日本政府は世界に嘘の宣伝をする中・韓の反日プロパガンダに対抗せよ。
米国バージニア州議会は日本海の呼称と並行して「東海」という名称も併記することにしているようだ。それは米国へ移民した韓国民の団体が州議会のロビー活動を執拗に展開したことによるという。同様に歴史的捏造反日プロパガンダの「従軍慰安婦」像は米国内にも建てられているし、今後とも建立の運動を続けるという。
中国も世界的に韓国大統領が行く先々で反日プロパガンダ「従軍慰安婦」を広言して日本を貶めているのに倣って、国連安保理の会議で「安倍首相の靖国参拝」を批判した。反日プロパガンダを世界に広める中・韓の動きに対して日本政府は対応が遅れたようだ。
世界各国政府はもとより世界の人たちは日本の歴史などに精通している人は皆無といって良いだろう。そこに中・韓が執拗に反日プロパガンダを宣伝すれば、いつしかそれが真実であったかのような覚え込んでしまいかねない。
嘘を嘘とも思わない誤解が世界に広まれば日本の誇りある歴史が傷付けられ貶められるのみならず、日本国民の現在と未来にとって好ましくないことは明らかだ。日本政府が日本国民の税を用いてこれまで最も手厚く援助した韓国と中国が反日国家として日本を貶めている事実に愕然とするが、お人好しは叩けばさらにカネを出すと人は勘違いするもののようだ。
歴代自民党政府が採ってきた政策が誤りだったことが判明した以上、日本政府の対中・対韓政策は大きく転換すべきだ。反中・反韓といわないまでも、日本にとって厄介な国だという認識を政治家と官僚は持つべきだ。
親中と親韓を社是として来た日本の反日マスメディアもそろそろ自分たちがやって来た悪行を反省すべきではないだろうか。彼らは中国政府や韓国政府にとって都合の悪いことは殆ど何も伝えない。たとえば中国政府を批判する中国市民が公然と活動し始めている事実を日本国民は全くといって良いほど知らない。韓国内で朴大統領に退陣運動が起こっていることも、日本のマスメディアは殆ど何も日本国民に報道しない。
中国政府と韓国政府は軌を同じくして国民の信を失いつつある。だからこそ一段と反日活動に熱を入れて国民の不満を日本へ逸らそうとしている。それなら中国政府や韓国政府の反日プロパガンダが何ら根拠のないものだということを日本政府は史実を基に論証し、その論理を世界に広めるべきだ。
靖国神社にA級戦犯が合祀されているなどという戯言は反日プロパガンダに過ぎない。すでにサンフランシスコ講和条約締結直後の日本国議会で全会一致に近い形ですべての戦犯が名誉回復している。確かにサンフランシスコ講和条約で日本は東京裁判などの判決を受け容れたが、裁判そのものを受け容れたわけではない。異議のあるお方はサンフランシスコ講和条約を一読されることをお勧めする。
判決を受けいりなければ連合国の戦時国際条約にない無法な東京裁判の判決により戦犯とされた人たちを処刑した国と関与した人たちを日本政府は「戦時根菜法に抵触する犯罪人」として裁き、処刑された人たちの賠償を求めなければならないことになる。断わっておくが、サンフランシスコ講和条約締結時までは戦時国際法が適用される戦争状態が継続しているのだ。だから日本国が降伏してからサンフランシスコ講和条約締結以前の日本国内統治は戦時国際法が適用される。
靖国神社は日本国内にある信仰対象の施設だ。そこを誰が訪れて何を祈念しようと日本国の憲法の下において咎めることはない。日本国民は憲法により思想・信条の自由が保障されている。中国如きの共産党独裁政府にとやかく言われる謂われはないし、むしろ中国政府は万人を超える信者を弾圧し殺害した「法倫功」事件に対して公式な弁明を世界に対して公表すべきだ。
韓国は恥ずべきだろう。「従軍慰安婦」などという戦後も戦後の1992年になって日本の反日新聞社が捏造したプロパガンダに飛びついて、事実確認もしないまま「従軍慰安婦」まで仕立て上げて世界に韓国の「売春婦」を宣伝していることを。
史実とプロパガンダを識別して、日本政府は懇切丁寧に世界に対して説明すべきだ。そして中国や韓国に対して二度と援助などしないことだ。手厚く援助してきた結果が現在の事態を招いているのだから。
中国も世界的に韓国大統領が行く先々で反日プロパガンダ「従軍慰安婦」を広言して日本を貶めているのに倣って、国連安保理の会議で「安倍首相の靖国参拝」を批判した。反日プロパガンダを世界に広める中・韓の動きに対して日本政府は対応が遅れたようだ。
世界各国政府はもとより世界の人たちは日本の歴史などに精通している人は皆無といって良いだろう。そこに中・韓が執拗に反日プロパガンダを宣伝すれば、いつしかそれが真実であったかのような覚え込んでしまいかねない。
嘘を嘘とも思わない誤解が世界に広まれば日本の誇りある歴史が傷付けられ貶められるのみならず、日本国民の現在と未来にとって好ましくないことは明らかだ。日本政府が日本国民の税を用いてこれまで最も手厚く援助した韓国と中国が反日国家として日本を貶めている事実に愕然とするが、お人好しは叩けばさらにカネを出すと人は勘違いするもののようだ。
歴代自民党政府が採ってきた政策が誤りだったことが判明した以上、日本政府の対中・対韓政策は大きく転換すべきだ。反中・反韓といわないまでも、日本にとって厄介な国だという認識を政治家と官僚は持つべきだ。
親中と親韓を社是として来た日本の反日マスメディアもそろそろ自分たちがやって来た悪行を反省すべきではないだろうか。彼らは中国政府や韓国政府にとって都合の悪いことは殆ど何も伝えない。たとえば中国政府を批判する中国市民が公然と活動し始めている事実を日本国民は全くといって良いほど知らない。韓国内で朴大統領に退陣運動が起こっていることも、日本のマスメディアは殆ど何も日本国民に報道しない。
中国政府と韓国政府は軌を同じくして国民の信を失いつつある。だからこそ一段と反日活動に熱を入れて国民の不満を日本へ逸らそうとしている。それなら中国政府や韓国政府の反日プロパガンダが何ら根拠のないものだということを日本政府は史実を基に論証し、その論理を世界に広めるべきだ。
靖国神社にA級戦犯が合祀されているなどという戯言は反日プロパガンダに過ぎない。すでにサンフランシスコ講和条約締結直後の日本国議会で全会一致に近い形ですべての戦犯が名誉回復している。確かにサンフランシスコ講和条約で日本は東京裁判などの判決を受け容れたが、裁判そのものを受け容れたわけではない。異議のあるお方はサンフランシスコ講和条約を一読されることをお勧めする。
判決を受けいりなければ連合国の戦時国際条約にない無法な東京裁判の判決により戦犯とされた人たちを処刑した国と関与した人たちを日本政府は「戦時根菜法に抵触する犯罪人」として裁き、処刑された人たちの賠償を求めなければならないことになる。断わっておくが、サンフランシスコ講和条約締結時までは戦時国際法が適用される戦争状態が継続しているのだ。だから日本国が降伏してからサンフランシスコ講和条約締結以前の日本国内統治は戦時国際法が適用される。
靖国神社は日本国内にある信仰対象の施設だ。そこを誰が訪れて何を祈念しようと日本国の憲法の下において咎めることはない。日本国民は憲法により思想・信条の自由が保障されている。中国如きの共産党独裁政府にとやかく言われる謂われはないし、むしろ中国政府は万人を超える信者を弾圧し殺害した「法倫功」事件に対して公式な弁明を世界に対して公表すべきだ。
韓国は恥ずべきだろう。「従軍慰安婦」などという戦後も戦後の1992年になって日本の反日新聞社が捏造したプロパガンダに飛びついて、事実確認もしないまま「従軍慰安婦」まで仕立て上げて世界に韓国の「売春婦」を宣伝していることを。
史実とプロパガンダを識別して、日本政府は懇切丁寧に世界に対して説明すべきだ。そして中国や韓国に対して二度と援助などしないことだ。手厚く援助してきた結果が現在の事態を招いているのだから。