日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　空母艦載機の厚木からの移駐に岩国市長と周辺二町の町長が容認を表明し、それを受けた形で山口県知事が本日移駐を容認した。その条件として「県民の安全と平穏な暮らしをいかにして守るか」を考える、岡村知事は発言したようだが、能天気も好いとこだ。 　岩国基地に米軍が軸足を置いているのは北朝鮮のミサイル開発などが動機だろう。このブログで何度か書いたように、すでに移駐を決めているステルス戦闘機Ｆ３５Ｂの16機はピョンヤンまで行って攻撃して帰還するのに十分な航続距離を持っている。空母艦載機は文字通り空母を利用するから、半島沖の日本海に展開する米空母に立ち寄れば北朝鮮への攻撃作戦能力は十分だ。 　そうすると、北朝鮮が岩国基地を叩くと想定するのが自然だ。北のミサイルは岩国基地に照準を合わせていてもおかしくない。岩国市長や山口県知事が「苦渋の選択」と言いつつ、かねてから自公の支持を得て当選した彼らが「移駐容認」を表明するのは分り切っていた。 　安倍自公政権の「戦争大好き」政策により、日本は米国本土の北のＩＣＢＭ防衛の防波堤として、北の攻撃を受けることを容認している。なぜなら安倍氏は北朝鮮のICBM開発に反対しているからだ。北のICBMは日本に対するミサイル攻撃とは無関係だ。 　北朝鮮の日本に対する直接的な脅威は日本国民の拉致から始まり、ノドンが日本列島を飛び越えたときに完結している。米国は米国本土が攻撃避けるわけではないからと、ノドンが日本列島を飛び越えてもそれほど深刻な反応はしなかった。 　むしろ北朝鮮の核開発には大した関心も示さず、日本の北朝鮮の脅威が増大しているゾ、と脅して米国製のバカ高い兵器を売り付けていた。そして日本政府は碌に役にも立たないバック3などを購入して「首都圏防衛」だと粋がっていたが、日本を滅ぼすには首都圏攻撃よりも日本海側の原発に向けてノドンに通常弾頭を搭載して雨霰と撃ち込む方が遥かに有効だろう。 　安倍自公政権は北朝鮮の脅威に対して一体何をやっていたのか。安倍氏や菅官房長官が「強く抗議する」と言えば日本は安全になるのか。一度として北朝鮮の金正恩氏と話し合ったことがあったのか。 　そして日本海で米空母と日本の護衛艦が共同軍事演習すれば日本国民は安全になるというのだろうか。岩国基地にステルス戦闘機や空母艦載機が移駐してきても、岩国市長や山口県知事たちは「住民の安全と平

< 自民党の下村博文幹事長代行（東京都連会長）は２９日、自身が文部科学相だった２０１３、１４両年に、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の当時の秘書室長から、後援会の政治資金パーティー券の購入代金として現金計２００万円を受け取っていたと明らかにした。室長が学園以外の個人らから預かったものだとし、学園自体からの献金は否定した。一方、野党は下村氏と学園の関係を疑問視し、さらに詳細な説明を要求した。 　下村氏は、両年とも学園関係者が協力を呼びかけた計１１の個人・企業からの購入代金１００万円を、秘書室長が取りまとめて下村事務所へ持参したと説明。個別の額は、政治資金収支報告書に記載する義務がない２０万円以下だったとした。ただ、１１者に学園関係者が含まれるかは「調べたい」と述べるにとどめた。 　２９日発売の「週刊文春」は、学園がパーティー券を購入したのに、下村氏の後援会「博友会」の収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあると報じた。７月２日投開票の東京都議選で党の選挙戦を指揮している下村氏は「全く事実に反する記事だ。選挙妨害と受け止めざるを得ない」と反論した。 　一方、民進党の蓮舫代表は記者会見で「なぜ室長がわざわざ汗をかき、２００万円もの献金を集めたのか分からない」と指摘。加計学園の獣医学部新設計画を踏まえ、購入者と学園の関係などについて下村氏側に説明を求めた。 　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「下村氏の説明では学園側によるあっせんを認めたことになる。政治資金規正法に基づき、あっせんの合計が２０万円超なら、呼びかけた人の名前と合計額を収支報告書に記入しなければならず、不記載に当たる」と指摘した>(以上「毎日新聞」より引用) 　週刊誌により報じられた加計学園からの200万円の献金を下村氏は記者会見でいったんは否定したが、何のことはない、11の団体からの献金を加計学園がマトメてパーティ券を購入したのだから、一件当たり20万円以下だから記載しなかった、という屁理屈に過ぎなかった。 　もちろん 神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）のコメントを引き合いに出すまでもなく、加計学園がマトメてパーティ券を購入したのなら、その内訳がどうであれ政治資金収支報告書に「加計学園」として記載すべきだ。 　下村氏は安倍氏の側近であるこ

�� 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。 　安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。だから、「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。 　安倍内閣が人事権を握っているから逆らえないともいわれるが、本当に日本のために必要だと思うなら、クビを恐れずにやればいい。自慢する気はないが、竹中氏の秘書官として不良債権処理をやっていたときは、竹中氏が失敗したら私も辞めるつもりでいた。人事権を握られたぐらいで何もできないなんて、その程度の志しかない人間が偉そうにモノを言うなと思う。 　前川氏の座右の銘は「面従腹背」だそうだが、論外だ。そんなことを正々堂々という官僚なんて官僚のクズだと思う。一時期とはいえトップを務めた人間がそんなことを言えば、文科省がそういう組織に見える。文科省の後輩たちに迷惑をかけると思わないのか。 　政治に対する行政の忖度も問題になっているが、忖度のない国なんてない。米国でも国際機関でも、忖度どころかコネまでまかり通っている。大事なのは、第１に違法性があることはしちゃいけない。第２に理屈が通らないことはやっちゃいけないということ。これは民間企業でも同じだ。 　加計学園の獣医学部新設が認められた裏で、首相が政治献金をいっぱいもらっていたとなると駄目だが、そんな事実はない。理屈も通っている。四国に獣医学部はなかったし、平成２１年の時点で四国４県の知事が連名で四国に獣医学部がほしいと言っている。新設には十分に合理性がある。 　メディアは前川氏の発言を一生懸命報道するが、官僚主導の行政に戻った方がよいのだろうか。民主党政権が誕生した頃は、「官僚主導はいけないから政治主導にしなければならない」とみんな言っていたはずだ。獣医学部新設を問題視するメディアは、宗旨変えしたのだ

�� 有識者でつくるＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」は２７日、同局が平成３１年の実施を見込むテレビ放送とインターネットの常時同時配信サービスについて、テレビを持たないネット視聴者からも、新たに受信料を徴収することを適当とする答申案を公表した。 　既にテレビの受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない。具体的な徴収方法は今後の検討課題としている。 　答申案によると、支払いは世帯単位。金額は未定だが、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは請求されず、スマホで受信用アプリのインストールやＩＤ登録などをした段階で求めることが想定される。 　放送法は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビを設置した世帯・事業所について、受信契約を結ばなければならないと定めている。口座振替かクレジットカードで２カ月ごとに支払う場合、月額は地上契約が１２６０円、衛星契約が２２３０円となっている。 　受信料の新設は視聴者から十分な理解を得るまでに時間がかかるため、一定期間は負担を求めないなどの暫定措置の検討も促した。 　２８日から視聴者に意見募集（２週間）を行った上で、７月下旬に上田良一会長に答申される。 　ＮＨＫは昨年１２月、総務省の有識者検討会で、３１年から総合テレビとＥテレの放送をネットで同時配信し、ネットのみの視聴者に新たに徴収する考えを示した。同時配信には放送法の改正が必要となる＞（以上「夕刊フジ」より引用） 　ネットでＮＨＫ放送を同時配信するから受信料金を聴取する、という「有識者会議」がＮＨＫ会長に答申するという。いったい有識者会議とは何なのだろうか。 　そもそもネット契約している人たちはＮＨＫ放送をネット配信して欲しいと思っていないはずだ。そこに無理やりＮＨＫの放送を配信して、配信しているのだから受信料を支払え、というのはタチの悪いヤクザの手口と何ら変わらない。 　私は政府の都合により勝手にテレビ放送が地デジ化され、家にあったアナログテレビが映らなくなったのを機に家からテレビを追放した。ただ情報のツールとしてネットがあったから一向に困ることはなく、受信料を支払う必要がなくなって浮いたカネで雑誌を購読するようになった。 　テレビがなくても困ることは何もない。むしろマスメディアによって加工された情報を垂れ流されなくなり、さらに情報の取捨選択の幅が広がるという効果があ

�� 2017年6月27日、韓国・聯合ニュースによると、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事が旧日本軍の慰安婦女性を「売春婦だった」などと発言したとされる問題で、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は同日の定例会見で「事実であれば信じがたい発言だ。国際社会の共通認識は、慰安婦問題が戦時中の性暴力、重大な人権侵害だったというものだ。極めて不適切な発言だ」と批判した。環球時報（電子版）が伝えた。  趙報道官は「韓国外交部は韓国メディアの報道内容が事実かどうか確認する。必要な措置があれば取る。外交ルートを通じて強い遺憾の意を日本側に伝え、発言の撤回を要求する」と述べた。  韓国メディアによると、篠塚総領事はこのほど、米ジョージア州の地元紙のインタビューで「日本軍が第2次世界対戦中、韓国の女性たちを性奴隷にしていた証拠はない。女性たちは報酬を得る売春婦だった」と発言したとされる＞（以上「時事通信」より引用） 　韓国が対日外交の主軸に据えている「慰安婦問題」が1970年代に日本の吉岡某により捏造されたものであることは周知の事実だ。それを朝日新聞が執拗に取り上げて中・韓に発信して日本を不当に貶めたのがこの「問題」の端緒だ。 　終戦直後のＧＨＱによる日本国民を骨抜きにするためのプロパガンダ東京裁判ですら「慰安婦」は一切問題にされなかった。いや問題にされなかったのではなく、そうした事実はなかったのだ。慰安婦は日本軍による婦女子に対する性奴隷の強制ではなく、売春婦が商売として「慰安所」という兵営の近くで臨時に開業した売春宿で兵隊相手に「商売」したに過ぎない。 　そうした終戦直後には周知の事実が「慰安所」の実態を知る者が少なくなった戦後30年も経ったころになって吉岡某が「慰安婦狩り」を済州島で日本軍が行ったという嘘を著述し、その本を基にして朝日新聞が繰り返し「従軍慰安婦」なる言葉まで発明して拡散した。 　そうした嘘の拡散に飛びついたのが韓国だ。韓国民にとって「従軍慰安婦」というファンタジーは日本によって貶められた「性被害者」という彼らの自虐史観にピッタリと嵌ったのだろう。 　しかし捏造を韓国がいくら繰り返し主張しても真実にはならない。慰安婦の実態を知っている日本国民がまだ生き残っていたのが韓国にとっての不幸だ。 　また史料をいかにひっくり返しても韓国婦女子を日本軍人が強制的に性奴

< いわゆる「加計学園」問題で、安倍晋三内閣の支持率が下落するなか、官邸や文科省の対応や体質も疑問視されている。国民の疑問に対し、官邸はもっと迅速に対応すべきではなかったのか。「文書」が次々と流出する文科省の情報管理はどうなのか。永田町や霞が関を６０年近くウオッチしてきた、評論家の屋山太郎氏が「倒閣運動」の疑いを含めて、激白した。   　「ここまで内部文書が漏洩（ろうえい）しているのは異常だ。文科省以外では、あまり考えられない。官邸は筋を通して責任を取らせるべきだ」 　屋山氏は断言した。霞が関の省庁は、国益や国民のプライバシーに関する情報も握っている。五月雨式に情報が漏れれば、国内外の信用は大きく毀損（きそん）しかねない。官邸は国民の疑問に真正面から応えるとともに、霞が関の秩序を維持すべきとの主張だ。 　さらに、屋山氏は、「総理の意向」によって「行政がゆがめられている」と主張した、前川喜平前文科事務次官の姿勢にも疑問を投げかける。 　「日本国憲法は第４１条で、国会を『国権の最高機関』と定め、国会で選ばれた首相の地位を示している。第７２条では、内閣総理大臣の職務を『行政各部を指揮監督する』と記している。前川氏の主張はこれらを逸脱している。私には倒閣運動としか思えない」 　通常国会が閉会した翌１９日、「加計問題」をめぐる新たな「文書」が、また文科省側から流出した。永田町では「前川シンパの文科官僚と、一部メディアによる倒閣運動」という指摘がある。 　前川氏は、東京都議選（７月２日投開票）の告示日にあたる２３日、日本記者クラブで２度目の記者会見に臨み、「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と批判した。 　屋山氏は「自分が、文科省の組織的天下りで次官をクビになったことへの反省が感じられない。『行政をゆがめた』のは自分自身ではないのか。やはり『逆恨み』に感じてしまう」といい、文科省への苦言を続けた。 　「文科省は、日本の教育をおかしくした。地方公務員の政治活動に罰則がないのも、文科省と日教組とのなれ合いの影響だ。ともかく、流出『文書』の件が政治問題になっていること自体が極めておかしい」>(以上「夕刊フジ」掲載より引用)   　屋山氏は前川前次官が文科省の機密を漏洩し、文科省の方こそ行政を歪めていると批判している。どちらが歪めてい

< 安倍晋三内閣総理大臣は出先の神戸での新聞社系主催の 講演 の中で仰天の「決意」を表明したと報道されました。以下、私も郷原信郎さんの 指摘 で気づいたのですが、これ、アウトです。  せっかく「総理の口からは言えないから」と、和泉洋人・内閣総理大臣補佐官とか官房副長官とか、様々な人材が陰日なたで動いて努力してきたのに（それ自体、やってはいけないことだと思いますが）、本人自らが全否定してしまったのですから、周りもたまったものではないでしょう。  つまり、官邸が必死で糊塗してきた「内閣総理大臣は、獣医学部設置認可の問題に一切関わっていないし、具体的に関わる立場ではない」という主張が覆ってしまった。これで終わった、「自爆」と郷原さんは表現しておられました。  当該部分を引用してみます。  「獣医学部の新設も半世紀以上守られてきた堅い岩盤に風穴をあけることを優先し、獣医師界からの強い要望をふまえ、まずは1校だけに限定して特区を認めました」  「しかし、こうした中途半端な妥協が、結果として、国民的な疑念を招く一因となりました。改革推進の立場からは、今治市だけに限定する必要は全くありません」  「すみやかに全国展開を目指したい。地域に関係なく2校でも3校でも、意欲あるところにはどんどん獣医学部の新設を認めていく。国家戦略特区諮問会議で改革を、さらに進めていきたい、前進させていきたいと思います」（ http://www.sankei.com/west/news/170624/wst1706240054-n1.html から引用）  これはさすがに成立しないと言わざるを得ないでしょう。  まず郷原弁護士の 指摘 を引用しておきます。  「安倍首相は、『獣医学部新設の認可』に関しては権限を一切行使することも、全く関わることもなく、自分とは全く関係ないところで行われたものだ」と説明し、国会で野党から質問を受ける度に、『自分は関わっていない』『指示したことはない』と関与を否定し、野党の質問自体を『印象操作だ』と言って逆に批判をしてきた」はずでした。  実際、首相自体が行脚して権限を行使したりはせず、「総理の意向」と官房副長官が言ったとか言わなかったとかいうメモが 怪文書 扱いされて、そうやって周りが庇ってきたのに、あろうことかご本人様が  「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協

< 安倍首相は、６月２４日に、講演の中で、「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった。」「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、２校でも３校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく。」などと述べたとのことだ>  安倍氏は「自分は総理大臣だから何でもできる」と思い上がっているとしか思えない。そして国家戦略特区の民間委員の一人として竹中平蔵氏が前川前次官を「文科省は50年以上も獣医学部新設を「抵抗勢力」として阻んできた。行政を捻じ曲げていたのは文科省の方で、国家戦略特区が捻じ曲がっていた行政を正しているのだ」と持ち前の持論を展開した。 　竹中平蔵氏は民間委員として「構造改革」という名を振りかざして規制緩和と自由競争こそが経済を活性化すると小泉政権当時から主張してきた。その結果どうなったか。 　旅客輸送自動車の規制緩和により貸し切りバス事業への参入が大幅に規制緩和されたことにより競争が激化して貸し切りバスの単価が下がり、それが現場のバス運転手の雇用条件の悪化となり、スキーバスなどの過労運転による貸し切りバス事故が多発している。規制緩和によりタクシー台数が激増してタクシー運転手の労働環境が悪化し、収入が激減している。 　物事には裏と表がある。規制に守背れている業界は安定しているが消費者にとって不利益な面がある。しかし規制を野放図に緩和すると業界内の競争が激化して労働環境が悪化して労働の質が低下する。そうした兼ね合いこそが政治が介入する場面なのだが、安倍氏は加計学園の獣医学部新設が批判されるのなら、全国でドンドン獣医学部を新設しようではないか、と主張した。 　新自由主義を提唱する者の馬鹿さ加減もここに極まる。獣医学部を新設するには加計学園の新設を見ても分かるように百数十億円もの公的な支援が必要となる。そして運営に関しても私学助成金が注ぎ込まれる。学生も大金の授業料などを支払って卒業しても、獣医師が世間に溢れて就職しても労働対価は大幅に引き下げられて獣医師の貧困化が問題になるだろう。 　かつて弁護士の数を増やそう、との政策から法科大学院大学を全国各地に新設して、司法修習生の合格者数を増やしたら、現在は弁護士が溢れて弁護士の貧困化が問題になっている。歯科医師もそうだ。物事には必ず表裏があることを理解すべきだ

　マックやコンビニなどへ行くと受付に並ぶの殆どは外国人だ。これほど労働移民が多いのかと愕然とするが、彼らは「留学」や「技術研修」者たちだという。 　しかし短期間のはずの彼らの多くが日本国内に棲みつき、国内の各地で移民村を形成している。そこでは日本語教育が必要とされつつ日本語教育を受けていない移民の子供たちが分かっているだけでも既に3万4千人もいるという。 　私がこのブログを書いているのは安倍自公政権が国民を貧国化する一方でパソナなどの派遣業者を肥やすために派遣雇用の拡大を行って、さらに国内労働者の賃金の低下を招いていることに対する警告からだ。安倍自公政権はTPP参加を強行に促し(僥倖にもトランプ氏の反対により米国の不参加で空中分解したが)、米国の穀物メジャーが日本の穀物市場に参入しやすいように全農などを解体している。 　その延長線上に「毎年20万人の労働移民を今後10年間受け容れて200万人の外国移民国にする」と安倍氏が述べた事態が進行しているからだ。昨年のあらゆる名目に名を借りた外国人労働移民は約20万人だったが、今年は35万人ペースで増え続けている。 　労働移民がその国の文化や社会にいかなる影響を与えるか。欧州諸国を見れば明らかだ。労働移民を受け入れたスウェーデンの犯罪率、こと二十万人当たりの殺人事件数が日本の十倍以上になっている現状をご存知だろうか。 　外国労働移民がその国の福祉を食い物にするのは日本に来た労働移民が家族を呼び寄せて医療費や生活保護費などを食い物にしている実態を厚労省は公表すべきだ。日本国民が営々と築き上げた「日本の良き社会」は外国労働移民に食わせるためではない。 　日本の労働人口が不足しているのは当たり前だ。団塊の世代が年間200万人以上もリタイアして、新労働人口が100万人を僅かに超えるほどしか新規参入しなければ雇用の需給が逼迫するのは簡単な算数だ。それを「好況の証だ」と自画自賛する安倍の馬鹿振りには驚くし、それをヨイショするネトウヨ諸君の低能ぶりにも驚く。 　この国の支配層はそれほどに低能の集まりなのだろうか。 　移民の国・米国で現在問題になっているヒスパニックは米語を話さない社会を米国内に作っているからだ。これまで米国が移民の国として大国でいられたのは移民も米語を話し米国に忠誠を誓っていたからだ。 　しかし大量移民しているヒスパニックた

< 韓国政府は、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年の日韓合意を検証する方針だ。関係筋が明らかにした。近く外務省に作業部会を設置し、対日交渉過程の検証を始めるという。 　検証では、合意に至った協議の関係文書の精査や、当局者への聞き取りを行う。合意に「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との言葉が盛り込まれたことや、ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像について「韓国政府としても適切に解決されるよう努力する」と約束した経緯について調べるとみられる。 　また、合意までに元慰安婦への意見を十分に聴いたのかや、元慰安婦を支援するため設立された「和解・癒やし財団」の活動など、韓国政府の対処も確認する方針だ。 　財団関係者によれば、これまで通り、活動は粛々と進めるという。 　文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、韓国政府は日本政府に「合意を国民は受け入れられないのが現状」と伝えて、「再交渉」の表現は避けている>(以上「産経ニュース」より引用) 　韓国大統領 文在寅は 慰安婦問題で日韓合意に至った経過を検証するという。日韓合意は前大統領と安倍氏が結んだ二国間合意だ。それを検証して反故にしようというのは一体いかなる魂胆からだろうか。 　そもそも慰安婦問題など何もない。当時、日本は売春を禁じていなかった。現在でも先進諸国ですら多くの国が売春を禁じていない。慰安婦とは兵営の近くに遊郭経営者が兵隊相手の出張所（慰安所）を作りそこで働く売春婦をそう呼んだに過ぎない。 　売春婦だから「強制的」に「従軍」させられたものでもなく、「性奴隷」として無償売春を強要させられたのでもない。彼女たちは当時の将校よりも稼ぎが良く、しっかりと貯金していた状況などが史料として残っている。 　彼女たちは牢獄のような施設に監禁されていたのでもなければ、刑務所のような高い塀の中に閉じ込められていたわけでもない。休日などは極めて自由に買い物に出たり、時には親しくなった兵隊とデートなどしていた。 　 文在寅氏はそうした歴史を直視すべきだ。慰安婦の多くは日本人だった、という事実も知るべきだ。専ら韓国人の女性だけが慰安婦として売春していたのではない。 　日本悪役説を日本国民に刷り込むための東京裁判でも慰安婦は問題にされなかった。売春が禁じられていない国では「売春」は合法的な商

�� 安倍晋三首相（自民党総裁）は24日、神戸市内で講演し、憲法改正について「来るべき臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、秋に想定される臨時国会に自民党案を提出し、議論を進める考えを表明した。憲法への自衛隊の明記にも改めて意欲を示した。首相が党改憲案の具体的な国会への提出時期に言及したのは初めて。 　首相は党憲法改正推進本部に、年内をめどに改憲案をとりまとめるよう指示していたが、衆参憲法審への提出時期の目標は明示していなかった。国会提出時期を明示し、党内論議を加速させる狙いがあるとみられる。 　首相は講演で「具体的な党内議論を加速してほしい。憲法施行70年の節目である本年中に、わが党が先頭にたって歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と強調した。憲法９条では「現在の９条１項、２項は残しながら、自衛隊の意義と役割を憲法に書き込む改正案を検討する」と語り、憲法に自衛隊の根拠規定を明記する意向を改めて示した。 　教育無償化の改憲案への明記も念頭に、「（教育問題は）避けて通れない重要なテーマだ。人づくり、教育の重要性をもう一度確認すべき時だ」とも指摘した。 　首相は学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画に関連し、同学園が計画する愛媛県今治市以外にも獣医学部の新設を認める方針を明らかにした。「規制改革推進の立場から速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく意欲あるところには新設を認める」と強調。同時に「１校に限定して特区を認めたが、こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」とも語った。 　同問題を巡っては、首相の友人が理事長を務める加計学園ありきで計画を認めたと野党が追及している。同学園以外にも新設を認める方針を示し、批判をかわす狙いがあるとみられる。 　首相は世論調査で内閣支持率が急落したことを踏まえ、「おごりや緩みがあれば国民の信頼は一瞬で失われてしまう。何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく」と述べた＞（以上「日経新聞」より引用） 　獣医学会が「獣医学部を新設する必要はない。獣医師は現行の大学定員総数で充足されている」とする声明などどこ吹く風、自分への安倍友学園疑惑さえ払拭できるのなら全国のどこにでも獣医学部を新設すると「何でもあれ」の姿勢だ。 　そして国民の目先を誤魔化すために「この秋にでも憲法

< 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、文部科学省の前川喜平前事務次官は２３日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。安倍晋三首相の意向を伝える萩生田光一官房副長官の発言とされた文書について「虚偽の内容を盛り込むことはあり得ない。ほぼ事実だと思う」と主張。首相官邸や特区担当の内閣府の一連の対応を「不誠実」と非難、首相に説明を求め、文書の内容を否定する官邸サイドと全面対決する姿勢を示した。 　これに対し、萩生田氏は首相官邸で記者団に「首相からいかなる指示を受けたこともなく、誰かに指示を伝えたこともない」と述べ、自身の関与を改めて否定した。 　前川氏は、この文書を在職中に見たことはないと述べたが、作成者とされる文科省職員は「極めて優秀」で信頼できるとして「発言者を精査する必要はあるが、中身はほぼ間違いない」と結論付けた。首相側近の萩生田氏の関与について「想像だが、示唆か提案か、あった可能性は高いと思う」との見方を示した。 　「官邸や内閣府は事実関係を認めようとしない。真相解明から逃げようとしている」と内閣府の調査が必要だと強調。「第三者性の高い組織での検証も考えられるべきではないか」と提案し、首相に「先頭に立って説明責任を果たしてほしい」と求めた。 　内閣府とのやりとりを記録した１４文書の存在を文科省が再調査で認めたことを「一定の説明責任を果たした。隠蔽（いんぺい）のそしりを免れたとうれしく思う」と評価。「文書は実際に職員が聞いた事実が記されており、１００パーセント間違いないもの」と述べた。 　新設計画について「規制の穴のあけ方に公平性や透明性がなかった」と、特区諮問会議の検討内容を疑問視。「加計ありき」の計画との考えを改めて示し、キーパーソンとして和泉洋人首相補佐官の名を挙げ「全体のシナリオを統括する立場にいたのではないか」と述べた。和泉氏は取材に「事実無根。前川氏の思い込みだ」と反論した。 　前川氏の会見は２回目で、この日は新たな文書などは示さなかった。５月２５日の会見で「文書は存在していた」と証言したことなどを受け、文科省は今月１５日、一転して１４文書が存在していたとの再調査結果を発表。２０日に萩生田氏の発言として「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」などと記した別の文書を確認したと公表した