日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　いわばバックダンスの分野だったパンクなどのダンスを独立したモノとして捉え、あまつさえ義務教育で必修にした文科省に一言申し上げたい。なぜそのような決定をしたのか、根拠を御伺いしたい。 　心身の成長期にある青少年にとって規律正しい生活を送り身形を整えるのは至極当たり前のことだ。しかしストリートダンスのファッションは「コシパン」などといって到って見苦しいものだ。 　しかも義務教育で教えるべき分野に加えるほどの文化性や精神性がそれらのダンスにあるとは思えない。その上、心身の発達段階で一部のステップや動作は手足の関節や首筋を痛めないとも限らない。 　日本の義務教育で取り上げるべきはむしろ日本古来の伝統文化などではないだろうか。日々刻々と変化し流行り廃れしていくものを取り上げるのはいかなる観点からだろうか。歌手のバックダンスから発展したステップダンスなどは流行するリズムの変遷により瞬く間に劣化し陳腐化するだろう。そうしたものを教員に習得させ、生徒に教える意義とは一体何だろうか。 　日本は変化の受け入れに余りに寛容過ぎる。いや主体性なき迎合とでもいうべきだろうか。私個人はエグザイルなどという歌わない連中がボーカルの周囲で躍動する団体は好きでない。 　彼らのファッションも好きになれない。まるで街のチンピラのようだ。そうしたものを文科省が推奨するとは見識を疑う。自分をカッコ良く見せたい欲求が青少年に強いのは理解できるが、それを公的に助勢する姿勢は一体何だろうか。 　以上のようなことを書くと世間から、特に若い世代から批判されるのは承知の上だ。それでも中心にあるべき基本を外したような文科省の世間・風俗への迎合姿勢には警鐘を鳴らすべきだと考える。 　最後にもう一度申し上げる。青少年の心身の健全発達にとって関節を痛めるようなステップや、街のチンピラのようなファッションを是認するような風潮は賛成できない、と。

＜政府は２５日、原子力関係閣僚会議を開いて、原子力発電を時間帯にかかわらず、一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるとともに、安全基準に適合すると認められた原発の再稼働を進めることなどを盛り込んだ新たな「エネルギー基本計画」の政府案をまとめました＞（以上「NHKニュース」引用） 　先の二度にわたる国政選挙では「脱原発」を掲げていながら、実際に政権を完全掌握すると原発再稼働に急ピッチで福一原発放射能漏れ事故の詳細な検証すらないまま実施しようとしている。安倍政権は完全に原子力ムラの利権擁護政権だ。だから自公から推薦された山口県知事候補を電事連が推薦したのだ。 　そのため民主党は身動きできなくなり、無様にも「自主投票」を決め不戦敗の道を選んだ。既に民主党に政策を国民にアピールする力もないようだ。ただ労働組合に揺さぶられるがままに揺れているだけだ。 　なぜ電事連を切り捨ててでも国民に「脱原発」を訴えなかったのか。民主党の依って立つ政党基盤は99%の国民多数ではなかったか。1%にも満たない原発利権団体の支持がなければ夜が明けないようでは話にならない。 　それでも国会の予算委員会では民主党議員が原発担当大臣に咬みついていたが、なんとも空しい限りだ。 　政治は選挙から始まる。その選挙で支援団体の一部が原発推進だから、即時「脱原発」を訴える元民主党衆議院議員の県知事候補を推薦することも出来ずに見捨ててしまった。 　そうした機関決定は民主党にとってもある種の「羊頭狗肉」だ。自民党と全く変わらない。彼らに再稼働に舵を切った自民党を批判する資格はない。この国の未来を見据えて政策を提起するのではなく、自分たちの保身のために選挙で駆け引きをするようでは国政を論じる資格すらない。単なる政治稼業の政治屋に過ぎない。 　自公の国会議員諸氏もまさしく政治稼業の政治屋だ。選挙に勝つためなら「白」でも「黒」と国民に訴え、政権の座に着いたら「やっぱり白だ」とうそぶく。民主主義の基本原理の選挙を冒涜する口先詐欺師以下の連中だ。 　未来を拓く政治家なら「脱原発」を決議して、廃炉の工程を議論して自然再生エネルギーの発電装置開発と普及に電源開発費を投入すべきだ。現在原発は一期も稼働していない。それにより大停電は起きていないし、計画停電も策定される段階でもない。何処に原発をベースロード電源と位置付

　誰が東京都下の一部地域の図書館の蔵書の中から「アンネの日記」を軒並み破損する「事件」が発生している。その執拗さから日本に対する国際世論を硬化させようとする者による確信犯の仕業だと思わざるを得ない。 　いうまでもなく「アンネの日記」はナチスドイツ占領下のオランダでユダヤ狩りの手から逃れるために潜伏していた15歳の少女の日記だ。不幸にして彼女はナチスにより囚われ、収容所で15歳の生涯を終えている。 　その少女の生涯を棄損するかのような行為は断じて許されるべきではない。そして日本国民はそうした愚かな行為を是認するものでもない。 　しかし政府が正面から「アンネの日記」を破損した犯人を批判する声明を発しなければ、世界は日本がそうした国だとみなしかねない。そうした前例はある。「従軍慰安婦」や「靖国参拝」や「南京大虐殺」などが、反日新聞が大々的に報道した段階で的確に否定しなかったことにより大きな禍根を残している。 　ありもしないことを捏造して世界へ発信する一握りの反日活動家が日本には存在している。安倍首相が靖国神社を参拝すると「軍国主義者だ」と批判する一部日本国民も存在する。 　彼らは自分が何を言っているのは解っていないのだろう。彼らは靖国神社は戦争を是認し国に殉じるのを美化している、と批判するが、天安門広場に掲げられている人物画の本人が一体何人の中国民を虐殺したか御存知だろうか。一度として血塗られたことのない歴史を持つ国があるとしたら教えて頂きたいものだ。 　日本も明治維新を迎える前に国内戦争を経験し明治政府樹立後も何度となく内乱を経験している。そうした国難に殉じた人たちを祀って何が悪いというのだろうか。 　先の戦争も当時の帝国主義国家間の利権争奪を端緒として始まった「国際交渉の最終手段としての戦争」だった。国際的に認められている戦争を悲惨なものに染め抜いたのは日本だけの責任ではない。そして日本は独立直後に東京裁判でA級戦犯と刻印を押された人たちからB,C級戦犯まですべての人たちの名誉回復を国会で決議している。よって靖国神社に祀られているのは戦犯者ではなく、すべて国難に殉じた人たちだけだ。 　そうした日本の国家と国民の総意を表した国会決議を自ら棄損するかのような「靖国には戦犯が祀られているから首相は参拝すべきではない」と主張する反日的な人たちがいるが同じ日本国民として残念だ。

　かねてよりこのブログで警告を発していた社会インフラの老朽化対策の必要性がやっと認識されて来たようだ。＜インフラ老朽化対策の一環として国土交通省が２０１４年度から導入する統一基準で、地方自治体管理の道路橋約６５万カ所を点検した場合約１０％に当たる約６万５千カ所で５年以内に補修などの対策が必要と診断される可能性があることが２６日、同省の推計で分かった＞という。 　地方に暮らせば社会インフラが相当傷んでいることは日々身に沁みる。高度経済成長期に欧米諸国並みの上下水道を整備すべきとの掛け声で一斉にザーッと公共上下水道が整備された。それから40年も経過し、社会インフラは耐用年数を超えてしまっている。 　厚労省は耐震化と併せて古い施設の更新をすべきとして平成23年に上水道埋設施設の更新促進を図るべき制度を設けて実施している。水道は本管でもそれほど大きな径ではないが、下水道埋設施設はそうはいかない。だから大径のヒューム管を埋設している下水道施設は手つかずのままだ。それらの多くが道路地下に埋設されているため、下水道に不具合があった場合には道路陥没事故に直結する。危険性を当局は認識して、埋設設備の更新を計画的に実施すべきだ。 　そして人の目視でも容易に解る橋梁の劣化も激しいものがある。一度立ち止まっていつも通っている近くの橋をじっくりと観察して頂きたい。コンクリート橋も永久施設ではない。いつかは劣化して架け替えが必要となる。 　そして更新が必要なのは道路だけではなく、東京オリンピックら間に合わせようと突貫工事で開業に漕ぎ着けた東海道新幹線も更新すべき耐用年数を超えている。その多くの部分が高架の上を走っているため、橋の劣化と同じように対処すべきだ。トンネル内部もコンクリートのクラックに詰め物をしたり、表面劣化を防ぐために樹脂コーティングなどをしているが、そうした延命策も限界に近い。早急に本気で東海道新幹線の全線更新を計画すべきだ。コンクリート片一つの落下でも深刻な事故を招きかねない。 　安倍政権は消化しきれないほどの公共事業をジャブジャブに業界へ垂れ流しているが、正気の沙汰とは思えない。なぜ現在ある社会インフラに目を注がないのだろうか。それらの耐震基準は建設時の体新基準を満たしているに過ぎない。なぜ全面見直しと検査を実施しないのだろうか。 　在来線も常時監視が必要だが、社会インフラの

　ロイターが伝えている。＜ 仮想通貨ビットコイン取引所のＭｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）の突然の閉鎖を受け、ビットコインのデリバティブ市場「ＢＴＣ.ｓｘ」が取り引きを停止した。ＢＴＣのジョージ・サマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が２５日遅く、ロイターに対し明らかにした。＞（以上「ロイター」引用） 　ビットコインがテレビで報道されたのは今年に入ってからだが、その時には世界的に（主として中国と米国だが）に広まった後だった。仮想空間で国境に関係なく決済できる通貨として持て囃すかのような報道だったが、そんなものが実体を伴って存在するはずはないと思っていた。 　なぜならIT上に存在すると妄想する仮想空間は妄想でしかないからだ。CGなら観た瞬間に消えて無くなっても、そもそも映画とはそうしたものだから問題ない。CGでなく実写だったとしても役者が仮想の役を演じているだけだ。映画の映像社会がそのまま現実に存在するとは誰も思っていない。だから「夢の銀幕」なのだ。 　ピッとコインも現実にはそれぞれの通貨を出してピッとコインと交換して、それで現実に存在する「物」の購入取引として使えると謳っているところに嘘がある。仮想空間に存在するとしている通貨が現実世界の「モノ」と関わりをもった瞬間に存在は嘘でしかない。 　世界で百万人以上がビットコインに関わり、350億円が消えてしまったといわれている。米国捜査当局はビットコインの責任者に召喚状を出したという。 　しかし日本は金融庁も財務省も自分たちの所管事案ではないとして動こうとしない。消費者庁も現在のところ動いていないようで、どの機関も捜査当局にビットコインを告発していない。全く日本はノー天気な国だ。 　米国捜査当局がビットコインを重く見ているのはマネーロンダリングの観点からだという。不正なドルでもビットコインに監禁すれば世界どこでも手軽に使える。為替管理も通貨当局の監視も何も関係なく世界のどの場所と選ぶことなく現実世界に引き出せる。そうした通貨が現実世界に存在するはずがないが、短期的に「詐欺事件」として存在した。 　なぜ「詐欺事件」と断定するのか。東京の事務所を誰が借りて誰がそこで働く人に給料を支払っていたのか。その費用は何処から捻出されていたのか。それを解明すれば詐欺事件だと世界的に理解され、ちょっとした騒動になるだろう。しかし日本が米国の会社と銘

　安倍氏が「集団的自衛権は閣議決定して後に国会で議論してもらえば良い」と予算委員会で答弁したが、余りに憲政の原則を逸脱していないだろうか。憲政の大道からいえばまず憲法を「集団的自衛権」を容認する条文を加味したものに改正して、それから閣議決定して施行面での実体規定を詰めるのが本筋だ。 　しかし安倍氏は何を勘違いしているのか「我（総理大臣）こそは最高権力者なるゾ」とばかりの答弁をやってしまった。それでは与党自民党からも反発を招きかねない。 　集団的自衛権は世界貢献の場へと出ていく自衛隊にとっては至極当たり前のことだ。仲間が敵に攻撃されている際に、自衛隊諸氏が「知らん顔」をして援助に駆け付けないようでは信頼を得ることは出来ない。 　しかし集団的自衛権を振り翳されて、米軍の前線担当部隊にされてもかなわない。そうすると集団的自衛権を認めた上で、具体的なトリセツを詰めておく必要があるが、現状ではそうした段階にすら立ち入った議論がなされていない。 　一体いつまで日本は特殊な国であり続けるつもりなのだろうか。それは決して日本のためにならない。仲間の国の軍隊が敵に攻められている場合に、素知らぬ顔をしていては日本をどの国が心の底から信頼するというのだろうか。 　閣議決定でお茶を濁すようなものでもあるまい。なぜ正々堂々と安倍氏はまずは国会論戦の俎上にしないのだろうか。それをしないで国民の信頼を安倍政権が得ることは難しいだろう。何事も正々堂々と大道を歩むことだ。

　ソチ五輪が終わったばかりだが、韓国では深刻に反省しているようだ。産経の報じるところでは＜ソチ冬季五輪を終えた韓国が揺れている。予想より成績がふるわなかった“戦犯”として、「お家芸」であるショートトラックが批判の矛先に。人材流出問題も絡んで、スポーツ界の派閥争いや暴力問題が改めてクローズアップされている。＞ということのようだ。 　しかし反対の意味で日本も深刻な反省をしなければならないだろう。それは国際社会のあらゆる分野で日本国民の意を呈して発言していく発言力が韓国と比した場合余りに低すぎるのではないかということだ。 　国連職員で韓国人の割合が急上昇しているという。事務総長が韓国人になってから顕著な傾向だという。従来韓国には一族郎党を引き連れる、という風潮があった。だから大統領に就任するや兄弟や従弟たちが政府の要職に就くという、日本では考えられないことが繰り返し起こり、大統領退任後には深刻な揺り返しが起こるということを繰り返している。 　それは悪しきことで見習うべきではないが、国際社会のあらゆる分野に大きな顔をして嘴を挟むという、日本人の美徳とする振る舞いとはかけ離れた、日本では慎むべきとすることを平然と行う厚顔無恥さには対抗すべきだ。 　本当か嘘かは知らないが、採点競技では韓国による審判員の買収が行われているのではないかという疑惑がある。確かに「芸術点」などという摩訶不思議な感性を基準とする採点は個人的な偏りがあったとしてもやむを得ないところもあるだろう。 　しかしフィギアスケートの採点で演技が優美か否かは例えばバレエの素養が競技者にあるか否かという基準があるとすれば採点もある程度は客観性が保てるだろう。そうした基準もなく審判員が「ああ、良い演技だ」と感じたまま採点するとすれば自国の競技者に感情が動かないとはいえないだろう。 　またゴーグルでタイムが一番良かった日本人選手がメダルから外れたのにも釈然としないものを感じた。タイムではなく滑りの状態が優先されるというのなら、その採点基準を公開すべきだろう。ジャンプのテレマーク点というのも得心できないものだ。 　遠くに飛べば傾斜面がなくなり競技者は着地に大きな危険を負うことになる。身の安全を図るためにはテレマーク姿勢どころの話ではない。それでもテレマーク姿勢が採点の対象になるとしたら、ジャンプ競技が飛距離を争う競技から遊離

　冬季五輪期間中に選手を巻き込んだテロがなかったのは良かった。ソチ五輪はスポーツの祭典であると同時にロシアによるチェチェン支配を世界に知らしめる手段でもあった。 　チェチェンの人たちにとって開会式にやって来る各国首脳が、ロシア大統領プーチンの招きによってやって来るという形が我慢ならなかったのではないだろうか。しかし五輪前に頻発した「未亡人」によるテロはソチ五輪中に一度もなかった。良かったと胸を撫で下ろす。 　しかし国家による他の少数民族支配は今後とも国際社会の中で断罪されてしかるべきだ。ロシアと中国は国家と国民のすべてが「民族自決」に関して学習すべきだ。他の少数民族を支配することがいかに残酷なことかを知るべきだ。 　言語と文化を奪うのは多様な進歩の糧を奪うことになりかねない。現在のITが英語を主体としていることに限界がないか、ITで使う数字が2進法なのはスイッチの持つ特性の限界によるが、人類が慣れ親しんでいる10進法でないことを認識すべきだ。現在我らが使っている言語や考え方が「最高」で「すべてだ」というのは傲慢に過ぎるだろう。少数民族が未来にも棲息し続けることが人類の平和そのものではないだろうか。 　欧米諸国は植民地で宗主国化を推進した。植民地の言語や文化を徹底して破壊した。しかし、それが間違いだったことに気付いているのだろうか。少なくとも欧米の指導者から反省の弁を聞いたことがない。 　それだけではない。欧米各国は植民地に対して謝罪も反省の弁も述べていない。それが国際社会のスタンダードだ。厳しいようだが、歴史を現代に持ち込まないというのが国際社会の共通認識だ。だからこそ「既成事実化」に血眼になるのだ。ソチ五輪はそうした考え方の上に開催され閉会されたたことを認識すべきだ。チェチェンの人たちの無念を忘れてはならない。

　人類活動によるCO2排出が地球温暖化をもたらしている、という珍説をマスメディアが再び宣伝し始めた。同時にここ数年、地球の各地で起こっている異常気象現象もCO2温暖化による空気中の水蒸気量の増加が元凶だという珍説まで併せて流布している。 　原始地球が灼熱地獄だったことは解っている。当時はO2は空気中に存在せず、殆どが窒素とCO2だったと思われる。つまり現在よりもCO2濃度は数十倍というよりも数百倍もの高濃度だった。しかし、それでも地球は灼熱地獄から現在の常温へと冷却してきた。 　地球46億年の歴史で理屈を言うよりも、有史以来の歴史を見てもCO2温暖化説が珍説であることが簡単に解ることがある。それは青森県の三内丸山遺跡が何処にあるのか、ということを考えれば良い。随分と高台にあり当時の海岸線が内陸地まで侵入していたことが分かる。 　それは関東各地で発見されている貝塚を見ても解るだろう。それから一時期寒冷化し、再び中世に温暖化している。グリーンランドとは中世にバイキングが北極圏の島を発見した当時、緑の草原に覆われていたことからグリーンランドと命名されたことは余りに有名だ。 　日本でも天保年間の4年から9年にかけてに起こった天保の飢饉は異常な寒冷化による冷害だった。つまり地球は寒暖を周期的に繰り返しているものなのだ。それはCO2濃度といったモノによるのではなく、太陽光線との関係が大きく関与していると思われる。 　それでは現在はどうなのか。現在の地球は氷河期に当たる。なぜなら地上に氷河が存在しているからだ。間氷期には地上からすべての氷河が消える。その氷河期の中でも現在は寒冷化しているとつい先年まで世界の気象学者は言っていた。それを表す「小氷期」という言葉まである。 　それでは温暖化でツバルの島々は海進されているではないか、と眦を決する人たちがいるが、ツバルだけが海進されるというのはおかしいと考えるのが正常なモノの見方ではないだろうか。 　ツバルが30㎝沈んだというのなら、すべての海に面する所で30㎝沈まなければ話の辻褄が合わない、というのは義務教育で学習する「連通管」の原理を想起すれば解ることだ。つまりツバルが海進により沈んでいるのではなく、ツバル独自の固有な理由からツバルを支えているサンゴ礁が沈んでいると考える方が正しいだろう。 　CO2温暖化説は数兆円を超える排出権売買の

　キエフ共同の伝えるところでは＜反政権デモを続けていたウクライナの野党勢力は２２日、首都キエフの大統領府や最高会議（議会）の庁舎など政権中枢を掌握した。ヤヌコビッチ大統領は東部ハリコフに移動。議会は大統領の解任を決議した。政権は崩壊状態に陥り、ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた＞（以上「キエフ共同」引用）という。 　ウクライナで野党による反政府デモが鎮圧警察隊との間で一部では銃撃戦まで行われていたようで、死者は政府側と野党側を合わせると100人を超えている。悲惨な事態を長引かせないためにもヤヌコビッチ大統領は速やかに辞任し事態の収拾に動くべきだ。 　しかし＜ヤヌコビッチ氏は２２日、ハリコフで地元テレビに出演し、野党側の権力奪取の試みは「クーデター」だと非難。「私は辞めない」と述べ、辞任を否定した＞とキエフ共同は伝えている。東部はヤヌコビッチ氏の支持基盤でロシア系住民が多いとされているため大統領派が強硬姿勢を崩していないのだろうが、余り事態を長引かせていると最悪の場合ロシアの介入を招きかねない。 　ウクライナの経済をロシア依存に舵を切ったヤヌコビッチ氏に対するウクライナ国民の反発は強く、内戦状態にしないためにもヤヌコビッチ政府は速やかに辞任することを願う。 　もとより民族自決主義とは＜各民族は、その政治体制や帰属をみずからの意志で決定する権利をもち、他の民族や国家による干渉を認めないとする思想や運動。第一次大戦後、アメリカのウィルソン大統領が提唱。第二次大戦後は植民地独立運動の指導原理となった＞ものであり、第二次世界大戦後の独立国家のありようの基本原則になっている。 　現在でも民族自決主義を認めず少数民族を抑圧している国家がないわけではない。その最たる国は中国でチベット族やウィグル族の地に軍事侵攻して植民地さながらの政策を実施しているが、中国の悪逆非道ぶりは漢民族をその地へ移民させてチベット族やウィグル族の漢民族化を推進している。少数民族の文字や言語や文化まで根こそぎ奪うやり方は許されるものではない。 　かつてソ連は「連邦国」という名称の下、少数民族の地をソ連国家に組み込み、少数民族を抑圧していた。だからソ連崩壊とともにベネルック三国やカザフスタンやウクライナが独立し、さらには現在ソチ五輪が行われているチェチェンも独立しようとしたが、豊富な埋蔵量を誇るバクー油田地帯を

　最近の安倍氏に対する物議を醸している事柄の中で「集団自衛権は閣議決定する。政府の最終責任者は私だ」という発言と、安倍氏の特別補佐官衛藤氏が「安倍首相の靖国参拝に米国が失望したと表明したが、私はそんなことをいう米国に失望した」という発言が同一の「右傾化」として批判されているのに違和感を覚える。 　集団的自衛権の行使に関してこれまで歴代内閣は極めて慎重に取り扱い、憲法解釈もあるため内閣法制局の判断に従って来た。もとより内閣の仕事は憲法の規定内にあるべきとされている。何事も日本国憲法を逸脱して公権力を行使することは出来ない。 　＜日本国憲法 第81条は、日本国憲法第6章にあり、最高裁判所が違憲法令審査権を 有する終審裁判所である旨を規定する。 ... 第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、 命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所 である。＞と規定している。つまり内閣の発するすべての命令や通達までも最高裁判所の憲法判断の範疇にある。だから内閣総理大臣が「私が最終責任者だから、私が集団的自衛権を判断して結果責任は選挙で取れば良い」という仕組みにはなっていない。総理大臣が勝手に暴走して憲法を逸脱したと判断したら最高裁判所は行政権を停止するこができると考えられる。 　選挙で国民の支持を得ようと、憲法違反と裁定が下れば行政権の最高府たる内閣も命令を取り消さなければならない。だから事前に内閣法制局が行政執行の権能が憲法を逸脱していないか法論理に基づいて専門家の立場から判断しているのだ。 　安倍氏が集団的自衛権を閣議決定して国会で議論して頂けば良い、という発言自体が既に行政権の権能を逸脱している。まずは内閣法制局の判断に従って集団的自衛権が憲法で許される範囲とはいかなるものかを定め、それを国会で議論した上で閣議決定されるべきだろう。 　安倍氏の考える集団的自衛権が内閣法制局で受け入れられなければ、それは総理大臣の権能で強行突破すれば良いというのではなく、憲法規定の変更をしなければならないということだ。 　しかし衛藤氏の「日本の方こそ米国には失望した」という発言は何も間違っていない。安倍氏が靖国神社を参拝するのに一体誰の許可を得なければならないと日本国憲法に定めているのだろうか。むしろ思想・信条の自由が憲法に定められている。安倍氏が何を信心しようが

　浮気性な男も困ったものだが「思い詰めたら命懸け」というのは浮気性よりもタチが悪い。ストーカー化した上に元交際女性やその親族に危害を及ぼす。 　しかしこれほどストーカー被害にあっている女性が繰り返し殺害されるのだろうか。警察はストーカー殺人事件から何も学んでいないのだろうか。 　今回の群馬県のスーパー駐車場で拳銃のようなもので頭部に二発撃たれて死亡した女性も以前から何度も警察に相談していたという。その都度警察もストーカー男性を呼んで警告したり誓約書を書かせたりしていたようだが、これまでもそうした手段を講じても殺人という最悪な事態に到った事案は枚挙にいとまがない。 　なぜストーカー被害女性を隔離するなりの「隔離・保護メニュー」を警察は悪質なストーカー事案に対しては適用するマニュアルを作成し徹底しないのだろうか。かつて日本政府は「人の命は地球よりも重い」と談話を発表して世界の顰蹙を買いながらもテロリストとの人質解放交渉に応じたではないか。 　しかも今回は当初のストーカー被害の場所から県を超えて、被害女性は知人のいる群馬県へ身を隠している。それでもストーカーが女性の居所を探し出して拳銃のようなもので殺害した。その後で殺人犯も自殺したようだが、警察が適切な対応をしていれば防げた事件ではなかったかと思えてならない。 　暴力により女性を支配下に置こうとする男性の自己中心的な行為には強い憤りを覚える。基本的人権は憲法により謳われているが、女性の基本的人権のみならず生存権すら奪われるとは言語道断だ。警察のみならず行政も「ストーカー対策室」を窓口に設けるなどして、積極的に対応すべきではないだろうか。今回の悲惨な事件を最後にして、二度と再びストーカー殺人事件が起こらないようにするためにも警察と行政には猛省を促す。、

　戦勝国の徹底した戦後教育により日本国民に東京裁判史観が刷り込まれて久しい。確かに日本は独立するに当たって「極東裁判のジャジメントを受け容れるとするサンフランシスコ講和条約を締結した。 　しかし、それはジャジメント（判決）であって、コート（裁判）を受け容れたわけではない。だから講和締結により独立を果たすと、日本政府はA級戦犯として拘束されていた巣鴨プリズムを釈放した。既に判決により処刑された人たちが生き返ることはないため、国際法を無視した事後法により敗戦国の指導者を裁くという愚挙は是認し難いが、そのことにより戦勝国の罪を後々問わないとしただけだ。 　しかし、ジャジメントを受け容れるとしたことを「東京裁判史観を受け容れたのだ」と曲解した評論家や言論人がいることに驚く。確かに歴史は常に勝者によって書かれるが、日本は日本国民の未来に送るべき日本の歴史書を書かなければならない。 　国際的に戦争は外交の最終手段とされている。つまり国際社会で戦争は放棄されていない。世界で日本だけが戦争を放棄している隙に乗じて韓国は竹島を不法占拠し、中国は不埒にも尖閣諸島を奪おうとしている。ロシアは火事場泥棒により敗戦直後の日本から奪った北方四島に居座り続けている。 　だが憲法に定める戦争放棄の規定は、日本に現憲法を提示した米国により実質的な骨抜きにされている。朝鮮動乱の厳しい戦局の場面で、米国は簡単に「戦争放棄」規定の撤回を実質上行い「警察予備隊」を創設して元帝国日本軍人たちを組織した。 　米国は理念の国ではない。プラグマティズムという功利主義の国だ。役立つモノは了で、役立たないモノは無用だと切り捨てる。米国独立戦争に勝利して以来、米国に軍事力で互角に渡り合った国は日本だけだ。その恐怖感は異常なほど強く、米国は国際法に背き原爆を二度に亘って用いて非戦闘員を大量に虐殺した。つまり米国にとって憎むべき日本だったわけだ。 　しかし朝鮮動乱が起こり戦局が厳しくなると背に腹は代えられないと、米国は元帝国日本軍人を活用することに決めた。それが自衛隊の始まりだ。ただ再び米国に戦いを挑まないように「日米安保条約」を締結して、サンフランシスコ条約発効と同時に進駐軍は駐日米軍と呼称を変えた。 　実質的に在日米軍が駐留軍であることに変わりないのは日本の首都圏を抑え込むように展開している米軍基地の布陣を見れば一目瞭然

　ヒトラーの宣伝相だったゲッペルスは「嘘は大きいほど良い、それを何百回も繰り返していると人は信じる」という言葉を残している。中・韓は米国において反日プロパガンダを繰り返し宣伝している。 　本日付（2/20）の読売新聞の4面「反日宣伝　米首都を侵食」を読むとそれが如実に感じられる。中国は事ある毎に「尖閣諸島は中国のものだ」と大嘘を宣伝し、韓国は「従軍慰安婦」などという存在しなかった捏造プロパガンダをロビィストを使って国会議員や地方議会に刷り込み宣伝を執拗に繰り返している。 　当初は「バカなことを言っている」と思っている米国人も、そのうち「ひょっとすると彼らの言っていることに僅かなりとも正当性があるかもしれない」と疑問を抱くことがないとも限らない。実際に米国のある市では「従軍慰安婦像」の建設を議会で承認し、建てられて仕舞った。 　中国がちょっとした発言の機会があるごとに「尖閣諸島は元々中国のものだ」と発言していると、事実関係にほとんど関心のない米国人はうっかりと信じるかもしれない。それが中国の狙いだ。 　日本政府は事ある毎に「竹島は日本の固有の領土だ」「北方四島は日本固有の領土だ」「尖閣諸島は有史以来一度として中国の領土になったことはない」「従軍慰安婦は戦後も遥か後の1992年に日本の反日新聞社によって捏造されたものだ」と主張すべきだ。都知事になった舛添氏には「関東大震災時に朝鮮人大虐殺はなかった。むしろ朝鮮人による放火や略奪があった」と当時の新愛知新聞のコピーや読売新聞のコピーを送付して教えなければならないだろう。 　いかに安倍氏がプーチン氏と親密になろうと、ロシア国民世論が教育で「北方四島は第二次世界大戦で正当な戦争行為により占領したものだ」と教えられている限りは、圧倒的なロシア国民の反対にあって日本に返還されることはない。まずはロシア国民に「北方四島はポツダム宣言受諾により武装解除した日本領へ、終戦以後に不法侵入して占拠した、いわば火事場泥棒行為で恥ずべきことだよ」と教えなければならない。 　戦後70年近くたち、独立以後も60年以上も経過してもなお、そうした戦後処理がなされず放置されているのは偏に政治家と官僚たちの怠慢だ。中・韓のプロパガンダを許し、日本国内の反日新聞社や似非文化人による反日行為や発言を放置しているのは日本政府の断固たる独立国の矜持の欠如に他ならな

　信濃毎日新聞によると＜米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、仲井真弘多知事が昨年１２月２５日に安倍晋三首相と会談した際の発言録を県が作成しなかったことが１９日、分かった。共同通信の情報公開請求に対し、県が「会議録は作成しておらず、保有していない」と回答した。＞（以上「信濃毎日新聞」引用） 　その会談の2日後に仲井真知事は辺野古移転を容認する意思表明をしている。首相との会談が重要な節目になったことは容易に窺えるが、その会議録がなかったことを県議会は問題視し、既に仲井真知事の容認意思表明は知事選時の公約と異なることから百条委員会を設置している。不透明な仲井真知事の容認意思決定に関して県議会は12月25日の首相との会談議事録が本当にないのか、ないとしたらなぜ作成しなかったのかを追及するという。 　いうまでもなく県知事は県民の負託を受けて知事としての職務権限を付与されている。だから仲井真氏の知事職務権限は仲井真氏の個人的な権能ではない。もちろん安倍氏の総理大臣としての権能も「議院内閣制」を採用していることから衆・参本会議に対して責任を負わなければならないと同時に、国会議員は国民から選挙により選ばれた者として国民に責任を負わなければならない。 　その民主主義の代議制度に基づいて選出されている両者が公の場で会談するのは料亭で秘かに密談するのとは異なる。彼らは民主的な手続きにより負託を受けて職務にある者として、彼らの行為はすべて国民・有権者に開示されるのが大原則だ。会談したのなら後日の検証手段として会議録を作成して備える必要がある。 　たとえば安倍氏と仲井真氏との間に何らかの密約でも存在しているのか、と穿った見方をされても仕方ないだろう。どのような密約を12月25日の会談で取り結んだのかと憶測されてもやむを得ない。そうした闇の政治を払拭するために原則として会議には議事録を会談には会議録を作成するように定められている。 　特例として設けられている秘密会とするには秘密会とする事由が存在しなければならない。現代ではICレコーダーなどという便利なものまで存在する。会談する際にスイッチを入れておけば後に文章に起こすことは簡単だ。そうした手続きを省いたのが本当だとしたら、仲井真氏の責任は重大だ。 　沖縄県議会は仲井真氏の辺野古移設容認表明を追求するという。民主主

　財政再建のために増税や増負担するのではなかったのだろうか。しかし現実は国も地方自治体も最大規模の予算を組んで公債残高の積み上げに腐心している。 　掛け声とやっていることはまるで逆のことではないかと驚かざるを得ない。既にこの国は人口減社会に突入し、人口減よりももっと痛切に労働人口減社会になっている。人口減は今のところ年間20数万人だが、労働人口減は年間100万人以上に上っている。 　この国の短期的な人口見通しでは人口減は避けられず、団塊の世代が寿命を迎える十数年後は年間150万人以上の人口減となる。労働人口減はより深刻で、団塊世代ジュニアが65歳になる頃には現在の1/3の労働人口が失われていることになる。 　それを見越してか、安倍氏は外国人労働者移入がしやすくなるように法整備すべきだと述べているようだが、外国人労働者を大量移入したスウェーデンやドイツやフランスがどうなっているか御存知だろうか。日本の場合は欧州各国よりも反日意識の強い中・韓からの移民がこれ以上増大すれば日本国民の歴史と慣習に裏打ちされた地域社会が大きく棄損されかねない。 　財政の拡大策を維持し続けるのは利権増大を願望する官僚の宿命だが、政治家がそれを抑制できないでどうするのだろうか。財政再建は負担増や増税を意図する財務省の策動だが、他の省庁の官僚たちは財政拡大に躍起になっているようだ。 　この国を官僚たちはどうするつもりだろうか。既に人口減社会に突入し、国民の負担増は限度に達しているが財政再建の目途どころか影すら見えない。国会議員諸氏はチマチマとした議論もさることながら、予算総額をなぜ問題にしないのか。歳出削減を血の滲むほどの努力なしに新規事業を認めないとすべきだ。 　国民一人当たり負担増を一体いつまでこの国の官僚と政治家たちは想定しているのだろうか。小渕氏の時代に「恒久的減税」と銘打ったものはトウの昔に吹っ飛び、貧困層に対する増税に次ぐ増税で貧困層は益々深刻な貧困に陥っている。 　命にかかわる貧困層に対する生活必需品にも均等に課税する日本の消費増税は酷税そのものだ。政治家たちは国民年金の平均支給額で半年ほどは生活してみるべきだ。高級天麩羅屋で歓談しているどころではない。

　かねてから再稼働を画策していた原発の一つ美浜原発に関して＜関西電力は１８日、昨年１２月に原子力規制委員会の有識者調査団が現地調査を実施した美浜原発（美浜町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、有識者の求めに応じた追加調査の計画書を規制委に提出した＞（以上「産経新聞」引用）という。 　美浜原発の1,2号炉は1972年に建設された。既に当初耐用年数とされていた40年を超えている。3号炉ですら1976年建設で、そろそろ耐用年数に達する。いわば老朽原子炉を急いで再稼働する理由とは一体何だろうか。 　いや最新式の原子炉にせよ再稼働してはならない。福一原発の放射能漏れ事故の一次的な原因が何であったか事故原因が解明されるまで飛行機であろうと新幹線であろうといかなるモノであろうと稼働してはならない、というのが大原則のはずだ。 　福一原発は地震で大きく破損されていた可能性が高い。なぜなら地震直後に福一原発のオペレーションルームのあらゆる警告音が鳴り響き、オペレーションパネルの無数の警告灯が点滅して多数の職員は浮足立って原子炉から立退いたという証言がある。 　かねてから地震周期の相違から大きな鉄の塊の原子炉とその中を走る無数の細管との接合部に亀裂が走ったか、もしくは破断したのではないかと指摘されている。津波により総電源喪失により原子炉が熱暴走したのが放射能漏れ事故の原因なら津波対策をすれば良い。しかし原子炉というエネルギー交換の仕組みそのものに原因があるとすれば地震列島の日本で原発を稼働してはならない。 　そして使用済み核燃料を含め放射能廃棄物の最終処分場が未だに決まらない現状で、原発を稼働して一体放射能汚染ゴミを何処で最終処理するつもりなのだろうか。この国の経済活動のために電力が必要だ。だから原子炉を稼働させなければならない、という三段論法は破綻している。すでに脱原発は現実として達成されているではないか。このまま日本のすべての原発を再稼働しなければ「脱原発」は既定の事実として完成する。それだけの話だ。 　ただ脱原発になれば沖縄電力を除く8電力会社は原発を除却処分しなければならなくなり、ただちに債務超過に陥る。経営は破綻し清算手続きに入らざるを得なくなる、というのが企業会計原則の常識だ。 　その常識的な手続きに入らせまいとして経産省や政府が公的資金を湯水のように注ぎ込み、税負担と電

　関東大震災の混乱に乗じて朝鮮人の大虐殺があったと信じている人がいることにまず驚くと同時に、それを「新型インフルエンザのパンデミックが起こらないように努め、関東大震災時の流言飛語による朝鮮人大虐殺のようなことがあってはならない」と新型インフルエンザ大流行時の社会的混乱を引き起こしてはならないという例え話として「関東大震災の朝鮮人大虐殺」というありもしなかった大嘘を口にする都知事の軽薄さに懸念を覚える。 　関東大震災時に朝鮮人大虐殺などはなかったと改めて書くことによって、日本国民の嘘に騙されやすいお人好しさと、そこに付け込む近隣諸国の悪辣なプロパガンダに備えるように注意を喚起する。 　まず当時の日本国内にいた朝鮮人は総数で約8万人で、だから大虐殺により10万人も朝鮮人が虐殺されたというのは大嘘だと解るだろう。そして関東周辺に限っていえば、東京に約9千人で近県に約3千人いた。合わせて1万2千人だが、大震災直後に警察署などに保護された朝鮮人が6797人いた。つまり最大限殺害されたとしても5千人余りだが、そうすると関東地域に朝鮮人は一人も表を歩いていないことになる。 　震災直後に政治学者・吉野作造氏は2613人の朝鮮人が殺害されたと書き残し、上海に亡命した大韓民国臨時政府の機関誌には6419人と書かれていた。しかしそれが嘘なのは史料から明らかだ。 　ただ、関東大震災直後に朝鮮人による放火や略奪が相次ぎ、当時刊行されていた新愛知新聞や読売新聞などが詳細に報じている。大正12年9月4日の新愛知新聞は不逞朝鮮人1千人と横浜で歩兵一個小隊が戦闘に陥り、歩兵一個小隊が全滅かと報じているほどだ。歩兵一個小隊とは30人から50人ほどだから千人からの暴徒を相手にすれば全滅も止むを得なかっただろう。つまり放火や略奪や大虐殺を働いたのは朝鮮人であり、日本国民が寄ってたかって朝鮮人を殺したわけではない。 　そうした認識もなく、都知事就任記者会見で後々に捏造されたプロパガンダを刷り込まれ、自ら検証することもなくウロ覚えの知識を引き出して例え話に用いるとは何んということだろうか。彼の存在こそが社会的不安を掻き立て、パンデミックを引き起こす元凶ではないかと思えてくる。いやはや飛んでもない人物が都知事になったものだ。彼に投票した有権者諸氏はどのように考えているのだろうか。

　GDPが4四半期連続対前年比増だという。年率換算で1％の伸びだというが政府が当初目指していた2,6％成長は困難になった。更に来年度予算に盛り込まれている5兆円の景気対策が主として公共事業で、現状ですら人手不足とセメントや鉄骨材などの資材不足から高騰を招き地方自治体の入札で相次いで不調という事態が起きていて、景気対策が着実に実施できるのか危うい。 　たとえ実施できたところで公共事業はカンフル剤ほどの効き目もないことは既に明らかになっている。その上、ここしばらくの大雪被害により自動車産業などで部品供給に支障が出ていて稼働率を下げざるを得ない事態になっているという。他にも個人消費の大きな部分を占める家電製品の売り上げも捗々しくない中、大雪による輸送の停滞は個人消費の足をも引っ張ることになりかねない。 　政府が掲げて来た景気回復策は当初目論んだほどの成果が出ていないことは明らかだ。企業投資も対前年比1％程度の伸びに留まり、円安による国内製造業の回復が限定的だということも明らかになっている。 　しかも今後予想される中・韓経済の悪化による日本経済に対する影響も少なからず出ると予測せざるを得ないため、新年度以降の経済環境に明るい日差しが見出せない。4月以後、消費増税により個人消費の落ち込みは政府や御用シンクタンクが予想している＜短期・限定的＞という見通しより悪化すると見る方が正しいだろう。 　世界の投機家たちもアベノミクスの実態を知って来ているようで、ここ数日来株式市場も低調になっている。それにも拘らず政府の「本格的」な経済対策の法人減税と投資減税を実施するという「経済特区」構想も目玉だと宣伝された割には産業界で地域指定を売れようとの運動が盛り上がっていない。 　それも特区指定は東日本の被災地と沖縄が決まり、他に数ヶ所と掲げているが、政府のお気に入りの地域に恣意的に決められるのであって、日本経済の見地から決められようとしていないことが歴然として来たからだろう。 　かつて経産省の全国産業総合計画が何次にもわたって実施されたことがあった。それにより地域の核となる港湾や道路が整備され石油化学コンビナートの生育や各種化学産業の発展に資した。 　しかし今回の「経済特区」構想はそうした日本産業構造転換を促すようなものでないことは明らかだ。いや経産省官僚に明日の産業構造とはいかなるものかが解

　MSN産経ニューの報じるところでは中国のシャドーバンクが破綻しているようだ。＜中国山西省で経営不振に陥っている民間の石炭会社が「影の銀行（シャドーバンキング）」を通じて借り入れた資金の返済ができなくなっている＞ようで金額は＜国内の別の信託会社６社も総額で５０億元（約８５０億円）をシャドーバンキングとして同社に貸し付けている＞ことが明らかになっている。 　しかも＜この石炭会社は聯盛能源集団。吉林省の信託会社１社が貸し付けた９億７３００万元のうち、少なくとも２億８９００万元がすでに回収不能に陥っている。これに加え、長安国際信託など国内の信託６社がこの聯盛能源向けに投資するとして高利回りの金融商品を組成、国有商業銀行を通じて個人投資家向けに総額で５０億元分を販売していたことが明らかになった＞というのだ。 　さらに＜聯盛能源は３００億元以上の負債をかかえている。中国当局や国有銀行などが救済に乗り出さない限り、判明している分だけで約６０億元が数カ月内に償還期限を迎えて焦げ付き、高利の金融商品がデフォルト（債務不履行）に陥る懸念があるという＞と産経ニュースは伝えている。（＜＞内部分は記事の引用） 　もちろん金融機関の破綻を防ぐために中国政府は異常なほどの金融緩和を実施ていて、経済実態の根拠を持たない通貨増刷による悪性インフレはすべての消費財に及んでいる。物価上昇率は数%からモノによっては十数%に達し、労働者賃金の上昇を上回っている。 　もとより中国経済は部品を輸入して組み立てる労働集約的な産業構造に依存していて、中国元の下落は直ちに中国輸出入を直撃する脆弱さを有していた。中国のGDPは日本経済の2倍にも達すると豪語しているが、実態は水膨れの貿易収支を二重にカウントしているに過ぎず、中国民が受け取るGDPの分け前は日本国民の受け取る分け前よりも少ないのが実態だ。 　それでなくとも中国内から海外投資が潮が退くように撤退し、労働賃金の急騰と相まって中国経済は出口のない混乱に陥っている。そしてついにというべきシャドーバンクの破綻が始まれば、表の実体経済に波及するのは時間の問題だ。 　日本から展開し未だに中国から撤退していない日本企業は時を逸したというしかない。しかしそれでも損切りをしてでも日本企業は一日も早く中国から撤退すべきだ。経済破綻は社会的混乱をもたらし、再び「愛国無罪」のスロ

　ここ数日来の大雪で、各地で孤立する集落が続出している。例年大雪に埋もれる地域ではそれなりに備えがあるが、経験したことのない大雪に見舞われると対応できないようだ。 　それだけではない。横浜のこどもの国駅では屋根に積もっていた雪に雨が降って重くなりホームの屋根がつぶれたり、自衛隊の格納庫が雪の重みで潰れて垂直尾翼が下がったトタン屋根を突き破る事態が起こっている。 　備えあれば憂いなしというが、大雪に見舞われたことのない地域で大雪に備えて準備するのは困難だし、それなりに費用を掛けなければならない。しかし公的機関では大雪による支障が出るような事態が起こってはならない。 　現在各地で孤立している地域では生活にも困る状態になっている。物資輸送の主役が鉄道からトラックに代わって久しいが、トラックが大雪により数十時間も道路上に立ち往生させられていては生活物資は届けられない。 　道路で最も厳しい安全基準により造られているのは高速道路だ。大雪により高速道路も各地で閉鎖されているようだが、大雪の時こそ高速道路に除雪車を出動させて、低速ででも交通を確保すべきだ。 　一般道路は平成の大合併により各地方自治体の周辺地域に通じる市長村道の維持・管理に手が回らなくなり、普段は通行出来ていても手入れが行き届かなくなった道路沿線の竹林や雑木が雪により道路に倒れ込んで車の行く手を阻む。そしてそうした緊急時に作業委託を受けて維持管理していた地方の土建業者も平成の大合併により都市部の大きな企業との競争に敗れて激減してなくなっている。いざという時に作業委託する業者も重機もオペレータも地方からなくなっている。 　行政の効率化はコンパクトシティーだとして都市部への「集中」を加速させている。周辺部に棲む独居老人などを都市部の集合住宅に移住させる地方自治体も出ている。 　しかし道路は全線が確保されて初めて機能を発揮する。国土の背骨や基幹を走る高速道路の機能を文字通り高速で車が移動する道路だと捉えるだけでなく、手厚く維持・管理されている基幹道路との側面も見直、そのような利用もすべきだ。道路網整備は喫緊の課題で、大雪により孤立した集落へのアクセス問題点を雪解けにより忘れるのではなく、しっかりと対応していくことが真の「国土強靭化」ではないだろうか。

　民主党は福一原発放射の漏れ事故に伴い大量に出た廃棄物の処分場を安倍首相のお膝元の山口県に設置するように求めるという。民主党はいかなる合理性があって山口県に廃棄物処分場設置に山口県が適しているかを説明すべきだ。 　それが時の自公政権の総理大臣の選挙区だから「嫌がらせ」として山口県と決めたのなら小学生のイジメ心理にも劣るバカバカしさと批判すべきだろう。第一福島県からわざわざ遠隔の山口の地まで放射性廃棄物を運搬し、また新たな放射能汚染地区を広げ拡散することが日本の国土と国民にとって良いことなのか、考えるまでもないだろう。 　その程度の提言をしているようでは政党として体を成しているとは言い難く、民主党は解党するしかないだろう。多くの政治評論家から自公政権に対抗すべき野党再編の中核と位置付けられている政党としては余りにお粗末だ。安倍総理大臣憎さから選挙区まで憎いというのでは子供の喧嘩に等しい。 　そもそも安倍氏が選挙区としている下関市を中心とする山口4区は安倍氏の父方の祖父安倍寛氏の出身地（大津郡日置村）だが、その長男晋太郎氏からは東京の人だ。厚かましくも選挙区を山口4区に置き続け、その地域有権者も地域出身の国会議員として支持を続けているに過ぎない。 　安倍晋三氏に到っては日置村（現・長門市）の誰とも小中学校の同級生ではない。彼は東京生まれの東京育ちだ。公職選挙法の国会議員立候補の規定に何処で立候補しても良いとされていることから山口4区を立候補地としているに過ぎない。だから安倍晋三氏が知っている山口4区とは選挙時に街宣カーで通り過ぎる沿道と演説会場の会館、それと旧安倍邸とその周辺と安倍家代々の墓のある墓苑だけだ。 　安倍晋三少年が走り回って遊んだ地は東京であり、通った学校は東京の小中学校だ。山口県の人たちとは選挙を通じて知り合ったに過ぎない。それでも安倍氏を支援する地元の人たちは選挙をどのように捉え考えているのだろうか。それでも地方の選挙区に意味があるというのだろうか。 　そうした縁で福一原発事故処理の産業廃棄物の最終処分場を山口県にせよ、という民主党の合理性は何だろうか。先入観なく合理的に考えれば福一原発事故処理に伴い大量に出てくる放射性廃棄物の最終処分地は福一原発構内であるべきではないだろうか。 　そこに放射線漏れを防ぐ厚いコンクリート擁壁で囲んだ敷地を造り、その中に最

　ゴーストライターに作曲してもらっていた人物の代理人が止めたという。彼らは最初の取材で「その人は全聾だと思う、なぜなら2級の障害者手帳を持っていたから」と発言していた。 　なぜ彼らが全聾と称する人物と会った経験から「全聾は間違いない」と確信したと発言しなかったのだろうか。2級の障害者手帳を持っていたから、彼は全聾なのだろうと思うとは、彼ら自身の耳と経験と叡智は全く彼らの判断と関係ないことになっている。それが代理人たる者が取るべき態度だろうか。 　テレビでNHK新会長の「政府が右ということに右ではないと云えないだろう」と発言したことを問題にして、彼らが田中角栄元首相のロッキード裁判を引き合いに出していた。 　どんな関連性を実証するのかと興味を持って視聴したが、彼らは「元総理大臣の犯罪を暴いたマスメディアは立派だった」と元上げた上で、現NHK新会長の発言を批判した。 　だが、待ってもらいたい。田中角栄氏は裁判で有罪判決を確定されているのだろうか。そもそも唯一の物証たるコーチャン氏の「嘱託尋問調書」は司法取引という日本の法にない状況で、しかも日本の法の及ばない米国議会での証言を「証拠採用」するという前代未聞の愚挙により公判維持を図った田中角栄氏を葬る田舎芝居だったことが明らかになっている。 　しかし当時の田中角栄氏の裁判を報道したバカなジャーナリストたちがまだ存命のため、日本りマスメディアは根本的な「米国による田中角栄氏に対する冤罪」という真実を正面から取り上げられないでいる。 　まったく同じ構図がつい数年前この国で展開された検察とマスメディアによる明白な冤罪事件「律山会事件」を梃子にした小沢一郎氏の人格破壊報道が三年有余に亘って延々と毎日のように「政治とカネ」というプロパガンダ・フレーズをすべてのマスメディア報道番組MCと女性アナウンサーとバカ面を並べたコメンテータたちが異口同音に繰り返したことを国民はリアルタイムで視聴したはずだ。それで何となく「小沢一郎氏はクロだ」と明白な根拠もなく刷り込まれた事実を忘れてはいないだろうか。 　真実は陽炎のように脆い。マスメディアの執拗なキャンペーンの嵐が吹けば一溜まりもなく吹き飛ばされてしまう。愚かな連中が鳩山元首相を「愚かな首相」という米国記者の記事を鵜呑みにして「最低でも県外」と普天間基地移設先を主張したことを批判したが、冷静に

　原発再稼働の正当化の手段として、またぞろCO2温暖化論が息を吹き返してきたようだ。福一原発放射能漏れ事故原因が究明されるまで原発再稼働にいかなる正当化も許されないが、その拠り所にCO2温暖化を持ち出すとは懲りない人たちだ。 　原始地球は高熱地獄だったといわれている。CO2は現在の地球の大気組成からは想像も出来ないほどの高濃度だったようだ。もちろん酸素は存在すらしていない。しかし地球は徐々に冷えて原始生命が海に誕生したとされている。 　地球の大気温度を大きく左右するのは太陽から降り注ぐエネルギーと地球から宇宙へ放出されるエネルギーとのプラスマイナスの差し引きによることは明らかだ。何度かあった氷河期と間氷期との寒暖の循環は地球規模で考えればCO2濃度とは無関係だということははっきりとしている。 　地球は現在は氷河期にある。それは地球上に氷河が存在しているからだ。確かに19世紀の産業革命以降、地球大気のCO2濃度は上昇しているが、それでも地球規模の時間で見ればCO2濃度は危機的なほど減少している。 　危機的と表現したのには理由がある。生命体は細胞構成上に必ずCを必要とする。つまり炭素を持たない生命体は地球上に存在しない。それが鉱物などの地下資源としてすべて固定化され大気中から失われるとしたら、炭素循環が断たれて光合成している植物は死滅してしまうだろう。 　だからといってエネルギーを大いに消費しろと奨励するわけではない。ただ他の生命に対して人類は地球に存在する生命の一員として節度ある暮らしを送るべきだと思う。その場合、自然再生エネルギーを利用するのと原子力エネルギーを利用するのとで、どっちが地球上に存在する人類を含めすべての生命に対して謙虚かを考えるべきだろう。 　CO2温暖化説を唱える連中は科学的な根拠があるとしているが、それは微視的な観点からの屁理屈に過ぎない。所詮はCO2排出権と称する作られた利権の分捕り合戦の話だ。 　それなら間氷期はCO2濃度が上昇した期間だったという証拠が必要だ。中世温暖期はCO2濃度が異常に上昇したからグリーンランドが文字通り緑の大地だったというのだろうか。魔女裁判に等しいCO2温暖化説に異を唱える科学者を学会のみならずマスメディアがテレビ出演からも排除する態度には恐怖を覚える。ガリレオが「それでも地球は動く」と呟いたのは中世宗教裁判を嗤う故

　アベノミクスは脆くも潰え去ろうとしている。この年初に当年中に株価は2万円を超えると吹いていたシンクタンクのエコノミストは現在の株式下落をどのように解説するつもりだろうか。 　中国の一部シャドーバンクが破綻し始めたとの情報もある。米国は来年3月まで財政の壁を先送りするようだが、世界経済を牽引してきた後進国の経済指標は日毎に悪化している。 　中国政府がシャドーバンクの破綻を救済するために、更に紙幣を輪転機で刷り続けると中国のインフレは庶民の購買力を奪いさらに経済を失速させるだろう。 　韓国の主要銀行も対イラン支払い外貨準備のドルを使い込み、大きな穴が開いているという。韓国政府はそれを補填する余力もなく、世界の保険会社が韓国を見限ったのに続いて、世界各国の銀行も韓国の銀行を見限り、韓国金融はマヒ状態に陥るのも時間の問題のようだ。従来なら日本円のスワップが利いて、何とか韓国経済の破綻を回避していたが、今回は日韓スワップも期限切れで円によるウォンへの支援もない。それも朴大統領の反日告げ口外交の賜物だ。 　安倍氏は中・韓に強硬姿勢で臨み、それにネトウヨをはじめ単細胞右翼（チーム世耕か）が拍手喝采していたが、中国と韓国の経済破綻はブーメランとして日本経済を直撃する。GDPに占める対外取引額は低いものの、それでもゼロではない。 　しかし中・韓の経済危機は数年も前から予見されていたものだった。それゆえ、このブログでは安倍政権成立前からUターン投資減税をせよと何度も提言してきた。日本国内産業基盤を再整備しなくて、金融緩和による円安誘導をしたところで元気になる「輸出企業」が限られていては金融緩和による効果は輸入物資の高騰というマイナス効果しかもたらさないと警告してきたが、まさしくその通りになっている。 　安倍氏は2年以内に2％のインフレを起こせばデフレ経済から脱却できると主張するのは出来の悪さを自ら暴露しているも同然で、浜田氏のレクチャーを半分しか聞いていない証拠だ。 　金融緩和と同時に経済成長をもたらす政策を同時進行で実施しなければ景気後退下のインフレをもたらすだけだ。なぜ安倍氏はそんな簡明な理屈が理解できないのだろうか。彼の経済ブレーンと彼自身の頭脳程度の低さには驚くばかりだ。そして十年以上も前に結論の出ている財政出動で景気回復は出来ない、という事実を無視して、公共事業に大盤振る舞

　ソチ五輪に電波ジャックされている間に、この国は安倍首相に好いようにされているようだ。予算委員会で安倍首相が答弁している内容には愕然とせざるを得ない。 　まず都知事選で自公推薦の候補が「脱原発」候補を完膚なきまでに破ったことから原発再稼働と新設を全面解禁する勢いだ。安倍氏が先頭になって創設した「原子力規制委員会」は原子力推進委員会の本領を発揮して大飯原発の原子炉建屋の地下を走っていると疑われていた活断層と思われる地形は活断層でないと断定した。 　しかし原子炉建屋地下に活断層があるかないかは福一原発放射能漏れ事故が起きる以前でも原子炉設置基準に適合しているか否かの判定を決定的なモノにしていたはずだ。福一原発の放射能漏れ事故は「津波」による全電源喪失が原因だったと誰が決めたのだろうか。 　マスメディアも原子炉建屋地下に活断層があれば原発再開は駄目だ、とあたかも活断層の存在判定こそが再稼働のカギだと原発問題の矮小化に手を貸して来たが、問題の本質は福一原発が地震により破損していたのではないかという疑念を1ミリたりとも払拭していないことだ。実際に福一原発の職員が地震直後に原子炉オペレーションルームに鳴り響く警告音と警告ランプの点滅に事態の深刻さを知り慌ててオペレーションルームを750人中700人が放棄したという証言がある。それをなぜキチンと聞き取り調査して国民の前に明らかにしないのだろうか。原発事故は電力会社や経産省官僚たちだけの問題ではなく、日本という国家と国民の問題であり世界人類の問題でもある。 　さらに安倍氏は当初から目論んでいた三点セットの仕上げに取り掛かっている。昨日の予算委員会で「集団的自衛権行使」を決めるのは自分だ、と言い切ったのだ。 　内閣法制局が国会で決める法律が憲法規定から逸脱していないかを判定しているが、その機能を首相が奪って良いという論理を展開した。つまり自分は政治家で国民の審判を選挙で得るが、法制局官僚は選挙の洗礼を受けない存在であり総理大臣のシモベではないか、と建前論を展開した。 　確かに官僚は内閣と所管大臣の職務権限に従って行政を掌るという仕組みになっている。しかし内閣法制局に限っては他の官僚とは趣が異なる。 　内閣が国会に提出する法令が憲法に抵触していないか、国会で答弁する総理大臣や各大臣の法論理が憲法規定から逸脱していないかを検証する役所だ。

＜中国外務省の華春瑩フアチュンイン副報道局長は１２日の定例記者会見で、２０１０年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、海上保安庁が中国人船長に損害賠償を求める訴訟を起こしたことについて、「いかなる司法措置も不法で無効だ」と述べた＞（以上「読売新聞」引用） 　中国が日本の尖閣諸島を中国領土だと主張するのは根拠のない三百代言そのものだが、さらに日本の海上保安庁の監視船に衝突してきた中国漁船の罪を問い損害賠償を求めるのは日本の当然の権利だ。たちえ公海上であったとしても国際法の一つ海上衝突予防法に基づけば中国漁船は衝突ビデオなどを検証すれば体当たりして衝突したのは明白であり、日本政府が損害賠償を求めるのは当然の権利であって、中国政府が「いかなる司法措置も不法で無効だ」と主張することこそが無法行為でなんら正当性を持たない。 　南シナ海で中国はもっと酷い無法行為をフィリピンやインドネシアやベトナムの漁船に対して行っているが、日本も含めて各国連携して国連安保理に中国の所業を提訴すべきだ。いつ何時不幸な事態が南と東シナ海で怒らないとも限らない事態にあるが、それらはすべて中国による領土・領海拡張政策によるものだ。 　歴史的にも中国が主張するような中国領海が南シナ海や東シナ海に存在したことはなく、そこに点在する岩礁や島を中国領だと主張して勝手に港湾施設や軍事的な施設を設置することは許されない。そうした暴挙を問題に取り上げて制裁する機関がまさしく「国連安保理」ではないだろうか。 　中国はその安保理の常任理事国に「戦勝国面」をして厚かましくも居座っている中共政府が成立したのは1948年のことだ。安保理の常任理事国の資格が中共政府にないことは明白ではないだろうか。 　このことからも、それを許している他の常任理事国がいかにいい加減なご都合主義国家の集まりか明らかだろう。国連なぞが世界で唯一の国際的な機関だという妄想をそろそろ打ち砕くべきではないだろうか。先の大戦終結から3/4世紀が経過してもなお、戦勝国が勝手な「正義は我にあり」との論理を振りかざして世界を統治するのを目的としている国連は国際紛争に対してほとんど無力だ。 　国連のありようを理解するために世界各国を単純に生徒200人の学級に置き換えて考えれば、たった200人の学級の特定の五人が優位を永久的に確保して学級を仕切っている

　政策には「長期」政策と「短期」政策とがある。もちろん「短期」も愁眉の課題として蔑ろに出来ないが、余りに短期的に過ぎると「利益誘導」になりかねない。むしろ選挙公約としては「長期」政策こそが競われるべきだ。 　連合が民主党の再生に関して注文を付けたという。我らの観点からすれば「同病相哀れむ」というべきではないかと思われる。連合は働く者の組織率を年々低下させて、ついに十数%台にまで落ち込んでいる。これで「連合」とは名ばかりだ。 　なぜ連合の組織率が低下したのか、それはなによりも労働環境の激変が上げられる。小泉・竹中改革の一環で「派遣業法規制緩和」が徹底して行われたからだ。それにより連合の中枢を占める正規社員の減少と、正規社員の発言力低下がもたらされた。正規社員が労働待遇改善を要求すると、派遣職員に職場を奪われかねないからという恐怖心から労働組合幹部の労使交渉の迫力が希薄になった。 　そうすると経営者側はやりたい放題だ。それでデフレ経済下で企業は利益を上げても労働者に分配するのではなく、内部留保が未曾有の220兆円越えとなってしまった。そうした動きに対して連合は無力だった。かくして、勤労者平均年収は十年以上も対前年比減となっている。 　連合はこの度の都知事選でも自公と同じ舛添氏を推薦した。電事労連の力が連合内で強いにしても、余りに節操のない決定ではなかっただろうか。 　電事連は原発再稼働を推進する既得権益の側に属する。しかしだからといって自公推薦候補を推薦するとは余りに「功利的」ではないだろうか。それは微視的な「短期」的政策そのものだ。 　「長期」的な政策でみれば原発は既に終わっている。21世紀を拓くのは自然再生エネルギーだ。これは小難しいことではなく、自明の理ではないだろうか。 　更に「長期」的な政策として東京都にも必要なのは少子化対策だ。即座に手厚い対策を講じて出生率が改善されても結果が出るのは十数年から二十年後だ。しかし現行の出生率1.39の国に明るい未来はない。この二つこそが日本国民の長期的政策課題だ。それを避けて未来を語ることは出来ない。 　民主党も連合も活動方針が微視的過ぎて、チマチマとした運動に固執して尻すぼみのアリ地獄に陥っている。そうした現状すら理解できないまま、頓死するのなら勝手に頓死すれば良い。その後には現行の連合や民主党よりも少しはましな運動体が出

　村山氏はわざわざ韓国国会へ出掛けてまで、現代を生きる自国民の誇りも先人の業績も顧みず、帝国主義全盛期の戦前の国際政治の中の日本の選択を現代のセンチメンタリズムで批判するとは言語道断だ。歴史を現代の常識で批判して、現代の国際政治に反映させてはならない。 　それをやるのなら米国やスペインは取り返しのつかない無間地獄に陥らなければならない。なぜなら米国はアフリカ原住民を1000万人も拉致して米国へ連れ去り、奴隷として売買し牛馬のごとく使役した。スペインは進化帝国を滅亡させシンダス文明をこの世から消し去った。 　英国はエジプトの地で勝手に発掘して大英博物館にゴマンと歴史遺産を持ち帰っているし、世界を股にかけて植民地を地球規模で持っていた。フランスもベルギーもオランダも欧米諸国はアフリカやアジアを手当たり次第に植民地として収奪した。 　彼らに対する批判は全くなく、日本に対してだけ日韓併合を「植民地」だったと強弁するとは何事だろうか。村山氏は歴史に無知なセンチメンタリズムで歴史を断罪している独り善がりの売国奴だ。 　すべての歴代総理が「村山談話」を踏襲しようと、評論家や学者などが何と言おうと、断じて「村山談話」を「日々雑感」子は認めない。戦後GHQ支配の残滓に過ぎない東京裁判史観はサンフランシスコ講和条約締結と同時に日本は一掃したはずだ。 　戦勝国による支配体制を有り難がって戴くなぞ、恥を知る日本国民なら噴飯ものだ。米軍による日本国民非戦闘員のジェノサイドを目的とした焼夷弾の絨毯爆撃による東京大空襲や他の主要都市攻撃・市民大虐殺や、二度に亘る原爆投下など、百万言を費やそうと戦時国際法に反する大虐殺以外の何物でもない。米国が安倍氏の靖国参拝にdisappointしようと、日本国首相が戦没者・戦争犠牲者に哀悼の誠を捧げるのに何の不都合があるだろうか。 　半島は日本が日本国民の血で清国やロシアからの侵略から守った。そして日韓併合により朝鮮半島の文明化と社会インフラ整備に尽力した。朝鮮半島から朝鮮人の富を収奪した事実はないし、そもそも朝鮮半島に奪うべき富は何もなかった。 　それどころか、耕作面積が飛躍的に増加している史料が併合した日本が開墾事業を積極的に推し進めて自作農の涵養に努めたことを忘れてはならない。そして朝鮮米を内地へ売る者が出て来たことから、半島の食糧がなくなることを恐れて

　悲劇の天才を演じていた男が心情を記述した文を公表した。読んでみたがそれでも尚、不信感は拭いきれない。天才を演じた男は仮面を脱ぎ棄てたが、その虚像で稼いだ人たちは依然と沈黙したままだ。 　彼が虚像を演じたのはそれなりに需要があったからだろう。大衆は幼くして天分に恵まれた青年が苦難の末に偉業を成し遂げる「イバラの道を踏み越え」た天才に感激したい欲求を持っている。その欲求に沿って彼は演じ続け嘘を重ねて来たのだろう。 　しかし、それは犯罪的行為だ。全聾を装って障害者手帳と障害者年金を手にしていたとしたら、国を欺く犯罪そのものだ。ただ作曲を下請けに出すのはその業界では珍しいことではないようで、彼を擁護する声も散在するようだ。 　それなら「作曲編集」とか「共同作曲」とか銘打ってゴーストライター氏の名も併記すべきだっただろう。それが創作者としての良識ではないだろうか。 　だが長期取材を敢行しても彼の嘘を見抜けず、それをテレビで放映した関係者の真贋を見抜く眼力のなさには驚く。演奏時間80分に及ぶ作品をものにする作曲家がどれほど持続する創作時間を必要とするか、取材者たちには解っていなかったのだろうか。 　たとえば一時間のドキュメント・テレビ番組を製作するのに回すビデオ・テープがどれほどのものか、実際に制作に関与した者なら解っているはずだ。創作とは糸車で糸を紡ぐように、簡単にはいかない。逡巡したり推敲したり、ひらめきを書き留めたり、と大変な精神的な作業を必要とするものだ。 　天才のまねは天才でなければ出来ないだろう。そうした意味で、彼は天才であった。しかし、その代償はあまりに大きい。これから様々な非難を浴びせられ、講演会のキャンセルや各種契約のキャンセルなとで生じる莫大な損害賠償金の請求裁判を起こされるだろう。 　彼が一時的に得ていた名誉どころか、残りの生涯を天才を騙った汚名と損害賠償金の支払いの労苦にまみれて生きて行かなければならない。芸能の一部であるかのように勘違いしている政治家も多いが、天才政治家を誰にも見破られずに一生演じ続けられるならそれもアリだろうが、やはり正直に生きてゆく方が清々しいだろう。音楽界のゴーストライター騒動を他山の石として、清々しい政治家が増えることを望む。

　読売新聞朝刊を広げてビックリした。社説に堂々と＜無責任な「原発ぜロ」信任されず＞と書いている。読売新聞の言では「原発ゼロは無責任」ということになる。 　その反対に同紙一面の「編集手帳」というコラムでは細川氏は「単品」料理だったが、舛添氏は「バランスある」料理だったと褒め称えている。何んという愚かさだろうか。 　舛添氏が選挙の街頭演説で「老人福祉にも全力を挙げます。特養待機老人をゼロにします」とか「東京を世界一の都市にします。東京オリンピックまでに災害に強い街にします」とか叫んでいるのはテレビニュースなどでも流していて知っていた。 　しかし、そうしたことは敢えて口にしないでも当たり前のことではないだろうか。誰が都知事になったとしても現在の東京の社会インフラで東京オリンピックが安全に実施できると考えている人は皆無のはずだ。首都高などは耐用年数の経過した老朽施設そのもので、小手先の補修や耐震工事で対応できる代物ではないのは自明の理だ。 　老人福祉政策も東京都は国の基準よりも上回る手厚さで対応している。それをさらに手厚くするというのなら、老人福祉の何処にどのような問題があり、それを解決するためにはどのような具体的な施策が必要かを丁寧に説明する必要がある。街宣車の上から叫べばそれで解決できるようなものではない。 　そもそも「東京を世界一の都市にする」とは一体どういうことなのだろうか。十数万人を超える世界一の収容人員の「新国立競技場」を建設するという意味なのだろうか。それでオリンピック終了後にそれほどの人員を集めるイベントが年間に何回あるというのか、その貸出料金は一体幾らになるというのか、それほど巨大な空間を冷やしたり温めたりする空調とはどれほどの設備が必要で、そのための費用か一体幾ら掛るのか。その前に、膨大な人数を安全に一時に捌く公共輸送機関をどう手配するのか。いや、その前にスパンが500ｍを超える巨大な橋梁（巨大な並行するアーチ型鉄骨による吊り下げ構造）構造の安全性は確保されているのか。 　何一つとして満足に検証されていない2020年オリンピック開催をマスメディアは視聴率や週刊誌や雑誌売り上げに寄与するイベントとして大歓迎しているが、それまでに福一原発放射能漏れは収束し「完全にブロック」される見通しがあるのだろうか。 　世界すべての生命に対して被害を及ぼしている日本の立場

　このブログでは都知事選挙の最大の争点に「脱原発」を掲げて論理を展開してきた。それに対して投票者の上げた争点の最大のものは福祉問題だった。そのズレがどうしても気になって今朝のブログに取り上げた。 　東京都の老人福祉の問題は深刻な待機老人問題は特養待ちの老人は減少して、介護サービス待ちの老人が増えている実態を知らなければならない。そして特養待機老人の内でも特養施設側から見ると待機老人で真に入所が必要な老人は申し込み老人の1割程度だという。 　特養施設に入所しなければ対応できない老人は減少し、むしろ在宅介護で老後を過ごす方がより高い生活の質を得ることが出来る。2012年当時に在宅介護者数が320万人で介護施設に入所しているのが98万人余りだが、2025年には在宅介護が必要な老人は447万人で介護施設入所者数は164万人と予測されている。つまり在宅介護者数が約120万人も増加すると予測されている。 　東京都で特別養護老人ホーム（特養）への入所申込者数は約42万人だが、その内で要介護1から3の人は24万人で、更にその内訳は在宅の人が13万人で在宅でない人が11万人となっている。現在介護施設に入所している老人数が98万人だから特養側から見た真に施設介護の必要な待機老人はそれほど膨大な数字ではない。もちろん放置していて良くないのは論を俟たず、老人問題は急速に高齢化する東京都の深刻な問題だ。 　むしろ在宅介護支援制度を充実し、介護職の待遇を改善する方が必要だ。東京都は介護職員の待遇改善策を「東京都介護職員処遇改善等臨時特例基金」を設置して自治体で独自に講じているが、まだまだ十分な額とは云えず、介護職員の確保に介護現場では困難をきたしているのが現状だ。 　しかし東京都が単独で介護職の待遇を改善するのは果たしてどうなのかという問題もある。それは国として国全体で取り組むべき問題ではないのか、それよりも東京都は巨大な団地がある一方で老朽化した家屋が密集する地域もあり、地域密着型サービスと同時に広域型施設の充足も必要ではないだろうか。それもまた国・厚労省が大枠の制度設計を行って予算措置をして、実施に際しては地方自治体のある程度の裁量を認めることが必要だ。 　少子高齢社会はこの国が長年人口問題を放置してきたツケが回って来ている国家的な大問題だ。現在の老人問題を苦々しく思う若者たちは自分たちが

　都知事選挙は残念な結果になった。自公の支持する舛添氏が200万票を超える得票を得て当選した。政権与党が支持する候補が東京都知事に当選するとは、地方自治も地に堕ちたものだ。 　舛添氏はいわゆるタレント議員の一人だった。テレビ出演により知名度を上げて自民党公認候補として参議院選に当選し政界入りした。知名度があることを最大の武器に、自民党内でも浅い経歴にも拘わらず厚労大臣になった。 　しかし私生活はいささかクレスチョン・マークの付く人物のようだ。人品は卑しからず、とはお世辞にもいえないようだ。だが政治と私生活とは別物だといわれれば、その通りかもしれない。 　舛添氏は厚労大臣としての経歴を都知事選挙で誇っていたようだが、彼の大臣当時の評価は到って低いのではないだろうか。高齢者を前期と後期とに分けて年齢による格差をつけたのは舛添厚労大臣だった。彼が厚労大臣当時から既に待機児童は問題になっていたが、その解決に腐心した軌跡は何もない。 　東京都知事になればたちまち待機児童の解消をするという。保育園に通う子供一人当たりに毎月幾らの税が支払われているか、御存知だろうか。直接的な措置費だけでも五万円を超えるし、他の施設費や人件費まで含めると30万円を超えるといわれている。 　それほどの税を保育園児に費やしてでも保育園の拡充が必要だとしても、保育園に行けない、もしくは保育園に行かない子供たちとの税による恩恵との格差は問題ではないのだろうか。 　なぜ民主党が掲げた子供手当の直接支給制度を縮小する方向でこの国のマスメディアも評論家たちも大騒ぎしたのだろうか。その方が遥かに安上がりで、個々の家庭の事情を汲み上げられる制度ではなかっただろうか。 　官僚たちは絶えず自分たちの利権に有利な政策選択を行う。厚労官僚にとって子供手当を手厚くするより、保育園を拡大する方が自分たちの権限と利権団体の拡大に寄与する。 　そうした簡単な理屈すらマスメディアは国民に伝えようとしない。原発もしかりだ。福一原発はこの瞬間も地球規模の放射能汚染を拡大している。すべての地球上に存在する生命に対する罪悪を垂れ流しているという自覚を持たない日本国民がいるとしたら恥ずべきだ。 　それに対して安倍首相は世界に向かって完全にコントロールしていると大嘘をついた。なぜ一言世界に向かって謝罪しなかったのだろうか。彼もまた人品卑しい人物

　リアルタイムで競技を見ていたわけではない。しかしビデオで見た限りでは上村選手が4位に終わったことが納得できない。確かに判定競技だから審判の判定らすべてが委ねられているとしても、素人が見ていてもノーミスで最高タイムの上村選手がバランスを崩した米国の選手に負けるとは納得がいかない。 　しかし、判定競技にはそうしたことが付き纏うものだ。プロ野球の主審判定に関しても、中国の地方球団を応援している私はおかしいと感じる判定は巨人戦に関しては多々ある。ある投手ではストライクと判定した球を他の投手が投じるとボールと判定されて悔しい思いでテレビのスイッチをブチ切ったことが何度もある。 　最近になってプロ野球ではビデオ判定を参考にするようになって大きく改善された。五輪の判定競技にビデオ判定を導入することを要求する。 　上村選手が4位に判定された悔しさは日本国民全員の総意ではないだろうか。米国の審判が最高点を3位になった選手に付けたようだが「お前の目は節穴か」と問い詰めたい気持ちだ。 　現在ではハイビジョンのビデオの普及により日本全国の何処の茶の間でも繰り返し競技が再現比較できる。そうすれば素人目にも上村氏の方が素晴らしい滑りと演技だったことは明白だ。 　3位になった米国選手は銅メダルを手にしたかもしれないが、おそらく彼女も「どうして私が、」という思いは拭えないだろう。前に滑降した上村氏の方が素晴らしいものだったとはギリギリの極致で競技を戦ってきた競技人なら解っているはずだ。彼女は判定人たちの不当な評価によりメダリストになれた自分の立場に生涯悩まされるだろう。 　五輪とはそういうものだ。全然フェアプレー精神でもなければ、平和の祭典でもない。日本の上背のない高梨選手がジャンプで高得点を上げていることから、世界ジャンプ協会はスキー板の長さの基準見直しをやるかも知れないとも声が漏れ聞こえて来た。 　アングロサクソンのやることはその程度だ。規則による罰を受けない限り、彼らは審判であっても平気で買収を受け容れる。日本国民が普通に持っているフェアプレー精神なぞ、爪の垢を煎じて飲ませるほどにもない。 　彼らと付き合うつもりなら、すべてをデジタル的な数値により判定する方式を選択すべきだ。それはIT技術の進歩によりあらゆる場面で可能だ。人による判定なぞ信用してはならない。 　フィギアスケート女子の演技が

　米国のオバマ大統領をはじめ西側諸国の主だった国の大統領や首相たちが冬季ソチ五輪開会式を欠席したが、安倍首相は果敢にも強行日程をついてプーチンの招きに応じた。その眼目は中東依存に偏重している原油や天然ガスをロシア・シベリヤへ軸足を移すためと、北方四島返還交渉のためだという。 　しかし中東依存偏重を解消するために日本がロシアと交渉を持ち掛けるまでもなく、ロシア側が日本へ原油や天然ガスを売り込みたがっている。なぜなら、かつて欧州へパイプラインで天然ガスを輸出していたが、欧州諸国がロシア・天然ガスにエネルギー源を依存するとロシアは欧州を政治的に支配する切り札として天然ガス輸出を使い始めた。それに嫌気を差して欧州諸国がロシアからの輸入を削減してしまったためロシアは他に売り込み先を求めざるを得ない環境にある、という経緯がある。 　放置していても日本へ売り込む天然ガスを「売って欲しい」と頼み込めば値が上がるのは自明の理だ。なぜそんなバカなことを安倍氏はやるのか、常識を疑う。しかもロシアは北方四島を戦争で日本から正当に奪った戦利品だと国民に教育している。だからロシア国民に日本の北方四島返還要求は不当なものだという認識が強い。プーチン一人が「返還するよ」と発言して片付く問題ではない。むしろ、そんなことを言えばプーチンが国民から大顰蹙され、抗議の嵐を浴びて大統領の地位を追われるだろう。 　北方四島交渉で必要なのは国際世論に訴えることだ。北方四島は戦闘行為でロシアが占領したのではなく、終戦後に旧ソ連軍が勝手に上陸してそこで暮らしていた1万5千人もの日本国民を本土へ追放したに過ぎない。1858年に締結された日魯通商条約で定められた国境線に復することが最も合理的だ。 　そうした長年に亘る日本とロシアとの国交の歴史を国際社会に報せ、現在の北方四島の不法占拠を国際社会に訴えることが何よりも必要だ。ロシア国民はなぜ日本国民が北方四島の返還に拘っているのか、その根拠すら知らされていないはずだ。そうした状況でいかなる親善関係を築いた所で、すべてはマヤカシに過ぎない。 　安倍首相がチェチェン人の艱難辛苦を踏み躙りプーチンにオモネて良いことは何もない。それは安倍氏個人の問題ではなく、日本国民が「民族自決」を否定する人たちとの誤解を世界に与えかねない重大な行為だ。天然ガスはロシアに売ってくれ、と申し込むま

　今日は猪瀬氏が5000万円疑惑で辞任したのを受けて実施される都知事選挙投票日だ。あいにくの十年に一度という大雪に見舞われた東京だが、有権者諸氏は是非とも投票へ出掛けて頂きたい。 　この国のマスメディアが必死になって復権なった自民党の安倍政権をヨイショして異次元緩和という日銀の仕事だけしかないアベノミクスという虚構で国民を踊らせようと持ち上げているが、貨幣価値の変動でしかない金融緩和による円安と株高という現象で経済が改善されるのは極めて限定的でしかない。貨幣とは経済の血液で、それを増刷したからといって健康体に恢復するわけがないのは自明の理だ。 　この国の実体経済として最も必要なのは国民の雇用の場を奪った企業の海外移転というバカげた熱病から経営者を覚醒させることだ。国民から雇用の場を奪って短期的に企業木利益を上げたところで国民経済には悪影響が出るだけなのも自明の理だったはずだ。 　確かに企業は海外の安価な労働力を使って利益を上げて来た。海外移転できなかった企業は派遣労働者などの安価な労賃と不安定な待遇で国民を雇用し企業利益を上げて来た。 　そうした労賃切りで利益を上げることがマトモな経営者の採りうる最高の企業戦略だとしたら、この国の経済界は想像以上に劣化したと思わざるを得ない。企業の内部留保総額は最高額を記録しているが、勤労者平均年収は逓減してきたのがここ二十年ばかりの現実だ。 　それで景気が改善されるわけがない。しかし安倍氏は貨幣価値を下落させれば相対的に国民が手にする賃金が増えると米国流の経済学者に吹き込まれたのか、嬉々として貨幣価値変動現象の一環に過ぎない円安と株高（ここ数日はFRBの米国の金融縮小か、という動きから株安へ向かっているが）を誇っているのは滑稽だ。彼はまだ碌に政策として何もしていないのだ。 　それでも支持率が過半数を上回っている、というのが事実だとしたら、経済音痴の国民がいかに多いかという証拠だろう。そうした戦略上に今回の都知事選挙は実施されている。 　この国のマスメディアの多くは電力マネーに麻痺されて「脱原発」を争点から外すことに躍起となり、他の政策を競わせようと世論操作に腐心してきた。しかし他の政策は誰が都知事になろうと実施せざるを得ない類のものばかりだ。ことさら重箱の隅を突っつくようにして競うまでもない。 　それよりも「脱原発」だ。必要は発明

　なぜアメリカ大統領をはじめ、何人かの西側首相がソチ五輪の開会式を欠席したか、その理由を御存知だろうか。それはソチのあるチェチェンがイスラム教を信仰するチェチェン人の多く暮らす地域だったからだ。 　元々旧ソ連の一連邦国だったチェチェン地方は旧ソ連の崩壊時に独立を宣言した。しかしその地域から原油が採掘されていたことからロシアはチェチェンの独立を認めないでロシアに併合してしまい、激しい独立運動をロシアの圧倒的な軍事力で独立運動を蹴散らしてしまった。 　そうした歴史を持つ地域にロシアが冬季オリンピックを招致してロシアの支配下にあることをチェチェンの人々に刷り込もうとした。オリンピックが平和の祭典ではなく異民族支配の道具に使われた。 　それに反発してオバマ氏たちは開会式に欠席したのだ。しかし安倍首相は「北方四島」の件をプーチン氏と話すとして国会日程などを強硬に調整して、専用機で駆けつけた。日本は「民族自決」を認めない、強者の論理を受け容れたと世界の人たちから思われても仕方ない行動を取ってしまった。 　オリンピックが平和の祭典だと思って浮かれている人たちはローマ市民統治の手法を思い返すが良い。ローマ皇帝はローマ市民にパンと娯楽を与えて政治に無関心になるように仕向けた。 　それを可能にしたのはほぼ地中海沿岸をぐるりと軍事侵攻して版図とし、それらの植民地からの収奪物資によってローマの消費社会を支えていたからだ。しかし、そうした富の偏在は長くは続かない。社会的な矛盾は社会を崩壊させる萌芽となる。 　商業主義を散々指摘されているオリンピックはソチに限ってはロシア国内統治の政治利用の道具とされた。なぜソチ開催をオリンピック開催地決定委員会は認めたのだろうか。 　東京オリンピック招致決定に到る膨大な資金を投じたプレゼンテーションや決定会議周辺で展開されたお祭り騒ぎなどを見れば、もはやオリンピックが「平和」の祭典ではなく、特殊な会計決定権を持つ一握りの人たちの既得権益に過ぎないようだ。 　東京が2020年オリンピック開催があるから、それまでに災害に強い都市になるのだとしたら本末転倒だ。オリンピック開催なぞと関係なく、東京都民と日本のために日本の首都は安全で快適でなければならない。 　日本橋の上をコンクリートの醜悪な高速道路が覆いかぶさっている図は快適だろうか。それは1964年の東京オリンピ

　宇都宮都知事候補が日弁連会長だったのは2010年から2011年までだったという。まさしく小沢一郎氏が検察の捏造「陸山会」事件の情報垂れ流しを連日この国のマスメディアが無批判に広報していた真っ最中だったことになる。 　その間、日本の法曹会から検察捜査のあり方とマスメディアの政治家生命を奪いかねない「人格攻撃」に対して一回も意見決議どころか非難声明も出していない。むしろ東京弁護士会がヤメ検・弁護士を第五検審会の補助弁護士に選任する不都合さに抗議すらしていない。 　それで「法の番人」を自称するとは笑わせる。小沢一郎氏が検察という官僚組織に人格を否定され政界から抹殺されようとしていた折に、弁護士団体は結局何も対抗しなかった。報酬を得て委任されなければなにも講じない、というのが弁護士業務だというのなら、法曹界の存在意義とは何だろうか。 　単に裁判手続き上の飾りとして出廷する代理人に過ぎないということなのだろうか。そういえば昨日は全聾の作曲家と称する詐欺師的な人物の弁護士と称する人が「彼は全聾ですか」との記者からの問いに対して、「少なくとも二級の障害者手帳を持っています」と回答していた。 　彼が全聾かどうかはものの一時間も話をすれば解ることだろう。なぜなら35歳から全聾で現在50歳というから、15年間も自分の話し声を聞いていなければ対話の話し方が微妙に健常者のそれとはズレるものだ。 　人は絶えず相手の会話を聞くと同時に自分の話し言葉を聞いてズレを修正している。その能力に長けている若者の言葉が時代の最先端を行くのは当然のことだ。15年間もそうした修正を加えなかった人の話言葉とイントネーションは聾者独特のトーンを帯びる。それすら聞き分けられなかったというのなら、彼の弁護士としての能力は一体何だろうかと疑われても仕方ないだろう。 　都知事候補の宇都宮氏は弱者の味方だと叫んでいるが、少なくとも国家権力に弾圧されている政治家に対しては無関心にして冷淡だったことになる。そして、それは時代が日本をいつか来た道に引きずり込もうとする時、弁護士が依頼を受けた者だけに法手続きを代理人として遂行する裁判機関の一人に堕す危険性を秘めている。 　一人一人はマトモでも全体として何ら機能しないのなら、その全体組織は無意味ということになる。まさしく連合がそうした組織の自家中毒に陥っている。山口県知事選では連

　坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、というのでは政治にならない。いや、政治というよりもマトモな大人として通用しないだろう。民主党は安倍首相をヨイショしている作家が「南京大虐殺はなかった」と発言したことを捉え、しかも安倍氏の肝煎でその作家がNHK経営委員に就任したばかりであることから国会に招致して虐めようとしたという。 　しかし当の民主党内で松原氏などが南京大虐殺はなかったとかつて発言したことがあったから可笑しなことになっているようだ。なんでも反対、どうでも自虐史観を盲信する類の政治家が民主党にいることが問題なのだが、寄り合い所帯の悲しさか、そこら辺が清算できないで今日の醜態を演じている。 　しかし天下の公党が解り切った史実の認識すら党内統一が出来ないでどうするのだろうか。南京大虐殺は無法裁判の東京裁判ですら持ち出せなかった創造の産物だ。それを安倍氏をヨイショする作家が事実を述べたからといって「NHK経営委員の職務に抵触する」として国会招致を要求するとは民主党も共産党並みに堕したかと笑わざるを得ない。 　良いモノは良い、間違っていることは間違いだという是々非々の態度こそが必要だ。安倍首相のアヘノミクスはインチキで消費増税により景気は悪化し、金融バブルの悪影響のみがインフレという形で国民生活を直撃するのは自明の理だとして、安倍政権を批判する立場を「日々雑感」子は採るが、しかし中・韓に対する安倍氏の外交姿勢は評価する。 　日本の未来へ向かって近隣諸国との外交は正すべきところはしっかりと正していかなければ大きな禍根をいつまでも残すことになる。「村山談話」や「河野談話」などは論外だ。しかも最近の週刊誌記事によると「村山談話」は韓国政府に添削してもらってから発表したというではないか。売国奴とはまさしく村山氏のことだ。 　だが、米国に対する安倍首相の態度には賛成できない。なぜ普天間基地の返還だけを求めないのだろうか。その代替施設を辺野古沖に確保する必要が米国当局の方にこそないのではないだろうか。なぜなら近未来にグアムへ撤退することを米軍当局は決めているではないか。沖縄県民の基地負担軽減と日本国の実質的な独立を希求する政治家なら、日本国内に駐留する米軍には徹底して頂いて、米軍基地存続費用負担している「思いやり予算」を自衛隊の増強へ回すべきだ。 　何よりも沖縄と同時に首都圏制圧の布陣にある首

　世界に日本の悪逆非道ぶりを宣伝している中国はもはや常軌を逸している。中国国内の南京に南京大虐殺の記念館を造ることすら問題があるのに、それを外国へ出掛けてまで宣伝するとは常軌を逸している。 　日本の悪逆ぶりを日本国民に叩き込み、二度と軍事大国化しないようにと米国が主導して「極東裁判」をでっち上げて世界に大宣伝をした東京裁判ですら、南京大虐殺や従軍慰安婦を取り上げることはなかった。なぜならば、それはなかったからだ。 　当時、南京城郭内には25万人の市民の他に外国特派員や宣教師たちがいた。日本軍は南京総攻撃に先駆けて南京城郭内に立て籠もる国民党軍に無血開城を要求し、国民党軍は南京から速やかに撤退することを求めた。 　しかし国民党軍はそれを拒絶し、戦闘が開始された。ただ日本軍は数ある城門の一ヶ所だけ軍を配置しないで国民党軍の退路を確保していた。しかしその城門の外に共産党軍は機関銃を据えて、城門から落ちのびる国民党軍を正面から掃射した。 　日本軍が南京を占領すると城郭外から続々と中国人が避難してきたと外国特派員たちは打電している。日本軍が占領した南京城郭内の方が外よりも安全だと中国人が思っていたからだ。 　実際の戦闘で1万から1万5千人の国民党軍が戦死したようだ。しかし大虐殺などありはしなかった。むしろ日本軍が占領してからの方が南京城郭内の治安は良くなったと宣教師たちは書き残している。 　そうした史料はゴマンと残っている。何もわざわざ捏造された人形や資料を見物に記念館へ赴く必要はない。ただ実態を知らない外国人女流作家が捏造した『大虐殺』を小説に書いたものがあるだけで、それは朝鮮半島の「従軍慰安婦」捏造と酷似している。史実に当たらないで捏造した「軍による慰安婦強制連行」を吉岡某が書いた書物を出版し、それを鵜呑みにした反日マスメディア朝日新聞が「従軍慰安婦」なる造語を発明して大々的に記事にして拡散した。それが戦後の1990年代になって韓国が「従軍慰安婦」として大宣伝を始めた根拠だ。 　だから日本政府が直ちに「そんなことは史料にない」と否定すれば済んだ話だ。だが時の政府は官僚たちの腰砕けの助言に従って「謝罪」してしまった。反省とは韓国の言い分を認めて反省することだ。謝罪には賠償がついてくるのは世界の常識だ。よって韓国民は賠償を求めて来た。 　なぜ日本政府は史料を掲げて反論しないの

　オレオレ詐欺が一時鳴りを潜めていたが、今年は最高額を記録しそうな勢いだという。それも｢劇場型｣というのか芝居仕立てで老人を騙して直に自宅へカネを受け取りに行くというのだ。 　同じように｢聴覚障害者だが、絶対音感で作曲した｣という詐欺師にNHKをはじめとして、多くの人が騙されていたという詐欺事件が発覚した。件の詐欺師は黒ハットを被って表情に陰影をつけ、髭面にサングラスと詐欺師然とした井出達だ。 　少年の頃にはピアノの天才と謳われたと自称していたが、彼の作曲ゴーストライター氏によるとピアノの初歩すら弾けないという。しかも音楽評論家によれば聴覚を失った現代のベートーベン氏の手になる交響曲は名だたるクラッシックのパクリが随所に見受けられるという。 　それほどのお粗末な次第の交響曲だが、聴覚を失った作曲家という触れ込みが成功したのかクラッシックとしては異常なほどのCD売り上げだったという。そうするとクラッシック・ファンの耳も大したことのないレベルというしかないだろう。 　この世は玉石混交だ。偽物が体裁だけ本物らしく振舞って拍手喝さいを浴び、その反面「玉」として光るべき人物が石くれほども値打ちのない雑魚の手垢にまみれて光を浴びないことが多々ある。死して後に名のあがる人物はそれでも救われるが、死して後も誰も語らない歴史に埋もれた天才だってゴマントいたはずだ。 　真贋を見極めるのは難しいが、頼りにすべきは個々人の心眼だけだ。見極め方は事実と噂を峻別して、事実のみを検証すればかなり真理に近づけるはずだ。たとえば｢お母さん、風邪をひいたから変な声だけど、取引で失態を仕出かして困っている｣という電話が掛ってくれば「お前は心配するな、お母さんが会社の社長に電話してやる」と返答して直ちに電話を切れば良い。仮想空間から脱出して、現実世界にコンタクトを取れば嘘は直ちに氷解する。 　かつて耳が聞こえていた頃ピアノの天才だったと言っていたのなら、なぜその作曲家にトルコ行進曲なりを弾いて欲しいと所望しなかったのだろうか。簡単な話だし、自らが天才だったというのなら非礼にも当たらないはずだ。 　そうした口先の戯言と、現実世界の技量とを突き合わせれば、詐欺師か否かは簡単に見分けられる。この世には○○シンクタンクの研究員と称する評論家が「少子社会の問題点」などという公演目を引っ提げて地方巡業して歩いている。

　米国バージニア州議会は日本海の呼称と並行して「東海」という名称も併記することにしているようだ。それは米国へ移民した韓国民の団体が州議会のロビー活動を執拗に展開したことによるという。同様に歴史的捏造反日プロパガンダの「従軍慰安婦」像は米国内にも建てられているし、今後とも建立の運動を続けるという。 　中国も世界的に韓国大統領が行く先々で反日プロパガンダ「従軍慰安婦」を広言して日本を貶めているのに倣って、国連安保理の会議で「安倍首相の靖国参拝」を批判した。反日プロパガンダを世界に広める中・韓の動きに対して日本政府は対応が遅れたようだ。 　世界各国政府はもとより世界の人たちは日本の歴史などに精通している人は皆無といって良いだろう。そこに中・韓が執拗に反日プロパガンダを宣伝すれば、いつしかそれが真実であったかのような覚え込んでしまいかねない。 　嘘を嘘とも思わない誤解が世界に広まれば日本の誇りある歴史が傷付けられ貶められるのみならず、日本国民の現在と未来にとって好ましくないことは明らかだ。日本政府が日本国民の税を用いてこれまで最も手厚く援助した韓国と中国が反日国家として日本を貶めている事実に愕然とするが、お人好しは叩けばさらにカネを出すと人は勘違いするもののようだ。 　歴代自民党政府が採ってきた政策が誤りだったことが判明した以上、日本政府の対中・対韓政策は大きく転換すべきだ。反中・反韓といわないまでも、日本にとって厄介な国だという認識を政治家と官僚は持つべきだ。 　親中と親韓を社是として来た日本の反日マスメディアもそろそろ自分たちがやって来た悪行を反省すべきではないだろうか。彼らは中国政府や韓国政府にとって都合の悪いことは殆ど何も伝えない。たとえば中国政府を批判する中国市民が公然と活動し始めている事実を日本国民は全くといって良いほど知らない。韓国内で朴大統領に退陣運動が起こっていることも、日本のマスメディアは殆ど何も日本国民に報道しない。 　中国政府と韓国政府は軌を同じくして国民の信を失いつつある。だからこそ一段と反日活動に熱を入れて国民の不満を日本へ逸らそうとしている。それなら中国政府や韓国政府の反日プロパガンダが何ら根拠のないものだということを日本政府は史実を基に論証し、その論理を世界に広めるべきだ。 　靖国神社にA級戦犯が合祀されているなどという戯言は反日プロパガンダ

　日経平均が1万4千円を割った。世界的な株式市場の下落に日本も例外ではなかったようだ。今回の世界的株式市場の下落は米国FRBが米国金融を暫時縮小することにしたことと、世界経済を牽引してきた後進国の成長率が鈍化したことにより金融市場全体が活力を失ったことによる。 　アベノミクスは日銀の異次元金融緩和による円の下落と相対的な日本企業株の上昇による現象に過ぎないものだった。端的にいえば紙幣の増刷による「円」価格の下落がもたらす金融的な現象だ。何も安倍首相が大見栄を切って「政治は結果だ」と自らの手腕を誇るものなど何もないのだ。実際に安倍氏が実施した経済政策は非常識な公共事業の拡大策と官僚たちに水膨れした予算を投げ与えただけだでしかない。 　経済政策として公共事業が殆ど効果がないのは長い自民党政権下で実証済みだ。それを今更忘れた歌を思い出したかのように大盤振る舞いしたところで資材価格高騰と労務者不足から海外労働者を入れようかというバカな議論になっている。 　アベノミクスが経済成長策なき大幅な金融緩和策だけだというのが判明し、つまりは円の下落だけだということがやって経済評論家たちにも解って来たようだが、今年の年頭に当たって「年末には株価が2万円を超えるだろう」と予測したシンクタンクが幾つもあったのは、彼らの頭脳がいかにお粗末かを物語っているだろう。いやそうではなく、安倍政権にゴマを擦っただけだというのならシンクタンクという看板を下ろしてゴマスリ・タンクに架け替えるが良いだろう。 　安倍政権は嘘のオンパレードだ。まずは政権獲得直前の総選挙で高らかに謳った「税と社会保障の一体改革」は飛んでもない大嘘で、消費増税だけを食って終わりのようだ。次に「選挙制度改革」は区割り改革案や比例定数削減案すら国会審議の俎上にあがっていない。 　消費増税は財政再建のため、というのも大嘘で、増税部分は景気対策と称する大盤振る舞いで終わりのようだ。そこには一度本予算で削減した4000億円にのぼる予算を補正で看板だけ掛け替えて復活させるなどの誤魔化しが罷り通っている。果たして来年度予算も史上最大の一般会計となるようで、対前年増という拡大予算を継続している。 　自公の官僚主導による官僚制内閣では碌なことにならないのは既に数十年もの間に国民は骨身に沁みて解っているはずだ。それでも安倍政権の支持率が高いというマス

　大阪府を大阪都に改編して二重行政を排して行政経費の削減を実施する、というのが橋下氏の主張する大阪都構想の眼目だという。そのための執行部提案の区編成案が市議会で否決されたため橋下氏の怒りが爆発したというのだ。 　結果として橋下氏は執行部案を否決した市議会を解散するのではなく、市長が辞職して有権者の民意を問うというのだ。何とも乱暴な話のようだが、大阪都構想が実現すれば大阪市議会は消滅することになる。つまり大阪市議にとっては市議としての職を失うことを決める重い判断を迫られている。 　行政の無駄を排除するということは裏側から見れば無駄によって潤っている人たちの既得権益をなくすことだ。口先では「二重行政の無駄を排除する」というキレイ事を言いながら、実態は既得権益を死守するというのでは「羊頭狗肉」政治家そのものではないだろうか。 　橋下氏だけを悪者にしているマスメディアには賛成できないが、自分の思いを達成するためには何が何でも突っ走る、という手法も褒められたものではない。なぜより多くの人たちを説得して回らないのだろうか。議員をではなく地域住民説明会は十分になされたのだろうか。市長の出直し選挙で6億円が必要だというから、それだけの経費を使って市民に広報活動を行った方がどれほど良いかを考えるべきだ。 　劇場型、というのは激しく檄した人がマスメディアを巻きこんで有権者を激情に感染させる選挙手法だが、橋下氏の激情に大阪市民が感染しなければ、年老いた馬に跨り見当違いの勘違いへと闇雲に突っ込むドンキホーテと何ら変わらない。単なる自己満足に終わるだけで、それが市長ならこの年度末を控えて新年度予算や補正予算措置はどうなるのかと大阪市のことながら心配になる。 　しかし、そのような激情型の人物に拍手喝さいを浴びせて市長に選んだのも大阪市民だ。民主主義とはあらゆる責任は最終的に有権者の責に帰す制度だ。大阪市民は以て瞑すべきだろう。 　長年、都道府県は国と市町村との間に挟まる「中二階」のようなものだといわれて来た。中二階だから必要ないとはいわないが、なくても別に困ることはないといわれて来た。しかし、だからといって明治維新以来この国は地方行政の在り方を改めようとしてこなかった。既に制度疲労を起こしているのは誰の目にも明らかだが、それぞれのセクションに官僚や議員が群がっていて、根本的な改編を妨げている。

　テレビの報道番組で長年コメンテータを務めている記者上がりの評論家が｢首相の靖国参拝」を巡るテレビ討論番組で、中・韓が反発していることに関して｢日本の戦後は東京裁判を受け容れることから始まった｣と唐突に発言した。 　つまり彼の言によると日本は永遠に戦争の桎梏を足に嵌められたまま生きるしかないというのだ。東京裁判を受け容れることから戦後が始まったのだから、もちろんA級戦犯が合祀されている靖国神社を日本国首相が参拝するのに、戦争被害を与えた中国が反発するのは当然で、日本国首相は靖国神社に参拝すべきではないという結論だった。 　それに対して他の出席していた評論家から何ら反論が提起されなかったのには驚くばかりだ。なぜかくも体たらくな評論家ばかりテレビ出演させるのだろうか。 　まず彼らは戦後国際法に関して無知だ。戦時国際法によると通常講和条約（平和条約）締結・発効によって戦争が正式に終結するものとされる。それまでは｢戦争状態｣が継続していると看做されるもので、いわゆる東京裁判で裁かれたA級戦犯やアジア太平洋各地の開廷された法廷で裁かれたB,C級戦犯も連合国による軍事行動（戦争行為）の一種と解される。しかし軍事行為は講和条約の発効とともに終結し効力を失う。 　昭和27年四月二十八日のサンフランシスコ講和条約の発効とともに日本と連合国との｢戦争状態｣は終結し、日本は独立国の講和に伴う国際法の慣習に従って東京裁判判決の失効を確認した上で、連合国が戦犯として拘束していたすべての人を解放されるべきだった。 　しかしサンフランシスコ講和条約にはレトリックがあって講和条約起草に参加したのは米、英、日本の三カ国であり、他の49ヶ国は基本的にそれを承認するために招聘された。そこで米国主導のサンフランシスコ講和条約に「日本国は極東軍事裁判所並びに日本国内および国外の他の連合国裁判法廷の判決を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする」と記されてしまった。 　東京裁判という事後法によるに法定の開廷と、サンフランシスコ講和条約に国際慣習を無視した戦犯拘束の継続という明らかな二重の国際法違反を米国は犯している。戦後米国主導のGHQ支配の影響力を末永く日本に残すために設けられた装置がサンフランシスコ講和条約にあったといわざるを得ない。 　しかしそれは明確な国

　各マスメディアがこの週末の都知事選世論調査を報じている。押し並べて｢舛添氏優勢｣と見出しをうっているが、本当なのかと首を傾げる。 　何人かの知り合いと世間話をするとマスメディアが伝える選挙情勢とは異なるからだ。街頭演説に群がる聴衆の数も舛添氏が優勢とは思えない状況だ。 　それでも舛添氏が｢自民支持の6割近く、公明支持の8割近くを固めた｣（「毎日新聞」引用）となっているという。それなら既に200万票近く集めていることになる。本当なのだろうか。 　そして｢脱原発｣が選挙の争点から3.8ポイント減の18.5%に後退したという。さすがに読売新聞をはじめ、各マスメディアが｢原発は国政マター｣との宣伝記事を連日掲載した影響が出ているようだ。 　都知事選は安倍政権をヨイショするマスメディアと細川氏を応援するネットメディアとの戦争状態になっている。ただネットメディアの中には田母神氏を支援する｢ネトウヨ｣イタもあるようで、ネット市民が割れている弱みが細川氏にあるようだ。 　それでもこのブログは｢脱原発｣を掲げる細川氏を応援する。未来を拓くのは｢脱原発｣だ、というのは疑いようのない真理だ。原発に依存しなくても経済は成長するし国民生活は困らない。ただ｢脱原発｣により原発が不良資産化する電力各社が困るだけだ。 　これから日本はどのようなエネルギーを頼って持続する成長の源とするのか。自然再生エネルギーしかないというのは歴然とした真理だろう。 　天然ガスや原油を大量輸入して貿易赤字が増え、電気料金が上がる、というのは原発推進派の理屈に過ぎない。福一原発爆発放射能漏れ事故当時に震撼とした危機感を忘れるようでは事故当事国民として余りに無責任に過ぎはしないだろうか。｢喉元過ぎれば熱さを忘れる｣という能天気さは原発に限っては許されない。 　都民のすべてが能天気とは思えないが、本当に都知事選の争点から3.8%も後退したのだろうか。それほど都民の電気を地方の放射能汚染の危険性の上に成り立っていたことに関して無関心なのだろうか。 　都民の多くが｢自分さえ快適な暮らしが出来れば他人のことは知らねぇや｣という気持ちなのだろうか。東北災害時の｢絆｣オンパレードだったマスメディアの報道姿勢は歓心を買うための意匠に過ぎなかったのだろうか。それほど都民は薄っぺらな連中の集まりなのだろうか。そうは思いたくないが、結果は

　ミュンヘンで行われているの安保理国際会議で中国は日本の歴史教育が失敗していると根拠もなく日本を批判した。それに対して日本の外務大臣を応答して激しくやりあったという。時事通信の伝えるところでは＜ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で1日午後（日本時間同日夜）、アジアなどの地域問題に関する会合が開かれ、岸田文雄外相と中国全国人民代表大会の傅瑩外事委員会主任委員が歴史認識や沖縄県・尖閣諸島をめぐり、激しくやり合った＞ようだ。 　中国と韓国が異常に自国を美化した歴史教育を実施し、その悪役として日本を仕立て上げる反日教育を国民に施して、日本批判を世界的に繰り広げているのは周知の事実だ。その反日教育が自国内だけに留まっているのなら中・韓の国内問題だが、海外でも自国で行っている偏向・捏造教育を根拠にして日本を批判するのは常識を欠く行為だ。 　経済政策の失敗と共産党政府幹部の腐敗により中国は内部崩壊の寸前にまで追い込まれている。シャドーバンキングは糊塗し難いほど負債額が募り、地方政府も中央政府により禁じられている地方債を勝手に発行して公共機関の債務は膨大な額に達していると思われる。 　なにしろ信頼できる統計資料が中国にはなく、経済成長率ですら各地方政府から報告された数字を積み上げて計算した場合と、中央政府が掴んでいる貿易実績から推計した経済成長率との間には1ポイント以上の乖離があるといわれている。しかしこれまで年々上昇していた賃金の伸び率が停滞しているにも拘らず、物価上昇は都市部のみならず地方にまで波及し、国民生活を困窮へ追い詰めている。 　今年の春節で都市部へ出稼ぎに出掛けたいる地方の出稼ぎ労働者が賃金の不払いなどで帰れない人たちは数百万人に上るとされているが、親が帰って来ないため子供たちだけで暮らしている留守児童は6千万人にのぼっているといわれている。 　数年ほど前までは当局による不当な土地収用などの問題から各地で年間十数万件も暴動が起こっていたが、去年に入ってから天安門広場に車が突入して爆発したり、路線バスが爆破されるなどのテロが起こっている。安倍首相の靖国参拝により中国内で反日暴動が起こらなかったのもここ数年の中国民の変化を如実に表れしている。 　だからこそ中国政府は以前にも増して激しく日本を批判し始めたのだろう。国際舞台で不当に日本を批判することは中国政府が国内政

　橋下氏が大阪市長を辞任して有権者に信を問うという。なぜなのか。先の市議会で大阪都構想の区分を巡って市長提案が否決されたからだという。 　それなら議会解散をして有権者の意を問う方が正論だと思うのだが、橋下氏の頭の構造では市長たる自分が辞任して再選されたなら市民の信を得たとして、市長提案の区分案を市議会で可決せよと迫るつもりのようだ。橋下氏は選挙を何と心得ているのだろうか。市民の意を問う手段の一つとしてしか見ていないようだ。 　そもそも橋下氏の掲げる大阪都構想なるものからして怪しい。大阪都構想とは大阪府を大阪都として府の中に含まれる市町村の幾らかを都の中の区として位置づけようとする行政区分の変更だ。行政区分の変更は行政上の問題でしかなく、直接大阪府民に関わることではない。 　確かに大阪市だとか堺市だとかいう「市」は消えるが、その代わりに「区」として大阪府の管掌地域の一つとして存続することになる。大阪府と大阪市との二重行政は解消されるかもしれないが、その二重行政の弊害は大阪府の行政の中でも極めて限られた部分でしかないことを知る必要があるだろう。 　大阪都の中に吹田市や東大阪市なども入ったとして、それらを大阪都が直接行政地域として管掌するには余りに広すぎる。つまり東京都と同じように23区に分けてそれぞれに区長を置き、区議会を設置することになるから、大阪府民にすれば名称が変更になった程度のことでしかない。 　大阪都構想が行政経費削減にまで到達するには中央官庁の官僚が支配している全国市町村の支配構造を打ち砕かなければならない。つまり中央官僚の、特に総務省の構造を変更しなければ地方が名称を変更したところで何も変わらないということだ。 　橋下氏が「大阪都構想が進まない」と不満を漏らしているというが、大阪都が大阪府民とその中に組み込まれる市との関係がイマイチ大阪市民に解っていないのではないだろうか。 　それにしても、大阪市議会が自分の思いのままに動かないからといって市長を辞任して選挙を実施するとは、橋下氏はどれほど思い上がっているのだろうか。選挙はタダで実施できない。それなりに莫大な費用が掛ることを市長たる者は認識すべきだ。行政区分の変更なら、なぜ道州制を提唱しないのだろうか。その方が大阪都構想よりも二重行政解消の効果が大きいと思われるのだが。

　この国のマスメディアは腐り切っている。年金引き下げのニュースが昨日からテレビで頻りと流されているが、0.7%引き下げで幾らの額になるかの引き合いに出されるのが国民年金は｢満額｣6万4千円が引き合いに出され、厚生年金では「平均」支給額22万3千円に対する引き下げ額が提示されている。 　この数字を国民は見て何も感じないのだろうか。国民年金は｢満額｣で論じられ、厚生年金は｢平均｣で論じられている。なぜ国民年金も｢平均｣支給額で論じないのだろうか。比較するにはまず土俵を同じにしてから議論すべきだ。 　それでも国民年金と厚生年金だけが引き合いに出されているが、共済年金が出て来ないのはなぜだろうか。すべてのマスメディアは年金引き下げのニュースで｢共済年金｣をスルーしている。それは共済年金の場合は年間支給額が230万円を超えない場合は引き下げないことになっているからだ。 　国民に伝えて自分たちがマズイと思うことに関して官僚たちは伝えない。本来ならそうした公務員のお手盛りを追求すべきマスメディアが記者クラブ制度で完全に飼いならされているため、この国のマスメディアは事実を伝えないことで国民を騙している。 　年金のありようは名目が異なろうとどうであろうと、年間支給額が300万円を超える部分は全額カットすべきではないだろうか。社会保障なら最低限の生活を保証するのが社会保障のあり方で、優雅な老後を送るための褒賞制度ではないはずだ。 　最初の議論に戻るなら平成23年度の国民年金受給者の平均年金額は5万4000円だが、厚生年金の受給権をもっていない人は4万9000円と5万円を切っている。つまり国民年金平均支給額は5万円足らずで、平均所帯に換算するために2倍にすると10万円足らずということになっている。 　年金の格差はこの国の格差社会の反映そのものだ。今後ますます正規社員の減少により国民年金のみの受給者が増えると思われる。かたや共済年金受給者の平均支給額30数万円と3倍を超える格差を放置して良いはずがない。しかも共済年金受給者には共済年金資金で運営されているホテルや各種施設が格安で利用できる特権まである。 　元をただせば国民の税の公務員給与や共済年金が職域加算などまであって、格段に優遇されている現実に国民は腹を立てるべきだ。現役時代の給与格差があるのは各人に能力などの格差がある限りは自由社会で