日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受け、衆院で２８、２９の両日にも、政治倫理審査会が開かれる。出席するのは、安倍派（清和政策研究会）の幹部「５人衆」で事務総長経験者の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、西村康稔前経産相の３人や、同派座長を務めた塩谷立元文科相、二階派（志帥会）の事務総長、武田良太元総務相の計５人だ。 　自民党は今月１５日、政治資金収支報告書に不記載があった議員ら９１人に実施した聞き取り調査報告書を公表したが、「裏金」の具体的な使い道など明らかになっていない部分も多い。５人は自らの口で新事実を述べるべきだ。 　特に安倍派幹部の説明責任は重い。同派では、パーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員にキックバック（還流）する慣例が長く続けられていたからだ。 　調査報告書によると、収支報告書への不記載が、遅くとも十数年前から行われていた可能性が高く、２０年以上前から行われていたこともうかがわれる。しかも、安倍晋三元首相が２０２１年１１月に初めて派閥会長となった後、問題に気付いて改善を指示したが、翌年７月に安倍氏が亡くなった後、悪習は再び続けられていた。 　調査報告書には、安倍派議員の声として、「安倍氏がやめると言った還付制度を復活させた幹部の責任問題だ」などと幹部への不満が赤裸々に記されていた。今回出席する安倍派「５人衆」の３人は事務総長を務めており、還流がなぜ復活したかを知っているはずだ。誰がいつ、どのような経緯で復活させたのかを明らかにしないといけないだろう。 　安倍派幹部が責められる理由は他にもある。国内外に課題が山積するなか、違法行為を復活させたあげく、国会での政策論議が停滞するという事態をつくり出したからだ。 　ウクライナ侵攻開始から２年となったロシアでは今月１６日、ウラジーミル・プーチン大統領批判を続けてきた活動家のアレクセイ・ナワリヌイ氏が「謎」の死を遂げた。北朝鮮はそのロシアと接近して「核・ミサイル技術の向上」を図るなど、世界は不穏さを増している。ドイツに抜かれて４位に転落した日本の国内総生産（ＧＤＰ）はインドにも迫られており、経済的にも課題は多い。 　激動する世界は、沈滞する日本を待っていてはくれない。日本の安全保障環境をどうすべきか、経済対策をどのように進めるべきかといった政策議論に費やすはずの時

＜“究極の2択”を迫られそうな米大統領選に、まさかの選択肢が浮上している。オバマ元大統領の夫人ミシェル・オバマさんだ。 「ニューズウィーク日本版」（22日付）が〈米大統領選、バイデンが撤退ならミシェル・オバマが有力！〉との見出しで、大手ブックメーカーのオッズでは、民主党の指名候補としてオバマ夫人がバイデン大統領に次ぐ2番人気と説明。〈もっとも、本人は今のところ出馬の意向などさらさらなさそうだが……〉と注付きだが、「オバマ夫人参戦説」はくすぶり続けている。 　ただ、問題は火の出どころ。焚きつけているひとりが、トランプ前大統領の盟友といわれるロジャー・ストーン氏だ。ロシアが米大統領選に介入した「ロシア疑惑」に関する偽証などで禁錮3年4月の実刑判決を言い渡されていたが、収監直前の2020年7月、当時大統領だったトランプに恩赦を受けて刑を免れた。国際ジャーナリストの春名幹男氏がこう言う。 「ロジャー・ストーンといえば、選挙コンサルとしてトランプ陣営に入っていたことで有名です。“トリックスター”と言われる人物で、いわば詐欺師のようなもの。どんな意図があってオバマ夫人の参戦を流布しているのか不明ですし、参戦する可能性はゼロに近いでしょう。バイデン氏が再選した場合、オバマ元大統領が副大統領に起用されるとの話も出ていますが、これも眉唾ものです。バイデン氏に何かあった場合、継承順位はオバマ氏になりますが、米大統領は3期目を禁止されていますからね」 ■バイデン禅譲がベスト 　11月の本選に向けた民主党の指名争いではバイデンが泡沫候補に圧倒的な差をつける楽勝ムード。しかし、81歳の老体に健康不安説が拭えない。 　一方、共和党はトランプが24日のサウスカロライナ州予備選で、対立候補のヘイリー元国連大使を下して5連勝した。 「トランプ氏は以前ほどの勢いはありませんが、ヘイリー氏は有力団体から資金援助を打ち切られると報じられており、撤退は時間の問題。対する民主党は、実務能力に不安を抱えるバイデン氏が自ら後進に道を譲るのがベストではないか。『バイデンvsトランプ』の勝敗は見通せませんが、トランプ氏は返り咲いたら数千人もの官僚を入れ替えるといわれています。暴走気味のトランプ氏の周りにイエスマンしかいなかったら、だれも止められません」（春名幹男氏） 「第3の選択肢」が望まれるのもむべなるかな＞(以上

＜ 春節も中国の不景気で‥‥‥ 　先週の中国は、春節（旧正月）の8連休だった。コロナ禍の前は、この季節になるとドッと中国から訪れた友人知人と会食していたものだ。彼らが大好きな「かに道楽」（東京・新宿）を4日連続で予約したこともあった。 　ところが今年は不景気でシ～ン。やって来た友人はたったの一人。定年の記念旅行だという。 　辛い物が食べたいというので韓国料理屋に連れて行くと、ツカツカと一番奥の席へ行き、壁を背にして座った。そして周囲をキョロキョロ見回した後、つぶやいた。 「ここに中国語を解する客はいないだろうな」 　キムチ盛り合わせをお代わりし、韓国焼酎をグイグイ呷る。こんな男だったっけ？ 　そう言えば韓国では、不景気になるとストレスからキムチの消費量が増えるとか。 中国人は皆、「待ちトラ」 　彼と約3時間、一緒にいて、そのうち半分くらいが某中国人の批判だった。「アイツが国を牛耳っている限り、絶対に経済はよくならない！」 　私からは、いまの日本の流行語「もしトラ」（もしトランプが大統領になったら）の話をした。「またトラ」（またトランプ？）「マジトラ」（マジでトランプ？）「待ちトラ」（トランプを待つプーチンなど）……と次々に派生語が生まれていると伝えた。 　すると、彼はケタケタ笑って続けた。 「それを言うなら、14億中国人は皆、『待ちトラ』だ。ぜひ大統領に返り咲いて、中国の皇帝は世界の皇帝ではないことを思い知らせてやってほしい」＞（以上「『週刊現代』特別編集委員」より引用） 「 「いま14億の中国人は皆トランプを待っている」...春節に東京を訪れた中国人のつぶやきの「意味」 」と題する記事が週刊現代に出ている。外国に来ると中国人も本音を語るようだ。 　しかし「待ちトラ」とはどういう事だろうか。トランプ氏が再びホワイトハウスに返り咲くと、バイデン氏が緩和した対中デカップリング策を引き締めるだろう。そうすると対米貿易額が現在ですら一位の座をメキシコに奪われてしまったが、それ以下に転落する可能性がある。 　中国は「世界の工場」から「世界の工場の廃墟」になりつつあるが、その傾向が顕著になり速度も早まるだろう。そうすると中国経済はGDPの三本柱すべてで明るい材料は皆無になる。 　個人消費は6億人もの貧困層を抱えていては今後の伸びなど期待できないし、個人が抱える住宅ローンなどの不

＜ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で丸２年となった。東アジアでは北朝鮮がミサイル発射を繰り返し、中国が領土的野心を隠さない。日本はどうやって自国を守ればいいのか。自衛隊制服組トップの統合幕僚長を４年半にわたり務めた河野克俊氏（６９）が夕刊フジ創刊５５周年の特別インタビューに応じ、厳しさを増す日本の安全保障環境について語った。国民の自衛隊に対するイメージも大きく変わったが、今後のあり方についても言及した。 ◇ 　ロシアはウクライナの東部と南部の計４州を一方的に併合した。昨年のウクライナの反攻は思うように進展せず、守勢に回っている。 　河野氏は「ウクライナが西側の軍事援助に頼っていることが一番の弱点だといえる。ウクライナは当面は守りを固める戦略と思われるが、ウラジーミル・プーチン大統領の戦争目的はウクライナの非軍事化、中立化、非ナチ化だ。４州を取っても目的を達成したことにはならない。ウォロディミル・ゼレンスキー政権を倒すところまで続けるのではないか」と話す。 西側諸国の「支援疲れ」も目立つようになってきた。 「援助が小出しであることが最大の問題だ。西側諸国はロシア国内を攻撃できるような射程の長い兵器を引き渡すとともに、ウクライナ国内の防衛産業構築も急ぐべきだ。日本の復興支援も否定はしないが、戦争を終わらせることを考えるのが先だ。装備も渡せるものは渡す。これは政治決断でできる」 　ロシアはウクライナに対して核を威嚇に使った。これが核不拡散条約（ＮＰＴ）体制を揺さぶっていると河野氏は強い懸念を示す。 「核保有国のロシアが、非保有国のウクライナを核で威嚇したことで、北朝鮮が核を持つ理屈を正当化してしまう。日本の安全保障環境にとって極めて深刻な状態だ」 中国の習近平国家主席 　日本周辺では、中国が勢力拡大を進めている。海洋上に一方的に定めた「第一列島線」の中国側には香港、台湾と沖縄県・尖閣諸島がある。 「香港は完全に抑えられた。台湾では、中国に屈服しないスタンスの頼清徳次期総統選の任期は２０２８年だ。習近平政権の３期目が終わるのは２７年なので、政治的な併合は難しいと判断し、軍事力も含めた併合を狙う可能性もある」と警鐘を鳴らす。 自衛隊が抱える矛盾解消を 「台湾有事は日本有事」といわれるが、台湾有事に日本や日本人が戦争に巻き込まれること以外にも重大なリスクがあると河野氏は強

＜ 「バブル崩壊間近」と言われる今の中国経済 　私は1988年生まれの35歳です。生まれた直後に、日本経済のバブルが弾けました。奇しくも、そのときの父と同じ年齢になり、「バブル崩壊間近」と言われる中国に、今まさに私はいます。 　日本で物心がついたときから経済不況とともに私は生きてきたわけですが、これからの中国は、それと同様の道を辿ってしまうのでしょうか。もしくは、それとは別の新しい道があるのでしょうか。 　果たして、これから「中国経済」はどうなってしまうのでしょうか。「中国のエリート達」は何を考えどう動いているのでしょうか。 　そして、われわれ「日本企業」は、これからどう対応していくべきなのでしょうか。 　そんな思いを胸に、私は今年9月から北京大学MBAの門を叩きました。 　北京大学は、清華大学と並ぶ中国最難関大学です。北京大学には光華管理学院という名前のビジネススクールがあり、私はそのMBAの中国語クラスに入学しました。 　北京大学MBAの合格倍率は約20倍、中国全土からエリートが集結していると言ってもいいでしょう。教授陣は100名以上在籍しており、スタンフォード大学やMITなど、欧米の有名大学で博士号を取得している教授も少なくありません。 　コースは「フルタイムコース」「パートタイムコース」の2種類があり、フルタイムコースは平日に毎日授業があるコースで、パートタイムコースは週末と平日夜に通います。 　私の同級生は約450人で、全体の9割ほどはパートタイムコースを選んでおり、働きながら通う人がほとんどで、私もそのひとりです。 　また、フルタイムコースはすべて英語での授業ですが、パートタイムコースはすべて中国語です。 「中国全土のエリート」が北京大学MBAに集結 　公開されているデータを見ると、中国語コースの同級生の半分近くが、国が重点大学として指定している難関大学の出身であり、大手企業で管理職や会社経営者として働いている方が多く、全体の40％弱が年収2000万円以上というエリート人材で構成されています。 　そのなかには「高考」と呼ばれる厳しい大学受験を経て、最高難度の北京大学に合格し4年制の学部を卒業し、社会人を経由したうえで、MBAを取得するために再び北京大学に出戻りしている学生が何人もいます。 　他にも、わざわざ毎週、上海や杭州から飛行機に乗って授業に参加し

＜お笑い芸人・松本人志氏の性加害疑惑は、フランスでも大きく報じられている。フランス哲学者の福田肇氏は「フランスでは、芸能事務所が所属タレントを吉本興業のように庇護することはない」というーー。 好きな人と路上で会ったら「運命の出遭い」、嫌いな人なら「ストーカー」 「好きな人と路上で偶然遭遇したら〝運命の出遭い〟。嫌いな人と遭遇したら〝ストーカー〟」というジョーク(?)がある。 　じっさい、同じ状況や行為でも、解釈によってどうにでも評価が変わる。たまたま道で知り合いの女の子にばったり出くわしたらいきなりストーカー扱いされる男性も気の毒といえば気の毒だが、さまざまな事象を関係づけて構成する〝物語〟を糧として生きているのが人間だから、彼女が編む〝物語〟のなかに、幸運にも〝運命の王子様〟なる登場人物として組み込まれようが、不幸にも〝怪しい追跡者〟として抜擢されようが、それはいたしかたないことである。 壁ドンもキスも犯罪になりうる以上、誓約書が必要かもしれない 　さて、数年前、〝壁ドン〟なるパフォーマンスが流行った。周知のとおり、男性が女性を壁際に追いやり、片手もしくは両手を壁に勢いよく接着させて、壁と男性の身体との間にできた狭い空間に女性を一時的に閉じこめる行為である。たいていの場合、それに愛の告白か口唇の接触が続くようだ。  　この強引なパフォーマンスにうっとりする女性もいるかと思えば、他方でそれはへたをすると暴行罪の構成要件にもなる。〝壁ドン〟は、女性が不愉快や脅威を感じるなら、彼女にたいする「有形力の行使」すなわち〝暴力〟に相当する。法定刑は、「2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」である。いまどきあえて〝壁ドン〟を実践したいという奇特な男性もいないとは思うが、もしそうするなら「前科一犯」になる覚悟のうえで臨んでいただきたい。  　「キスを奪う」も不意打ちの愛の行為としてロマンティックなモチーフにさえなりうるが、その反面、一歩まちがえば暴行罪よりももっと重い、強制わいせつ罪が適用される可能性がある。求愛行動も命がけだ。  　このコンプライアンスの時代、恋愛にも「インフォームド・コンセント」（説明と同意）が必要なのかもしれない。〝壁ドンの誓約書〟、〝キスを奪う誓約書〟を二人で交わしてから事に及べば安心というものだ。 フランスの有力紙「フィガロ」は

＜多摩大学長で日本総合研究所会長の寺島実郎氏が２５日、ＴＢＳ「サンデーモーニング」に出演。ウクライナ侵攻から２年たったロシアについて「いよいよ追い込まれてきている」と私見を述べた。  　西側諸国からの軍事支援で、一時はウクライナの優勢が伝えられたが、最近はロシアが攻勢を保っていると報じられている。  　そのような状況で、寺島氏は、「昨年のロシアの実質ＧＤＰの成長率は、３・０％だったんです。意外に持ちこたえているなとか、ロシア経済は大丈夫なんじゃないか、孤立していないんじゃないかと思う人がいるかもしれないが、実はロシアがギリギリうまくいっているように見える理由は、石油価格が上がっているから。ロシアの経済はエネルギーモノカルチャーという言葉があるように、外貨を稼げる産業は、化石燃料くらいなんですよ」と指摘した。  　続けて「ロシアがうまくいっているのかといえば、経済的にもものすごくまずいことになってきている。たとえばルーブルの下落ですね。侵攻前に比べて、一旦、持ちこたえていましたが、いま２割落ち込んで来てます。要するに世界からロシアに対する投資なんて一切向かわなくなってきた。先端的な技術なんて一切入らなくなっている」と実質的には孤立化が進んでいると見解を述べた。 　 「強権、専制は国民が支持しているように見えますが、強い指導者への願望が潜在意識にあって、この国は常に大ロシア主義への願望を国民が常に持っているが、危うい」という寺島氏。「構造的には１０年たっても２０年たっても、ロシアが世界経済のセンターラインに登場することはないだろうという見方が出てきている。いよいよロシアもすごく追い込まれているとみるべき」と主張した＞(以上「ディリー」より引用) 　日本の左派はロシアを支持しているのかと思っていた。しかしサンジャポの寺島氏が「ロシアが追い込まれている」と論評しているから驚いた。 　サンジャポなる番組を私は視聴していない。なぜから視ていて不愉快になるからだ。異口同音に偏向した発言をするコメンテータを並べた「時事報道番組」など視聴しても、百害あって一利なしだからだ。 　しかしディリーの記事を読んで、寺島氏の見解に賛同すべきと思ってブログに取り上げた。ロシアはウクライナ戦争に勝ってはならないし、何が何でもウクライナが負けてはならないからだ。 　21世紀で独裁者の政権国家を地球上

＜ 2024年2月11日、英ロイター紙は、次のように報じた。 「ドナルド・トランプ前大統領は2月10日、サウスカロライナ州で開かれた選挙集会で、過去に会談したNATO（北大西洋条約機構）の主要加盟国の首脳から、もし同国が拠出金を払わず、かつロシアから攻撃を受けた場合に、米国が防衛してくれるかとの質問をされたと明かした」 「加盟国名には触れなかった。トランプ氏はこの首脳に『私はあなた（の国）を防衛しない。逆に、彼らに好きなようにするよう伝えるだろう。拠出金は払わなければならない』と回答した」 　また、この発言について質問されたホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ副報道官は、「残忍な政権に対して我々の最も近しい同盟国への侵攻を勧めるとは、恐ろしく、錯乱している。また、米国の国家安全保障や世界の安定、米国の経済を脅かすものだ」と述べた。 　トランプ氏のこの発言に関し、ジョー・バイデン米大統領は2月11日の声明で、「プーチン（ロシア大統領）にさらなる戦争と暴力へのゴーサイン」を出すもので、「トランプはNATOの同盟国を見捨てることを明確にした」と批判した（出典：読売新聞2月14日）。 　また、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2月11日、「相互防衛しないという示唆は、米国を含む我々すべての安全保障を弱体化させる」との声明を文書で発表した（出典：読売新聞2月14日）。 　また、トランプ、バイデン両政権に加わったある高位当局者は、トランプ氏が11月の大統領選でバイデン大統領を破れば、「米国はNATOから脱退するだろう」と語った（出典：CNN2024.02.13）。 　今、欧州同盟国からはトランプ氏が再選されればNATOへの米国のコミットメントが揺らぎかねないとの懸念が出ている。 　一方、米国ではトランプ氏が当選した場合に備えて、NATO脱退に歯止めをかけることとした。 　米上院は、2024年度の国防権限法案に大統領がNATO脱退を決める際の条件として議会との事前協議を義務付ける条項が盛り込まれた。 　同法案は2023年12月22日、バイデン大統領が署名して発効した。(同条項の詳細は後述する） 　冷戦終結後、米国は、米欧関係がぎくしゃくすると、「欧州が望むならば、欧州にとどまる。欧州が望まぬならば、欧州から撤退する」といった発言をしてきている。 　これらの発言は欧州の

 ＜ ロシア侵略の背景にあった「文明の衝突」 　1989年にベルリンの壁が崩壊すると、3年後の1991年8月24日、ウクライナはソ連邦から独立した。 　ただウクライナの東南部はロシア人も多く住んでおり、ロシアとの関係が深い。そこで、ロシアは強力にテコ入れした。一方、西部や中部は親西欧派が多く、EUへの加盟を求めた。ウクライナの東西で政治的意見も違い、国が二分される状況となった。いわゆる「文明の衝突」である。 　2004年11月の大統領選決選投票では、親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチと親西欧派のヴィクトル・ユシチェンコの一騎討ちとなった。選管はヤヌコーヴィチの当選としたが、ユシチェンコ陣営は選挙に不正があったとして、首都キエフを中心に大規模なゼネスト、デモなどの抗議活動を行った。EUなどの仲介で12月に再投票が行われ、ユシチェンコが勝利し、大統領となった。これが「オレンジ革命」である。 　しかし、ユシチェンコ与党の「我らのウクライナ」は、2006年6月の最高議会の選挙で惨敗した。その後、政権内部の抗争で、2010年の大統領選挙では、ティモシェンコと対決したヤヌコーヴィチが当選するという結果になった。 　2013年、プーチンの圧力で、親露派のヤヌコーヴィチはEUとの政治・貿易協定の調印を見送り、ロシアやその経済圏との協力を強化しようとした。すると、これに反発した親西欧派が抗議活動を展開し、騒動は拡大して収拾がつかなくなり、2014年2月22日にヤヌコーヴィチは国外に逃亡した。 　最高議会はヤヌコーヴィチの大統領解任と大統領選の繰り上げ実施を行い、最高会議議長のオレクサンドル・トゥルチノフが大統領代行に就任した。「マイダン革命」である。 　この親西欧政権は、ロシア語を公用語から外すなどしたため、東部のロシア系住民は反発して、独立志向をますます強めていった。 親露派と親西欧派の激しい綱引き 　この事態に、プーチンはロシア系住民を保護するという名目でクリミアへの軍事介入を決め、3月18日にロシアはクリミアを併合した。 　そして、東部のドンバス地方では、分離独立を目指す親露派と政府側の親西欧派との間で武力闘争が始まった。親露派の分離独立派は、4月7日にはドネツク人民共和国（DPR）を、4月27日にはルガンスク人民共和国（LPR）の樹立を宣言した。 　この状況に対応するため、2

＜今年の11月に行われるアメリカの大統領選挙が、早くもドナルド・トランプ前大統領の再選になるのではないかと心配されている。いまや、「もしトラ（もしかしたらトランプ）」から「ほぼトラ（ほぼトランプ）」に変わりつつあり、最近は「確トラ（確実にトランプ）」と言われる状況にまで事態は進んでいる。 　実際に、トランプ氏が再選されるかどうかはわからない。「ブルームバーグ」が報道するように「トランプ氏、選挙開戦7月に軍資金枯渇の見通し－弁護士費用で綱渡り」（2024年2月15日配信）のように資金の枯渇で苦戦する可能性があるかもしれない。 　将来のことはわからないが、ここではトランプ氏の大統領再選が実現した場合、世界はどうなるのか……、アメリカや日本の国民はどうなるのか……。トランプ再選後の状況を、最近の彼の言動や8年前の行動などを参考に、いくつかのシナリオを検証してみたい。 シナリオ① ウクライナ戦争がロシア勝利で終わる？ 　もともとトランプ氏は、ロシアとの関わりを指摘されてきた人間だが、つい先日もロシアに有利になるような発言をして、世間を驚かせた。「相応の資金を負担しないNATO加盟国に対しては、ロシアに好きにするように言う」として、アメリカはロシアに侵略されても、防衛しない趣旨の発言をして、バイデン大統領やNATOのトップから批判されている。 　かたやロシアのプーチン大統領は、「バイデン大統領のほうが予測可能で、ロシアにとっては再選が望ましい」とコメント。プーチンの本音は「コントロールできるトランプより、できないバイデンのほうが嫌だ」と言っているのではないか、とさえ指摘されている。 　もともとトランプ氏が当選した2016年の大統領選挙では、ロシアが重要な役割を果たしたと指摘されている。 　トランプ氏とロシアの関係については、英国オックスフォード大学の「Computational Propaganda Project（コンピューターによる政治宣伝研究プロジェクト）」と、ソーシャルメディア分析企業の「グラフィカ」による共同研究の報告書が、アメリカの上院で発表された。 　報告書にはロシアは政治宣伝拡散のためにFacebookやTwitter（現X）など、ソーシャルメディアを駆使して（大統領選挙に）介入した」とある。「発信のすべてが、特にドナルド・トランプに利益をもたらそうとしていた

＜ 60歳を過ぎたら「糖質制限ダイエット」はやめたほうがいい 　年をとると、栄養が過多であることより、足りない害のほうが大きくなります。そのため、60歳を過ぎたら無理なダイエットは禁物です。若いうちなら多少栄養素が偏ってもなんとかなりますが、年をとると体に悪影響を及ぼすリスクのほうが高くなってしまいます。 　たとえば、「糖質制限ダイエット」を試している人がいるかもしれませんが、糖質は脳のエネルギー源なので、高齢者の場合、脳にダメージを与えることになりかねません。 　ブドウ糖が足りなければ頭がぼんやりしてきますし、塩分を懸命に控えている人は、低ナトリウム血症から痙攣や意識障害を引き起こすリスクもあります。意識障害はとても危険な症状で、運転していれば突然暴走してしまうかもしれないという不安もあります。 　微量元素の不足も、年をとればとるほど、害がはっきりと出やすくなります。亜鉛が不足すると味覚障害を起こすことがあります。 　若い頃は、多少不足したとしても味がしなくなるまではいかないものですが、年齢が上がるとかなり影響が出るようになってしまいます。亜鉛不足で味がしなくなったという人は、結構多いものなのです。 食品添加物よりも目の前の健康 　このような栄養をまんべんなく摂取するために、できれば自分の体調に合ったものを自分で作るのが理想です。けれども、疲れたときややる気が出ないとき、なんとなく食べるのも億劫だからと作る気がしなくなって食事を抜くのは好ましくありません。 　たまにはコンビニのご飯を食べるのもいいではありませんか。その中でも、できるだけいろいろなおかずがあるものを選ぶようにするなど、無理のない範囲で選択しましょう。 　コンビニ弁当などに入っている食品添加物の害を気にする人もいますが、それはあったとしても10年後や20年後、30年後に影響するかもしれないくらいのものです。 　もう、我々の年代になったら、気にすることなどないでしょう。それよりも、目の前の健康のほうがはるかに大事な年齢なのです。 「炭水化物抜き」、「脂質抜き」はNG 「あれを食べなくちゃいけない」「これを食べてはいけない」などと難しく考えず、好きなものを好きなように食べればいい、がゆるく考える健康の基本です。 　けれども、もちろんなるべくいろいろな種類のものを食べるほうがいいですし、年をとればとるほど、

＜オランダ政府がASMLに対して一度出していた中国への半導体露光装置の輸出許可を、中国が軍事転用する可能性を踏まえ、2024年初頭に取り消した模様だと複数の海外メディアが報じている。 　これはオランダ政府のジェフリー・ファン・レーウェン貿易相宛てに同国の新興政党である新社会契約(NSC)の議員から出されていたASMLの半導体露光装置に対する対中輸出規制に関する「一度許可した申請を取り消したのかどうか？」という質問に対して、同相が文書で回答したというもの。「2023年9月に中国に対する半導体製造装置輸出に関する許可制が導入されて以来、オランダ製半導体装置の対中輸出を複数件許可したことがある」としつつ、中国が軍事転用する懸念があるために許可を取り消したともしている。 　貿易相は、中国が軍事技術開発の自給自足を促進するためにオランダ製の露光装置技術など外国の優れた技術を重視しているとも指摘している。米国政府は、オランダ政府だけではなく、ASMLに対しても直接、中国向けの輸出をやめるようにかねがね要請していたといわれているが、貿易相は、今回の許可取り消しは米国の要請によるものか否かについては明らかにしなかった。 　米国がASMLの露光装置の中国への輸出を嫌がっている背景には、SMICがEUVではなく、Ar液浸F露光装置によるマルチパターニングを用いることで7nm、さらには5nmプロセスでの製造を実現し、米国のエンティティリストに掲載されているHuawei向け先端デバイスを現在進行形で製造していることが挙げられる。 　なお、ASMLのこれまでの決算資料を見ると、同社の総売り上げに占める中国の売上高比率は、2022年には14％だったが、2023年には29％へと倍増している。また、2023年の四半期ごとの比率は、第1四半期が8％、第2四半期が24％、そして第3四半期には輸出規制強化前の駆け込み需要もあり46％まで急騰。第4四半期も受注残から39％と高い比率を保っている。ASMLは、2024年の中国市場向け売上高について前年比で15％ほどの減少との見方を示していたが、オランダ政府の対中輸出規制が強化される方向にあることから、予想以上に中国向けの売り上げが減少する可能性が出てきた＞(以上「TECH」より引用) 「 オランダ政府がASMLの対中輸出許可を取り消し、軍事転用への懸念

＜ 政府によるインターネット規制の一環 　これまで見てきたように、生成AIという新しい技術にはさまざまな問題がありますが、しかしこの技術が未来を変え、ビジネスを変革し、それによって大きな利益がもたらされることは容易に予想できます。その証拠に、生成AIの開発が激化しているのです。 　現在実用化されている対話型生成AIサービスは、オープンAIのチャットGPTとグーグルのバードが双璧です。この2つのサービスは、世界のあちこちで利用できますが、中国だけは別です。 　中国では政府によるインターネット規制の一環として、グーグルなどの外国製サービスの利用が制限されています。海外の情報のなかには、中国政府に都合の悪いものも少なくありません。これらの情報がむやみに広がらないよう、インターネットを規制しているともいわれています。 　この規制のため、中国ではグーグルのバードは利用できず、またチャットGPTも利用できません。チャットGPTを使ったマイクロソフトのビングも、やはり利用できません。代わりに進められているのが、中国の大手テック企業や大学研究機構による独自の生成AIです。 「中国版グーグル」が乗り出したAI事業 　たとえば、百度（バイドゥ）。同社は中国最大の検索エンジンを提供する企業で、“中国版グーグル”ともいえる企業です。政府によってグーグルのサービスが規制されているため、中国ではインターネット検索や地図、翻訳といったサービスが百度によって提供されています。 　検索サービスという性格上、この百度の売上もグーグルと同じく広告に高く依存していますが、コロナ禍によって広告が低迷し、モバイル決済など金融サービスへの対応が遅れたため、業績が低迷してきました。代わって乗り出したのが、AI事業です。 　AI事業を行うためには、事前に学習させる膨大な量のデータが必要になりますが、百度では検索サービスを行ってきたため、このデータが利用できます。検索サービスの利便性を向上させるため、2014年に百度では多層な学習モデルと大量の機械学習によってデータの分析や予測を行う「百度大脳」を発表しています。さらに16年には深層学習プラットフォームの「パドルパドル」をオープンソース化し、世界レベルでのAIエンジンの取り込みも図っています。 チャットGPTを猛追する「中国版GPT」 　しかもこれらの集大成として、1

＜ 被害者がいない詐欺罪 　トランプ・オーガニゼーションが不当な利益を得ていたとされる民事訴訟で、米ニューヨーク地裁は、トランプ前大統領が「事業記録と資産評価を偽造して、保険詐欺を犯す陰謀を支援・助長し、不当に良好な財務状況にあるかのように見せかけた報告書を保険会社に提出した」と認定した。 　事情がわからない人からすれば、トランプはよほど悪いことをやったのだろうと考えるだろうが、はっきり言って、これは完全な「魔女狩り裁判」である。 　まず、何と言っても量刑が異常に重い。 　トランプは3億5500万ドル（530億円）の罰金を支払うよう命じられただけでなく、自身の会社であるトランプオーガニゼーションを含め、ニューヨーク州内のあらゆる法人の責任ある役職に就くことを3年間禁じられた。さらにニューヨーク州金融サービス局に登録されている金融機関に融資を申し込むこともできなくなった。 　そして、ドナルド・トランプ・ジュニアとエリック・トランプの2人の息子たちも州内の法人の責任ある役職に就くことを2年間禁じられ、それぞれ400万ドル（6億円）の罰金の支払いを命じられた。 　また、トランプ・オーガニゼーションの財務責任者であったアレン・ワイセルバーグも、州内の法人の責任ある役職に就くことを3年間禁じられ、100万ドル（1億5000万円）の罰金を支払うよう命じられた。 　さらにトランプ・オーガニゼーションは今後3年間に渡って、独立した社外取締役と監査人の設置と裁判所への報告を命じられた。 　そもそも通常の詐欺罪の裁判は、詐欺を受けた被害者から「詐欺にあった」と訴えられてはじめて開始されるものだ。日本人であれば、詐欺罪とはそういうものだと当然思うはずだ。ところがこの裁判では、詐欺にあったと訴える被害者がいないという、実に摩訶不思議なことが起こっている。 　被害者がいないにもかかわらず、民主党員であるレティティア・ジェームズ・ニューヨーク州司法長官が「トランプ・オーガニゼーションは詐欺行為を働いた」と決めつけてニューヨーク地裁に提訴したことで、この裁判は始まったのである。 銀行にとっては超優良顧客だった 　では、資産の水増しによって、銀行側を欺いたとされている行為は、実際に起こっていることなのだろうか。 　この裁判にトランプ側の弁護で出廷したドイツ銀行マネージング・ディレクターのデービッド

＜ 芸能界の闇暴けるか　榊英雄監督、準強姦疑いで逮捕も否認　「タトゥーがあるか裸を確認したい」と性的暴行か　他にも被害届 　芸能界における一連の性加害報道で逮捕者が出た。演技指導を装い、女性に性的暴行をしたとして、映画監督で会社役員の榊英雄容疑者（５３）が２０日、準強姦の疑いで警視庁捜査１課に逮捕されたのだ。警視庁は、映画監督という立場を悪用していたとみている。芸能界に根深くひそむセクハラ、パワハラの実態が、刑事法廷の場で明らかになっていくのか。 　逮捕容疑は、２０１６年５月２３日夜、東京都港区のマンションの一室で、当時俳優を目指していた２０代女性に性的暴行をした疑い。榊容疑者は「冤罪です」と否認している。他にも数人から被害届が出ており、警視庁は捜査している。 　女性は１５年秋ごろ、榊容疑者が演技指導をするワークショップで知り合った。女性は榊容疑者と食事をした後、演技指導をすると誘われ「タトゥーなどがあると大変だから裸を確認したい」などと言われて暴行されたという。 「映画に出るなら裸にならなきゃならない時もあるだろ。なってみろ」とも言われたという。女性は２２年９月に弁護士を通じて、警視庁に相談し、２３年６月に被害届を出していた。 　榊容疑者をめぐっては「週刊文春」が２２年３月、榊容疑者が複数の女性俳優に性行為を強要したとする疑惑を報道。家庭内での性被害をテーマにした榊容疑者監督の映画「蜜月」が同月公開予定だったが、上映中止となった。 　当時、記事の内容に関して「事実であることと、事実ではないことが含まれている」と主張していた＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　芸能文化の多くは人が演じることによって成り立つ。歌舞伎であれ映画であれ舞台であれ、すべては人が演じる。そこに男女がいれば、普通の事務職などと異なり、芸能関係では女性が性的な暴行を受ける可能性は高いと云わざるを得ない。 　なぜなら「演じる」ことは日常生活とは異なるからだ。日常生活でないため、演技指導といわれれば男性の性的暴力に対して受け身の場合が多いからだ。しかも映画監督という立場で女性に性的な暴行を行うのは極めて卑劣と云わざるを得ない。 　芸能界だけではない。経済界でもENEOSの社長が酒に酔った上でのセクハラで退任するというニュースが出ている。どうやら酔っ払って女性の体を触った、ということのようだ。 　昭和時

＜ 現実味を帯びてきたトランプ再選 　2024年の米国大統領選の結果について概ね二つの可能性がある。一つは現役のバイデン大統領の再選である。もう一つはトランプ前大統領の当選である。 　現段階でバイデン大統領が再選される可能性もあるが、トランプ前大統領が当選する可能性はより高くなっている。バイデン大統領について高齢にともなう健康問題と統治能力が心配されている。一方、トランプ前大統領が当選した場合、政策の不連続性が心配されている。政策の不連続性とは政策を突如として180度転換することである。 　前回、トランプ氏が大統領に就任したあと、いきなりTPPの離脱を発表した。もともとTPPはオバマ政権が提唱して設置された枠組みだが、トランプ大統領が離脱を決めたことで加盟国間の経済連携が後退した。したがって、今回の大統領選についてアメリカの同盟国を含めて世界は戦々恐々して見守っている。 　トランプ前大統領が当選した場合、世界秩序が大きく乱れる心配がある。ここで主にトランプ氏の当選が米中関係にどのような影響を及ぼすか、中国がトランプ氏の当選にどのように対応するかを分析することにする。 中国共産党の米共和党政権への強い苦手意識 　もともと中国共産党にとって米国の共和党政権よりも民主党政権のほうが付き合いやすいと感じる傾向がある。なぜならば、共和党にはアンチ共産主義の強硬派議員が多いからである。民主党政権は中国政府と一応対話を続ける用意がある。 　前回のトランプ政権以来、とりわけコロナ禍によってアメリカの対中国民感情は予想以上に悪くなっている。当初、中国政府はバイデン政権と対話して関係の改善を模索しようとしたが、バイデン政権が中国に対する制裁をまったく解除していないため、習近平政権はバイデン政権に対する「戦狼外交」を続けている。2023年12月、習主席はサンフランシスコで開かれたAPECに出席して、バイデン大統領との会談に臨んだ。とはいうものの習政権が置かれている状況から、アメリカとの関係はトランプ氏が当選した場合、これまで以上に悪化する可能性が高い。 　トランプ政権は2018年、中国からの輸入品に対して制裁関税を課した。当初、中国政府はトランプ政権の制裁措置が長続きしないとみていた。なぜならば、アメリカにとって代替生産地がないため、中国から日用品などを輸入するしかないと思われていたから

＜ 摂氏マイナス30度の「ホッキョクオオカミ」刑務所 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を批判し、昨年12月に北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区にある刑務所に移された反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が2月16日獄死した。ナワリヌイ氏は2020年8月モスクワに向かう機中で致死性の神経剤ノビチョクを盛られたことがあり、西側からプーチンの責任を追及する声が続いた。 　露国営タス通信によると、ナワリヌイ氏は16日、摂氏マイナス30度まで気温が下がり「ホッキョクオオカミ」の異名がある刑務所で散歩した後、気分が悪くなり失神した。必要な蘇生処置が施されたが、ナワリヌイ氏は回復せず、救急隊員は死亡を宣告した。ナワリヌイ氏は2月13、15日、地裁による控訴状のビデオ審問に参加しており、体調は良好そうだった。 　英紙タイムズ（2月17日付）は、ナワリヌイ氏の死が確認される2日前、ロシア連邦保安局（FSB）の職員数人が刑務所を訪れ、設置されていた監視カメラや盗聴器を切断し、分解したと報じた。この訪問はロシア連邦刑務局の地元支局の報告書に記載されていた。ロシアの反汚職・人権団体Gulagu.netによると、ナワリヌイ氏の死は異例のスピードで発表された。 　死亡時間の2分後に刑務所は広報文を発表。4分後にメッセージアプリ「テレグラム」で死因は血栓塞栓症と明らかにされ、7分後にはモスクワのドミトリー・ペスコフ大統領報道官がメディアにこの件について語った。「心不全」と記された死亡診断書を受け取ったナワリヌイ氏の母リュドミラさんが霊安室に到着すると、遺体は別の場所に移され消えていた。 ナワリヌイ氏は300日懲罰房に入れられ、睡眠を奪われた 　また、独立系ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ紙（2月18日付）によると、死亡前日の夕方、刑務所の敷地内に車両が到着した。看守たちは翌朝一番に受刑者の独房を徹底的に捜索し、見て見ぬふりをしていた携帯電話やトランプカード、コイルヒーターまで押収した。看守たちは外部監査があるかのような口ぶりで、違反が見つかるのを避けたかったようだ。 　受刑者は密かにノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ紙の取材に応じ「ナワリヌイ氏が亡くなったのは公式発表よりもずっと前のことで、おそらく前日の夜だったのだろう」と推測した。ナワリヌイ氏の広報担当者は「彼は約300日懲罰房に入れられ、

＜ 安倍派の異次元“ドンブリ勘定”…「残余金」把握者ゼロで、解散手続きが進まない！ 　安倍派（清和政策研究会）のカネ勘定のズサンさは、ホント底なし沼だ。 　裏金事件を受けた派閥解散手続きのため、安倍派は幹部による常任幹事会を衣替えして「清算管理委員会」を設置。億単位とみられる残余金の行方に注目が集まっている。 　派内では「全員で山分け」などの声もあったが、5年間で6億円超もの裏金をつくって世間を騒がしておきながら「反省ゼロ」だと有権者から批判を浴びるのは必至。そこで、能登半島地震の被災地など外部への寄付に充てられるとみられていたのだが、どうも雲行きが怪しくなってきた。安倍派議員がこう言って呆れる。 「2月14日に清算管理委員会が開かれたのですが、誰一人、残金がいくらあるのか分からず、話がまったく前に進まなかったんです」 　先月31日に修正された安倍派の2022年分の政治資金収支報告書を見ると、残余金である「翌年への繰越金」は1億6151万円ほどある。その前年の2021年分では、繰越金が約2億1521万円。そう考えると、現在も1億～2億円は残っているはずだが……。 「検察に派閥の通帳が没収されているとはいえ、事務局長の松本さんでさえ正確な数字を把握していないという。座長の塩谷さんや最後の事務総長の高木さんも『分からない』と。そんなことあるんでしょうか。一方で、今回の事件に絡み、検察の任意の事情聴取に呼ばれた所属議員のために8人の弁護士を派閥で雇ったので、その費用に2000万～3000万円かかったとか。起訴された松本さんの弁護士費用もさらにかかる。これに解散までの事務所の賃料や職員の給料などもあり、資金が残るどころか、足りなくなる可能性もあるというのです」（前出の安倍派議員） ■能登へ寄付どころじゃない 　つまり、被災地への寄付どころじゃない、ということらしいが、億単位の裏金をつくったうえ、収支報告書の修正で幹部らが「不明」を乱発させるような異次元の「ドンブリ勘定」の派閥である。寄付するぐらいならと、まさか残余金を裏金化してやしないか。 　収支の決算ができなければ派閥の解散もできない。どこまでもフザケた派閥だ。検察はもう一度、捜査し直した方がいい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　いかなる任意団体であろうと会計処理をキチンとするのは常識だ。もちろん事業年度ごとに会

＜ チャットGPTなどの生成AIの登場で人間の仕事はどう変わるのか。立教大学ビジネススクールの田中道昭教授は「安泰だと思われていたプログラマーなどへの影響が特に大きい。彼らのような『ホワイトカラー』が担っている仕事の約30パーセントは、AIによって代替される可能性が高い」という――。 プログラミングは生成AIの得意分野 　現代の花形職業といえば、IT時代を象徴するプログラマーですが、このプログラマーの世界が大きく揺れています。実は、生成AIの得意分野にプログラミングがあるのです。 　チャットGPTやバードといったテキスト生成AIは、膨大な量のデータを読み込ませて事前学習させています。このデータのなかに、プログラムも入っているのでしょう。簡単なプログラムなら、機能を指定するだけでほんの数秒で作成してくれます。 　IT系の企業だけでなく、プログラムはさまざまな業務で活用されています。簡単なプログラムを自作して、文章を自動で作成したり、エクセルで簡単なマクロを作って複雑な計算を行わせたり、あるいは数値の分析を行って企画に役立てる、といったことを実践しているビジネスパーソンは少なくありません。 　あるいは、自社のホームページの作成。ホームページはHTMLというマークアップ言語で作成されますが、これも簡単なプログラミングのようなものです。 　これらの簡単なプログラムが、何の知識もなく作成できるとしたらどうでしょう。プログラミングを行うためには、プログラミング言語を習得する必要があります。そのプログラミング言語も、ジャバ（Java）やC言語、パイソン（Python）、ルビー（Ruby）などさまざまなものがあります。ワードやエクセルで何らかの操作を自動的に行わせるためには、VBA（Visual Basic for Applications）というプログラミング言語が必要です。 安泰だったプログラマーは大量失業時代に突入 　これまではプログラミングなど専門家でなければ難しいからと、外注したり、プログラムの利用そのものを諦めたりしていた企業も少なくないでしょう。 　ところがチャットGPTに、こんな機能を持ったプログラムを作ってと指定すれば、即座に指定したプログラミング言語でプログラムを作成してくれます。 　もちろん、まだ完全ではありません。実際にチャットGPTが作成したプログラムが、

＜地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、先進国だけが実現不可能な「２０５０年ＣＯ２（二酸化炭素）ゼロ」を目標とし、中国など途上国は何もしなくてよいという、極めていびつなものになってしまった。 　もし、ドナルド・トランプ米大統領が誕生すれば、米国は２５年にパリ協定から離脱する。日本も、経済を破壊するこの協定から離脱すべきである。日米が離脱すれば協定は実質的に消滅し、日米のみならず、欧州も「経済的自殺」から救われる。 　そして、今年に日本政府が検討する第７次エネルギー基本計画（７次エネ基）は、安全保障と経済発展を担保するものにしなければならない。 　新しく生まれ変わった日米は、友好国とともに「エネルギー・ドミナンス（優勢）」を確立すべきである。 　エネルギー・ドミナンスとは、安価で安定したエネルギー供給によって、自国および友好国の安全保障と経済発展を支え、ロシアや中国などの敵対国に対する優勢を築く、という思想だ。米国共和党では、第１次トランプ政権の時から一貫した合言葉になってきた。 　いま世界では安全保障状況が切迫し、経済面でもインフレが高じる中にあって、ますますこの重要性が高まっている。エネルギー・ドミナンスを確立する新しい国際枠組みを構想しよう。その第一歩は日米合意だ。 　日米両国は、エネルギー・ドミナンス確立のために、①協力して原子力を推進し②米国から日本への天然ガスおよび石油輸出の長期契約を締結し③友好国における化石燃料の開発と利用を支援する。化石燃料事業への投融資を再開するよう、国際開発機関を変革する。 　パリ協定の下では、グリーンイデオロギーが強く、原子力は毛嫌いされてきたが愚かなことだ。石油・ガスを米国から買うことは日本の安全保障にとって重要だ。敵対国であれ、テロリストであれ、米国からの輸送船に攻撃をかけることは強烈な報復を招くからだ。 　いったん２国間合意が成立すれば、それを基礎として多国間協定を結ぶのは常套（じょうとう）的な外交手法である。パリ協定下で禁止されてきた、途上国における化石燃料事業への投融資の推進は、広く歓迎されるだろう。 　なぜなら、それは経済発展の礎であり、安全保障の強化になるからだ。パリ協定の下での、先進国の「脱炭素」お説教に辟易（へきえき）してきたグローバル・サウス（新興国・途上国）から、広く参加を募ることができるだろう。

＜ 自民支持率16％、自公政権下最低に　裏金問題など直撃　世論調査 　　　　　　　　　　　 　毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は1月27、28日実施の前回調査（21％）比7ポイント下落の14％。調査手法が異なるため単純比較はできないが、旧民主党・菅直人政権末期だった2011年8月（15％）を下回り、麻生太郎内閣時代の09年2月（11％）以来、15年ぶりの低水準だった。不支持率は前回（72％）比10ポイント上昇の82％で、毎日新聞が内閣支持率の調査を始めた1947年7月以降で最高だった。 　自民党の支持率は前回（23％）比7ポイント下落の16％。第1次安倍晋三内閣時代の07年8月（17％）を下回り、自公政権下での過去最低となった。 　内閣支持率は1月調査で8カ月ぶりの上昇に転じていたが今回は下落。岸田政権として過去最低だった23年12月の16％を割り込んだ。23年から続く自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に加え、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民との関係を巡る疑惑が今月に入って再燃した影響とみられる。 　裏金事件の解明が自民党内の調査で進むと思うかとの質問では、「進むとは思わない」が91％に達した。「進むと思う」は4％、「わからない」は5％。 　自民は事件の真相解明に向け党内アンケートや聞き取り調査を実施。パーティー券収入の不記載・誤記載があった議員らは安倍派、二階派の計85人で、総額は5億7949万円だとの結果を今月まとめたが、裏金の経緯や具体的な使い道などについては不明確なままとなっている。 　旧統一教会系団体との接点が新たに判明した盛山正仁文部科学相（岸田派）について、「交代させるべきだ」は78％。「交代させる必要はない」は10％、「わからない」は11％だった。 　盛山氏を巡っては、21年の前回衆院選の際に旧統一教会の友好団体「世界平和連合」の集会に出席し、「政策協定」に当たる推薦確認書を署名付きで交わしたなどとの指摘が出ている。盛山氏は宗教法人の所管閣僚。旧統一教会を巡っては東京地裁で文科省による解散命令請求の審問を控えており、野党から更迭を求める声が上がっている。 　政府の能登半島地震への対応を巡っては「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えた人は計46％で、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計52

＜ 民主党支持者も認めるトランプの強さ 「ドナルド・トランプは強い。選挙キャンペーンを、ごく少数の忠実な側近に仕切らせ、前回はトランプ氏に投票しなかった有権者にも食い込んでいる」 　筆者にこう語るのは、長年、アメリカのFOXテレビで長く政治討論番組などを制作してきた女性プロデューサーだ。 　FOXと言えば、「We Report, You Decide」（私たちは報道する、それを判断するのは貴方）を貫いてきた放送局だ。共和党寄りで、トランプ政権時代は、CNNテレビなどが「フェイクニュースを流している」として遠ざけられる中、唯一、優遇されたメディアだ。 　ただ、彼女は黒人で民主党支持者だ。ワシントンDC郊外の民主党支持者が多い地域に住み、前々回はヒラリー・クリントン氏、前回はバイデン大統領に投票している。そんな彼女が、今の空気感を伝えてきたのが先のメールである。 　事実、トランプ氏は、共和党候補指名争いの序盤戦、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダと、3つの州で行われた党員集会や予備選挙で圧勝した。その強さは、第2戦となったニューハンプシャーでの予備選挙に見ることができる。 「高学歴で穏健派の白人」からも支持を得ている 　トランプ氏はこの予備選挙で54％あまりの票を得て、ライバルのニッキー・ヘイリー元国連大使が獲得した43％あまりの票に10ポイント以上の差をつけ完勝した。その背景には、トランプ陣営が「高卒以下の白人票」を確実に得たことがある。 　CNNテレビなどをもとにした筆者の分析では、大卒の55％がヘイリー氏に投票した反面、高卒の66％がトランプ氏に投票している。人口比で言えば高卒人口の方が多く、この差がそのまま得票差につながったと言っていい。 　ニューハンプシャー州は、穏健派が多く住む地域で、トランプ氏の岩盤支持層である保守層、なかでもキリスト教福音派の住民の割合が初戦のアイオワ州より低い。また、共和党員でなくても投票ができるという特徴がある。 　しかし、トランプ氏は、福音派だけでなく、都市部や都市部の郊外に住む「高学歴で穏健派の白人層」からも55％程度の票を獲得した。また、29歳以下の若者層や65歳以上の高齢者層でも過半数の支持を獲得した。 アメリカ人がトランプ氏の再登板を望む理由 　つまり、トランプ氏は、岩盤支持層を固めながら、本来であればヘイリー氏が強いはず