中国との関係改善はほどほどに。

　中国との関係は6月の時点へ戻れた、と菅首相は変な発言をしているようだ。６月の時点とはこれから尖閣諸島へ領土問題で仕掛けようとしている時だ。その時点へ戻っても仕方ないだろう。理屈をいっているのではない。時間は不可逆的なものだ。中国とは二度と以前の関係には戻れないし、国連で領土問題を世界へ宣言した温家宝と親しくなる必要もない。

 

　中国と敵対関係になれ、というのでもない。現中国政権と親しくなっても仕方ないといっているのだ。これからどれほど現政権は持つのか。国内には人権問題と深刻な政府要員の腐敗と環境汚染に国民の民主化要求を抱え、国外には自己中心的な為替管理と資源囲い込みによる先進各国との深刻な対立関係と、どれ一つとして一筋縄でいかない難問を内外に抱えている。そうした支持滅裂な問題を抱えたまま、とにかく経済成長で突っ走らなければ問題が顕在化して国民の不満が沸騰点を超えてしまいかねない。中国は火のついた火薬庫が暴走しているような状態にあるといっても過言ではない。

 

　しかしついには矛盾的は露呈し政権の命取りとなるだろう。そもそも統制国家に自由資本主義経済を持ち込んだのに無理がある。開放経済政策に切り替えた時、政府も徐々にまずは地方政府から民主選挙の実施に着手すべきだった。

　中国は中南海を中心とした巨大な官僚統制国家だ。それを近頃では軍部が政策決定に介入しようとしているようだ。武装した官僚の台頭だ。新旧の勢力の鬩ぎ合いは経済大国となり利権も肥大化したため果実の獲得を巡って主導権を争うのは当然の帰結だ。そもそも両者にそれほどの違いはない。文民官僚と軍部官僚との違いだけで、文民が軍部を常に押さえている状態は中国史の中では極めて稀だ。

 

　現政権は大いなるダブルスタンダードで統治している。国内には民主運動家へのノーベル平和賞授与は「内政干渉」だとノルウェーを非難し、日本の国内問題に過ぎない日本国首相が靖国へ参拝するのに非を鳴らす。賢明なる中国国民がそうした政府のご都合主義に気付かないはずはない。

　中国国民と民間交流はすべきだが、中国政府と関係改善したところで良いことは何もない。日本政府は政令経熱に徹すべきだ。中国政府に阿る必要はない。しかし中国民とは交流を促進すべきだ。現政権が倒れても中国国民はそこに存在し新しい政権の主人公になるのだから。

　そう遠いことではないだろう。海外へ出た中国人は海外の空気を胸いっぱいに吸って帰国するだろうし、いかに情報統制してもついには自由化への動きをすべて叩き潰すことはできない。そして現政権の崩壊の引き金を引くのはバブル経済がはじける時だ。中国の富は500ほどの一族で50％近くを占めているという。その多くの一族が富を海外へ秘かに移転しているといわれている。すでに目に見えないところで政変の予兆は進んでいると思わなければならない。この動きは誰にも止められないし、一党独裁政権はついには崩壊するという歴史を我々は知っている。