「ザイム真理教」と安倍派政治資金の関係はあるのか。

＜安倍派の異次元“ドンブリ勘定”…「残余金」把握者ゼロで、解散手続きが進まない！

　安倍派（清和政策研究会）のカネ勘定のズサンさは、ホント底なし沼だ。
　裏金事件を受けた派閥解散手続きのため、安倍派は幹部による常任幹事会を衣替えして「清算管理委員会」を設置。億単位とみられる残余金の行方に注目が集まっている。
　派内では「全員で山分け」などの声もあったが、5年間で6億円超もの裏金をつくって世間を騒がしておきながら「反省ゼロ」だと有権者から批判を浴びるのは必至。そこで、能登半島地震の被災地など外部への寄付に充てられるとみられていたのだが、どうも雲行きが怪しくなってきた。安倍派議員がこう言って呆れる。
「2月14日に清算管理委員会が開かれたのですが、誰一人、残金がいくらあるのか分からず、話がまったく前に進まなかったんです」
　先月31日に修正された安倍派の2022年分の政治資金収支報告書を見ると、残余金である「翌年への繰越金」は1億6151万円ほどある。その前年の2021年分では、繰越金が約2億1521万円。そう考えると、現在も1億～2億円は残っているはずだが……。
「検察に派閥の通帳が没収されているとはいえ、事務局長の松本さんでさえ正確な数字を把握していないという。座長の塩谷さんや最後の事務総長の高木さんも『分からない』と。そんなことあるんでしょうか。一方で、今回の事件に絡み、検察の任意の事情聴取に呼ばれた所属議員のために8人の弁護士を派閥で雇ったので、その費用に2000万～3000万円かかったとか。起訴された松本さんの弁護士費用もさらにかかる。これに解散までの事務所の賃料や職員の給料などもあり、資金が残るどころか、足りなくなる可能性もあるというのです」（前出の安倍派議員）

■能登へ寄付どころじゃない
　つまり、被災地への寄付どころじゃない、ということらしいが、億単位の裏金をつくったうえ、収支報告書の修正で幹部らが「不明」を乱発させるような異次元の「ドンブリ勘定」の派閥である。寄付するぐらいならと、まさか残余金を裏金化してやしないか。
　収支の決算ができなければ派閥の解散もできない。どこまでもフザケた派閥だ。検察はもう一度、捜査し直した方がいい＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　いかなる任意団体であろうと会計処理をキチンとするのは常識だ。もちろん事業年度ごとに会員に対して会計報告を行うのは常識だ。しかし安倍派に関してはそうした社会の常識が通用しないという。

　会長や(現在は空席だが)事務担当の役員が決められ、派閥の事務所や職員まで雇っている安倍派が「派閥の資金の残額が分からない」とは、いかなる状態なのだろうか。それも一年や二年でそうなったとは思えない。

　政治家が法の適用外にあるわけではない。繰越金などのすべての会計に関して総務省に届けられた政治団体であれば収支報告書に記載しない支出があれば、それは寄付等となるはずだ。貰った方は「雑所得」として収入に計上して税務申告しなければならない。

　派閥の主な収入源が派閥の国会議員が支払った会費とパー券収入であったなら、収入総額の把握は出来るはずだ。事務所の賃料や職員の給与など必要経費も把握できる。派閥の残金が幾らあるか分からない、というのは不可思議な話だ。そんな状態で派閥として存在して来たというのが信じられない。

　安倍派の面々は何を隠しているのだろうか。5年間で6億もの裏金を作った派閥でその会計が分からないことなどない。潤沢な資金がなければ6億円も裏金など作れない。あるいは派閥の会計が詳らかになったら困ることでもあるのだろうか。

　これからは推測だが、裏金が始まったのは森喜朗氏が会長当時からだと云われている。もちろん森氏も総理大臣経験者だ。総理大臣には官房長官とともに「官房機密費」を扱うことが出来る。年間10億円程度で領収書が一切要らない資金だ。その官房機密費を一部派閥に流用していたのではないだろうか。

　パー券収入とキックバック分を除いた派閥パーティー収入と会費収入だけで5年間6億円もの裏金作りが可能だろうか。なぜ派閥会長が総理大臣や幹事長になったら派閥が大きくなるのか。その大きな理由は派閥に多くの大臣などの役職が割り当てられるからだ、と説明してきたが、新人国会議員に割り当てられることなどないはずだ。つまり役職といった人事以外に「旨味」があるから派閥に国会議員が入会するのではないか。

　それはカネではないか。派閥にはソーメン代やモチ代といった慣習があるという。その時に領収書の要らないカネが派閥から所属国会議員に配られるという。そのカネは何処から出ているのだろうか。派閥から出ていれば派閥の収支報告書にソーメン代支出として記載されていなければならない。つまり、それは貰った国会議員の雑所得として税務申告されてなければならない。

　安倍派が生贄になっている感があるが、自民党の各派閥はこうした脱税行為を常習的に行なって来たのではないか。それを国税当局は見逃すことによって財務省の「ザイム真理教」を国会議員に布教して来たのではないか。「ザイム真理教」が教義とする「プライマリーバランス」が金科玉条となるような類のものでないことなど、大学の教養課程で経済原論を学んだ程度の学識があれば誰にでも解るはずだ。

　多くの国会議員が名だたる大学で学んだはずだが、彼らの多くが「ザイム真理教」の信者になっている理由が私には理解できなかった。しかし脱税を見逃す代わりに財務省に言うことを聞け、という取引が国会議員と財務官僚との間であるとすれば、疑問が氷解する。安倍氏も岸田氏も「積極税制をする」と宣言しておきながら、総理大臣に成ったな「ザイム真理教」徒に豹変したが、それも国税当局の脅しがあったからではないのか。万が一にもそうだとしたら、これこそ財務省の存続に関わる重大疑獄になる。徴税と予算編成・執行を分離すべき、とする議論に進展するのは間違いない。そうすると財務省の絶大な権力が失われることになりかねない。財務官僚にとっては死守すべき権能だけに、検察官を「税務調査するゾ」と脅してでも阻止したいところだろう。果たして私の推測の域を出ないことなのだろうか。