下村元文科相も加計学園から献金を受け取っていたとは、ズブズブというゆりも癒着そのものだ。
下村氏は、両年とも学園関係者が協力を呼びかけた計１１の個人・企業からの購入代金１００万円を、秘書室長が取りまとめて下村事務所へ持参したと説明。個別の額は、政治資金収支報告書に記載する義務がない２０万円以下だったとした。ただ、１１者に学園関係者が含まれるかは「調べたい」と述べるにとどめた。
２９日発売の「週刊文春」は、学園がパーティー券を購入したのに、下村氏の後援会「博友会」の収支報告書に記載がなく、政治資金規正法違反の疑いがあると報じた。７月２日投開票の東京都議選で党の選挙戦を指揮している下村氏は「全く事実に反する記事だ。選挙妨害と受け止めざるを得ない」と反論した。
一方、民進党の蓮舫代表は記者会見で「なぜ室長がわざわざ汗をかき、２００万円もの献金を集めたのか分からない」と指摘。加計学園の獣医学部新設計画を踏まえ、購入者と学園の関係などについて下村氏側に説明を求めた。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「下村氏の説明では学園側によるあっせんを認めたことになる。政治資金規正法に基づき、あっせんの合計が２０万円超なら、呼びかけた人の名前と合計額を収支報告書に記入しなければならず、不記載に当たる」と指摘した>(以上「毎日新聞」より引用)
週刊誌により報じられた加計学園からの200万円の献金を下村氏は記者会見でいったんは否定したが、何のことはない、11の団体からの献金を加計学園がマトメてパーティ券を購入したのだから、一件当たり20万円以下だから記載しなかった、という屁理屈に過ぎなかった。
もちろん神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）のコメントを引き合いに出すまでもなく、加計学園がマトメてパーティ券を購入したのなら、その内訳がどうであれ政治資金収支報告書に「加計学園」として記載すべきだ。
下村氏は安倍氏の側近であることは知られているが、当時は文科相として加計氏から獣医学部新設を持ち掛けられていたとしても不思議ではない。その証拠が11件分をマトメたものだから記載要件の「一件当たり20万円を下回っているから記載しなかった」などと言って、加計学園の名を隠蔽したのだ。
記者会見では「選挙妨害だ」とか「名誉棄損」で週刊誌を訴える、と息巻いていたが、訴えられるべきは下村氏で、その罪名は政治資金収支報告書虚偽の報告と不記載だ。それは小沢一郎氏の現職国会議員だった元秘書が検察から訴追された罪名と全く同じだ。
法が相手により適・不適とされるのは法治国家とはいわない。小沢一郎氏が総理大臣になるのを阻止する検察やマスメディアなどの勢力が「政治とカネ」プロパガンダをでっち上げて小沢氏に対して人格攻撃を三年有余も執拗に繰り返したのに対して、下村氏や萩生田氏や藤原氏や他の諸々の安倍側近たちや安倍夫人や安倍氏本人に対しては検察やマスメディアの振舞はなんと緩慢で温情に満ち満ちていることだろうか。
日本は法治国家の体をなしていない。検察や司法は特定の勢力の手先と断定されても仕方ない。その特定の勢力とは米国のジャパンハンドラーたちだ。戦後70年以上も日本と日本国民は日本を弱体化し米国の属国に貶め続けようとする勢力に支配されている。その手先が検察とマスメディアと司法だ。
安倍自公政権を私は「安倍自公売国政権」と呼んでいる。その方が実態を良く表しているからだ。安倍自公政権は日本の国家と国民にとって危険だ。
日本を弱体化させる勢力とコミットした彼らは権力維持とカネのためなら何でもやる。たとえ日本国民を裏切ろうとTPPを強行し、「戦争法」により米軍の弾除けに自衛隊を使い、「共謀罪」により日本国民をトコトン監視する。それが売国奴でないとすれば何と呼べば良いだろうか。
安倍氏の正体に日本国民は気付くべきだ。小泉氏の正体に日本国民は気付くべきだ。そして竹中氏たち新自由主義者たちの正体に、日本国民は気付くべきだ。下村氏は彼らの本の下っ端の小僧に過ぎない。