い分を半ば認めて問題の抜本的な解決を先送りしただけだ。譲歩したことと何ら変わりない。   　日本が何癖をつけようとすれば南樺太の領有権も日本に帰属する、と露国に主張してもおかしくない。歴史的にそうなっている。しかし、そうした主張をする前に北方領土から露国を追い出さなければならない。何とも厚かましい火事場泥棒をこのまま許していてはいけない。が、日本の軍事力では相手が真剣に日本の言い分に耳を傾けようとしないのが現実だ。外交の基本は軍事力に裏打ちされた国益擁護の態度だ。それを近隣諸国は日本に対してあからさまに行っている。   　日米安保条約がいかに役立たって来なかったか、現在の日本の領土問題一つとっても明らかだろう。世界諸国は「経済大国の日本を軍事的に押さえこんでいる米国」というように米国と日本の関係を見ている。だから日本を相手にする必要はなく、米国との関係だけを重視すれば良いと思っている。所詮日本の殺生与奪権は米国が握っている、と見做しているのだ。   　日米安保条約が永遠に続くものでないことは明らかだ。いつかは終わる。その時の日本の立場を考えておくことだ。これは今の世代の間に起こることではないかもしれない。し

　地方議員年金会計が破綻するのは地方議員の責任ではない。平成の大合併を小泉氏が画策した時から、そうなることは明らかだった。つまり地方議員は市町村合併により激減することは明白に予測できたはずだ。だから地方議員年金会計が大幅に定数削減なった地方議員の歳費から天引きする年金保険では運営資金が枯渇するのは分かりきっていたことだ。だから議員年金を廃止する、というのは乱暴な議論ではないだろうか。   　たとえば公務員の共済年金は天引きの二倍を共済年金会計に国や地方は拠出している。その国や地方が財政が破綻寸前となったとして、拠出する金額を民間企業並みに従業員の天引きと同じように同額とするのか、という議論はまったくない。公務員の既得権益は手を付けずに、地方議員の議員年金は公的年金と二本立てだから廃止ししても良いではないか、という議論は乱暴に過ぎるだろう。   　地方議員の多くは勤めを辞めて議員一筋でやってきた人も多いと思われる。公的年金は国民年金という人が大半だろう。そして地方議員といっても名古屋市や大都市などのように莫大な歳費を頂戴してきた人たちばかりではないだろう。その人たちも多くは国民年金のはずだ。一方的に生活基盤として人生設計に組込んでいた年金を廃止するのはいかがだろうか。   　多くの地方議員削減効果のあった平成の大合併によって、立候補断念に追い込まれた地方議員も多いだろう。そのことにより議員年金会計が破綻するのを防ぐための拠出金と、議員報酬の総額の削減効果がいくらあったのかの比較をしなければならないだろう。そして、それでも地方議員年金を廃止するというのなら、その厳しい判断と同じく公務員にも厳しい目を向けるべきだ。地方議員は「公務員特別職」でもある。

　中国５中総会で胡主席の後継に習近平氏と決まったようだが、日本で彼と最も近しい政治家は謂われなき刑事裁判の被告人にされようとしている。この大事な時期に小沢氏抜きの政治を日本は選択せざるを得ない。 　しかし、幾らなんでも菅政権の政府は余りにお粗末だ。中国政府に「柳腰」どころか日本の「中国への属国化は今に始まったことではない」と私的にせよ仙石氏が話したとすれば仰天ものだ。   　その中国は国内政治で危険な綱渡りを始めている。反日デモは政府当局による官製デモだが、それが次第に政府の制御が効かない状態が発生しているようだ。国民にパンが行き渡っている間は不満は爆発しないが、大学新卒の25％が就職できない状態は異常だ。しかも所得格差は拡大し、富める者はますます富み、貧困に喘ぐ者はなかなか貧困から抜け出せない。それが公正な競争の結果なら不満もそれほど政府には向かわないかもしれないが、親族のツテや親の地位によって就職が決まる状態では少なくなったパンの争奪を巡って不満は時の権力者へ向かうのは必然だ。   　天安門事件で高まった民主化要求を政府は軍事力で抑え込んだつもりでいるが、あの時に中国国家体制を民主化へ軟着陸する絶好の契機とすべきだった。抑え込んでも常に民主化要求がいつ表面化するのか政府は戦々恐々としていなければならない。抑え込んだ民衆の不満は巨大なマグマのように内蔵され胎動を続けている。それがちょっとしたきっかけで暴徒と化す。今回の反日デモによる日本企業への破壊行為がまさしくその現れの一部だ。   　中国の就労人口の一割程度が日系企業で働いているといわれている。そして昨日の抗議デモで標的にされた「イトーヨウカ堂」では全従業員の90％は現地中国人を採用している。つまり排日運動で日本企業を攻撃することは中国人の首を絞めることになる。だから、中国進出企業は早く日本国内へ引き揚げるべきだと主張しているのだ。引き揚げなければ中国人に日本企業の有難さは分からないし、日本のODAを止めなければ日本の有難さは分からない。   　それにしても日本の戦略のなさには呆れる。小沢氏以外の政治家は対中国で長期的なビジョンに基づく人脈作りもせず、場当たり的な策に終始している。これでは馬鹿にされるだけだ。米国も小沢氏抜きの日本の政治家なら対中国政策のカードを誰ももたない烏合の衆の集まりだから、それほど気にす

　去年の五月に検察審査会法が改定されて「強制起訴」という強権が付与されてから初めて政治家に強制起訴の議決をした。しかもあらゆる状況から見て「不審」な議決と手続きであることから、小沢氏でなくても検審会議決に異議申し立てをしたい国民は大勢いるものと思われる。   　まず９月１４日に議決をなしてから２０日も経過した後に告示したのはなぜか。なぜ検審会委員の平均年齢が(公表されたのは平均年齢と男女の数だけだが)二転三転したのか。そして一回目の議決した委員も二回目の委員もすべて入れ替わったはずなのに限りなく34.27歳に近いのか。それは偶然なのか、あるいは作為的にそうした年齢構成の人選をしたのか。 　そして議決に到る審議経過にいつから検察の不起訴判断にない４億円の出所が２回目の検審会審議で議論の俎上に上がったのか。   　他にも二回目の検審会では義務付けられている補助員たる弁護士が選任されたのが９月７日とされているが、議決されるまでの一週間に2000ページに及ぶ検察資料を検審会委員は詳細に読み込み、事実関係をしっかりと把握して議決に到るに期ズレだけでは足らないとして４億円まで付け加えるに到った議論を委員会で戦わす時間的余裕があったとすれば彼らは神か鬼神としか思えない。不謹慎を顧みずに言わせていただけば、検審会委員は何も審査しなかったのではないかとすら思われる。その疑いを晴らすには議事録を提出するしかないが、検審会で記録を義務付けている議事録が予算委員会での川内国会議員の質疑から存在しないのではないかという疑義が生じている。これは重大な検審会法違反といわざるを得ない。つまり以上挙げた何点かの一項目でも該当すれば検審会議決は無効となるべきと思慮する。人を強制起訴する強大な権限の実施はそれほどに慎重を期さなければならないものだ。法律の専門家なら当然百も承知のことが、なぜか看過されて「国による」却下を求める意見書が提出されたという。   　大学の法学部で時折開催される模擬裁判でもこれほど杜撰な起訴状なら、裁判所は受け取りを却下する類のものだ。それを東京地方裁判所は受け付けて指定弁護士の選定作業を弁護士会へ命じたようだ。どうやら日本の司法当局はどうしても小沢氏を法廷へ引き摺り出して、向こう数年間は法廷闘争に小沢氏を縛り付けて政治家として事実上永田町から排除しようとしているようだ。以前から

　文科省は何を考えているのだろうか。高等学校無償化は高校までほとんどの国民の子弟が進学する現状から無償化へと踏み切ったものだが、それには文科省の定める高等学校教育課程に沿った教育を実施しているのが最低条件であるべきだ。 　日本の高等学校教育の精神を踏襲していない朝鮮学校に対して無償化を適用するのは適切な措置とはいえない。第一、民主主義と基本的人権を教えるべき教育で「キム独裁政権」を称賛する教育をするのは日本の国益と相容れないものだ。   　こうしたことが罷り通れば日本国内にあらゆる専門学校は無償化の適用を受けることになるだろう。なぜなら高等学校の学齢に達した子弟を集めて週に何時間か決められた「教育」を施しさえすれば、教育の中身が何であろうと適用されるということだ。 　たとえば特定の宗教団体が何人かの高等学校進学の学齢に達した子弟を集めて「教祖にすべての人格を帰依すべき」とする教育を施しても、文科省は指導できないことになる。   　まずは日本国民並びに日本に暮らす若者として相応しい健全な学識と心身を備えた男女を育成するために高等学校教育はあるべきではなかったのか。日本に暮らす青少年に文科省が施すべき教育とはそうしたものであるべきで、外国人がその国の方針に沿った独自の教育をその国に国籍を置く青少年に教育を施す自由も認めるべきだが、それは日本の文科省の管轄外のことだ。だから朝鮮学校が北朝鮮の国情に沿った教育を北朝鮮籍の子弟に施す自由も認めるが、それはあくまでも日本政府の埒外で関与すべきことではない。   　菅政権は飛んでもないことをやろうとしている。日本の主権の及ぶ日本国内で北朝鮮の現政権を賛美する教育を施す施設にも無償化を適用するとは、日本国家としてその教育内容を是認したことになる。形式として文科省が朝鮮学校の教育内容を認めて補助金を支払うことになるのは明白で、北朝鮮の現政権を是認したことになる。拉致被害という深刻な人権問題の解決に向けてまず最低限の「拉致被害者の速やかな開放」すらしようとしない現北朝鮮の教育方針を日本国内で実施している朝鮮学校を無償化の対象に含めることには反対せざるを得ない。

 　中国で報道されるすべてのデモは官製デモということだ。つまり外国メディアが取材を許されるものも、すべて政府によってコントロールされたものだということだ。自然発生的に民衆の力で何事か起これば、それは中国共産党政府にとって脅威以外の何物でもないということだ。   　日本のように表現の自由が保障されていない、すべてが統制された社会だということを知らないと、判断を誤ることになりかねない。つまり学生の不満エネルギーが日本への抗議へ向けられている、と考えるのは日本人の考え方だ。そうした不満を尖閣諸島への抗議として日本へのデモが行われるというのも自由な国に棲む日本人が考えるフィクションだ。   　尖閣諸島近海で日本の海防艦艇に体当たりしたのは漁船かも知れないが、その目的は漁ではなく日本の海防レベルの検証にあったと考えるのが正しいだろう。そして拿捕されたのは漁民ではなく政府機関の者だったに違いない。そして日本政府が慌てて釈放したのも漁民でないと知らされ、中国との外交関係に直結していると知らされて腰抜けの官僚たちが仰天して仙石に知らせ、仙石も慌てふためいて釈放に同意したのだ。   　つまり、中国は本気で尖閣諸島を奪いに来ているとみるべきだ。そこで米国は本気で日本を護るつもりか、中国はそれを試している。だから米国は日本政府に用心棒代の値上げを通告してきている。そんな用心棒が信用できるというのだろうか。結局は日本の国土防衛は日本人が当たるしかない。米国は平気で日本の国土と国民を中国との取引に使いかねない。自国の国益と天秤にかけて。   　他国を信用するのもいい加減にしなければならない。米国の大統領は真珠湾攻撃を事前に承知していて、それを放置したともいわれている。最新鋭の空母と機動部隊は避難させて、中古の軍艦などを真珠湾に残し、ハワイの将兵たちを日本機動部隊の餌食に差し出して日米開戦の契機に利用したという話まである。そうした策略を用いても不思議でない国家なのだ、米国とは。   　中国はそれ以上の国家統制で国内統治をしている。中途半端な気持ちで中国と関わってはならない。利潤を追求する企業経営者なら利潤が上がった段階で撤退することを考えるべきだ。最新式の工作機械を中国へ持ち込んだ企業は中国に奪われると覚悟することだ。IC制御付の機器は真っ先に奪われる。そう覚悟することだ。   　断っておくが

　尖閣問題をいたずらに煽るのは問題だが、防衛相が自衛隊幹部に島嶼部防衛に尖閣をことさら含めないように指示するとは何事だ。しかも米国に普天間問題で不快感を与えると「三行半」を突きつけられるとは何という認識だろうか。「三行半」を突きつけるのならそれはそれで結構ではないか。さっさと米軍には日本から帰ってもらおう。そうすれば普天間問題も解消するし、馬鹿げたグアム移転の割勘支払いも解消する。   　日本の国土は日本人が守ることに徹するべきだ。そのために必要な軍や軍備は防衛のためのものだ。国土防衛に必要だと判断すれば日本独自にミサイルを開発し、国防のためにシーレーン防衛確保が必要だと判断すれば空母も建造し、戦闘機も独自に開発すれば良い。そしてそうした開発費を一部回収するために日本も兵器の売買を行うことだ。日本だけが「三原則」を掲げて兵器市場に参入しなくても国連常任理事国が「世界平和」を謳いつつ莫大な軍需産業を国内に抱え武器輸出利益を確保している。世界の先進国は明確にダブルスタンダードを使い分けている。   　そして北朝鮮や中国や露国と対峙するのに必要とあれば核兵器も製造することだ。日本には原料も技術も機器も揃っているから三ヶ月もあれば造れるだろう。 　相手が武力を背景に脅してきても無腰で「話し合おう」というだけで問題が解決すると思うのは日本人だけだ。国を守る兵器も気概も持たない国民に「この島は俺のものだ」と中国や韓国や露国が勝手に宣言するのは赤子の手を捻るようなものだ。そして米国は日本が隣国からいわれなき因縁をつけられて困るほど米国の利益だと思っている節がある。ほとほとたちの悪い用心棒だ。   　日米安保条約が永遠に続くと思うのは現実的でない。いつかは終わる。その時に何が起こっているのか、日本国民はしっかりとシュミレートした方が良い。米国が中国と国益を共有し、日本を米国の国益からして守る価値がないと判断すれば、彼らはいつでも安全保障条約破棄を通告して来るだろう。日本は弊履のごとく使い捨てられると覚悟しておかなければならない。   　日本の最大の不幸は「国家戦略」がないことだ。場当たり的な外交すらまともに機能していない政府と官僚当局だ。米国のポチであり続けることがこれまでの最大にして最重要な日本の国家戦略だった。そんな体たらくだから世界は日本を尊敬しないどころか心の底でバカにして

　検審会の「法と証拠」に依らない、どのような市民か分からない「市民目線・市民感情」による起訴を認めるのかどうかという議論もなく、国会は検審会議決を金科玉条として小沢氏を招致しようとしている。その態度は立法府の一種の思考停止とでもいうべきもので、この国の最高機関というにはあまりにお粗末だ。   　ネットでは見識に満ちたいろんな意見が交わされ、極めて常識的な判断がなされているが、全国紙を中心とするテレビなどのマスコミで議論されている小沢氏に関する論点は依然として的外れのままだ。概ね「政治とカネ」という括り文句を連呼するだけで、中身をしっかりと説明しようとはしない。たとえ説明したところで検審会の見解を述べるに止まり、その真偽について極めて明快で疑惑の欠片も存在しない土地取引に関して、土地取引の経過を公的に示す土地の「登記簿謄本」を提示して町の不動産屋の見解すら聞こうとしない。   　町の不動産屋に聞けば分かる話だ。実務を行っている人たちならどのような事由があれば「所有権移転の仮登記」をし、そして所有権移転まで二ヶ月程度どのような理由から掛ったのかは丁寧に説明してくれるだろう。それを司法試験に合格したヤメ検が眉間に皺を寄せてさも問題があるがごとく装うほどのことではない。それほど高度な判断が必要な事案ではないのだ。   　小沢氏の三人の秘書が逮捕・起訴された「不実記載」や「虚偽の記載」とされた政治資金収支報告書に関しても、収支報告書そのものが実に杜撰な記載要件の単式会計帳簿で到底公判に使用されることを前提としたものとは思えず、しかも記載する会計基準すらなく案件ごとに簡単な例記が示されている程度の代物だ。当然のように仮受金や仮勘定は記載要件とされてなく、したがって小沢氏が個人的に「陸山会」に貸し付けた不動産購入資金は記載されていなくても問題とはされないはずのものだ。そしてその貸付金を返金すべく「陸山会」が銀行から借り入れして記載したのは当然のことでなんら問題はなく、「お金があるのに銀行から金利を支払って借り入れるのは不自然だ」という判断を下しているのは町工場程度の企業経営実務すら知らない小学生程度の知能でしかない。 　そして個人資金4億円の出所が怪しいというのも的外れだ。検審会委員が怪しいと思うのは勝手だが、優秀な国税当局が問題にしていないということは何も問題がないという証拠だ

　何かにつけて中国民が日本政府の政治的な動きに連動して日本企業へ向けて抗議行動を繰り返す。一面腹も立つが、一面それは良いことだ。政治マターに経済も使われるという認識を持てば、日本企業は中国へ投資することの愚かさに気付くに違いない。いかに日本で磨かれた技術を中国で展開しようとも、所詮は中国民の理解した日本の技術でしかない。それは商業資本についてもいえることだろう。いかに顧客第一にサービスすべきか従業員教育しようとも、日本企業が撤退すれば三日と経たずして元の木阿弥となるだろう。   　工業技術に対しては更に移転しないことだ。日本から学んだばかりの技術を中国で開発したものとして海外へ平気で売り込みをする恥知らずな国家だ。新幹線が格好の例だろう。 　自動車も早く引き揚げることだ。中国に技術を教えて良いことは何もない。すぐにコピーして「自分たちの開発したものだ」としゃあしゃあと外国へ売り込む。それで微塵も恥ずかしいとは感じない。むしろお人好しに教えた日本が馬鹿なのだと嘲笑するのが関の山だ。   　中国人は日本人と同じだと思ったら飛んでもないことだ。彼らは利用すべきものはすべて利用する。日本のODAで築かれたダムや橋にしても中国民にはそうした事実は何も伝えない。その代わりに日本の援助で中国予算の民政投資部門で節約できた予算を軍備に回して日本を攻撃するミサイルや空母を建造している。日本人は目を醒ますことだ。彼らにお人好しの行為は何も伝わらないばかりか、心の底では「こいつらバカか」と嘲笑しているのだ。   　進出した日本企業は中国から投資を引き上げるべきだ。中国政府は早晩瓦解する。あとは混乱と略奪があるだけだ。温家宝でも中国統治に手を焼き始めた。元通貨当局は世界と国際通貨で協調することもままならなくなった。暴走する中国経済をこのままの勢いで暴走させることは国内矛盾の目晦ましとしても、世界経済に歪を撒き散らしている現実に政府要人も気付いているに違いない。しかし、その路線をいまさら修正するわけにはいかない。路線修正すれば国内景気は頓挫し、民衆の不満は爆発する。日本でバンバンと買い物をしている中国旅行者はトップ一億人の人たちに過ぎない。残りは１２億人もいて、余裕のないぎりぎりの暮らしに追い込まれている人たちは半数を超える７億人にも上るといわれている。民衆の政府に対する不満に一旦火がつけば

　米・中に通貨安政策を止めるように通告する、というが何度通告してきたことだろうか。そんな生温いことはしなくても、日本の政府と通貨当局はドルや元に負けないほど円を垂れ流せば良いのだ。円だけが行儀よく適正通貨量を守っていれば当然のこと世界の通貨がジャブジャブに垂れ流しているのだから円高になるのは当たり前だ。   　そして短期的・限定的にしか利かない円高介入を繰り返して為替差損の山を築いている。政府・日銀の損失は国民の損失であって、特定の個人の損失でないとする馬鹿げた思考から平気で為替差損をボロボロ出しているのだ。それほど無能なのなら政府当局者と通貨当局者の速やかな更迭を求める。彼らに任せていては世界水準の悪辣な連中と互角に喧嘩も議論も出来ない。そうこうしているうちに年末を迎えて、9月だけでも対前年比中小企業の倒産件数15％増が悲劇的な数字を刻むことになりかねない。   　国会は何をしている。小沢氏のシロと分かりきっているマスコミの捏造の「政治とカネ」なる愚かな議論をする暇があったら、国家戦略として企業の海外移転を抑止する政策などを真剣に議論しなければならない。そのためには円高を食い止めるだけでなく、１ドル120円程度以上の円安誘導をして年4％程度のインフレを目標に経済運営すべく徹底して議論すべきだ。マスコミに煽られて肝心な議論はおざなりにし、小沢氏を喚問すべきだとかマスコミの尻馬に乗った軽い国会議員の言動を見ていると出来の悪い幼稚園の学芸会以下の狂言を見ているようだ。   　思い切って円を海外投資に使うべきだ。しかしくれぐれも注意したいのは「石油開発」のように馬鹿げた無駄遣いを奨励するのではなく、レアアースの鉱業開発を行い現地国と権益確保の話し合いをすべきだ。効果の薄い現政権のワイロに使われるような円借款やODAに断じて回すべきでない。海外投資などそうした生きた円を世界にタレ流すことだ。 　通貨当局は輪転機の速度を速めてドルや元やウォンに負けないほど円安を作り出すことだ。そうすれば国内景気の上昇に大きく寄与するだろう。年末に向けた景気浮揚のためには残された時間は極めて少ない。大いに急ぐべきだ。   　円安介入は世界各国、特に米国から叱責を受けるが、円の垂れ流しなら世界各国がやっていることだ。特段ヤイノヤイノいわれる筋合いではない。政府は速やかに決断し通貨当局の尻を叩くこ

　検察審の議決に基づく強制起訴という手続きが刑事訴訟という判断で良いのか、それとも検察審査会という機関の存在が行政的なのかそれとも刑事的なのかという判断が必要なのだろう。そこで改めて検察審査会の設置場所からその働きと検察の代理として刑事訴訟権を委託された機関とみなすのか、それとも便宜的に刑事訴訟の公訴権を独占してきた検察の権限の一部を委譲されている機関とみなすのか、という法的な位置づけが必要となる。   　ここで名称を考えなければならない。「検察審査会」という名称から検察の一部であるかのような印象を与えるが、設置されている場所は裁判所だ。それが検察判断が適切かどうかを巡って審査し、以前は「起訴した方が良いですよ」という勧告だけに止まっていた権限が昨年五月に大幅に拡大され「強制起訴」出来るようになった。そうすると検察審査会の存在も法的に変貌したと考えなければならないだろう。 　以前の「勧告」だけに権限が限定されていた段階では検察審査会は検察傘下の機関の一部として機能していたと見做される。つまりどのような議決を為そうとも、被疑者への直接利益には関係なく最終的には検察の「法と証拠」に基づく判断に公訴権は委ねられていた。 　しかし改定により検察審査会は検察の公訴権とは別に「強制起訴」という公訴権を獲得した。つまり検察傘下の機関と見做すのは適当でないと思わなければならなくなった。   　たとえばNHKなどの「経営者会議」などの諮問機関はNHKの経営者の傘下にある。しかし企業会計の監査を行う「監査法人」は企業とは独立した機関だ。実際企業経営者の影響を受けていてはまともな監査はできない。 　検察審査会は検察とは独立した機関でなければならないのはその設立趣旨から明快だろう。以前もそうであったはずだが、公訴権を持たない「勧告」しか権限を有していないためNHKの経営者委員会ほどの存在という認識だったのだろう。それでは検察審査会への訴えは検察内部の機関に対する訴えと認識しても大して問題はなかった。しかし公訴権を付与された段階で検察審査会は劇的な変貌を遂げたといわざるを得ない。   　本来、検察審査会は裁判所内に設けられた検察を弾劾する組織であったはずだ。二度の議決を経た上だとしても、いきなり検察が不起訴とした被疑者を強制起訴するというのは法的にいささか乱暴に過ぎる。しかも今回の小沢氏の件

　FTAでは韓国が欧州と完全実施に向けて協議し、家電や自動車で日本のシェアを奪い取ろうと攻勢をかける構えだ。しかも韓国はウォンを安値に貼りつける為替政策を実施していて、為替と関税と両面から韓国製品の優位的立場を確立しようとしている。決して褒められた戦略ではないが、それも韓国を代表する家電と自動車企業の輸出を国家として後押ししようとするものだ。   　中国は世界各国から元安政策を叩かれながらも、頑として元安固定相場を止めようとしない。それも驚異的な経済成長が国内のあらゆる社会問題が表面化するのを押し止めるパンドラの箱の蓋の役目をしているからだ。 　中国国内の問題の最右翼は所得格差が拡大していることだ。しかも香港ですら中共へ返還されてからかえって貧困層が増えたという報告があるほどだ。中国政府が宣伝するような「中間所得層」が７億人もいるというのはにわかに信じがたい。 　さらに輸出圧力を高めて外需頼みで驚異的な経済成長を持続させなければ政府が持たないという危機感がある。中国は国内の膨大な数の争議事件（年に４万とも５万件ともいわれる）頻発に悩まされつつ、腐敗した官僚政治の改革すらできないでいる。   　しかし日本はそうした「明日にも政府が転覆するかも知れない」という深刻な問題を抱えていない。ただ緩慢に経済活力を失い安楽死状態に陥ろうとしているだけだ。 　国家戦略というのなら米国とは日米安保条約堅持といいつつ、国内で次期戦闘機を開発しミサイル防衛システムを開発して国を守りつつ、円安誘導すべく円を垂れ流すことだ。日本だけが自律的な為替政策をして割を食う必要はない。日本も垂れ流して世界各国が本当に困ったら国際為替会議で協調すべく話し合うべきだ。現在は日本が各国通貨安政策のすべてのツケを支払わされている。その損失たるや為替差損だけでも30兆円をはるかに上回って膨大な額になっている。   　自動車や電機など国内基幹企業は為替と通貨当局の小心な政策には耐えられない。日本も堂々と円を垂れ流して世界の水準に合わせなければ本格的な国際通貨協調会議は始まらない。国家戦略というからには米国にも欧州にも言うべきは言う態度に出なければ日本の国益は守れない。80円にまで高騰した円高の責任は政府と通貨当局の無策と決断力のなさにある。

　さっそく読売新聞では「新聞は必要」とする世論が92％もあると、お得意の世論調査結果を報じている。しかし本当だろうか、と思わず首を傾げてしまう。身の回りの若い世代で新聞を宅配している世帯は皆無というほど少ない。彼らに聞けば「テレビ報道でみて、詳しく知りたい場合はネットで見れば良い」と事も無げに言う。こうした世代が増えているのは間違いなく、マスコミ各社は本業の「新聞」で採算ベースに乗っているのか疑わざるを得ない。   　どだい戦前から続けてきた宅配制度（再販制度）を今もって続けているのに無理があると思われる。制度は変わらなければならないし、マスコミ各社も新時代への「新聞」のあり方を考えなければならないだろう。行政当局に記者クラブ控室を用意してもらって行政の広報誌と化している現状をマスコミ幹部は認識しているのだろうか。 　たとえばハコ物の落成式は必ず大々的に報じ、そのはこ物の建設費や維持管理費や予想される利用者数など、マスコミとして本来果たすべき役割を放棄してきた。   　各地に出来た厚労省関連のグリーンピアなどの無駄を当初から指摘したマスコミがあっただろうか。全国各地に建設中のダムに関して計画段階から問題を提起したことがあっただろうか。そうした活動をするのがマスコミの本来の役割、権力の暴走をチェックする使命があったはずだ。それを放棄したかのように権力に擦り寄り「ヨイショ」に徹して小沢氏を叩き続けた愚行を反省もせず、小沢氏の疑惑をマスコミなりに検証しようともしないとは、すでにマスコミはその使命を放棄したと思われても仕方ないだろう。 　新聞週間はマスコミの自画自賛の週間ではなく、新聞のあり方を検証する週間であって欲しい。そうしなければ消えてなくなる趨勢を変えることは出来ないだろう。なによりも購買部数の正確な数字すら出さない、危機感のない新聞週間とは何だろうか。

　小沢氏が「強制起訴」の流れを受けて国会では最低でも政倫審に出て説明すべきだとする動きがあるようだ。しかし何を説明せよ、というのだろうか。検察が一年半も掛け30億円もの費用を投じて捜査した結果、小沢氏を不起訴とするしかなかったのだ。 　小沢氏の元秘書が逮捕・起訴されているではないか、と指摘する声があるが、三人とも有罪判決を受けているわけではなく、まだ公判中だ。しかも無罪となる可能性も高く、検察が大騒動しマスコミがリーク情報を垂れ流して小沢氏への疑惑作りに奔走したが、元々なかった「政治とカネ」なる疑惑はないのだ。   　小沢氏に政倫審に出て説明せよ、と言っている人たちは小沢氏に何を説明せよと言っているのか、具体的に指摘しなければならない。ただ漠然と「政治とカネ」という小沢氏に着せられた冤罪濃厚なキャンペーンのスローガンで指摘するのなら、マスコミをまず呼ぶべきだろう。マスコミが小沢氏にその文言をつけて散々報道したのだ。彼らにこそ訊く必要がある。検察は小沢氏への不起訴処分とした記者会見で「起訴すべき事実はなかった」と説明したようだが、記者クラブに加盟し検察記者会見に出席したマスコミはそのことをしっかりと報道しなかった。そして不起訴処分後も小沢氏に「政治とカネ」なる疑惑があるがごとく報道し続けた。   　この度の検審会の「強制起訴」議決は問題のある議決根拠に基づいていて、まともに法律を学んだ者なら無効とすべきと判断する代物だ。だから小沢氏は無効の行政訴訟を提訴することにしたのだ。さっそく「政治とカネ」を煽ってきたテレビの政治評論家などは「最高裁までかかるでしょうな」とコメントしていた。彼らに小沢氏の基本的人権蹂躙の態度には怒りを覚える。 　検察が「法と証拠」に基づき不起訴とした事件を正体不明な市民の11人が検事の説明と補助員と称する弁護士の助言で法的に無効な馬鹿げた議決を出した。その有効性を争えば最高裁までかかる、とテレビ朝日のコメンテータはのたまったのだ。愚かしいことこの上ない。そもそも行政訴訟は最高裁まで争うことなのか。   　現在の検審会制度は明らかに問題がある。検審会委員以外の市民には誰かまったく分からない人たちによって、秘密会で審議されるとしているが議論の内容はおろか審議経過すら分からず結論だけが出される。その結論には強制起訴という強権行使が付与されている。なんと

　中国との関係は6月の時点へ戻れた、と菅首相は変な発言をしているようだ。６月の時点とはこれから尖閣諸島へ領土問題で仕掛けようとしている時だ。その時点へ戻っても仕方ないだろう。理屈をいっているのではない。時間は不可逆的なものだ。中国とは二度と以前の関係には戻れないし、国連で領土問題を世界へ宣言した温家宝と親しくなる必要もない。   　中国と敵対関係になれ、というのでもない。現中国政権と親しくなっても仕方ないといっているのだ。これからどれほど現政権は持つのか。国内には人権問題と深刻な政府要員の腐敗と環境汚染に国民の民主化要求を抱え、国外には自己中心的な為替管理と資源囲い込みによる先進各国との深刻な対立関係と、どれ一つとして一筋縄でいかない難問を内外に抱えている。そうした支持滅裂な問題を抱えたまま、とにかく経済成長で突っ走らなければ問題が顕在化して国民の不満が沸騰点を超えてしまいかねない。中国は火のついた火薬庫が暴走しているような状態にあるといっても過言ではない。   　しかしついには矛盾的は露呈し政権の命取りとなるだろう。そもそも統制国家に自由資本主義経済を持ち込んだのに無理がある。開放経済政策に切り替えた時、政府も徐々にまずは地方政府から民主選挙の実施に着手すべきだった。 　中国は中南海を中心とした巨大な官僚統制国家だ。それを近頃では軍部が政策決定に介入しようとしているようだ。武装した官僚の台頭だ。新旧の勢力の鬩ぎ合いは経済大国となり利権も肥大化したため果実の獲得を巡って主導権を争うのは当然の帰結だ。そもそも両者にそれほどの違いはない。文民官僚と軍部官僚との違いだけで、文民が軍部を常に押さえている状態は中国史の中では極めて稀だ。   　現政権は大いなるダブルスタンダードで統治している。国内には民主運動家へのノーベル平和賞授与は「内政干渉」だとノルウェーを非難し、日本の国内問題に過ぎない日本国首相が靖国へ参拝するのに非を鳴らす。賢明なる中国国民がそうした政府のご都合主義に気付かないはずはない。 　中国国民と民間交流はすべきだが、中国政府と関係改善したところで良いことは何もない。日本政府は政令経熱に徹すべきだ。中国政府に阿る必要はない。しかし中国民とは交流を促進すべきだ。現政権が倒れても中国国民はそこに存在し新しい政権の主人公になるのだから。 　そう遠いことではないだろう

　推定無罪の原則をいう前に、基本的人権を損なってはならない。逮捕され犯罪の被疑者の立場になれば、その人のすべてを犯罪者扱いするというのは法治国家のあり方ではない。亀井静香氏が改めて指摘する以前の話だろう。   　本日の国会予算委員会でみんなの党の江田氏が「小沢氏は秘書が三人も逮捕されているのだから…」と指摘して、小沢氏の「疑惑」を国会で解明すべく招致すべきと発言していた。国民に阿るには効果的な発言かも知れないが、江田氏の人権意識の低さを露呈したポピュリズム政治家の本質を良く現していた。   　当たり前のことだが、逮捕されても起訴されても犯罪者ではない。罪状が認定された判決が確定して初めて犯罪者となる。公判の間に被疑者の基本的人権は守られなければならないし、政治家であれば政治活動を制限するような「離党」や「議員辞職」を求めるべきでないのは言うまでもない。そうした基本的なことが守られなければ権力者が政敵を葬るのに冤罪を捏造して告発・逮捕させれば簡単に政治の場から排除できることになる。何とも恐ろしいことだ。   　そして今回の検審会による強制起訴は検察が不起訴とした案件を審議すべきを別の件に関して「裁判で白黒つけろ」と起訴することにしたのは重大な逸脱だといわなければならず、検審会の強制起訴は無効だといわざるを得ない。杜撰そのものの起訴は何であろうと今後とも行うべきでなく、法の適用は厳しく「法と証拠」によるべきで市民目線と称する情緒的な起訴は許されるべきではない。検審会による公訴権の濫用というべきもので、民主的な法の運用になじまないものだ。   　昨日の自民党石原氏といい、小沢氏を国会に証人喚問せよと迫る人たちはどうして基本的人権を尊重しないのか政治家としての見識を疑う。それが許されるのなら石原氏もヨット購入資金や不動産購入資金の出所に関して「とりあえず起訴して裁判で白黒つけろ」とされても文句は言えないことになる。仙石氏も長男の事務所費付け替えや、菅氏の三つの政治団体の収支報告書で疑惑に満ちた個所があるが、検審会で「とりあえず起訴するから裁判で争え」とされても文句の言えない立場だ。 　小沢氏を論うことはない。これまでの３０億円も掛けた検察の捜査で証拠も何も出なかった。小沢氏はまさしくシロだ。それを他の件で強制起訴とした愚かな検審会委員の方こそ記者会見して釈明すべきだ。法を盾

　本来、検察審査会は検察の関わる事件に関して検察の判断が甘くなるのを牽制するために作られた。だから検察審査会は裁判所に置かれ検察とは切り離すべきものだったはずだ。しかし、現在のありようは検察審査会事務局は検察から出向した事務官が当たっている。したがって検察審査会委員の選考は検察の意向に従った検察審査会事務局が行い、検察審査会委員への事件経過の説明は検事が行い、そして委員に事件を法的にどのように解釈するかを助言する弁護士（補助員）の選任も検察審査会事務局が行っている。つまり検察審査会はまるで検察による検察のための機関になっているといっても良い状態にある。   　検察を牽制するために設けられている機関であれば、検察審査会は検察の影響力から切り離すべきだった。そして補助員に任命する弁護士も検事経験者を排除すべきと明記されるべきだ。検察審査会事務局は裁判所の職員が当たり検察の管理下にある検察職員の出向も直ちにやめるべきなのはいうまでもない。 　こうした議論が起きる前に検察は検察審査会のあり方を一度として検証したことはなかったのだろうか。いかにも事務局を裁判所に置いているため検察とは関係ないかのように装い、検察審査会委員は一般人から選んでいると宣伝しながらも誰一人として現在審査にあたっている審査会委員を本人以外に誰一人として知らない。それが本当に民主的に選任された委員による民主的な審査だという証拠になるのだろうか。   　不思議なのは検察審査会委員のOBによる「会」が存在し会員が16000人に及び会長までいて年に一度は会合を持っているということだ。しかも検察審査会委員であったことを証するバッチまであるというのだ。現在審査にあたっている委員は徹底的にマスコミから隠し、任期が終わると「名誉職経験者」であるかのように処遇するとは検察審査会と検察との関係はどうなっているのだろうか。例えば委員OBの「会」の運営資金は何処から出ているのだろうか。そして委員OBが集うメリットとは何なのだろうか。裁判員経験者が全国組織を作って年に一度以上も総会を開いてOBであることを証するバッチをつけているとは寡聞にして知らない。   　たとえば企業会計を監査する監査人が企業から監査法人へ派遣された事務局で選考されるとしたら企業にとって不利な監査報告をするだろうか。さらに監査を行った者は監査人OBとして処遇

　民主党の代表として2009年の総選挙へ向けて着々と準備していた小沢氏を突然襲った不可解な事件が西松からの収賄容疑事件で元秘書の大久保氏逮捕と今日の小沢氏強制起訴に到るデッチ上げ捏造事件の発端だった。しかし大マスコミによる連日の一年半以上に亙る検察リーク情報の垂れ流しで「小沢氏=クロ」をしっかりと国民に刷り込んでしまった。この冤罪事件が明らかになった暁には誰が責任を取るのだろうか。時の総理に一番近かった政治家を引き摺り下ろして「政治とカネ」なる汚名を着せた日本の現代史に大きな汚点を残すことになる大事件だ。 　大新聞各紙は勿論のこと、テレビから月刊誌や週刊誌まで、碌に事実関係を調べもせずに大々的に報じ続けてきた諸々のマスコミとそれに手を貸したジャーナリスト、さらには事実確認もしないで大きな口を開けて小沢氏に「政倫審だ、証人喚問だ」と叫んだ薄っぺらな政治家ども、よくよく首を洗って待っているが良い。   　検察が取り調べたことだから捜査の詳細は分からない、というのならとんでもない愚かな言い訳だ。小沢氏が購入したとされる土地は所轄の法務局へ行けば誰だって閲覧できるし、04,05年の「陸山会」収支報告書も閲覧できる。確かめようと思えばいくらでも確かめることが出来るし、それを行って初めて記事を書くのがマトモなジャーナリストというものだろう。検察のリーク情報をタレ流しタレ流された「情報」を基に記事を書くのはジャーナリストではなく御用評論家だ。 　テレビで小沢氏を口汚く罵っていたタレントも同じ穴の貉だ。シタリ顔で記事を読んでもっともらしくコメントを述べていた報道番組のMCたち、もうじき強制起訴で公判が始まるとボロボロと検察が組み立てていた小沢氏の悪行の筋書きが、実はとんでもない捏造で検察が起訴を断念したのは当たり前だと分かる。そのことを検察は不起訴処分の折に記者会見で明確に説明したようだが、記者クラブに加入している大マスコミ各紙は敢えてしっかりと国民に説明しなかった。そしてその後も「政治とカネ」なる文言を利用し続けた。何という悪辣な連中だろうか。そのため国民は小沢氏へのダーティイメージを払拭することなく現在に至っている。   　世論調査の小沢氏に対する「説明が必要」とする数字が高く出るのは大マスコミの責任だ。国民をプロパガンダのような記事で散々誘導してきて「世論調査」の結果はこれほ

　人は何によって物事を判断するのか、ということだろう。各国防衛相クラスの人物ですら客観的な史料によって「尖閣諸島」の帰属を判断していないことから明らかだ。日本はある場合には客観性を強調しながら、ある場合ではプロパガンダ報道に流されている、という大きく矛盾した行動をとっている。ここはしっかりと客観的な史実と史料、そして中国のプロパガンダに負けないアナウンスをしっかりと政府がやらなければならない。   　中国政府の日本政府に対する対応と制裁措置を見ると、今回の尖閣諸島の騒動は最初から仕組んできていたようですらある。仕組んで騒動を起こし、直後に温家宝がニューヨークでの国際会議の場で日本政府に非を鳴らした。これほど鮮やかな手際は驚くしかないが、中国が盗人猛々しい泥棒国家でもあることをすべての日本人の心に強く刻み込んだ。今の世代が社会の中心で影響力を発揮する今後数十年間は日本は心の底から中国を信用することはないだろう。しかし中国政府はそうしたことも織り込み済みで行動しているのかもしれない。   　中国はすでに経済力で日本を追い抜き、資源外交でも日本に大きく水を空け、日本から奪い取るべきものは領土だけになったと戦略を立てているのかもしれない。日本抜きの国際関係となっても中国は十分にやっていけると判断しているのであれば、日本政府と日本国民の反発なぞ取るに足らない。それも数十年だけのことだ、尖閣諸島に領土問題が存在する、と世界に宣言したことの意味と比べれば大したことではない、との判断で行動を起こしたのだろう。   　それに対して日本政府の無策と迷走と最悪の対応は国家としての威信を大きく殺ぐ結果になった。その責任は菅政府にあると同時に日本の大マスコミにもある。日本のジャーナリストたちは何処の国のジャーナリストかと疑うような論調を続けて来たし、今も行っている。たとえばノーベル平和賞を中国の民主活動家が受賞した件に関しても、中国政府がノルウェーに不快感を示したのに「中国政府としては民主活動家の意義を認めるわけにはいかないでしょう」などと中国政府そのものの立場に立って論評しているものまであった。なぜ堂々と「中国政府は国民による民主的手段で政権を確立する手法へ移行しなければ不当な人権抑圧政策が続くだろう」と発言しないのだろうか。それこそが中国の最大のアキレス腱なのだ。日本政府がそうした談話を

事実を伝えず世論調査ばかり繰り返す報道機関とは何だろうか。NNN（日本テレビ・よみうり系）がまたまた世論調査なるものを実施して報道している。菅政権の支持率が20％近くも下がって47％になったと無意味な調査結果を報じている。そもそも菅政権の支持率が上がったのは脱小沢路線を明確にしたからだということだった。それで66％になっていたが、尖閣諸島の問題なども相俟ってこの一週間で下がったというのだが、尖閣諸島の弱腰問題は先月半ばには露呈していた。この最近の一週間で発覚した菅政権の新たな失策に何があっただろうか。   　そして相変わらず小沢氏に関する世論調査だ。約63％の人が検審会の起訴を了としているという。何という思考停止国家と国民だろうか。検審会という「市民」を誰が見たというのだろうか。検審会が本当に民主的な手続きで小沢氏を「起訴」すべきとしたと、誰が言い切れるのだろうか。 　さらに検審会の議決が必ずしも妥当な事件に関して行ったものでない、むしろ法律的に厳密にいえば事実誤認で議決しているといわれても仕方ないものだ。小沢氏の立てる弁護士が優秀なら検審会の議決は無効として退けられる性質のものに過ぎない。 　そうした解説は大マスコミの五大紙にも散見されるが、詳しく解説した記事にお目にかかったことはない。そして決定的なのは検察が小沢氏を不起訴とした際の記者会見を詳細に一紙として報じていないことだ。その結果が「裁判とは別に国会で説明する必要がある」とする世論が86.7%にも上っていることだ。検察が無罪としたことをなぜ被疑者として取り調べを受けた者が説明しなければならないのか、理解に苦しむ。   　小沢氏は検察で「期ズレ」が問題とされたわけだが、検審会では別紙で「不動産取得のカネの出所」を問題として「裁判で白黒つけろ」と起訴したのだ。何とも愚かな議決としかいいようがない。爾来「疑わしきは被告人の利益」が法の精神だったはずだ。それを「疑わしきは裁判で争え」というのでは冤罪の山を築くことになる。そして「カネの出所」を疑うのなら国税と連絡したのかというとそうした痕跡もないようだ。まったくの検審会委員の「個人的な」疑惑で起訴することにしたというのだ。これではマスコミに煽られた市民感情で誰もが被告人の席に座らされることになる。戦前の治安維持法以上のバカげた制度だといわざるを得ない。この国では何人

　中国が１月から７月にかけて買い越してきた日本国債を売却した。その額2兆円を超えるもので、このところの円高による「利益確定」のためと思われる。つまり中国は国家として国際投機機関の一つとなって、好調な貿易で溜まる一方の潤沢な外貨を利用して「荒稼ぎ」をしたのだ。   　中国は自国の「元」為替を固定的にしておきながら変動する国際為替の混乱の圏外から変動制為替の旨味をちゃっかり手にしている。独善的な態度をいつまで世界は許すのだろうか。 　WTOと変動為替は対のものだ。自由な貿易はその超過や過剰により「失業」まで輸出されないように超過する国の為替が相対的に上昇して輸出圧力を為替の面から減少するように働く、という仕組みの上に成り立っている。それを一方的に無視しているのが中国だ。その結果として一番迷惑を蒙っているのがトドのつまり日本なのだ。   　日銀総裁が目指す構造的な改革とは、具体的に何を意味するのだろうか。為替管理は日本一国だけでは限定的にしかできない。世界各国が協調しなければならない。しかし世界が同じ基準で、同じ仕組みの中にいなければ協調も出来ない。G7ではやっと中国に一致団結して当たろうとする雰囲気が出来つつあるようだが、一国でも中国と親密になろうとして「抜け駆け」をしたら国際協調の枠組みは崩れてしまう。世界各国は自国の経済を良くしたいとの思惑から中国の一本釣りの誘惑を撥ね付けられるだろうか。   　日本でもバカな中国との友好を至上主義とする企業があって、政府に「尖閣ビデオ」公開をしないように迫る圧力となっているようだ。この際、尖閣諸島を中国の外交カードから奪うためにも中途半端な決着をすべきでないのだが、自分の利益のためには日本の国益を省みない馬鹿な経済人がいるようだ。恥を知るべきだろう。   　日銀総裁の言う「構造改革」の中身をマスコミは伝えるべきだ。言葉だけで「改革」というのは胡散臭い。小泉氏と竹中氏の「改革・規制緩和」はこの国と国民に何をもたらしたかを考えれば、言葉面だけの改革がいかに空疎にした危険なものか分かるだろう。日銀総裁が本気で構造改革をするつもりなら言葉の中身を伝えなければならない。   　日銀総裁はゼロ金利と金融緩和したことを悔いるように、早くも「違った意味でバブルが生じないとも限らない」と陳腐な発言をしている。バブルがすべて悪いとするのはマスコミの大

　中田宏氏がいかにポピュリズムの申し子か歴然とする論評だ。強制起訴される小沢氏には「推定無罪の原則」が適用されるが、検察により起訴された三人の秘書に関して責任を負わない小沢氏は政治的責任を果たしていないと断じている。起訴された三人の秘書にも判決が確定するまでは「推定無罪の原則」が適用されるのは言うまでもないことだ。 　しかも検審会の強制起訴を「民主主義の勝利」でもあるかのように持ち上げるのは見識を欠く「市民礼賛者」を暴露したものだ。市民感覚がいかに恐ろしいものか、戦前の日本を知らない中田氏には理解できないのだろう。   　それよりも検察が強制捜査しても小沢氏を起訴するだけの証拠を手に出来なかった事件を「民主的な市民」が起訴するのは素晴らしいことだと絶賛するとは決定的に政治家としての資質に欠ける。市民の決定が「法と証拠」よりも素晴らしいのなら法律の専門家による公訴権は今後無意味となる。すべては市民による起訴によって裁判を始め、市民による裁判員によって裁きをつければ良いことになる。それがいかに危険なことか、という反省から近代国家は法による支配を確立してきたのだ。 　常に市民が正しいとはいえない。時として集団ヒステリーとなって暴走しリンチを起こしかねない存在だ。それを戒めるために法の専門家による公訴権と裁判権を確立してきたのだ。   　市民による強制権への関与は、第三者による民主的な検証が可能でなければならない。必ず何らかの歯止めがかかるような仕組みを作っておかなければ、特定の人たちによって利用されかねない。現在の検審会の仕組みは、そうした意味では必ずしも民主的な仕組みが備わっているとはいえない。まるでブラックボックスと化した非民主的な存在そのものだ。そうした検審会の議決によって起訴された小沢氏が被疑者であり、起訴の議決を出した者たちは「無責任」にして「安全」な立場に安穏としているのだ。これほどの不公平があるだろうか。   　そうした検審会制度のあり方にはまったく触れず、起訴された小沢氏に政治家として責任があるとする中田氏にどれほど論理的合理性があるだろうか。そして浪人しているのなら小沢氏の三人の秘書と小沢氏本人の事件に関して詳細に事実関係を紐解く時間はたっぷりあるはずだ。たとえば小沢氏の疑惑の出発点とされている不動産取得に関して、その登記簿謄本ぐらいは手にして検証してい

　民主党幹事長の岡田氏が小沢氏国会招致に慎重姿勢を示すのは当然のことだ。検察による起訴は「法と証拠」に基づき充分に有罪の確証を得て起訴する。それは起訴により被疑者として法廷の場に立てることは「推定無罪」の原則があるとはいえ社会的制裁を受けることでもあるからだ。一方、検審会による今回の小沢氏への強制起訴は「裁判で白黒をつけろ」という公訴権の乱用ともいうべき実に乱暴な愚挙だ。検察による起訴と検審会による起訴とは明らかに異なる取り扱いをすべきだ。   　従来から国会議員は何か問題が表面化すると国政調査権を盾に被疑者を国会に招致して喚問すべきとする動きがあるが、立法府が司法府への干渉とも受け取られかねないと自重すべきだと思ってきた。そうした検察ごっこに貴重な審議時間を費やすほど愚かなことはない。今回は検審会による起訴のためことさら国会で無駄な時間を消費すべきではないだろう。   　そうした議論よりも検討すべきは検審会というブラックボックスで国会議員も起訴されるという事実だ。つまり検察で「法と証拠」によって不起訴となったものが、検審会で「とりあえず起訴」して裁判で白黒つけるというのは政治家がどのような容疑でも起訴される道が開けたことになる。そうした事態に危機感を覚えない政治家は能天気の誹りを受けても仕方ないだろう。どのような人たちによって構成されどのように審議と補助員の助言によって議決が決定されているのか、すべてが非公開の密室で行われているというのは空恐ろしいことだと感じないのは想像力の欠如以外の何ものでもない。戦前の特高警察と治安維持法の関係に似ていると思うのは私だけだろうか。   　政治家は国家権力がかかわる案件はすべて民主的に第三者が検証できる仕組みにしなければならない。それが法治国家たる基盤だという意識と、それを支えるのが政治家であって、間違っても仲間がそうした装置の犠牲になっている状態を手を打って喜んではならない。明日はあなたがそうしたことにならないとも限らない、巨大な闇が世間の真ん中に開いていることを恐怖しなければならない。

　市場介入とは円高対策ならば円売りを演じてドル買いを市場に対して行うことだ。この場合、円買いを世界の投機家が行っている円高圧力に見合う円売りを行うためには為替特別会計から円を調達してドル買いを続けなければならず、国際基軸通貨として信用の揺らいでいるドルを日本が貯めこむことになり、米国債保有と同時に日本の外貨準備を米国へ傾斜させることになり危険なことだといわざるを得ない。   　米国も米国経済の改善のためには輸出を活発に行う必要からドルを緩和してドル安として世界への輸出競争力をつけようとしている。そうした政策は、しかし世界通貨政策を歪めるものでしかない。米国は国際基軸通貨国としての責任を放棄してドルを世界にタレ流し国際通貨の安定化を日本の「円」に一身に負わせようとしている。それはもう一極を形成するユーロも圏内に国家財政破産の危機に瀕している数ヶ国を抱えるという不安定要素を抱えているため、ユーロ安政策を転換することが出来ないでいるためだ。   　国際通貨を歪め各国の経済状態を停滞に沈めている元凶は中国の「元」だ。欧米は中国を今後も有望な市場と見て強く制裁を打ち出すのをためらっているが、中国の「元」安固定為替は世界へ中国製品のタレ流しに繋がり、欧米へ失業と景気悪化を輸出しているのに他ならない。中国経済が世界に与える影響が小さかったままなら「元」安固定為替を無視しても良かったが、世界第二位まで巨大化した経済規模の我儘を放置して、国際通貨安定化の責任を日本の「円」一身に負わせるのはいかがなものだろうか。   　欧米は中国を将来も有望な投資先であり市場であると見做しているが、本当にそうだろうか。中国はいつまでも科学技術後進国ではないだろう。外国の膨大な投資に支えられてきたとはいえ、中国は年率8ないし10％という猛烈な勢いで成長してきた。その経済力は必然的に国民の教育にも注がれ、中国があらゆる面で欧米と肩を並べる時が来るだろう。その時に中国だけを特別な基準に甘やかしてきたのに気づいても遅いだろう。   　中国は実に我儘な振る舞いを世界に対して行っている。まだ後進国で大した産業が成長していなかった頃ならそれほど国際的に問題はなかったが、いまはそうではない。中国も国際通貨に相応の責任を負うべきだし、世界の安定的な秩序に対して責任ある態度を取らなければならない。その第一が国際通貨相場の

　鉢呂氏の発言は支持滅裂だ。まさに刑事被告人にされようとしている人に向かって「説明せよ」とは公判を控えた者に言う言葉だろうか。当然公判の場で争う件に関して説明せよとは検察の取り調べでもないのに著しく権限を逸脱したものだ。むしろ国会で聞くべき相手は３０億円もの捜査費用を投じて一年半も強制捜査までして確たる証拠を掴めなかった検察ではないだろうか。   　そして尖閣諸島の海保と衝突した中国漁船のビデオは微妙な時期だから「公表」しない方が良いという。微妙な時期だからこそ事実確認は厳密に行った上でとことん話しあうべきだろう。手の内の強力なカードを封印したまま、どんな有効な話し合いができるというのだろうか。中国はバンバンカードを切りに切って日本に最低の嫌がらせをしたではないか。ここでヘンに機嫌を取っても碌なことはない。とことん冷静な喧嘩をすべきだ。その場合、最大の味方は米国ではなく、国際世論だ。時恰も、中国はノーベル平和賞を受賞した民主運動家を幽閉したまま世界の非難を浴びている。中国がフェアな国ではないと、世界に宣伝して尖閣問題で追い詰めるのなら今が絶好のチャンスだ。 　中国がレアアースで日本に嫌がらせはもうできない。早くにカードを切ってWTOに抵触する可能性が出て来たからだ。日本との関係改善を急ぐのか中国はフジタの残り一人も解放した。   　尖閣に対して日本政府の曖昧な態度は禍根を先送りするだけだ。断じてすべきではなく、とことん中国政府に抗議をすることだ。中国は手の中にカードを持っていないばかりか、民主運動家に対する政府の対応いかんでは経済は大国だが国内政治は未熟な恐怖政治を行っている、と世界に自ら宣伝して中国人の名誉を自ら貶めるだけだ。 　菅政権は中国に佞て何を得ようと目論んでいるのか知らないが、馬鹿な妥協はしないことだ。攻める時にはとことん攻め続けなければならない。間違っても会談の場で同席した中国首相を退席する後ろから追いかけて廊下で通訳もなしに「対談」したと国民に嘘をつくような愚かなことはしないことだ。

　野次馬プラスという番組だ。テレビを点けたらみたぞの某や局アナたちが寄って集って小沢ガールの一人三宅氏を責め立てていた。曰く、小沢氏は説明責任を取れ。曰く、離党などのケジメをつけろ。等々などと検審会のバカげた議決を突きつけて「推定無罪」の原則も「基本的人権」も無視した小沢氏への攻撃に終始した。その執念たるや常軌を逸したもので、小沢氏を頭から罪人扱いするものだった。   　みたぞの某は一体何様のつもりだろうか。検審会は不適切な審議内容で「白黒を裁判でつけろ」という議決を出したのだ。その議決内容自体が日本の裁判制度そのものを揺るがすものだという認識もなく、さらには議決の基となった事実に検察の判断にない部分まで含まれるという重大な瑕疵のある議決であるにも拘らずにだ。   　たとえば「万引き」を疑われ一審で無罪となった人が控訴審ではいつの間にか「万引きもしたかもしれないが痴漢もした」とされていたようなものだ。検察は小沢氏が収支報告書の期ズレを承知していたかどうかを問題とし不起訴判断を下していたのだが、検審会では期ズレとは別に更に土地購入資金も「疑わしいぞ」と付け加えそのことで起訴すべきとした。こんなことは許されるべきでなく、別の事件の検察審査としなければならないものだ。テレビでの政治評論ではいざ知らず、法律では味噌も糞も一緒にしてはならないとされている。   　そうした検証もなく、検審会議決が金科玉条であるかのようにマスコミは取り上げている。しかも検審会委員の平均年齢が３０．９歳と検審会事務局は籤で決めたといっているようだが、そうした無作為による決定方法だとは統計学的には到底信じられない。マスコミはなぜこのような単純な疑問を発しないのだろうか。しかも委員の名はおろか、委員選考経過から審議内容審議経過から議決文の作成と補助弁護士のかかわりまで、説明してもらわなければならない事項は小沢氏に対するモノよりもはるかに多く、不透明さに対して疑問を呈さないマスコミの体質とは何だろうか。   　検審会は今回の議決に際して「白黒を裁判でつけてもらう」として起訴するというのだ。なんとも愚かにして恐ろしい議決をしたものだ。一般人が刑事訴訟で起訴されれば社会的にどのような扱いを受けるか、検審会委員は想像したことがあるのだろうか。ましてや政治家が法廷闘争を強いられる事態がどれほど過重な負担を強い、

　外交は国家戦略の中でも重要な要素だ。それをどこが仕切っているのか、明確でないのが今回の尖閣問題であり、対中国政策の方針の不徹底だろう。 　菅内閣は明確な司令塔が存在しないその日暮らしの政権のようだ。本来なら首相たる菅氏が国家戦略局に指示を与えて政策の肉付けをしていくのが筋だろうが、スポークスマン役であるべき官房長官が政治まで仕切っている所に基本的な問題がある。   　そして官房長官はその性格から個々の政策の実行・責任部署でなく、各省庁の調整にあたるのが本来の役目だ。それが政策を指示し仕切っては担当省庁はメンツを潰されたとしてサボタージュするのは当たり前だ。官房機密費を握った途端、仙石氏は強大な権限を手中に収めたと勘違いしているようだ。人は金で何とでもなる、とする人たちとしか付き合ってこなかったのだろう。   　闘士型の人物を官房長官に据えた菅氏の人選ミスは明らかだ。仙石氏のような人は国対なんかで苦労して角が丸くなるまで主要な役職に就けるべきでない。闘っていることに自身の存在意義を最も実感するタイプの人に最も向かないのが調整役だ。仲良しクラブのサークル活動なら面白い人物模様だ、と眺めていれば良いが、それが政権の閣僚なら不適材不適所は国家損失に直結し、内閣の致命的な欠陥だ。   　国家戦略の機能しない前近代的な縄張り意識で仕事をする内閣とは何だろうか。早々に退陣して小沢氏に譲るべきだが、とうの小沢氏が検察の謀略としか思えない検審会のバカバカしい議決により動きが取れなくなっている。そして機能不全に陥った政権をマスコミは一幕物の芝居のように報じて面白がっている。何という国家だろうか。

　渡部恒三氏は小沢氏に離党勧告をするという。どこまで愚かな男だろうか。小沢氏に対する私怨は別にして、この国の置かれた状況と検審会制度の重大な欠陥に国民の多くが危惧しているさなかに、小沢氏に離党を勧告するとは能天気もここに極まった。あなたこそ老害そのものの陋習をこれ以上さらさずに男らしく政界引退すべしと勧告する。

　第五検審会の議決は「疑わしきは裁判で黒白つける」という極めて危険な判断から強制起訴を選択した。なぜ危険なのか。一般人もさることながら、政治家が起訴されると被告人として政治家としての活動が制限される。致命的な影響を及ぼす強制力のある議決を、構成委員の名や経歴すら分からない平均年齢30.9才の11人によってなされた。これが民主的な手続きといえるだろうか。   　法の公正・公平性から小沢氏に適用された政治資金規正法の厳格な運用は他の政治家にも当然適用されなければならない。東京地検は法の適用に恣意性はまったく存在しないといえるのか、明らかにしなければならないだろう。 　警察がスピード違反を取り締まるのに違反と認定した者だけから罰金を徴収するのとこの場合は異なる。政治資金収支報告書はすべての政治後援会は提出義務があり、全国の国会議員から地方議員に到るまで記載の上提出している。いつでも検察は適正に記載されているか検証可能だ。まずはすべての国会議員の政治資金規正法に基づく収支報告書の時効の適用になる直前の過年度部分から調査に取り掛かるべきだ。小沢氏の捜査では30億円も費やしたそうだが、総務省の選挙管理委員会に保管されている収支報告書をすべて精査すべきだ。   　小沢氏の捜査情報を検察はリークと疑われても仕方のない方法で大マスコミに垂れ流したが、それが恣意的なものでなく適正な記者会見で明らかにすべき範囲だったのか、改めて自己検証しなければならないだろう。そして同じように他の政治家に対しても情報を垂れ流して被疑者と思い描いた人を罪の海に沈めるつもりなのか、検察は覚悟を決めて記者会見で明らかにしなければならないだろう。検察は実に汚い方法で小沢氏に巨悪のイメージを着せた。これが犯罪でなくてなんだろうか。そしてマスコミも悪乗りして小沢氏を追い詰めるような事件の全体像を解明しようともしないで「政治とカネ」なる文言を濫用した。そこに一定の意図が働いていたと推定されても仕方のないものだ。   　小沢氏は自らに降りかかる火の粉を必死で払っている。それをマスコミは面白がって伝えているが、それこそが戦前の暗黒時代に繋がる冤罪の温床だと意識すらしない愚かな行為だという一片の自省もない。マスコミの劣化は甚だしい。この国のジャーナリストを任じている人物がいかに矮小な存在か、ネットの中のジャーナリズムの健全

　まずこの問題は米国に責任があり、世界の基軸通貨として米国ドルの自律的通貨量制御をしなければならない。米国大統領が中間選挙で与党民主党の苦戦を乗り切るために、不評を買っている景気を回復し10％に迫る失業率を劇的に回復して国民の信頼を繋ぎとめるために大型の公共事業（グリーンニューディール）を行ってきた。しかしその効果は芳しくなく、国内景気はなかなか浮揚せず、失業率の回復も見られない。   　新たにオバマは景気対策実施を迫られ、さらにドルをタレ流そうとしている。しかし中間選挙を乗り切るのは困難な状況にあるようで、併せてアフガンの戦争も先の見えない泥沼に突入している。オバマは指導力を問われ、米国内では任期半ばでクリントンと交替するのではないかと悪いジョークまで流れる始末だ。   　そうした米国の政権弱体化ぶりによって国内政策が手詰まりとなると常套手段として国民の不満を外に求めなければならない。それが日本の円高介入というわけだ。 　IMFの日本批判を米国と分けて評する必要はない。最も多額の金を拠出しているのは日本だが、実際の運用は米国の意のままに操られているからだ。第二の米国の財布といっても良いくらいだ。   　しかし米国が日本の円高介入を批判するのは筋違いだ。日本の円高はそれぞれの国内経済の反映により自動的に形成されたものではない。投機的な資金の大量流入によって円が買いまくられて形成されているものだ。したがって日本の経済状況を反映しない円高は日本経済を歪め、日本の国民経済を窮地へ追いやっている。それに対して対策を打つのは政府と円通貨当局としては当然のことだ。国民生活を守るという点からいえば「権利」ですらある。   　米国が問題とすべきは「元」だ。世界的にまだ信用が確立されていないため円のように「元」に対しては投機的な投資はなされず、中国政府による「元」の固定相場運用により国際的な各国為替とは懸け離れた存在になっている。その安く固定されている「元」の為替相場を背景に中国は世界へ輸出攻勢をかけ、米国でも輸入相手国としても一番になっている。つまり米国へ失業を輸出している相手国は中国であり、中国に世界基準で貿易を行うべきと勧告すべきだろう。米国下院では制裁措置を取るべきとする議論があるようだが、なかなか実施に踏み切れないでいる。日本の場合にはスーパー301条の実施などをちらつかせ

　テレビでコメントを披瀝しているヤメ検が「そんな異議申し立ては聞いたことがない」と小沢氏の弁護人が一回目の起訴相当とした事実に逸脱した二回目の判定事項に対して異議申し立ては「無駄なこと」だろうとの見解を示した。しかし、法律闘争とは一面手続き規定の闘争でもある。事細かに規定された手続きを逸脱した場合には無効とされるのが法的手続きでは常識だ。小沢氏の弁護人がそのことを裁判所に申し立てれば全体が手続き無効とされる可能性はある。   　自民党の石原議員（都知事の倅）は「そんなことは聞いたことがない」と演技者さながらに大袈裟に呆れ返っていたが、政治家が検審会により強制起訴されたのが最初の事例だ。聞いたことがないのは当然で、そんなに大袈裟な大根役者さながらに演技することはないだろう。   　それにしてもテレビのコメントには検察べったりのヤメ検を出すばかりで検察批判の弁護士を登場させないのはなぜだろうか。一方的な情報ばかり視聴者に与えるのがテレビの目的なのかと疑いを持つ。 　事実認定にさいして事実の範囲に相違があれば無効になるのは司法試験の短答問題の訓練をつんだ者なら常識だろう。法律解釈とは実に厳密な作業なのだ。   　もはや繰り返しになるから止めるが、検察による起訴と検審会による起訴とは根本的に異なることを認識して対応すべきだろう。

　仕事の傍らテレビを聴いていたら午後の番組で腰を抜かすような発言を平気でやっているのが耳に入った。 　関西発のミヤネ屋という番組だ。午後から小沢氏が国会議員会館内で行った記者会見を流した後でMCや女形役者や防衛評論家や記者上がりのコメンテータが異口同音に小沢氏を非難していた。   　曰く、刑事的には推定無罪だが道義的・倫理的には説明責任がある。曰く、我々には開示されていない事実までも検審会では検証したのかも知れない。曰く、小沢氏の発言は罪を隠して襤褸を出さないように発言しているとしか思えない。等々、聞くに堪えない小学校の学級委員会以下の虐めよりも劣る井戸端会議を公共電波を使ってタレ流していた。   　刑事事件が無罪なら道義的・倫理的問題も生じないのは常識だ。その刑事訴訟が始まるかどうかすら分からないのに、なぜ小沢氏に倫理的説明責任が生じるのか。日本の防衛問題すら碌に分からない防衛評論家はテレビに出る暇があったら大学で勉強したらどうだろうか。小沢氏の言葉の内容すら分からないのか、姿かたちや語勢を捉えて「言い訳に終始している」と語気を荒くした馬鹿な女形役者はテレビで門外漢の政治論評をするよりも日本舞踊などの基本をしっかり磨いたどうだろう。 　記者上がりのコメンテータは「小沢氏は検察が不起訴にした事件だ、と強調していたが市民目線では起訴ということになった」と法治国家を否定する発言に終始した。 　MCが誤った情報を流すのは今に始まったことではないが、小沢氏が一々名誉棄損で告発しなかったためテレビに登場する人たちの発言が常軌を逸するのを許してしまったようだ。まだ強制起訴になる、と決まったわけではなく、選任された検察役の弁護士が起訴して初めて起訴となるのだ。その前に検審会の起訴相当に検審会への審査事案を逸脱した部分があれば起訴相当が無効となることも予想される。   　いずれにせよ、検察が不起訴とした事件を起訴して有罪に持ち込める可能戦は極めて低い。その前に検審会の議決を受けて起訴に持ち込めるかどうかも怪しいようだ。   　それにしても国内の主要大マスコミが一斉に同じ方向を向くのはどうしてだろうか。なぜ各社から違った論評が出てこないのか不思議に思う。人が違えば考え方も異なるし、物事の捉え方も異なってくるのが当たり前だが、恰もカーボン・コピーを見ているようだ。もしかすると大マスコミ

　なんとも能天気な国会議員もいたものだ。法と証拠に依らない検審会の強制起訴議決を政治家全般に対する危機だと感じない政治家は能天気なのか、それとも権力を操って小沢氏を強制起訴に持ち込んだ仲間なのか、のいずれかだろう。 　法治国家において「法と証拠」に依らない起訴を行って裁判で黒白をつけろ、という措置は不法行為そのものだ。そうした認識もなく小沢氏に「我が党なら離党か議員辞職だ」と迫るとは推定無罪の原則すら無視した人権侵害に当たる行為だ。   　この国はどうかしている。そうしたことを国会で議論する暇があったら、法治国家とはどういうもので基本的人権とはどのようなものか、講師を国会に招聘して講義を受けるべきだ。そうした基本的な知識すらない愚かな感情に満ちた議論を聞いているとほとほとこの国の行く末が思いやられる。この程度の人物が国政に携わっているのか、という落胆が肩に重くのしかかる。   　そうではないだろう。今は叡智を集めて本気で長期的国家戦略を議論しなければならない時期だ。米国はドルをタレ流しているだけでなく、介入した戦争が相次いで実質的敗北に終わっている。アフガンも間違いなく敗退するだろう。残されるのは戦後処理と膨大な戦費のツケだ。その勘定書きだけを日本に回されても困る。日本にはそうした余裕などなく、増税論議をしている最中に米国へ気前よく金を支払う国民感情はない。しかも米国の事情に付き合わされて日本は国益を大きく損なっている。今後も欧州との貿易をどうするのか、中近東との間に築いてきた信頼関係を米国と付き合ってすべて反故にするのか。資源外交に関しても米国の鼻息を窺いつつ遠慮して中国に奪われていくのか。   　日本は何処まで米国の国家戦略と付き合うのだろうか。そして米国の気に食わない政治家が相次いで検察マターで失脚してきた事実を、そろそろ国民は気づき始めている。田中角栄氏の事件も巧妙に米国に仕組まれたものだ、とする評論も出始めている。いつまで米国の言いなりになれば良いのか、日本の政治家なら真剣に議論しなければならないだろう。小沢氏が検審会という秘密の装置によって強制起訴された事実を論って追い落とそうとする政治家は、明日は我が身と想像すらしない愚か者に過ぎないだろう。

　この国の何処にも暗部を残してはならない。特に人を公判の場へ引っ張り出す権限を持つ委員会が全くの秘密会で、しかも「市民」としつつその選考過程もメンバーも明らかにされていない。これほど恣意的なことはないし、日本が法治国家か検察ファッショ国家かの岐路に立っているといっても過言ではない。   　法と証拠に基づくのが法治国家の刑事訴訟だ。それが「市民感情」でやられては中世の魔女狩りと何ら変わりない。魔女狩りならまだしも良い。誰がそのバカげたリンチに加わったか明らかだが、日本の魔女狩りはそのメンバーすら明らかにされていない。すべては検察から出向した検審会事務局が握っている委員の人選にある。今回は平均年齢が30.9歳だったという。無作為に抽出して（当局は籤で決めたというが）平均年齢が30.9歳にはならないだろう。全くの作為がなかっとは言い切れない。   　しかも審議は補助員（と称する弁護士）選任から僅か一週間程度で終了したという。膨大な資料を読み込むには一月以上はかかるとされていたものが、である。検審会委員たちは缶詰めになって早朝から深夜まで証拠や調書や資料と取り組んで超人的に働いたのだろうか。そして杜撰な「意見の主旨」なるものを発表した。その文は誰が書いたのか、そして検審会委員はどの程度作文に関与したのか。そして議決を出すにあたってどの程度国家に対する影響力を考慮したのだろうか。 　純然たる法理論で判断したというのなら、検察官は不要といわざるを得ない。法律の専門家の公訴判断は素人の公訴判断よりも劣るとされたわけだ。こうした国家が法治国家といえるのだろうか。もう大して中国の人治国家ぶりを笑えなくなった。   　繰り返す。第五検審会委員は公開の場に出て選任から審議経過から検察当局のレクチャーから補助員の関与、そして議決の決定と意見主旨の文作成まで、会見で明らかにする義務がある。検察の衝立の陰に隠れて舌を出して「やったぜ」とほくそ笑むのはやめて、公開の場で国民の疑問に答えなければならない。あなた方にはその義務がある。

　NY市場では為替介入した当初の82円台へ突入したという。世界経済の減速感からドルやユーロのタレ流しは止まらず、比較的自律的金融政策を取っている日本の「円」が世界の投資家が安全な通貨として「買い」に回っているためだ。   　日本の財務省が国家財政の危機を煽っているが、世界の投資家は大したことではないとみているのだ。日本の国家財政は確かに莫大な国債残高を抱えているが、その95％は国内市場で消化され、海外で消化されている日本国債を対外債務としてカウントし海外投資総額の対外債権とを比べれば日本は世界に冠たる金満大国なのだ。   　中国は「元」安に支えられた好調な輸出で手に入れた外貨を資源獲得世界戦略でアフリカや南米へ湯水のごとく使っている。それによって今後も経済成長に必要とされる資源を囲い込んでいる。それに対して日本はどうだろうか。この度の尖閣諸島問題で中国所有のシアアース制裁措置に慌ててカザフスタンとレアアース開発に関して交渉を始めた。その一方で米国のイラン制裁に歩調を合せろ、と米国から脅されてイランの石油権益を手放し、それをそっくり中国に取られたりしている。   　民主党政権になってから日本政府に国家戦略局が作られたようだが、それはどの方向へ向かった国家戦略を打ち立てようとしているのか明確でない。つまり米国に隷属した状態のまま推移するのなら米国の顔色を窺っていれば良いだけだから、日本に国家戦略は必要ないだろう。そうではなくたとえ米国の国益と衝突しようとも日本の国民のために必要な措置は講じていくという立場なら、明確な方向性の確立と長期戦略が必要だろう。   　中国を牽制しつつ日本の経済力を高め国民経済を拡大させるつもりなら日本の持てる力をその方向へ結集すべきだ。つまり韓国は欧州とFTAを結んで関税を引き下げ欧州市場へ輸出攻勢をかけようとしている。それに対して日本は欧州との関係を深めるのに米国に配慮して躊躇している。したがって家電や自動車などで日本企業は今後欧州市場で苦戦することが予想される。   　どこまで日本は米国の顔色を窺って存続するつもりだろうか。本当に米国は日本をパートナーと見做しているのだろうか。日本は米国を信頼していて大丈夫なのだろうか。そうしたことからあらゆる要素を検討するのが「国家戦略」の入り口だ。 　日本国内には米国への依存関係をまず是認して、そこから

　検審会の「強制起訴」を受けてさっそく大マスコミは大好きな世論調査を実施した。彼らの常套手段で世論調査により政局を誘導し、自家中毒のようにまた世論調査を繰り返す。 　小沢氏が強制起訴を受けて民主党離党を求めるのが63.8％で離党しなくて良いが26.4％であったと報じている。その根拠として小沢氏が説明したとしているのを86％が納得していないというのだ。世論調査が正しければ、反対に国民の86％の人たちに聞きたい。「政治とカネ」なる疑惑で小沢一郎が何をしたというのだろうか。   　テレビなどでは小沢氏には「政治とカネ」で問題があるかのように報じられ続けてきた。それがいかに根拠のないものか、自身で検証しようともしないで「小沢って汚沢じゃない」としたり顔で喋るバカがいる。小沢氏が何をした、と彼らに聞きたい。具体的に小沢氏の問題とされている事件に関して説明してみろ、と問い詰めたい。   　秘書三人が逮捕され起訴されているにも拘らず、本人はトカゲの尻尾きりのように逃げているじゃないか、という声も聞こえる。 　それでは秘書三人が逮捕・起訴されている犯罪事実は何か、86％の国民は承知しているのだろうか。承知した上で小沢氏だけが検察によって起訴されなかったのは「あくどい」からだと思っているのだろうか。もしそうだとしたら冤罪事件を捏造した検察と大マスコミの大勝利だ。   　小沢氏の強制起訴とされた事件は次ぎの二点だ。一つは土地購入の記載が二ヶ月ずれていること、と自己資金で購入したはずなのになぜ銀行借入したのか、ということだ。土地購入時期と収支報告書への記載時期のずれはその土地が農地だったことによる。農地は農地法の定めにより簡単に売買できない仕組みになっている。そこに家を建てる目的で農地を購入するのなら管轄の農業委員会に農地法第五条の転用申請を出し許可を得なければ登記できない。その手続きの要する期間が概ね二ヶ月かかるのだ。そして自己資金で買った土地なのになぜ銀行融資を受けたのかは政治団体「陸山会」のものだからだ。土地を購入するために銀行融資を仰いだが、融資決定されるまで小沢氏の自己資金で「仮に」購入したに過ぎない。   　簡単に説明すれば小沢氏の「疑惑」とされている正体はそうしたことなのだ。小沢氏の行為には一点の曇りもなく、疑惑のかけらも存在しない。それにも拘らず小沢氏の説明に納得しない国

　小沢氏が何をしたというのだろうか。強制捜査までしたが犯罪的な事実は何処にもなかったため、検察ですら表口から起訴できなかったものを、検審会という平均年齢30.9歳の若者たちを誑かして「強制起訴」に持ち込んで小沢氏を政治の表舞台から引き摺り下ろした。もちろん公判の結果は無罪になるのは分かりきっているが、この罪たるやケチな冤罪事件で終息させては断じてならないものだ。この国の政治を無理やり捻じ曲げてきた巨悪に対峙して徹底的に戦わなければならない。これまでなら大マスコミの御用提灯とテレビの幇間コメンテータを操れば済んでいたが、今では大きく成長したネットが真実を暴く起爆剤になるだろう。   　今朝、テレビでみの某がMCをしている番組で小沢氏の件を取り上げて「国会で説明すべき」と大合唱をしていた。不明快な事件の解明が必要として、その根拠として次の２点を不可解な点としてあげていた。一つは土地購入時期と記載時期のズレであり、一つは購入資金を自己資金としていたものを銀行融資を仰いでいる、ということだった。 　実務を知らない愚かな発言をヤメ検や女性コメンテータや大学教授と称する元記者が続けて、異口同音に小沢氏の疑惑を煽っていた。しかし土地取引の実務を知っている者なら簡単に分かることだ。 　まず購入した土地の登記簿謄本を見れば分かることだが、地は農地だった。つまり農地を取引するには雑種地か宅地に変更しなければならず、それには農地法五条に基づく申請を所管する農業委員会に提出して許可を得なければならない。その手続きに要する期間が概ね2ヶ月かかる。小沢氏は土地購入に際してとりあえず自己資金を出して購入し、その後に銀行融資を仰いで人格のない「陸山会」名義に変更した。そうした実務は中小企業では良くあることだ。ただ「陸山会」は人格なき政治資金団体だから会の名義で土地登記は出来にない。そのためわざわざ小沢氏は個人の小澤と政治家の小沢とを使い分けて会計処理を明確に区別している。 　そこまで明快にしている土地取引に疑惑を感じるのは無知蒙昧以外の何ものでもない。それで罪を問うかのような発言を繰り返すみの某にテレビ局は注意し、しっかりと勉強するように命じるべきだ。   　国会で自民党総裁が小沢氏の国会証人喚問に応じよ、と菅首相に迫っていた。小沢氏が何をしたというのだろうか。 　いわば検察という国家権力を嵩に着

　法治国家たる日本には起訴されても判決が確定するまでは「推定無罪」の原則が謳われているが、現実には起訴と同時に犯罪者扱いしているのが現状だ。これから公判が始まる、という人物に対して何らかの不利益を与えるというのは推定無罪の原則に反するばかりでなく、基本的人権への侵害だが、そうした認識がこの国の国民には薄いと言わざるを得ない。反小沢派の国会議員の喜びようは常軌を逸している。そして推定無罪原則を平然と踏み躙るだけでなく、むしろ煽り立てているとしか思えない日本の大マスコミの見識とはどのようなものなのか基本的な疑問を抱かざるを得ない。   　さらにいえば検審会による「強制起訴」は改正刑事訴訟法に付け加えられたものだが公訴は「法と証拠」に基づく規定されている刑事訴訟法本則に反するし、憲法第31条に謳われている基本的人権への明らかな侵害だ。検審会の存在と権限、さらには法的な素養も訓練もしたことのない人たちによる強制起訴という仕組みそのものの違憲判断を最高裁に求めてはどうだろうか。 　検察情報のリークから大マスコミによる世論操作から始まって密室での「市民感覚」による法と証拠に基づかない強制起訴という事態を断じて許してはならない。この国の基本的人権は一握りの非民主的な人たちによって葬り去られようとしている。   　　郷原氏が検察審査会法第４１条第７項に抵触しているとして今回の小沢氏強制起訴は違法だと発言されている。確かに人を公判の場へ引っ張り出すには慎重に客観的な事実を積み上げた上でなければならない。単に「市民感覚」で起訴されてはかなわない。検審会が発表した「議決の要旨」なる文中には事実誤認と独善的な検察見解の採用と、到底公判維持に耐えられるような代物ではない。しかし大マスコミやバカな国会議員にはそうしたことは関係ないのだろう。小沢氏が起訴されるだけで良としているのだろうから。   　テレビでみの某がMCをしている番組で小沢氏の件を取り上げて「国会で説明すべき」と大合唱をしていた。不明快な事件の解明が必要として、その根拠として次の２点を不可解な点としてあげていた。一つは土地購入時期と記載時期のズレであり、一つは購入資金を自己資金としていたものを銀行融資を仰いでいる、ということだった。 　実務を知らない愚かな発言をヤメ検や女性コメンテータや大学教授と称する元記者が続けて、異口同音に小

　疑わしきは被告人の利益という法の精神は何処へ行ったのだろうか。検察による不起訴判断が何度出ようと、11人の平均年齢30.9歳の素人市民による議決の方が優先されて刑事被告人とされるのが我が国の法律だ。しかも11人のメンバーも分からなければ会議内容も秘密として公開されない。こんなことで「強制起訴」となった事実を怪しむのではなく、水に落ちた犬を叩くように寄って集って「国会へ招致して説明させよ」と騒ぎ立てるとは尋常ではない。   　自分たちより政治家としてはるかに資質に恵まれ、仰ぎ見るような巨人に対して失礼極まりない。小沢氏を国家権力があざとい手段で葬ろうとしている状況を国会議員が国会の危機だと判断しないで小沢氏を追い落とす絶好の機会だと利用するとは愚かな連中だ。  そもそも検察による起訴と検審会による強制起訴とでは全く性質が異なることを認識しなければならない。検察による起訴はあくまでも「法と証拠」に基づくもので公判維持も出来て有罪に持ち込めると踏んで行うものだ。それに対して検審会の強制起訴は「市民目線」という法律の知識を積み捜査の経験を踏まえた専門家でない素人集団による情緒的な起訴に過ぎない。それを正義の裁きのように取り上げて「議員辞職だ」「民主党離党だ」と騒ぐ国会議員をバカ呼ばわりしなくて何と呼べばよいのだろうか。静岡県選出の民主党議員などはその筆頭だろう。   　検察が「法と証拠」による建前で起訴できない人たちを、検審会へ持ち込んで検事の説明と補助弁護士の誘導で誰でも構わず起訴できる道が開けた。しかも裁判の結果が無罪でも数年も公判を続ければ大抵の人は社会的に抹殺されるし、政治家なら政治基盤を失うだろうから公権力が睨めば誰でもリンチ出来る仕組みを手に入れたことになる。何とも恐ろしいことだ。 　そうした事態が目の前で展開されているのに「小沢氏に辞任を迫る」だとか「国会招致だ」と騒ぐのは愚の骨頂だ。国民も大マスコミの報道を裏から読む練習をしておかないと戦前の対本営発表に惑わされた父や祖父と同じ運命を辿ることになりかねない。心しておくことだ。  　繰り返しになるが「疑わしきは被告人の利益」がそもそもの法の精神だ。検審会では自分たちの事件の本質を見抜けない無能を棚に上げて「疑わしきは裁判で白黒つけろ」と起訴至上主義を採用した。これを愚挙といわないで何といえば良いのだろうか。そ

　テレビなどは頻りと検審会の11人の「市民」の判断を正義でもあるかのように持ち上げている。しかし国民は11人の市民がどんな市民か本人以外は誰も知らない。平均年齢が33とも30ともいわれているが、そんな若い人たちがどのような法律の知識に基づいて政治家を起訴するという重大事に踏み切ったのか、判然としない。   　しかも議決を出したのは９月１４日と民主党代表選でこれから国会議員による投票が始まるという時だったという。万が一にも小沢氏が有利な状況だったら検審会議決結果をリークしようとしたのではないか、とすら穿った見方すらある。検察は検審会をどこまでも利用して小沢氏を追い詰めようとしていたのではないか、と受け取られても仕方ないだろう。   　検審会はたとえ検察が不起訴としても「市民目線」で裁判で黒白付ければ良い、というのでは「疑わしきは被告人の利益」という法の根本が問われかねない。 　世間的に気に食わない人が相手なら検察が「不起訴」としても検審会の委員に影響を与える大マスコミなどが騒げば起訴に持ち込めて、２年から３年も裁判をやれば大抵の人は社会的立場を失い再起不可能になる。そうしたリンチのような手段を検察に渡したのが検審会法の「強制起訴」を行うとする権限付与の改正だったのだ。   　今後は気に食わない人がいればドシドシ告発することだ。そして検察が不起訴とすれば検審会に申し立てることだ。その間に大マスコミに様々な情報をリークして気に食わない人の人権無視の人身攻撃を繰り返すことだ。そうすれば強制起訴の道が開けて社会的に葬ることが出来る。そうした恐ろしい社会になったという現実に日本国民は恐怖で震えなければならない。   　相変わらずテレビには検察擁護のヤメ検が登場して馬鹿なコメントを繰り返している。愚かな国会議員は検審会の御宣託を有難く頂戴して「小沢氏に説明」してもらわなければならないと述べている。まず説明すべきは検審会委員であり、不起訴判断を否定された検察当局ではないだろうか。小沢氏にのみ説明を求める国会議員は法の公正性を理解していない愚かな連中だ。

　さっそくマスコミは小沢氏強制起訴を受けて大喜びで報じている。それに乗るかのように「小沢氏は議員辞職せよ」とか「国会で証言せよ」と息巻く政治家も多数見かける。これが国権の最高機関を構成する国会議員かと呆れ返る。   　たった１１人の市民とされる委員による審議（とされているが、どのような審議を何回開いたのか。７枚に及ぶ意見を誰が書いてどのように文を練り上げたのかも分からない）の結果を、有難く国民は受け止めるのだろうか。全くの裁判所の一室での秘密会で秘密の委員による議決だ。果たして「市民」なのかすら疑わしい。   　だいたい法に疎い一般市民に7ページに及ぶ「議決の要旨」なる文章が書けるだろうか。読売新聞朝刊に全文が掲載されているから興味のある方はぜひ一読してみると良い。明らかに法の専門家による論理思考と文章だと分かるだろう。そうだと疑われたくなければ猶更審議経過を公開すべきだ。そうでなければ検察御得意の検察による筋書によって、検察当局が書いた「議決の要旨」に委員が署名捺印しただけかも知れないと疑われても仕方ないだろう。いや、疑われても事実だから非公開で秘密に処理した方が良い、多少の非難があっても大マスコミは仲間だからせいぜいネット程度のものでしかない、小沢氏を実際に政治の表舞台から引き摺り下ろしたのだから所期の目的は達した、というのならその通りだ。日本の民主主義は完全に敗北している。検察とその応援団の大マスコミによって完全に日本の民主主義は破壊されている。小沢氏強制起訴に溜飲を下げている愚かな国民は検察ファッショの実態に気付かないうちに飼い慣らされていくのだ。   　小沢氏は正々堂々と法廷闘争を行うことだ。国民も「推定無罪」の原則と日本国憲法に謳われている「基本的人権」を十分に認識してこの事態に対処しなければならないだろう。間違っても馬鹿な民主党静岡選出議員や野党党首のように「議員辞職すべき」などと口走らないことだ。起訴と個人の人権の制限とどのような因果関係があるというのか、説明してもらいたいものだ。 　いやしくも国会議員なら国権の最高機関を構成する国会議員の同僚に対する司法権の挑戦だという認識を持たないでどうするのか。検察が起訴に踏み切らなかったものを素人の「市民」が起訴するとは言語道断だ。検審会とはそもそも警察や検察など仲間内の犯罪に関して捜査の手が緩むのを監視する

　東京第五検審会の議決は「起訴すべき」だった。その理由は新しい証拠や法論理に基づく理由らしい理由でなく、いわゆる「市民目線」での疑わしきは起訴すべき、という類の低次元のものでしかなかった。   　その議決により小沢氏は「強制起訴」となったのだが、大マスコミは欣喜雀躍で足の踏み場もないほど喜び、政界の反小沢の面々は小沢氏を擁護するでもなく自民党総裁は「議員辞職すべき」とバカな発言をしていた。 　11人の検審会委員は愚かな決定をしたものだ。彼らがどのような環境で検察の事実経過を聞き、補助員と称する弁護士からどのような事実法解釈のレクチャーを受けて、どのような審議を経て決定したのか、何も明らかにされていない。これが民主的な不起訴事案に対する市民の関与による「強制起訴」の実態で良いのだろうか。   　あらゆる民主的な装置には第三者による検証手段が担保されなければならない。それでなければ恣意的に物事が一握りの者により歪められ、民主的な判断が一握りの意思により覆ることになる。小沢氏は選挙民によって選ばれた政治家だが、たった11人の検審会委員によるバカげた議決により政治家としては表舞台から「強制的」に退去させられた。日本の政治は当分の間、小沢氏抜きで機能しなければならなくなった。この損失は計り知れない。   　小沢氏の秘書三人による政治資金規正法違反事件は検察と大マスコミの策動による全くの捏造事件だ。小沢氏を政界から排除したい意図に基づく恣意的な検察の捜査と大マスコミの「政治とカネ」のプロパガンダによって作られた事件だ。 　検察が「事件」とした事実関係を詳細に検討してみると良い。どこに問題があるというのだろうか。だから検察は小沢氏を起訴に踏み切れなかった。しかし検察によらない無責任な「市民目線」と称する検察審査会を利用して「強制起訴」に踏み切らせた。   　それは事実でない、と司法当局が反論したいのなら東京第五検審会の委員選定経過をはじめとして第一回目の会合から最終議決に到るまでのすべての審議内容を公開すべきだ。本当に市民目線により小沢氏を起訴すべきと議決したのか、11人の委員には重大な責任がある。公開の原則のない民主的な装置など、誰が信用するというのだろうか。検察による検察のための機関だといわれても仕方ないだろう。このような馬鹿げた委員会の運用は即刻廃止すべきだ。   　米国で

　検審会の判断として小沢氏を起訴するとは何事だろうか。さっそく大マスコミは市民目線として小沢氏の「政治とカネ」は検察の不起訴判断を適当でないとしたとして歓喜の声を上げている。何ということだろうか。法の専門家が公判維持できるほどの証拠と違法性がないとしたものを、検審会なる「市民」が起訴するという。だからたとえ無罪になっても検察は何ら責任を問われることなく、小沢氏は今後何年か一方的に政治の表舞台に立てなくしてしまったのだ。ついに検察による暗黒時代もここに極まったといわざるを得ない。   　せめて「不起訴不当」の判断を下した第五検審会メンバーは記者会見して自分たちの決定に到る根拠を詳らかにしなければならないだろう。小沢氏の罪を問えと議決したからには、彼らにその義務はある。誰も責任を問われないところで人を公判に持ち込むのはフェアーとはいえない。そして「不起訴不当」の議決を出した審議経過も明らかにすべきだろう。検察が検審会制度を隠れ蓑にしてターゲットと狙った人物を作為的に公判に持ち込んだのではない、とする証のためにも検審会委員の記者会見は最低限、必要だ。裁判員制度の民間人にそうしたことがあるのに、検審会委員を極秘扱いするのは納得できない。すべては公開の原則を貫くべきだ。   　それにしても馬鹿げた議決をしたものだ。これにより日本は小沢氏という得難い政治家が政界不在の状態にを甘んじなければならなくなった。何が「市民感覚」だ。堂々と受けて公判を小沢氏が戦うのは当然のこととして、検審会にどのような補助員(弁護士)がどのような助言を与えたのか。経過を明らかにしなければ検察当局は責任を取らないところで、検察の当初思惑通りに小沢氏を起訴に持ち込んだことになる。民主的な手段の名を借りた透明ガラスよりも見え透いた汚いやり口だ。強制起訴という強制力を検審会に与えた以上はその民主的な運営を担保するためにも、断じて審議経過の議事録公開と検審会委員の記者会見を求める。

　菅政権には増税で景気回復する、という説で世間を席巻している経済学者が政策ブレーンとして入っている。学者一人の説に政権が従うというのは何処か小泉政権と竹中氏との関係を髣髴とさせるものがあると同時に、一定方向しか見えない視野狭窄症に陥らないかという不安感が拭えない。   　これまで日銀の景況判断は必ずしも世間一般の生活感覚とは別物だった。国民の平均所得が一段と落ち込み、420万円程度の年収で暮らしている状態が景気回復期にあったといえるのがそもそもおかしい。それは企業収益の配分が従業員に行き渡っていないからだと珍奇な説明をする経済評論家がいるが、国民所得が減少すれば可処分所得も必然的に減少し、したがってGDPの1/2近くを占める個人消費が落ち込んで景気回復の指数に結びつかないはずだ。そうした簡単な理屈を無視したかのような企業内部留保が増大している現状で景気が回復しているとしてきた政府発表のデータは本当に信じて良いものなのか疑わしい。   　国民の平均所得が420万円程度になって、景気が回復するはずはない。当たり前のことだ。しかもサラ金規制が始まって仮需要も縮小していると見なければならないだろう。金融のマネーサプライがそれほど増大していないなら、外資による「円」買い漁りにより通貨量も減少していると見なければならないだろう。明らかにデフレ要因が強まっている状況で「追加対策」とは聞いて呆れる。円高に振れて日本国内企業の多くが困っているときに、政府や大マスコミは何をしていたのか。 　円高も悪くない、と能天気な情報番組を今もテレビは流したりしている。物事には必ず表と裏の二面性があるが、その円高のプラス・マイナスの報道は蟻の命も象の命も同じだという理論に似ている。圧倒的に日本経済に与えるマイナス要因が大きいのを無視して、プラスもあるといっているのだ。プラスとされる総額とマイナスと想定される損害額とをきちんと並べて報道しない大マスコミは何という不公正な報道機関だろうか。   　追加対策といわず、本格的な対策を行わなければ年末にかけて日本経済は失速しかねない、という危機感を政府と日銀は共有すべきだ。

　五月の日米合意以来、菅内閣の無為・無策に対して米国が痺れを切らして日本政府に作業部会設置を持ちかけているということだそうだ。菅政権は11月の沖縄県知事選挙に現れる沖縄県民の意思表示を待って、今後の移転計画を検討するつもりで引き伸ばしを計っていたものだが、米国は沖縄知事選で「辺野古沖への移設反対」が大勢を占めると予想して、この時期での見切り発車を求めたもののようだ。   　つまり明確に沖縄県民の辺野古沖への移設反対が示されれば普天間吉移設そのものが米軍の描いた絵の通りにならなくなる可能性が高くなる。その期に及んで日本政府が具体的な移設日程を決める「作業部会」を設置して協議に入ることは困難になるとして強行に既成事実化を計ったのだろう。 　しかしいかに既成事実を積み重ねていようと、日本は法治国家であり戦時ならいざ知らず、平穏な現状下で超法規的に辺野古沖の公有水面埋め立てに沖縄県の意思を無視することは出来ない。菅政府は実現不可能な日米合意を実施すると米国に約束したのであって、その矛盾が表面化しつつあるのだ。   　しかし米海兵隊部隊はその殆どがグアムへ移転する計画ではないのだろうか。その前段階で辺野古沖へ移転する必要がどの程度あるのだろうか。むしろ使い勝手の悪い普天間基地を返還して、それ以上の基地を日本に提供させるつもりでいるのではないだろうか。穿った見方をすれば、辺野古沖に基地を作ればそこを中国軍が海から攻撃するには太平洋側へ迂回しなければならないため、直接東シナ海から攻撃できる普天間基地よりも米軍は「安全」なことになる。そうした米軍の思惑があるのではないかとすら思えてくる。   　中国は南シナ海や東シナ海などへ露骨に膨張主義を海へ広げている。その一環として尖閣諸島へ触手を伸ばし日本国内に危機感が高まっている今こそ米国は絶好の機会と見て作業部会設置を持ちかけてきたのではないだろうか。中国の強硬姿勢は米国にとってはおそらく蜜の味なのだろう。弱腰の日本国民は米国に泣きついてくるしかないはずだ。だから米国も強行に辺野古沖を基地として奪えば良い、という理論だ。ついでに危険が増したのだから用心棒代を余計に支払ってもらおう、とする強腰に出てきたのだ。いずれにせよ、日本は何かにつけて犠牲を強いられるだけだ。   　こうした状態のままの日本を固定化するのが本当に良いことなのだろうか。中

　温家宝は恥知らずにも国連で「尖閣諸島は中国の領土だ」と述べた。それが史実に悖ろうとも、確たる証拠の裏付けがなくとも、中国首脳は平気で嘘八百を国連の場で述べる。それが個人の羞恥心よりも、国益になると思えば他国の領土でも奪う。世界はそのようにして国境紛争を繰り返してきた。海に囲まれた日本はこれまで竹島や北方領土などの島嶼部をそのようにして奪われてきた。   　アセムで温家宝と会談できなくても大したことではない。あらゆる機会を通して尖閣諸島へ領土的野心を抱く中国は不埒極まると宣伝して歩くことだ。そして確たる証拠があることも必ず申し添えておくことだ。日本は宣伝下手でどれほど国益を損なってきただろうか。   　今後も中国は世界の先進諸国に対して目障りな国になり続けるだろう。後進国に対しては資源獲得競争でえげつないほど露骨に触手を伸ばし、各地で中国人排斥運動が起きるだろう。中国は独善的にすぎる。世界各国と協調する姿勢は殆ど見られない。国益最優先の独善国家だ。日本が非を鳴らせば世界各国は日本に理解を示すだろう。しかし黙っていては何も相手に伝わらない。   　菅氏は世界会議に出席するのなら、せめて最低限は日本の国益を意識して発言することだ。くれぐれも中国に譲歩しようとか、米国に遠慮しようとか思わないことだ。

　菅氏の経済政策の指南役を任じている経済学者が提唱しているのは「増税と景気回復と経済成長は同時に可能だ」とする極めて経済学者の中でもユニークな理論を展開している人のようだ。 　しかしこれまで増税と景気回復が同居した例はなかったが、その経済学者はいつ増税するのかタイミングが違うだけだと主張している。つまり景気が回復して増税するのも、今増税して景気を回復させるのもほとんど変わらないというのだ。   　そもそも景気が回復すれば増税の必要がない。自然増収があるからだ。反対に現在のように景気が悪い時には税は減収して歳入欠陥が生じる。直接課税の法人税や所得税が景気の影響をじかに受けるからだ。 　だから菅氏を指南している経済学者は間接税（消費税など）の比率の高い欧州諸国モデルを想定しているとしか思えない。しかしそれでも、増税は多少ともデフレ効果をもたらし景気回復にマイナス要因でしなかいのは確かなことだ。   　国家戦略を立てて政策を決定するのは政治の在り方として悪くないだろう。むしろ政治主導を謳うのなら官僚をも納得させられる戦略が必要だ。しかしその戦略が間違いのないものか、何処で検証しているのか戦略策定段階が国民に目に見えないのはいささか心もとない。それが特定のユニークな論理をお持ちの方を指南役として任せるというのは不安感を拭えない。 　世の中には注目を集めようとことさら奇抜な論理を展開する学者がいる。反対に世間の常識とされている論理に矛盾を感じていても、異論を挟むほどの勇気がなく幇間のような意見を述べる学者もいる。この世は玉石混交だ。どれが石でどれが玉かを見分ける目が必要だ。   　菅氏はユニークな「増税は景気を良くし経済を成長させる」という理論を展開する学者を指南役に迎えたようだ。まさしく財務省が泣いて喜ぶような指南役だ。

　中国軍が尖閣諸島に上陸した場合を想定して、日米が島嶼部奪還を想定した日米統合演習を行うという。大変望ましいことだと心から歓迎する。これまでは中国を刺激しないでおこう、との立場から露骨な仮想敵国を想定した日米統合の島嶼部奪還上陸作戦軍事演習は行ってこなかった。しかし中国が露骨に尖閣諸島に対して領土的野心を露わにしたため、日米は「刺激しないでおこう」とする姿勢を転換したようだ。   　二者間で争いが生じた場合、日本人は何事も「刺激しないでおこう」とか「穏便に済ましておこう」としがちだが、そうした習性は日本国内でこそ通用しても、世界では自信のない弱腰の外交としか受け取られない。何処の国でも二国間で争いが生じたら、まずは大声で自分の言い分を120％も主張し、その上で鎮静化へ向けて努力を始める。最初から事態の収束をはかったら、相手の言い分を聞き入れて譲歩するしかない。   　日本は絶えず譲歩してきた。あるいは黙って事態の鎮静化を図ってきた。さして常に我慢を強いられてきたし、二国間の紛争では不利益を呑まされてきた。 　しかし尖閣諸島に関して、中国の盗賊行為に対して決して譲歩することは許されない。いかに中国が言い募ろうと、尖閣諸島は明確に日本固有の領土であり、中国のものとする史実は何もない。   「白髪三千丈」は誇大な比喩だと誰にでも分かるし、現実にはあり得ないと認識している。日本でも「目玉が飛び出る」とは驚きの比喩だと分かっているし、実際に病理の一種だと認識している者は皆無だ。しかし「南京大虐殺で30万人を殺した」とするプロパガンダは「もしかしたら本当か」と史実を知らない者は惑わされてしまう。 　実際には日本軍が進駐した折に南京にはドイツ人記者やイギリス人宣教師がいて、南京市内で見聞したことを書き記している。彼らは決して日本の大本営発表を世界へ喧伝する人たちではなく、むしろ日本軍に対して批判的だった。その人たちにしても「南京大虐殺があった」とは書き残していない。そもそも南京には二十万人程度しかいなかったし、戦闘を逃れて来た避難民を合せても25万人程度しかいなかった。それを30万人も殺すのは不可能だし、南京へ避難して来るのは南京が安全だという証拠だ。   　韓国も中国も領土問題に関して日本固有の領土を国民に自分たちの領土だったと教え込んでいる。ロシアもそれに倣って北方領土は「正