日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　いかに菅氏のグループでの発言とはいえ、法務大臣として穏当さを欠くのではないだろうか。党内から内閣不信任案に同調者が出るのは仕方ないことだろう。これほど2009マニフェストを反故にして増税・増負担に舵を切れば、民主党執行部は国民から信任を得た政党と似て非なるものに変貌したと思わない方がどうかしている。   　しかも江田氏は法相ではないか。先の選挙で１票の格差が違憲だと裁定が下ったばかりだ。裁判所で違憲状態とされた現選挙区のまま総選挙を行うのが当然だ、というのは余りに見識を欠く。どこかの御用法学者が「違憲判決は解散権を縛るものではない」と裁判所の判決を無視しろ、と言うのと勝手が違いはしないだろうか。   　法相なら内閣の一員として法に従うべき立場として「違憲判決」に対して「諮問会議」でも開き、選挙の一票の格差は単純に有権者数のみの比較で行うべきでなく、地方と都市部ではおのずと基準が異なり、面積基準も考慮されるべき、との答申を戴いて判決に対抗すべきではないか。それが立法府としての責務であって、単に「解散権を縛るものでない」というのは浅慮の誹りを免れない。   　しかも大震災と津波被害で住民は大きく移動し、被災地ではまともな投票はできないだろう。それでも「解散権は首相がいつでもふるえる」というのなら、菅氏は「未曽有の非常時」などという修飾語を使わないことだ。官邸と閣僚たちの認識では大災害も平時も何ら変わらないのだ。 　それでも原発事故災害が収束するまで頑張りたい、と菅氏はのたまう。何という身勝手な人だろうか。   　現実として被災地の何が片付いて、何が片付いていないのか。１次補正のどれほどカネが地方へ送金されて、地方で力強く復興の槌音が聞こえているのか。 　しかし現実はまだ１銭も送金されていないではないか。それなのに日銀総裁は「財政規律を守らなければ円が大暴落する」と市場にアナウンスしているバカさ加減だ。今年に入って三月までに１０２兆円増刷した円は何処へ行って何に代わったのか、日銀総裁は国民に説明しなければならない。米国債引き受けが出来るのなら、災害復興特別国債３０兆円程度も日銀が引き受けて何等不都合はないはずだ。   　この国は一体誰がハンドリングしているのか全く分からない状態がずっと続いている。菅氏の指導力のなさは折り紙つきで、仏国まで行ってまたまたお得意の思い付き場

　どのような解釈もできないFNN世論調査を上げて「追い風」とは自作自演のようなものだ。菅氏や岡田氏や安住氏たちは「不信任案同意者には厳罰で臨む」としているが、民主党をここまでおかしくした責任は執行部にある。民主党的な政策を反故にしてでも政権維持のみに突っ走る党執行部は国民的な支持はいざ知らず、民主党支持者を裏切っている。   　2009マニフェストを反故にしたかのような執行部は同時にあらゆる選挙に負け続けた。それでも一切の責任を取らないどころか、一度は問責決議により官房長官職を更迭された仙谷氏がいつの間にか甦って政府官房として記者会見を行ったりしている。全く何をやっても懲りない面々たちばかりだ。   　滅茶苦茶な行動原理で民主党を壊すのなら勝手にすれば良いが、現在は政権党である限りその責任は重大だ。執行部は少しは責任を感じてはどうだろうか。そろそろいい加減にしたら良いだろう。執行部は全員が一斉に辞任することだ。あなた方に政権党の執行部は任が重すぎたのだ。   　現執行部が退任すれば誰が後任となるかは明確だろう。2010党大会で代表を争ったのは菅氏と小沢氏だから、菅氏が去れば残る一人は小沢氏だ。刑事被告人が首相になってはいけないと、どの法律にも書かれていない。「道義的責任」があるではないか、と大手マスコミは吠え立てるかもしれないが、道義的責任が推定無罪の原則や「疑わしきは被告人の利益」という箴言を超えるものではない。そして、小沢氏が刑事被告人の立場になっている経過と根拠そのものが政治により解明すべき課題なのだ。検察による政局に介入する国策捜査は許しがたいし、それが捏造だと分かった時点で総長以下特捜部長まで断罪すべきだった。官僚によるこのような犯罪は断じて放置してはならない。官僚たる者の本分を叩き込まなければ、彼らは何処までも増長する。その結果、「軍部」という官僚の暴走により負け戦の太平洋戦争に突入したのだ。歴史を忘れてはならない。その軍部に積極的に協力したのが大手マスコミだったことも、国民は失念しないことだ。   　いつの時代もこの国の官僚や大手マスコミは自省に乏しい連中で構成されているようだ。小沢氏に対して大手マスコミが何を行ったのかを検証すれば、小沢氏に「道義的責任」なぞと論う資格はないのが良く分かるだろう。「政治とカネ」なる実態不明なプロパガンダを二年近くも垂れ

　久しぶりにテレビを視聴していたら、古館某というMCの報道番組で、編集したと思われる街頭の声として「こうした災害時に政局はいかがなものか」というインタビューだけを流して、締め括りとして「菅氏を不信任して、後を誰がやるのでしょうか」と古館某が問い、「いませんねえ」と解説者とおぼしき人物が掛け合い漫才のように応えた。 　彼らは政界をすべて見渡す超人なのだろうか。それとも政治家はすべて自分たちよりバカな存在だと見縊っているのだろうか。菅氏に勤まる首相職なら誰にだって勤まる。そして菅氏と誰が代わったって良くなるのは明らかだ。さすがは「テレビ朝日」だと思った。   　菅氏の後を誰がやるのか、といえば小沢氏だと答えるしかない。検察や大手マスコミの垂れ流したプロパガンダにより検審起訴という憲法的に問題のある手法により「起訴」されている。大手マスコミは小沢氏の芽を摘んだつもりかもしれないが、どっこい国民は小沢氏を待望している。この国難ともいうべき非常時に危機対応できる政治家は小沢氏を措いて他にない。   　先ほどの街頭インタビューで若い二人連れの女性が「この非常時に首相を代える暇があったら災害復興してもらいたい」なぞと能天気なことを言っていた。彼女たちは菅氏と東電と気象庁と経産省とのグルによる資料隠蔽により低線量被爆させられている事実を知らないから平常心でいるのだろう。東京にも三月中旬から二十日にかけて福島第一原発の水素爆発により放射性物質が撒き散らされたものが降っていたと思われる。 　菅氏を首相として仰ぐのなら五年後の放射能被害の顕在化で慌てふためかないことだ。やってはならないことを菅氏はやってしまった。同じことを「ただちに健康被害はない」と発表し続けた枝野氏も同罪だ。低線量被爆なら直ちに「急性放射能被害」が出ることはない。概ね五年後あたりから出るのだ。 　官邸として政治家がやるべきことは知り得たすべての情報を速やかに開示して「屋内待避」や「マスクの使用」や「靴の埃を屋内に持ち込まない」などの国民が気を付けることを広報すべきだった。そうしたことを一切しないで水素爆発した前後の重要な情報を隠してしまった。これでも菅氏は国民を守る首相に値するのだろうか。「災害の非常時だから首相を代えるべきでない」などとあまり能天気なコメントは街頭インタビューでしないことだ。 　そして菅氏の後には小沢

 　菅氏の震災復興でリーダーシップが発揮されているとは思えない、という者が65.7％で思う者をダブルスコアで圧倒し、福島第一原発の事故処理が適切でないとする者が79.5％で思う者の14.9％を圧倒している。しかしそれでも菅内閣の支持率は前回よりも上昇し、前回の21.8％から29.2％になっている。何とも摩訶不思議な世論調査結果だというしかない。   　そして更におかしいのは菅氏の指導力を評価しない者が84.2％もいるのに、原発被害が一段落するまで菅氏で行くべきとしている者が46.3％と早期退陣を望む者が19.3％と不思議な結果を示している。世論調査に回答した者の多くが滅裂な思考をしている分裂症患者なのかと疑うより他ない調査結果だ。   　ここまで恣意的な世論調査を垂れ流してどうするつもりだろうか。そして次期首相候補の一位に「原発の政府発表を信頼しない」が80.8％もいるのに枝野氏が10.0％で挙げられている。これも首を傾げざるを得ない。 　だいたい、世論調査が適切に行われ、世論を反映しているのか疑わしい。むしろ世論だという結果により国民世論を誘導しているのではないだろうか。断じてそうではない、というのなら世論調査電話の生テープをネットにアップすべきだ。   　ＦＮＮ世論調査はＦＮＮの望む世論の在り方を開陳しただけではないのだろうか。ただし、菅政権の災害復興が遅々として進まない批判は現実の声として無視できないから掲載したものの、菅政権を継続させなければならないとの思惑から数字を創作しているのではないだろうか、と疑いを抱く。そうでないというのなら、是非とも世論調査電話の生テープをネットにアップされることを望む。

　美研の学生がひたすらデッサンに明け暮れしていたのを思い出す。いかに個性的・独創的な画家や彫刻家を目指そうともデッサン力がなければ猿や像に絵筆を持たせて描かせた抽象画と同じになってしまう、というのだ。   　復興構想会議メンバーに独創的な叡智を結集したつもりだろうが、まずは基礎となるインフラ整備を急がなければ町造りも何も始まらない。いまだに瓦礫の山が散在し、ガスや電気が止まったままではどんな議論も空中の楼閣だ。しかも、まずは地域住民の安心・安全を基本にした町造りには様々な選択肢がある。それを選ぶのは地域住民であり、地域住民による町造りが基本にならなければならない。   　それと同じことで、税制の在り方や社会保障の在り方が十分に議論された上で増税は決定されるべきだろう。現在決定的に財政赤字が累積し、二進も三進もいかない状態なのは良く分かる。しかし、そのことに関して官僚から歳出削減努力や官公庁の経費削減非常事態宣言すらないのはどうしてだろうか。 　財政悪化に陥った地方自治体の一部では公用車を止めて黒塗りのハイヤーに切り替えたところもある。その方が遥かに経費は削減できるという。月によっては公用車運転手の休日、時間外勤務手当が本給を上回ることも珍しくないという。そうした歳出削減努力を官公庁は自らやっているのだろうか。   　いきなり来月にも「１０％消費税」を政府はおざなりの会議を作って決めるようだ。菅政権には一日も早い退陣を望む。どこまでこの国を壊したら気が済むのだろうか。特会や天下りなどの官僚改革や各種団体の撤廃を実施しない限り、一切の増税も社会保障の負担増も認められない。そしてこの時期に消費税10％議論をするとは、菅氏やその取り巻きの政治家たちの経済常識を疑う。 　菅政権を擁護する大手マスコミは官僚の下請け機関紙だといわざるを得ない。菅政権も財務省の出先ではないかと思わざるを得ない。こんな政権なら政治家は不要だ。すべて官僚肥大化のために国民を搾り取るだけの政策なら政治家は何のためにいるのだろうか。   　復興構想会議、などという名称からしていかがわしい。復興構想を東京で議論することすら間違いだ。その会議に被災地の県知事が入っているから良いではないか、というのは政府のアリバイ工作を認めることでしかない。 　何よりも公務員の「犯罪」にして遡及して問えるように法改正すべきだ。

　反論できない立場の人を大声で怒鳴りつけるのは弱い犬がキャンキャン吠えるのと同じ理屈だ。度胸がないから安全な場合のみ強い態度に出る。菅氏は東電の社長や官僚に怒鳴り散らすというが、彼らが反論できない立場にあるからそうしているのだ。なんとも小物の所業だ。   　そんな菅氏が解散の重責を担うとは到底思えない。解党的敗北が見えている解散を行えば、菅氏は「政権党を潰した」史上最低の首相として日本史にその名を刻むだろう。そうした不名誉に菅氏の感性は耐えられない。将来に向けた遠大な構想を持った敗北ならまだ起死回生の機会はある。しかし菅氏の解散は災害被災地を蔑にし、民主党を潰し、国民を何重の意味で裏切ることになるのか、菅氏は胸に手を当てて勘定してみることだ。   　小沢氏に今更「協力して欲しい」と言える立場だろうか。一時は離党を勧告してみたり、現在は党代表として小沢氏の党員資格を停止しているのだ。そこまでイビリにいびっておいて、どんな顔をして「会う」というのだろうか。厚顔無恥もここまでくれば暗愚そのものだ。 　民主党員と国会議員も、菅氏を昨年九月に党代表・首班指名とした不明を恥じて、潔く菅氏が解散するというのなら解散してもらうことだ。あなた方が選んだ暗愚首相によって党が瓦解するのを深い反省に立って見詰めることだ。検察と大手マスコミによって操られる程度のこの国の民主主義を、自戒を込めて国会議員は顧みることだ。そうしなければいつか来た道をこの国はまた歩むことになるだろう。

　岡田氏にはがったりだ。選挙に弱い幹事長だと思っていたら、党内掌握も出来ないだけでなく、まるでガキ大将並みの振る舞いだ。小沢氏が「反菅」の立場を鮮明にするのは当然の話ではないか。捏造された疑惑で実態不明な機関による検審起訴された、由々しき事態の渦中にある小沢氏を、同じく国民から選ばれた政治家として官僚（検察も官僚だ）による権力濫用を制御しようともしない。そればかりか検察情報を大本営発表として拡声器さながらに広報する大手マスコミの在り方にも一切疑義を呈さないで、その尻馬に乗って小沢氏の「無期限党員資格停止」を行った。党の大恩人の手足を縛って身動きできない状態にして、更に岡田氏は何を要求するというのだろうか。仲間として一致行動しろとは、「座敷牢に閉じ込め」た小沢氏に対していうべき言葉ではない。失礼にも程がありはしないだろうか。   　相手に対して物事を要求するには一定の礼節を以て接していることが前提だ。必死になって官権力の暴走と大手マスコミの捏造報道と闘っている小沢氏を応援するのではなく、その理不尽な勢力の尻馬に乗って「懲罰」を与えた人に対して何を要求できるのだろうか。菅氏や岡田氏や枝野氏の言辞こそ耳を疑う。小沢氏を党内野党の立場に追いやったのはあなた方ではなかったではないか。それをいまさら何を言うのだろうか。それを身勝手だというのだ。まさしく漫画ドラエモンで子供たちに「こんな行動はいけないよ」と諭すジャイアンの行動原理そのものだ。 　醜い権力者の顔をしているのを鏡に映してじっくりと眺めると良い。かつて政権を牛耳っていた自民党議員の表情に読み取っていた傲慢さがそのまま乗り移った顔だ。人の欠点を論う者が、自身の欠点に疎いのを地で行くものだ。   　あなた方には政権獲得の力量もなく、政権運営の智慧もない。菅政権と民主党執行部に居座っている似非民主党国会議員たちのことだ。まさしく自民党的政策と自民党的誤魔化しと、自民党的党内運営を恥じなければならない。 　民主党内から反菅政権の動きが出るのは当然ではないだろうか。まさしく民主党に政権を取り戻そうとする人たちの動きだ。国民に信を問う、というのなら信を問えば良い。その結果責任は現在の政権と党執行部にある。あなた方が民主党支持者を裏切り、国民を呆れ返らせたのだ。   　何の方策も手段も相談もなく、突然「自然エネルギー20％」と国際会

　世界の人口は爆発している。64億人とされている人類が100億人を超えるのも時間の問題だ。今世紀末を待つまでもないだろう。 　そうすると地球が窮屈になるのはやむを得ない。ちょっとしたことで食糧危機が地球を襲うことになるだろう。石油の枯渇も深刻になるし、貧困国の国民から「山賊」や「海賊」となって地球規模で犯罪を犯すようになるだろう。   　やがて困窮は貧困国だけの問題でなくなる。食料輸出国は値を釣り上げて富を独占しようとするだろう。同じことは今でも石油輸出国で起こっている。かつて石油は1バレル1ドルだった。それが高騰して14ドル前後となり、石油ショックを経て30ドル台となった。そして今では投機家により140ドルの最高値を付けるまでになっている。   　爆発的に増える石油需要に対して、石油は枯渇へと向かっている。無策で過ごす時間的な余裕はほとんどないだろう。世界的資源と人類生存に関する会議を一日も早く持つべきだ。そして人類生存に必要な「基礎材」への投機家による投機を抑制すべきだ。そうしないと「持てる国」と「持たざる国」との対立は現在の比ではない、深刻なものになるだろう。   　日本がインフレ的様相を呈することなど、どうということはない国内問題だ。しっかりとした経済政策の下、政府が機能すれば抑制できる程度のものだ。官僚が自身を肥やすことにのみ汲々とすることをやめて、国家と国民のために働けば社会的混乱を招くことはない。揣摩臆測で官僚批判しているのではない。官僚たちは現役でも民間企業と比較して高給を食み、退職後も厚待遇の共済年金を手にして税を食い潰しているのだ。その挙句に財源不足から増税とは聞いて呆れる。 　現状のまま政治家がパフォーマンスに汲々とし、官僚が巨大なシロアリとなって自身が肥え太ることのみに関心を抱いていると、国民はある日を境にして国家統治を拒否するようになるだろう。地方自治というよりも、地域独立・閉鎖社会を目指すようになりかねない。   　スローライフを賛美するのは危険だ。自分一人は暮らせるかもしれないが、それも社会インフラが整っていればこそだ。モノ造りを拒否するかのような「芸能満載」のテレビも危険だ。笑いは癒しかも知れないが、社会を支える基礎材にはなりえない。 　ネットは時空を超えて人々と情報と知識をネットワークさせている。このダイナズムに大手マスコミは追従で

　官僚にとって現状の社会保障制度で財源が確保されることが望ましいだろう。公務員の共済年金は個人が1負担すると公が2拠出することになっている。だから共済年金は支給額が他の年金と比べて高額となっている。 　それに対して国民年金は個人負担だけを支給根拠とするから最低年金となり暮らせない金額しか支給されない。なぜ公務員に手厚い公による負担があるのに、国民年金には何もないのだろうか。国や地方自治体で働く者は手厚くされているが、その拠出金は国民から集めた税だ。つまり税から給与を支給されている者が、税により手厚い年金を保障されている。官僚にとってこれほど心地よい年金制度はないだろう。   　すべての考え方を一つにしないで、年金を「保険」だとするのは誤りだ。国民は最低限の暮らしを営む権利を有すると憲法に定めている。その担保として生活保護制度があるのだが、その生活保護よりも一段と低い支給額の国民年金とは何だろうか。しかも個人負担だけで一切プラスするものがないという。個人負担だけを支給の基準とする、として年金改革でも「掛け声だけ」の年金統合話すら厚生・共済のことでしかなく、国民年金は排除されている。つまり国民年金は生活保護以下の年金で「黙っていろ」ということなのだ。 　それならバカバカしくて国民年金を払う者はいなくなる。実際そうなりつつある。それでも了とするのなら国民全員の年金統合ではなく、共済と厚生の年金だけの話で増税だというのなら国民年金対象の国民は「勝手にしたら」ということになる。そのかわり無年金として「生活保護にぶら下がってやる」秘かに決意したとしてもあながち責められないだろう。   　年金は税により支払うべきだ。それが消費税だというのなら現在の「消費税分け取り」を廃止すべきだ。国と地方で勝手に分け取って、消費されているのをすべて福祉目的とすべきだ。そして暮らせる年金水準を定め、企業収益を圧迫し、それがために『正社員』化を阻んでいる年金の企業負担を廃止すべきだ。そして公務員の公金による加算も廃止して、掛け金に比例する年金増額は極端に低率とすべきだ。そして退職後にも現在の数倍もあるような格差の存在する馬鹿げた年金制度を止めるべきだ。そして現役世代と年金世代との世代間対立を煽るような年金の在り方は止めなければならない。   　これからも少子高齢社会は続く。特殊出生率が2.01になら

　事故以来二か月半以上経過したにもかかわらず、福島第一原発の放射能漏れを収束することもなく、むしろ炉心溶融という最悪の事態に到っている状況のまま一国の首相が海外の会議で何を喋ろうと相手にされないのは当然だ。国際社会にとって日本が迷惑行為をしているのは誰の目にも明らかなのだ。その国がどんな自然エネルギー政策への転換を謳おうと、技術力の裏打ちに疑問符を呈されても仕方ないだろう。   　一国の首相が原発事故の初期対応で誤ったとされ、それ以後も情報隠しを行ったとされていては誰も信用しない。国内でも政権基盤は支持率の低下と退陣要求の渦巻く国会を抱えてすっかり弱体化している。いや、そもそも小沢氏とその仲間を政権から排除した布陣で、菅政権は片翼飛行の弱体政権だった。それを理解せず、大手マスコミの囃す「政治とカネ」の合言葉に乗って「小沢叩きが支持率上昇」と勘違いした。あとはひたすらパフォーマンス頼りの政権維持だった。そこには問責決議を受けて官房長官を罷免した仙谷氏がいつの間にか返り咲いて、官房長官然として記者会見を仕切っても大手マスコミの記者たちから「筋違いでは」という質問すらなかった。   　そして本人が政治資金規正法に定める禁止事項「外国人からの献金」に抵触していたにも拘らず、返金したから良い、とする態度に大手マスコミは一切追求の狼煙すら上げない。小沢氏に関してはあれほど執拗に検察リークの捏造疑惑を連日報じ続けた悪辣さと比べれば、何という隔たりだろうか。大手マスコミは相手を見て記事を匙加減する、という公正・公平とは程遠い連中の集まりのようだ。報道機関の倫理規定はどうなっているのだろうか。   　さて、事ここに到っても「急流で馬を乗り換えるのは良くない」なぞという大手マスコミがいる。菅氏が大災害に尽力しているこの時期に「菅下し」でもないだろうというのだ。しかし本当に菅氏は急流を渡ろうと馬を乗り出しているのだろうか。とても、そうとは思えない。今も対岸をうろうろして大概の火事を見守っているだけではないだろうか。それが証拠にいまだに復興会議が出来上がっていないではないか。それなのに、やれ増税だ、やれ社会保障費負担増だ、と景気を冷え込ます言辞を弄して財務省の機嫌を取り結ぶのに汲々としている。政治家としてこれほど愚かなことはない。   　別勘定の「数十兆円規模の復興公債」発行スキームをたち

　二匹目の泥鰌はテレビの世界にはいる、ということから一時期流行った「良く分かる…」で辛坊某が初代の元NHK出身のキャスターになり代わって東電の賠償スキームを「解説」するようだ。そこで全国の電気代も上がると、国会で決議されてもいないスキームを早くも国民にテレビの一見真面目な番組を使って刷り込む。御先棒担ぎもここまで来れば幇間そのものの様相を呈しているが、解説者なら少しは恥を知ったらどうだろう。   　電力行政がこのままで良いのか、戦前は60数社もあった発電会社を戦争突入で戦時体制として地域独占に国が強引に組み込んだ。戦後も安定的に電気を供給する体制として地域独占を行った。しかし競争のない社会がいかに腐敗するか、を見せつける極みが原発行政で婀娜花のように開花した。将来へ向けてどうすべきかを問い、それに関連して東電賠償スキームを考えるべきだ。電力事業の将来展望を伴わない、現行制度維持のあらゆる議論に対して反対するしかない。   　菅氏がノコノコと仏国で開催されるサミットへ出掛けた。官邸に籠ってじっくりと災害対策を行うよりも、華々しい場でピョンピョンと飛び跳ねるパフォーマンスがどうでも好きな人物のようだ。 　追及の甘い大手マスコミが協力してくれたから国内では放射能汚染の情報操作がうまくいったが、国外では通用しない。国外には日本の悪しき「記者クラブ」ムラは存在せず、熾烈な真実暴露のマスコミが存在するだけだ。菅氏は日本で追及が甘かったからといって、国外へ出掛けたようだが、放射能汚染の止まっていない原発事故を起こした国の首相が海外で歓迎されるわけがない。甘い管理体制と情報の隠蔽を疑われ、厳しく追及されるのみならず叩かれるのは覚悟しておくことだ。   　菅氏が中国と韓国要人を目の前にして領土問題に片言も触れなかったのは菅氏の臆病さに由来するのであって、世界では非常識だ。世界の首脳は菅氏のように臆病でない。叩くべき人物は徹底的に叩く。それが国際社会だ。彼がいない日本で大きな顔をするのは仙谷氏だろうが、彼が菅氏の腹心として忠節を尽くすのか。いや、そうはならないだろう。菅氏は空けるべき時でないときに官邸を留守にするようだ。さて、六日後に帰った時、彼の居場所が官邸にあるだろうか。

　抜本的な改革をしないで僅かな引き下げで国民の評価を得ようというのだろうか。ここまで高給となっても、国民の代表たる国会議員と政府がハンドリングできない公務員とは何だろうか。国も地方も破綻寸前となっても、公務員給与や共済年金は「治外法権」ででもあるかのように手出しできない、というのならトコトン増税や負担増に反対して財政を破綻させるしか、国民が抜本的改革が望めないのなら、そうするしかないだろう。   　国民は官僚と公務員の仕事ぶりを最大限評価しても、そのシロアリ的存在に辟易している。この国と地方を食い潰す気だ、と国民の目には映る。様々な外郭団体を作り、公務員が様々な形で天下りしている。あるいは外郭団体に補助金を支出して利益共同体を構成して仕事を丸投げして楽をしている。 　試に全国の都道府県所在地の電話帳を捲って見ると良い。現代では「電話帳」ソフトがあるからそれでその他の団体を検索してみると良い。山ほどの似たような団体がズラズラと出てくる。それらが果たして必然性を以て存在しているのか、疑わしく思える。そうした事柄を整理しようとしない政治とは何だろうか。もしくは整理できない政治とは何だろうか。   　たとえば公的な料金や税は「歳入庁」の窓口へ支払えばよい、と一本化すべきだ。それもバーコードを設ければコンビニの窓口ででも24時間できることだ。それを様々な団体の窓口へ入金しなければならない。あるいは銀行の窓口へ持参しなければならない。年金保険料も車の税金も軽車両の税金も、国民にとっては「公的負担金」だ。窓口は一つで良い。それを仕分けるのはバーコードで行えば格別のことではない。これほど高度なIT社会でなぜこれほど旧態然とした組織が存在しているのか非効率な行政には唖然とする。なぜ組織マネイジメントが働かないのか、公務員の恣意的なサボタージュを感じるのは私だけだろうか。 　政治家よ、もっと毅然として国家と国民のために働けよ。

　一つの大きな行政区を設ける、というのなら大阪府とどう違うというのだろうか。大阪都にすれば東京都と同じように都下の市町村をすべて呑み込み、併呑して大きな直接行政区を設けようということなのだろうか。 　それならそれに到る過程として合区する、ということに何の意味があるのだろうか。そして合区して区長公選制にする、というのにも意味があるのだろうか。まさしく東京都の真似で、区長を公選制にすれば新たな市町村長が出現することではないだろうか。   　つまり問題とすべきは府県の存在なのだ。中二階と揶揄されてきた行政の中継拠点のような府県が必要なのか、という議論をもっと起こすべきではないだろうか。 　たとえば地理的な要素で明治時代に藩の区分けに準拠した府県境を設けたが、交通・通信の進歩は飛躍的で、工業・商業の勢いも当時とは大きく異なり、府県の区分けが大して意味を持たないどころか、むしろ邪魔になってさえいる。   　いや、府県だけではないだろう。平成の大合併をしてもなお、市町村の境界が大きな工業地帯の一筋の川であったり、大きな商業地域の一本の道路であったりと、大した必然性も意味もない境はある。 　しかし行政の区分けとはそうしたものだ、という声もある。あまり行政区を大きくすると一つの自治体が住民を把握して様々なサービスや徴税を執行するのに住民の顔が見えなくなってしまう、という声だ。   　時代によってファッションは変わる。ダブダブの服が流行ったり、ピッタリと体にフィットする服が流行ったりする。しかし時代の趨勢として行政区は細やかなサービスが必要とされる半面、より大きな観点からマクロ的な行政も必要とされるだろう。そうすると府県というものの存在が煩わしくなりはしないだろうか。極端な言い方をすれば国と市町村があれば良い、ということだ。ミヤコでもないところを「都」とすることにどれほどの意味があるのか。言葉先行ではなく、実態として「行政とは何か」と一人一人が考える必要があるようだ。

　Speediの情報を承知していて菅氏が隠したのなら、それこそ首相の重大な犯罪だろう。事実の確認と可能性を慎重に検証して、最悪の事態に備えるように国民に語りかけるのが最高指揮官の責任ではないだろうか。 　徒に不要なパフォーマンスに時を弄したり、放射能被害の実態を隠したりするのが最高指揮官のあり方ではない。原発周辺に居住している国民に対して避難指示は適宜を得たものだったか、これから菅氏の所業は厳しく問われるだろう。彼は歴史に逃げ込んで首相の椅子にしがみ付いているが、その歴史によって彼は裁かれる。首相の椅子の重みを感じない菅氏に驚くと同時に、椅子の重さが国民に伝わらない珍しい人物だ。   　しかし、その菅氏を攻めきれない自民党も野党として不甲斐ない。ベント時期だとか、海水注入の一時停止だとか、そうした個別的な問題よりも、首相として国民に果たすべき役割がどうだったのかを問うべきだ。 　一日目か二日目にメルトダウンしていたら水素爆発と同時に膨大な放射能が撒き散らされていたことになる。まだ地域住民は避難していなかった時点で、彼らが被爆した可能性があり、健康被害の追跡調査を義務付けなければならない。そして国民に対してSpeediの情報を速やかに公開しなかった責任も甚大だ。先の大戦における大本営が犯した「被害を小さく伝える」過ちを繰り返しているような官邸の情報対処に驚きを禁じ得ない。   　国民の生死に関わる放射能被害について、官邸が知っていて公表しなかったのだとしたら菅氏の責任は万死に値する。枝野官房長官の「直ちに健康に害を及ぼすものでない」と繰り返していた原発事故当初のコメントはこうした事態を承知した上での発言だったのか。そうだとしたら、枝野氏も首相と同罪だ。 　そして「メルトダウン」が何でもないことのように発言している放射線病理学者の良心と見識を疑う。彼らこそ専門家として放射能の怖さを正確に伝えなければならない。現在では放射線量と健康被害は「閾値」的ではなく、「直線」的だといわれている。ある一定値までは何でもないが、限界点を超えると爆発的に健康被害を起こす、というのが閾値論だが、現在では放射線量と健康被害は比例的な関係で直線で表されるとされている。   　このブログで何度も書いてきたことだが、また書かなければならない。国家とは国民の生命と財産を守るのを一義的使命としている。

　喧嘩のやり方も知らないようだ。右手で握手をしながら、左手で殴り合うのが外交だといわれている。まさしく中国と韓国の首脳は日本までやって来て、図々しくもその通りに実践した。しかし日本の首相は文句一つ言えず、無視したという。無視は「是認」というのが外交のルールだ。菅氏が一日首相の椅子にしがみ付けば、日本は一日分の国益を失っている。迷惑至極の、何ともやりきれない首相の居座りだ。

　元公務員に対する共済年金の高額な支給や厚生年金の現役時代の高額給与者に対する高額な支給を減額してでも、国民に押しなべて最低年金を保障するのが国家としての責任ではないだろうか。 　すべての者に対する最低年金を設けると勤労意欲を失う者が出てくる、というのはどのような論拠から出てくるのだろうか。それを保障しないというのなら、国民年金者は国民年金の掛け金を一切支払わず生活保護を受給した方が良いと考えるだろう。いや、現在の国民年金・満額支給ですら6万7千円なら平均8万2千円の生活保護の方がよほどましだろう。国民年金の平均受給額は4万6千円だといわれている。   　国民年金をなぜ問題にするかといえば、国民年金こそが最低年金だからだ。これでは満額掛け金を支払った者でも生活できないのは勿論のこと、平均受給額では満足な家ですら暮らせない。公務員や会社員でない、いや会社員であっても正社員でない者は国民年金が公的年金となっている。税による二倍の掛け金（公務員共済）や企業による同額掛け金（厚生年金）がないため、国民年金では個々人が納付した掛け金だけが支給の計算対象とされている。だから少額でも仕方ない、として放置されている。 　いや国民年金は自営業者や自営の農水産業者だから幾ら高齢になっても働けるし所得が得られる、というのは余りに酷ではないだろうか。国民年金受給者は死ぬまで働け、ということなのだろうか。なぜ自営業者の掛け金に公務員のような二倍の税による掛け金がないのだろうか。国民年金は少額な掛け金しか支払わないから暮らせない年金で我慢して餓死しろ、と論説氏はいうのだろうか。   　年金のうち最も悲惨な状況にあるのが国民年金だ。納付率が全体でも6割程度で、若年層では5割を切っている。掛け金だけしか算定基準にされない、掛け金と同額を税により納付される、という仕組みにしないで、給付される金額が掛け金総額より多いから納付した方が良い、と宣伝するのにどれほどの説得力があるだろうか。 　それでは公務員は個人が天引きされる掛け金の何倍が支給される計算になるのか、数字を示して国民年金と比較することだ。それでも国民年金受給者の「暮らせない年金」が妥当性を持つというのだろうか。官僚の誤魔化しもここまでくれば犯罪的だ。大手マスコミもいい加減国民の側に立つことだ。官僚の広報機関に成り下がって少しは恥ずかしくないの

　9条の会なる運動があるのは承知している。つまり戦争放棄を謳った憲法を堅持すれば日本は平和国家になれる、という摩訶不思議な論理を掲げている会のことだ。 　しかし戦争には相手がある。平和にも相手が平和を望まなければ維持できない。隣国が揃いも揃って軍備拡張を繰り広げている現実に対して、日本さえ軍備を持たなければ戦争は起こらないというのは子供でも分かる論理破綻だ。学校のように絶対権力者たる先生の存在が国際社会にもあればそうした論理は通用するかもしれない。 　しかし国際社会にあるのは国益のぶつかり合いだけだ。神の名を借りた戦争すら、キリスト教国とイスラム教国との間では続いている。宗教も平和をもたらすものではないのだ。すべては人智の創造したものでしかない証拠だろう。   　そこで日本だけが幻想の中へ逃避することは許されない。国家経営に関わりのない、万年野党の時代なら「戦争放棄」を声高に唱えれば何割かの国民が支持をしてくれるから、万年野党を是認する政党ならそれでも良いだろう。幾らかの議席が得られれば良いのだろうから、日本国家にとってどうであれ、議席さえ手に入れば議員として暮らしていける。そうした考えを機関誌で浸透させれば機関誌の売り上げで党員の暮らしも成り立つだろう。つまり生活互助会組織が「9条の会」の本質だと断定するのは言い過ぎだろうか。   　しかし政権を獲得すれば幻想だけを唱えるわけにはいかない。国家とは国民の生命と財産の確保を至上命題とする。国民を守れない国家は国家とはいえない。 　日本が国家として国民から税を徴収するのは国民の命と暮らしを守るからだ。それすら放棄するのなら政権を執ってはならない。万年野党として「理念」だけの党運営の殻に閉じ籠り、生活互助会の運動を展開するしかない。 　国家主権として国際社会に物申すには軍備がなければならない。北朝鮮がなぜ日本政府の「拉致者の帰国」要請を無視し続けるのか、日本が決して軍事侵攻しないと踏んでいるからだ。まさしく軍備放棄を唱える『生活互助会』の輝かしい成果だろう。   　国際紛争に軍事を使わない、と憲法で謳えば相手国はとことん嘗めるだけだ。いくら怒っても「話し合い」だけなら困ることは何もない。経済制裁も、仲良し国経由に交易できればあまり利かない。日本は国家主権について国民的議論を喚起すべき時節に到っている。いつまでも米国の陰に

　中国は領土拡張主義の虜になっている、とするのは間違いだろうか。中国の長い歴史は漢民族による領土拡張と、辺境の異民族による中国への侵略の繰り返しだった。中国を支配する者は絶えず近隣諸国が侵略してくるのではないかとの疑念にかられた歴史でもあった。 　中国史最初の皇帝として絶大な軍事力を擁した始皇帝ですら万里の長城を築いて北方異民族の侵略に備えた。四方を海に囲まれている日本では異民族による侵略は元寇以外には考えられないが、中国では日常茶飯事だった。そして現在、中国は万里の長城以北の地域を侵略して併呑し、チベットやウィグル人の地域までも中国領土だと主張している。世界が中国とその近隣の歴史を知らないとでも思っているのだろうか。 　近い将来、中国は台湾も中国領土と宣言して侵略しようと画している。早くも「一つの中国」を世界に認めさせて、台湾は中国領の一部だと厚かましくも言い張っている。   　一国の独立とは国家として大きく二つの機能面から判断される。一つは徴税権の確立と、今一つは軍事・治安の実行支配だ。台湾を見る限り、中国が台湾人から徴税しているとは思えないし、中国による台湾軍事支配が行われているとも思えない。つまり台湾は中国がいかに百代言を費やそうと、独立国家だ。「一つの中国」とは中国が世界に向かってついた壮大な嘘の一つに過ぎない。それは南京大虐殺や非道な日本軍として中国が国民の愛国心教化を行うプロパガンダと何ら変わらない。   　中国人は、といって十羽一絡げにするのは良くない。中共政府は、というべきだろう。全人口の数％にも満たない共産党の一党独裁支配による政府が打ち出す政策により、中国は動いている。 　ここでも日本人は勘違いしてはならない。全人口に対する僅かな割合の人数による支配だから中国政府は不安定だろう、と思うことだ。戦前まで中国を支配していた「清国」は満州の女真族により建国されたものだ。つまり中共の前の王朝は満州による「侵略」国家だったのだ。しかし日本人が観念する侵略とは趣が大きく異なる。 　委託統治、とでもいうべきだろうか。能力のある者たちが政府を形成して十数億人もの中国を統治すれば良い、といった程度の国民の意識なのだ。かつて鄧小平が「白い猫も黒い猫もネズミを捕まえる猫が良い猫だ」と言ったのに象徴されているだろう。   　空母を保有する中国の脅威は侮れない。中国が近

　もともと国会議員に上下の差はない。いずれも国民の負託を受けて選出された代議士だ。しかし個々人が言いたい放題言ったのでは国の先行きを定める議論を深めることはできない。そこで理念を共有する議員が集まって議員による団体・政党を作る。そして団体たる政党をまとめるために役職を設けて党運営や党を代表して統括するために、議員の一定の権限を委譲する。それが政党の役員だ。   　役員は移譲された権限を執行する。しかし、そこには当然責任が伴う。責任の伴わない権限移譲を「専制」もしくは「独裁」という。民主主義とは相容れないものだ。 　そして政党が国民と繋がりを持つものは理念と選挙だ。政党は理念を掲げて選挙を戦い、勝てばその理念の実現に政治を行う。負ければ理念の見直しか、理念に到るまでの道筋を再構築する。   　だから理想は選挙に勝てば選挙を戦った執行部が政権を構築し、その体制で任期を勤め上げるのが筋だ。しかし不幸にして、政権交代を果たした民主党政権は検察の疑惑捏造と国策捜査により小沢氏が秘書逮捕の「責任」を取って代表を辞任したために筋を通すことが出来なくなった。政権交代の立役者小沢氏ではなく、代役の鳩山氏が初代民主党首相となった。   　だがそれでも、鳩山氏は民主党の掲げた理念実現に稚拙ではあったが全力を傾注した。ただ残念なのは政権を支えるべき閣僚の中に自民党的な「官僚制内閣」と政治主導による「議員内閣制」の識別ができない愚かな政治家がいたことだ。 　官僚によるレクチャーを受けてそれを丸呑みしたのだろう、沖縄普天間基地移設を巡って鳩山氏と異なる方針を公然と発言して憚らない閣僚が多数みられた。そして大手マスコミによる徹底したバラ撒き批判だ。民主党政治の根幹をなす「直接支給」をバラ撒きと批判の大合唱を繰り返した。   　何度も書いたことだが、直接支給は官僚にとって「美味しくない」政策だ。子供手当は国防費ほどの予算規模を有しながら関連団体は一つとして存在しない。官僚の天下り先を涵養できない政策は官僚にとって邪魔だ。たとえそれが国家百年の計を考慮した特殊出生率の改善に資するためにせよ、官僚にとって当面の天下り先確保の方が優先する。国の人口が減っても「人口減の社会も良いものだ」と「スローライフの勧め」等とプロパガンダを流して論点を摩り替えた。 　日本国民が揃ってスローライフに突入したらどうなるの

　世の中には「不可抗力」という現象もあることは承知している。どんなに気を付けていてもついついしでかしてしまうミスのことだ。人間のやることだから「不可抗力」もあるさ、というのなら原発立地の際に、地元住民にそのこともきっちりと説明しておかなければならなかった。「時には人間のやることだから原発がメルトダウンして放射能をばら撒き、あなた方が現在の土地に数十年は棲めなくなることもあり得るよ」と説明するのが与謝野氏のような発言する者の立場だ。   　しかし東電も御用学者も評論家もテレビで原発推進を宣伝するタレントも、そうしたことは一度として発言していない。曰く、原発は安全だ。曰く、原発は発電時にCO2を排出しない環境に優しい発電方式だ。曰く、最も発電コストの安い方式だ。等々…。 　それが今になって「原発にも不可抗力はある。想定を超えた自然災害だから仕方ない、」と言うのは明らかに詐欺の手口だ。原発に想定外の事態が存在するのなら、日本はすべての原発を直ちに廃炉にしなければならない。それがPL法に基づく適正な対処方法ではないだろうか。   　原発に想定外があってはならないのは論を俟たない。あらゆる叡智を結集して想定外をとことん潰さなければならなかった。それを耳触りの良い「御用学者」を研究費を餌に育成して電力会社は耳に痛い諫言を遠ざけた。遠ざけたのみならず反電力会社の学者に対して、徹底的に学界から排除した。その良い例が京大六人衆だ。 　そこまでして原発を推進した責任は誰にあるのか。福島第一原発事故の責任を問う訴訟が起こされるのは火を見るよりも明らかだ。そこで徹底して審理を尽くさなければならない。勿論、大手マスコミの原発賛美の記事も弾劾の対象になるだろう。これまで原発で好い目を見てきた連中は首を洗って待つことだ。   　与謝野氏は国会議員というよりも官僚や東電の擁護者という立場になったようだ。いやもそもそも初めから彼は財務省の代弁者だった。経済原理に立つならば、東電は民間企業の論理で破綻すべきだ。破綻すれば送電は送電会社として引き受けの民間会社が買い取れば良い。発電所もそれぞれを民間の企業が買い取って発電事業を行えば良い。そうして東電を解体すれば資産売却費で東電の清算管理人は放射能被害者に対して賠償ができるだろう。それが民間企業だ。銀行は「債権を切り捨てれば新規貸付はしない」と脅す必要は

　指揮権を有する所轄大臣として大震災・津波被害を受けた壊滅的な地方へ自衛隊員の半数に近い10万人もの隊員を派遣する決定を「安全保障会議」も開催せず、最高権者である菅氏が勝手に発動してしまった。そのため国防が手薄となり、露国や中国が挑発するかのように領海や領空へ頻繁に接近する事態を引き起こしている。   　国家的危機に際して「安全保障会議」を直ちに開催して対処する、とされているマニュアルを無視され、頭越しに自衛隊10万人災害地派遣を打ち出すとは尋常ではない。 　まず自衛隊の派遣には当然兵站を必要とするし、前線を支えるための後方支援体制の構築も必要となる。そうした実務を菅氏は当然詳細には知らなかったはずだ。実務的な観点からまずは派遣規模を決めなければならず、そうしたことは北沢防衛大臣が菅氏を諌めなければならない立場にあった。   　かくも菅氏に対しては寛大な北沢防衛大臣だが、前任の鳩山首相に対しては「最低でも県外」の鳩山発言に忠実に職務を果たしたとは到底思えない。当初から北沢防衛大臣は岡田外務大臣と歩調を合わせて「辺野古沖移設日米合意」を盾に鳩山氏に対して協力的ではなかった。 　当時はなぜだろうかと訝しかったが、その理由は先日ウィキリークスによって公開された米国内部資料の暴露で明らかになったが、防衛官僚や外務官僚は米国政府の応援団として「日米合意」を鳩山氏に迫るように逆に持ちかけていたのだ。これほどひどい背信行為はない。そして鳩山政権の大臣として彼らは日本国首相の指揮権下にあったのではなく、米国と好を通じた官僚たちのコントロール下にあったといわれても仕方のない行動をしていた。   　北沢防衛大臣は一体どこの国の防衛大臣なのか。鳩山氏が「最低でも県外」と発言して大手マスコミから嵐のようなパッシングを連日浴びている時期に、彼は素知らぬ顔をしていた。少なくとも鳩山首相と一緒になって米国を説得しようとしていた痕跡はない。そしてウィキリークスの暴露に対して国会の外務委員会や防衛委員会で議論が沸騰していないのはなぜだろうか。国会議員は揃いも揃って全員が米国の前にひれ伏しているとでもいうのだろうか。 　日本国内にある米軍基地の移設一つ自由にならない日本国首相とは何だろうか。日米安保条約があるとはいえ、これは明確な主権侵害ではないだろうか。日本国民すべてが米国によってバカにされているの

　電気事業連合会が東電の賠償遂行のために他の9社も資金を拠出する根拠が明確でなければ債権者や株主に対して説明できない。よって東電に対して「原発を国策として推進した」政府の責任により国家負担を明確にしなければならない、と政府に申し出たようだ。   　原発は国策で推進したのだから国に賠償責任があるのは当然だ、というのなら「国策」で物事を進めることは何もできなくなるだろう。地域独占を保障されている企業がそこまで大きな顔をして政府に物申すとは驚きだ。 　それとも電気事業連合会が全国の10電力会社は民間企業だと開き直るのなら、民間企業の常識として「重大な事故」を起こせばその賠償で倒産するのも当たり前だという厳しい現実を教えなければならないだろう。   　東電は自己責任もなく、当事者として原発から利益を上げることもなく、厭々ながら「国策」だから東京から遠く離れた土地に原発を造って発電していたというのだろうか。 　他の電力会社も厭々原発を「国策」だから仕方なくやっていてたというのだろうか。従って、どんな事故が起ころうと当事者責任はなく、国が補償することにせよというのだろうか。 　政府に「原発は国策で始めたのだから政府が賠償すべきだ」と申し入れた電気事業連合会は記者会見で広く国民に連合会の意思を表明してみれば良い。そうすると全国民を敵に回すのは間違いないだろう。   　国策は国策であって国がやったことではない。当事者はあくまでも電力会社であり、電力会社が一義的責任を負うのは当然だ。それを「倒さない」ことを前提に、銀行も債権切り捨てをしないし、株主も株式償却による損失を被らないし、転換社債もこれまで通りボロ儲けのカネの成る木でなければならない、というのなら税をジャブジャブ注ぎ込んで国民が東電の尻拭いをすることを電気事業連合会は申し込んでいるというのだ。これほど大甘な感覚でいても倒産しない経営とは何だろうか。さすがは無競争の地域独占企業だ。   　国民は東電社員が民間企業と比較して恵まれた高給取りであることに我慢ならない。電力会社が民間企業だというのなら、とことん民間企業の常識に従って事故の補償を行うべきだ。それで倒産するのなら仕方ないだろう。それが民間企業というものだ。電気事業連合会は自分たちの置かれている立場をよくよく理解することだ。これまでと異なる社会風景が取り囲んでいると分から

　菅氏は今月２６,２７日に開催される仏国ピエール・サミットへ出掛けて「日本は今後も国際貢献をする」と発言する予定だという。まずこの国難の最中にこの国の司令塔が仏国へノコノコ出掛けるのにも驚くが、日本の原発が世界の大気や海洋へ放射能汚染をばら撒いている最中に、国際貢献を今後も続けるという感覚にも驚きを禁じ得ない。   　菅氏が言うべき「一日も早い原発の冷却安定化に全力を注ぐ」ということと「この悲惨な災害から日本は必ず復興します」と世界の支援に感謝するとともに日本は必ず復興する、というメッセージを出すべきだ。それには本人がこの期にノコノコと出掛けるのではなく、代理を出せば良い。いや、放射能汚染をまだ世界にばら撒いている国として対策に全力で取り組んでいる、というのが当然の態度ではないだろうか。現在の日本が出来る最大の国際貢献は一日も早い放射能汚染の収束だ。菅氏は何を勘違いしているのだろうか。   　彼には補佐官が何人かいるはずだが、菅氏が舞上がってドタバタを演じているのなら、冷静な判断を諭さなければならない。 　震災失業が１０万人も出ているという。由々しき問題だ。失業していつまでも援助の義援金で人は暮らせない。人である以上は働いて暮らしを成り立たせなければならないのは当たり前のことだ。それが成り立たないほど甚大な災害を蒙ったのだ。なぜ首相は向こう10年程度、東北被災地域を「経済特区」に指定しないのだろうか。大幅な固定資産税減免や特別償却に特別融資など、逃げ出そうとする企業を繋ぎとめるばかりでなく、外から東北地方へ企業展開しやすいように経済環境を整えなければならない。   　働く場がなくなれば人は地域から流出する。そうすれば地域再建はあり得ない。既に災害から二ヶ月以上経過したというのに大仰な「復興構想会議」などは設置するが、復興構想などは地方自治体に任せれば良い、と何度もこのブログに書いた。それよりも厚労省や経産省や国交省や総務省などの役人を集めて「経済特区」などの構想を検討したのだろうか。復興構想はそれぞれの選択肢に一長一短ある。復興構想は地域の問題だ。地方自治体の責任で地域が決める事柄だ。中央政府がいたずらに口出しすべきことではない。中央政府は補正予算で復興国債を発行してカネを作り、該当県へ送金すれば良いだけだ。   　地方への送金は一日も早い方が良い。そして地方は災害

　政府が安全と認定して原発を運転するのなら、放射能事故を起こした場合の責任は100㌫政府にあることになる。そんな馬鹿な認定を政府がするとは信じられない。しかし信じられないことをしでかすのが菅政権の馬鹿さ加減だ。   　突然の消費税１０％発言もそうだった。普天間基地移設先として辺野古沖としたのもそうだった。そして浜岡原発の停止もそうだった。当然停止であるから停止要件が除かれたと判断すれば再稼働する心つもりなのだろう。つまり菅氏は原発廃止へと舵を切ったのではない。国民の関心が高い時だけ８７％の地震予知確立のある浜岡原発をおざなりにパフォーマンスとして停止しただけなのだ。   　菅氏に国民の安全を守ろうとする覚悟は皆無だ。文科省からやっと疑義の声が上がり始めたが、学校の放射能２０ミリシーベルト安全宣言は児童や幼児に対して決して安全な放射線量ではない。速やかに基準を見直すべきだが、政府はノロノロと検討しているだけだ   　政府は一度６月２２日で今会期を閉じるとしていた。二次補正は８月まで先送りするつもりだったが、澎湃として「内閣不信任決議」の雰囲気が湧き上がって来ると、１兆円程度の補正を出して短期間の延長をすると言い出した。何が何でも政権を延命させたいようだ。   　それでも内閣不信任案が出そうだとなると、寺田補佐官に「チョー短期に総選挙を実施する」と解散をちらつかせる発言をさせている。なんとも姑息な連中だ。解散をうつのなら解散すれば良い。民主党は壊滅的に議席を減らすだろう。菅氏を党代表に担いだ連中は自分たちがいかに不明だったか、思い知るが良い。   　大手マスコミの「短期間に首相が代わるのは良くない」という滅茶苦茶な理屈で首相になった菅氏だ。大手マスコミにも今日の政治状況の責任の一端はある。 　真実報道を止めて、時局誘導という馬鹿げた策動をし始めた日本の大手マスコミは飛んでもない事態を招来している。少しは責任を感じるべきだ。

　大震災がなければ3月中にも退陣していた菅政権だ。それを災害復興に事寄せて居座った。しかし居座ったまま菅氏が何をやろうというのでもない。対策会議を山ほど作って議論を重ねているだけだ。船頭の数を増やせば船は速くなる、と勘違いしている。昔から「船頭の数多くして船、山を登る」という諺があるのを知らないのだ。 　まさしくその通りで、復興構想会議でいきなり所管にない「増税」を打ち出してみたり、漁港を選択と集中によって復興する、と言ってみたり、いや以前通りにすると言ってみたり、滅裂な議論が聞こえてくるだけだ。   　首相が「責任は私が取る」と言って「各省庁連絡会」だけを官邸に設置すれば済んだはずだ。デザイナーズ・ビルを建てるわけでもあるまいに意匠を凝らした人選をしてどうするのだ。こうした場合は実務家が必要なのだ。御託を並べるだけで飯を食っている人たちは必要ない。ただし、官僚はジコチューな発想しかないから、そこは充分に用心しなければならない。そうしないと「〇〇基金」という財団ばかり作って、カネと権限を天下り先として利用しようと目論むばかりだ。そうした地方自治体の首根っこを抑え込むような組織は無用だ。   　しかし菅政権は災害後二ヶ月も経過したのに具体策は何も提示していない。瓦礫の撤去や補償金の支払い期限の目標を設定しただけだ。自身の政権延命のために故意にダラダラと先送りしているとみられても仕方のないのろさだ。そうでない、懸命にやっている、というのなら資質がないのだろう。到底首相の器に非ず、ということなのだ。   　小沢氏が菅政権不信任の同調者を集めているのは至極当然のことだ。国会議員ならこの事態に国家的な危機感を覚えなければ頓馬といわなければならない。そして危機打開のために行動を起こさないのであれば、国民の負託に応えない人だから政界を去るべきだ。その程度の政治家なら後釜にふさわしい適任者はいくらでもいる。心置きなく去って戴きたい。   　岡田氏は言わずもがなの言辞を弄して不信任案同調者を威嚇したが、それは彼の党運営が拙劣に過ぎないという認識がないからだ。党として菅政権のモタモタ振りを「是」とするのか、政権与党の幹事長としての見識を疑う。最低限、小売業が新規出店するにはマーケットリサーチをする。政権党の幹事長なら最低限、党内論議を尽くすべきだ。権限の委任を受ければ何でも出来ると考え

　民主党若手国会議員の間に、野党提出の菅首相不信任案に同調する動きがあるのに対して、「同調するのなら離党覚悟でやるべきだ。自分は宮沢首相不信任案に同調して自民党を離党したが、一緒に離党した一期二期国会議員のうち、今も国会議員なのは自分だけだ」と語ったという。   　野党提出の菅首相不信任案に同意するなら離党覚悟でやるべきだと岡田氏は自己の来歴を引用して「厳しい議員生活になるゾ」と脅したのだろう。それほどの仕打ちを岡田氏は若い仲間に実施するということなのか。それほどまでして守るべき菅政権なのか。岡田氏にはほとほとガッカリだ。   　普天間基地移設先で鳩山首相が「最低でも県外」と日本の首相としてスジを通していた折に、あなたは早くも米国と談合して「辺野古沖移設自民党合意案を実施すべき」と鳩山政権の外相にもあるまじき発言をしていた。そのことには頬かむりして、菅政権にはきっちりと協力しようとするのはなぜなのか。岡田氏よ、あなたも多くの自民党政治家がそうであるように、米国ポチ政治家なのか。   　あなたが民主党の若手政治家が行動を起こそうとするや「離党覚悟か」と脅すとは芯の髄まで腐り果ててしまったのか。残念だが、あなたは首相の器にあらず。首相を支える器にもあらず。 　政治家として必要最低限の度量すら持ち合わせてはいない。私が知る数少ない素顔を知る政治家として、更に大きく成長して欲しいと願ったが、所詮は「原理主義」もハリセンボンの針に過ぎなかったのか。 　すべては自己保身のための道具だったのだ。底の浅い人物だと露呈した以上は、一日も早く政界を引退されることだ。いかに国会議員として馬齢を重ねようとも、これ以上の精進は望めない。あなたの周りには心胆相照らす仲間もいない、実に寂しい人物なのだと良く分かった。

　40年後に実現できるような改革案にどれほどの意味があるのだろうか。全く国民をバカにした案だ。官僚たちの受け取る共済年金が高給で不満がないため、官僚たちは年金改革をやりたくないのが本音だろう。   　そうした官僚を相談相手に改革案を作ると、かくも「先送り然」とした気の抜けた改革案が出来上がる。それならそれで良いだろう。未納率5割近い国民年金がますます空洞化し、生活保護世帯が現在の200万人から数千万人へと膨れ上がって国家財政が破綻するだろう。そうすれば官僚たちの給与のみならず共済年金も出なくなる。それから本気で改革案を検討しても遅いだろうが。   　この国は官僚という巨大なシロアリを飼っている。それも決して安い給与ではなく、勤労者平均給与の二倍近いコストで飼っている。それでも真摯に働いてくれるのなら少しは我慢しよう。しかし原発事故に見るように、一体何をやっていたのか、と思わず声を荒げたくなる体たらくだ。 　高給を食んでいて、高給に見合うだけの働きがなければ国民は怒って当たり前だ。原発行政に事寄せて様々な寄食団体を設立し、電気料金や税金をたらふく食っていた連中が退職後も共済年金で悠々自適の暮らしを送るのは許せない。   　公務員給与を民主党はマニフェストで2割削減を掲げていた。それでも大甘だが、実際には一割削減を目指すという。職員給与を公務員給与に準じている各種機関の多さを考えるとそれでも影響は大きいが、そもそも人事院が勧告する公務員給与とは何だったのか。民間給与の平均、だったはずだが、優良企業だけを例に引いて計算し、お手盛りの勧告を繰り返してきた。だいたい人事院を構成する職員の多くが官僚なのが間違いだ。   　気の抜けたビールよりも悪い腑抜けの年金改革案を提起して、仙谷氏は国民に何を訴えるつもりなのだろうか。小沢氏排除だけで挙党体制の人事も出来なければ、官僚主導で碌な年金改革案も提示できないのなら、さっさとバッジを外して徳島で弁護士事務所でも開業することだ。その方が国に害悪を流さないだけまだましだろう。

　菅氏が居座ろうとどうであろうと、東電に対する対応がどうなるのかが世界の関心事だ。放射能汚染を大気や海洋にばら撒いた企業責任がどうなるのか、そして仕組みとして原発の安全性を担保していた政府機関の責任と政府責任をどうするのかが愁眉の問題ではないだろうか。   　自民党も民主党の菅政権の原発事故対応に対してそれほど強く追及できない立場にある。原発の導入から全国各地に54基もの原子炉建設を推進してきたのは自民党だからだ。その間に原子炉の危険性を指摘する声が在野の学者から何度も上がったが、それを無視し続けたのも政権と官僚たちだ。   　裁判所も政府と電力会社の提示する資料を丸呑みして原発建設反対運動の訴えをことごとく退けてきた。原発は安全だとする原発推進勢力の言い分を丸々認めてきた姿勢は司法当局として万死に値する。何が司法の中立だ。実際に安全でなく、放射能をばら撒く事態を原発が引き起こし、そこに住んでいた人たちが今後何十年に亘って土地を放棄せざるを得ない事態になっている。司法当局の責任も甚大だと、原発推進に加担してきた姿勢を真摯に反省しなければならないのではないだろうか。   　国会は無能だ。バカバカしい議論を続けている間、放射能は撒き散らされている。実際に暮らしている国民にとって安全こそが最大であり、現在も撒き散らされている放射能の危険性をしっかりと国民に伝えない国会の議論とは何だろうか。茨城県の茶葉からも国の定めた残留放射能基準を遥かに上回る放射能が検出された。 　なぜ国会は放射能測定地点を増やすとか、大人口を抱える首都圏の安全性に対して真摯な議論をやらないのか。なんとなく首都圏で安全なように暮らしているが、本当に安全なのか。放射能が撒き散らされる事態を抑え込む手立てを講じる具体的な方法論を議論しない国会は飛んだ茶番劇を演じているだけだ。   　東電が存続することは許されない。万が一にも東電が破綻処理されずに国が補償を負担すれば世界に向けて日本が放射能被害をばら撒いた責任をそれほど感じていないというアナウンスをすることに他ならない。企業責任をしっかりと問い、政府責任をしっかりと問わなければ今後事故処理に百年ほどもかかる国家的な失態に対して、世界にけじめがつくだろうか。テレビがお笑い番組を連日報じているような、断じて甘い事態ではないことを日本政府と国会議員は認識しなければ

　東電が当初から福島第一発電所一号機のみならず2号機と３号機もメルトダウンしていたのを明らかにした。それで高濃度の放射能がダダ漏れだったのだ。   　そうした事実を知った上で原発の立地する知事が原発安全性の新基準を示せと電力会社に要求しているようだが、それが何の御呪いになるのだろうか。ハリーポッターの呪文ほどの役目も果たさないだろう。   　原発に否定的だった学者の助言を聞く方が遥かに有益ではないだろうか。本当に県民の安全を考えるのなら一度原発のすべてを停止して、じっくりと安全基準を原発反対派の学者に作ってもらうことだ。 　電事連の御用学者がいかにいかがわしいか、この度の原発事故で明らかになっただろうし、電力会社の決定的な隠蔽体質も良く分かっただろう。   　想定外が起こったからには官僚とその手下たちの言い分も疑うことだ。これからでも遅くはない、まずは原発を止めることだ。それからじっくりと検証しなければならないだろう。

　やっと地震・津波直後の福島第一原発のデータが出てきた。それにより各紙が報じているが原発一号機は早い段階で溶融し、メルトダウンしていたことが分かってきた。 　読売では津波被害から4時間後に溶融したとしている。その原因は冷却系を動かす電源が失われたからだとしているが、まったくなかったわけではないのだ。   　実は東電は60数台の電源車を津波直後に福島第一原発へ派遣していた。それらの電源を原発の配電盤に接続すれば良いのだが、海水を被った配電盤がショートする可能性があるとして接続をためらっているうちに溶融したのだ。その間、安全保安院は記者会見で電源は手配している、電源さえ得られれば原子炉は冷却できると説明し続けていた。   　さて、溶融した原子炉の後始末にスリーマイル島では45％の溶融で１０年かかっている。一号機ではそれ以上の溶融、学者によってはほぼ100％溶融しているため、燃料棒を引き抜いて終わりというわけにはいかず、後始末だけで長期間の放射能拡散が続くのを覚悟しなければならない。   　東電と国の責任分担割合は原発事故が大自然災害によるのか、それとも津波以降の東電の失態から溶融したのかによって異なる。しかし、そのためにデータ公開を今まで伸ばしたとしたら東電の恣意的な事故隠しと疑われても仕方ない。   　そして政府・産経省の原子力政策は何をやって来たのだろうか。国民の安全を最大限配慮すべき機関が、東電のもたらすデータに頼り切っていた実態が明白になった。それでも国は原子力発電を続けるのか。全国の電力会社の保有する原発をすべて総点検し、国と電力会社との関わりを明快にしなければならない。   　これほど大惨事を招いた原発に対して、国民は59％（5/16読売世論調査による）が減少もしくは撤廃すべきだとしているという。その日本国民は程度の認識なのだろうか。原発周辺の人たちだけでなく、海洋や全世界に対して放射能拡散という済まないことをしでかしているのに、産業界のいうように原発を停止すると電力不足により経済活動に悪影響があるから全面停止に踏み切るべきでない、という人が4割もいるのは驚きだ。   　経済活動はもちろん大事だ。国民の幸せの大部分を満たす基本は経済活動だろう。それを認めたうえで、それでも原発は廃止すべきだ。原発に断じてあってはならない想定外が存在する、と判ったからにはどんな

　菅首相をやめさせるために次善の策を求める、というのならそれ相応の候補者を立てなければならない。次善の策が「棚ボタ」に自分の上に落ちてくれば良いが、と獲らぬ狸を決め込んで沈黙を守っている国会議員も無能の誹りを受けかねない。   　民主党内で菅氏に協力している人たちはおしなべて閣外へ去るべきで、党執行部も辞任すべきだろう。現執行部体制ですべての選挙に連戦連敗してきた。これほど見事な民意はないだろう。   　それでも大手マスコミは奇妙な論理を用いて菅政権の存続を図っている。つまり菅首相の支持率は３０％しかないが今年一杯まで続けるべき、が５５％もいる（5/17読売朝刊の世論調査による）としている。しかし災害復興を評価するのは３３％で、評価しない人が５９％もいるのに菅政権で今年一杯は災害復興しろ、というのだ。新聞世論が大いなる矛盾を露呈している。   　菅氏が首相になって東北の大災害は別としても、国内外へ向けてどのような政策をしてきたというのだろうか。尖閣諸島問題や北方領土問題、さらには半島問題を屈辱的に蒸し返したりさらには辺野古沖移設を米国議会の民主党議員から「無理だ」と、引き延ばしを図っている菅政権の無能な官僚の反対に「建設的」な発言をしてきた。   　遠い過去のように思っているかも知れないが高々一年以内のことだ。国内でも民主党内議論も何もなく突如として消費税１０％を打ち出したり、保険負担と税の一体改革、と称して国民負担を増やすことばかり工作し、デフレ不況をさらに悪化させた。そして国際的に「財政規律」を発信し、米国のドル垂れ流しやユーロの垂れ流しによるによる為替相場の受け皿となって円高誘導をした、と受け取られかねない通貨政策を繰り返した。それがさらに国内景気を冷え込ませた。   　首相に菅氏がなってから良い政策は何一つとしてない。民主党マニフェストの非自民党的な部分は大手マスコミと官僚の徹底した批判とサボタージュにあって政策遂行すら覚束なくなっている。官僚内閣制政権と揶揄されていた自民党政権に対して政治主導による議院内閣制政権を打ち立てようとしたら、菅氏になって非小沢・仲良し内閣から突如として鵺のような与謝野氏取り込みから財務省内閣へと変貌した。こんな民主党は見たくない、と民主党を支持した人たちまでも菅政権に距離を置いても当然だろう。   　民主党国会議員は今日選挙があ

　被災地の復興とはもちろん家並が元通りになることなのだろうが、根本は経済活動が復旧することだろう。いかに全国・全世界から支援が続こうと職場が復旧するまでは災害地は災害地のまま支援がいつまでも必要なことになる。 　農業や漁業などの一次産業の復興はなかなか容易ではない。特に津波に洗われた農地の復興は年単位で考えなければならないだろう。   　まず国家予算を投じて具体的に公共事業として瓦礫の撤去を地元住民を雇用してやることだ。そして1ｍも地盤沈下し海水面以下になった土地を元の農地に復旧するのは絶望的なのだから、そのことを地主に納得して頂いて瓦礫捨て場として土地造成して、新しい土地利用計画を立てるべきだろう。 　ダイオキシン騒動以来、日本は「野焼き」を禁じた。それ以前は家屋の解体は「野焼き」で一緒くたに燃えるものは野原で燃やしていた。現在はすべて解体して燃える物と燃えない物とに分別して焼却場で燃やすことにしている。　 　しかし燃えない物は燃やしても燃えないのだから残るだけなのだ。が、手間暇とコストをかけて分別することにしている。大災害の復興に当たってもその原則を適用している。その根拠は何なのか、とても理解できない日本社会の潔癖性だ。そして復興作業は遅れに遅れてヘドロの粉塵が被災地に舞い、肺炎などの感染症が流行っている。これから温暖な季節になりますます感染症が蔓延するだろう。なぜ大胆に「野焼き」を解禁しないのだろうか。   　ダイオキシン騒動が一部の産廃利権とゴミ焼却を巡る馬鹿げた利権騒動だったことは判明している。しかしそれが社会に定着して常識となり、現在の災害復興に際しても「分別」しなければならないとの固定概念から脱却できないでいる。 　復旧が遅れてヘドロの粉塵が舞う環境悪化による感染症の蔓延と「野焼き」によるありもしないダイオキシン被害との比較を科学的に実施することだろう。そして被害の少ない方を選択して、速やかに瓦礫の撤去を行い現地を復興の端緒に着けることだろう。そうしたことを行うのは政府であり、最終責任を政府が取ることだろう。菅氏の役に立たない最高責任者でも、責任を取って辞任することぐらいはできるのだから、今は「全責任は私が取るから、野焼きを速やかに実施して瓦礫撤去を今月中に終えることだ」と宣言することだ。

「復興構想会議」なるものがどこまでの権限を有するのか、その定義すら曖昧だ。つまり被災地復興資金が十数兆円必要だろうと見込まれているが、復興構想会議がその予算の何割かに関して個所付けする権限を有しているのか、それとも中央政府が地元の復興構想の主導権を握り、官僚がこれまでのように地元をハンドリングするための「補助金」行政を強力に推し進めるための隠れ蓑に使うのか、いずれの性格を有するのかを見極めなければならない。   　しかし地元に暮らしていない人たちが集まって、たとえ何らかの専門家だとしても東京にいて勝手に被災地の「復興構想」を話し合うとは何とも僭越な会議だろうか。地元にはそれぞれの事情がある。そうした事情を考慮しない会議はすべて机上の空論だ。 　たとえば漁港を集約化するのか、それとも以前あった通りに復元するのか、という議論だ。経済効率からいえば一ヶ所にハブ漁港を作って、その近辺の漁港を単なる係留港にするというものが一番だろう。そうすればハブ漁港として必要な施設を一ヶ所に集中的に整備して、それぞれが経済効率の良いような規模と配置にすれば良いだろう。しかし、そうするとハブにならなかった漁港は単なる係留港の存在となり以前のような漁港としての賑わいはなくなる。   　三陸沖は世界的な好漁場だ。目の前の生簀に指を咥えて漁港が係留港の役割だけに縮小されるのはハブ港にならなかった人たちの不満を募らせるだけだろう。しかも漁業以外にこれといった産業のなかった地域にとっては復興のカギを奪われることになる。 　それでも地域全体がプラスに働くのなら地方自治体たる県が調整に乗り出さなければならないだろう。そして地元選出の国会議員も調整役を買わなければならないだろう。 　だが、そこには厚い信頼関係がなければならない。チマチマとした漁港を復興しても以前通りの賑わいは戻ってこない。そこにいた何割かの人命が奪われ、全国に散らばった被災者たちの何割かは戻ってこないことも予測しなければならない。大都市神戸ですら被災後十年たっても人口が以前通りに復すことはなかった。   　地域の復興に際して、地域相互が役割分担をすべきだと思う。つまり漁港の外にいずれも養殖場を整備し、それぞれに牡蠣や海苔や魚などの養殖場を設けて大型漁船が港に出入りするのを妨げていた。そして養殖場の海底が荒れるのにかませていた地域も見られた。

　自然エネルギー開発を始め、メタンハイドレードの実用化に対しても国は本腰を入れて真剣に支援してこなかった。すべては原発とプルトニュウムの夢の燃料という危険な火遊びに入れ込んできた。その結果か福島第一原発事故と、多様化したはずがその内の一つでも欠けるとどうにもならないエネルギー源のもたれあいという危険の分散化ではなく、危険の積層化をしてきただけに過ぎなかったという現実に目が覚めたはずだ。   　だから自然エネルギーの活用やメタンハイドレートのガス発電を開発するなどして、エネルギー源の分散化が電力供給余力を増加させる糧になるようにしなければならない。 　これまで経産省は電力会社とだけ向き合って、電力の消費者を見てこなかったきらいがある。なぜなら電力の消費者は全国に分散して官僚の天下り先になりえないからだ。彼らの頭には絶えず「利権の肥大化」が至上命題としてあって、それに資するものには限りなく利便性を与える性癖がある。そこを監視するのが政治家の大きな役目だが、政治家までも一緒になった利権を漁るに到っては国民の健康や安全性は蔑にされても仕方ないだろう。そうした政治家を選んだのは国民であり、そうした政治家に政権を与え続けてきたのだから。   　そして民主党に政権を交代させて期待したものの、菅政権はあっという間に官僚に抱き付き下請け機関に成り下がってしまった。その証拠が浜岡原発を「停止」したものの、全国の他の原発に対しては安全性の検証すらしないで「止める意思はない」と頓馬な発言をしてしまった。つまり菅氏は浜岡原発の危険性を子細に検討して一定の「危険基準」の上に立って判断したのではなく、30年以内に大地震に見舞われる割合が87㌫るから、という占師のような叡智で決断したに過ぎなかった。 　ちなみに阪神淡路大震災は起こるまでの危険率は６％程度でしかなかった。全国に６％程度の危険率とされている原発は幾らでもある。それならば震度８程度でも耐えうる原発の耐震性能があるとされているのか、との検証を専門家に検証させたのか。そうでないなら菅氏の「浜岡停止」は思いつきの域を出ないといわれても仕方ないだろう。   　この国はこの程度の首相の下で原発放射能汚染危険性の危機管理をしているのだ。春から初夏へと季節が移るというのに、この薄ら寒い現実は菅首相を戴いている国民の心許なさだ。一日も早い退陣を菅氏には

　枝野官房長官は東電に融資している金融機関に債権の一部放棄を「公的支援の国民の理解を得るために必要」との発言をしたが、東電が存続するためには企業経営から金融機関からの借り入れも当然行わなければならないが、債権放棄をした企業に貸し付けることは常識的にあり得ない。   　枝野氏は直接的に電気料金値上げには言及しなかったが、海江田経産相は火力発電に切り替えた場合の年７０００億円の燃料費増額分などを電気料金へ転嫁せざるを得ないとしている。   　しかし、何が何でも東電の存続が必要なのだろうか。東電を存続させて現行の経費をすべて洗い直して普通の民間企業並みに合わせるのは困難だ。例えば公的年金の二倍程度もあるといわれる企業年金を電料金値上げなどして維持するのか、という問題も発生するが、企業が存続している限り東電と従業員との「企業年金」約款の廃棄ないし見直しは困難を極めるだろうし、減額した場合に満額支払いを求める裁判を起こされるだろう。   　更に怖れるのは官僚と東電のズブズブの関係が存続することだ。政府により原発の安全性を確保する、というのは単なるお題目で、すべては電力会社のばら撒く資金に群がった利権のもたれ合いに過ぎなかったのは明確になっている。   　本気で改革をしようとするのなら東電は破綻処理するしかない。民間企業の厳しい現実に即して淡々と処理すれば良いのだ。それが企業責任というもので、当然東電の原発にお墨付きを与えてきた経産省の責任も追及されなければならない。仄聞によれば原子力安全保安院長などの年俸は高給だという。本来なら電力会社の原発立地や運営を厳しく安全面から監視・指導すべき機関が何をしていたのか、責任を厳しく問われなければならない。そのためにも東電に政府が厳しく望まなくてはならない。   　そして発電会社と送電会社に分離してそれぞれの設備を新引き受け会社へ売却すれば殆ど公的資金の投入をしないで済むのではないだろうか。そしてそれぞれの新会社で新会社の雇用条件で、優先的に旧東電社員の希望により採用すれば良いのだ。   　東電に対して厳しく破綻処理で臨むなら、全国の他の電力会社も厳しく原発の安全性を点検するようになり、政府が「停止」を要請するまでもなく、自発・自律的に運転停止する原発も出るだろう。 　そして電力の自由化に関して東電を解体分離した二社を引き受けたそれぞれの

　火力発電所と同じほど熱を出している所がある。ゴミ焼却場だ。ダイオキシン騒動から学校のゴミ焼き場から各家庭のごみ焼却炉まで徹底的に撤去させて、すべてをゴミ焼却場へ搬入するようにした。そのため各自治体のゴミ処理場は大規模化をしている。   　そのほとんどが昼間だけ稼働している。原則として夜間に公務員は就業しないから、夕方には火を消している。しかし昼間は膨大な量のゴミを燃焼するために重油まで噴霧して熱風を送り込んでいる。その排熱で各地方自治体では雨後の筍のようにゴミ焼却場に「温水プール」を併設して、レジャーランドのようになっている。   　そんなゴミ焼却費の上に赤字を上塗りするような施設を作るよりも、発電設備を作る方が環境政策に適っている。ゴミを燃やした火力で発電する方が遥かに良い。昼間に発電すれば最高需要量を少しでもカバーするだろう。   　太陽光発電パネルを製造している関連会社は軒並み増産に踏み切ったようだ。ビルの屋上で野菜を作るのも良いが、電気を作る発電場所に変えるのも良いだろう。政府は自然エネルギーの推進に大胆な助成策を発動すべきだ。そして発電した電力を送電会社へ売電するような「発電の自由化」をすべきだ。現在の地域独占がいかに甚大な弊害を招いたか、福島第一発電所放射能事故に学ばない人たちはそれこそ「原子力ムラ」の放射能に汚染された人たちだ。

　税と保険の一体改革なら財務省も文科省も含めた改革協議でなければならない。厚労省だけが案を取り纏めても、それは厚労省の権益擁護と拡大を目指すものでしかないだろう、というのが成案を見る前の感想だ。そしておそらくこれまでもそうだったように、今度の成案もその通りになるのだろう。   　年金を一体化するのは賛成だ。同じ所得ならすべての国民が同じ年金を受け取るのが平等というものだろうが、それなら民間と公務員の所得格差を徹底的に改めなければ平等とはならない。現在の所得格差を温存したまま「同一所得なら同じ額の年金」というのなら圧倒的に公務員が高額年金受給者となる。   　官僚はそうしたまやかしを止めるべきだ。決して自分たちが手にした権益は手放さない、というのでは国民の理解は得られない。むしろこのまま国家財政を破綻させる方が根源的な議論が行えるのかもしれない、との思いを抱かざるを得ない。   　東電の飛んでもない放射能事故に際しても、東電に一義的な負担責任があるのは論を俟たないが、それでも「破綻処理を避ける」議論が先行し、銀行などの債務切捨てなどの議論も皆無だ。こんなバカバカしい「民間企業」などは存在しない。東電の権益も保護し、東電社員の企業年金も保護し、そして割勘を電料金値上げて国民に広く負担させよう、というのなら国民は電気料金一部支払い拒否で応じるしかない。厳しい処分を科すことが二度と同じような事故を起こさない歯止めとなる。それをやらないから大手マスコミや幇間評論家や御用学者などがまたぞろ原発は必要だと発言するのだ。   　この国は官僚というシロアリを飼っている。国の基礎部分までも食い荒らされようとしている。厚労省は人事院の所管たる「公務員給与」まで踏み込むことは「できない」として、表面的な税と保険の一体改革案を提示すれば良いと考えているのだろう。それで現役時代が同一所得なら同一年金を得られるから平等だ、というのは飛んでもないまやかしだ。 　物事を議論するときは、その前提条件をまず整えなければ、掛け違いしたボタンのように最後に矛盾がはっきりするだけだ。

　民主党支持者の87％が民主党マニフェストの見直しを求めている、とは驚きの世論調査だ。調査員はどのようにして「民主党に投票した」有権者を見分けたのだろうか。相手に「民主党に投票しましたか」と質問してから、世論調査事項を調査したのだろうか。それは正しい行動なのだろうか。そしてその調査結果は信頼するに値するものなのだろうか。   　大手マスコミが世論誘導するために「世論調査」を多用するのは承知している。その手法は小沢氏に関して最も多く用いられた。捏造した疑惑事件を連日のように大手マスコミがすべてのメディアで垂れ流しては「小沢氏の疑惑をどう思うか」と世論調査を繰り返して「政治とカネ」のフレーズを国民に定着させた。実に悪辣な手法だ。   　高速道路を無料化したら誰が高速道路を補修するのか、といったバカな発言をする人がいる。高速道路、という一般道路になるだけだから一般財源の「ガソリン税」で対処するだけだ。現在でも高速道路を走る車両はガソリン税を支払っている。それは何処へ行っているのか。高速道路で使って何が悪い。あまり官僚や大手マスコミの言い分を鵜呑みにしないことだ。彼らの論理はレトリックにまみれている。実に無茶苦茶の論理を当然であるかのように展開しているが、それが余りに自信に満ちているので本当かも知れない、と思い込んでしまうだけだ。   　現在でも自然エネルギーは原発より高額だとのたまう愚かなコメンテータがいる。福島第一原発事故が完全に始末がつくまでどれほどの経費を必要とするのか。それも原発原価に織り込んで比較すべきだ。そうしない人は「原発安全神話」が頭から離れない洗脳状態にある人だ。とてもまともな人とは思えない。   　この国は官僚の利権まみれの状態にある。それをさらに「〇〇基金創設」などと災害復興に事寄せて官僚の天下り団体創設に忙しいようだ。何とも愚かな議論をして中央政府が財布の紐を握って官僚が地方の些細なことまで口出ししようと政治家を操作しているようだ。 　そんな議論で時間を浪費して詰まらない政策を行うより、特別勘定の復興国債を発行して地方へ紐付きでないカネを渡すことだ。政治家の仕事は霞ヶ関官僚の口出しを防いで、地方へ直接カネを渡すことだ。早くも東京の大手ゼネコンが集まって、東日本の地図を広げて利権分捕りの話し合いを始めているという。それに官僚が加わったらどうなるのか。

　人は誰でも年を取るとさまざまな疾病や機能障害を抱えて弱っていく。元公務員であろうと元農家であろうと動物としての人機能の衰弱に個体差はあれ変わりない。 　そうした現実を直視して尊厳を失わない最低限の「暮らし」を保障するのが年金のはずだ。しかし国民年金はそうした保障を与えるものではないようだ。暮らしが成り立たない年金しか手にできない国民がいる半面、若年層の平均給与以上の年金を手にする元公務員がいる。   　それを世代間対立に持ち込んで空疎な議論の迷路へ国民を誘い込むのが厚労省とその下請け広報機関の大手マスコミだ。何人で一人のお年寄りを支えるとか、そうした議論はたくさんだ。統計で人口構成予測ほど外れない予測はないという。数十年も前から今日の問題は明確に予測できていたはずだ。それを現在の年金崩壊に直面して「さあ、議論しよう」と呼びかけるのは間違っている。   　公的年金はこの程度でしかない、というのを予め年金加入当初から告知していたのなら問題はなかったはずだ。 　かつて年金は積立方式だった。それを1985年に給与方式に変更した理念はなんだったのか。厚労省はそこから説明する義務がある。その政策選択の間違いが現在の年金問題の根本だ。そこから一人の年金者を何人の若者が支える、といった解決不能の不毛な議論へと展開するのだ。   　そもそも国家の一義的な責務とは何だろうか。国民の生命と財産の保全ではないのか。国民の老後の暮らしを支えるのが国家の責任で、そのために税を徴収しているのではないだろうか。つまり徴税権は国民の生命と財産を保全する、という前提のために国に付託された権利だ。それを「年金」保険で対処し、国防は枢要な部分を米国に依存するのなら日本は国家として必要ない、不要な存在になりはしないだろうか。   　年金はすべて税で負担すべきだ。そうすれば馬鹿げた「保険機構」を残すことによって膨大な準公務員と出先機関を全国に設置して経費をかけなくて済む。官僚の広報誌たる大手マスコミが世代間対立の不毛な議論を煽らなくて済む。そして健康「保険」事業も全額税方式にすれば全国の膨大な数の「保険事務所」を解散できるし、事業者も支払いを巡る不法行為を働かなくて済む。 　国民で支えあう、あるいは受益者負担、というレトリックによる「保険」制度がいかに官僚の恣意的な作為を保険制度に潜り込ませてきたか、を国民

　菅政権の最大の愚策はこれほどの災害に見舞われても「非常事態」を宣言しなかったことだろう。それにより壊滅的な損壊を受けた企業と、それを取引先としている他所地域の企業が倒産する事態が発生している。   　大災害による企業設備への損害と同時に、そこから入る部材を使って生産しているといった関連企業の倒産を防がなければならない。他所の取引先企業が倒産すれば、災害地の企業だけを手厚く守っても復興後に取引先がなければ、その企業も立ち行かなくなる。   　企業は手形決済や経費支払いなどの財務的要因と生産活動や販売活動などの経済的要因が車の両輪のように揃わなければうまくいかない。経済活動が全世界的な広がりを持つこの時代、国は被災者だけを守っても十分でないばかりか必要要件すら満たしていない。経済活動の復興を伴わなければ被災地が復興したとはいえない。人は暮らしの基盤が失われれば、その地域に留まることは困難だ。   　なぜ菅政権は「非常事態」を宣言しなかったのだろうか。なぜ災害対策基本法を発動しなかったのだろうか。すでに災害関連の企業倒産は起きている。しかも災害地から遠く離れた場所でも起こっているのが現代企業活動の広域化の証だ。そうした事態に対処しない政府とは何だろうか。 　日本政府は福島第一原発で放射能事故を起こした東電は守るが、災害による経済活動を阻害された企業は守らないのだ。災害に対して万全の備えがあり、決して事故は起こさないと説明してきた東電の事故に対しては国を挙げて会社の存続を補償するが、災害に対して備えることを政府が要求していない企業の災害損失に対しては何等対策も措置も講じないのだ。これほど偏った政府とは一体なんだろうか。東電は政府にとって何なのだろうか。   　この国は逆立ちしているかのような様相を呈している。地域独占で国際相場の二倍程度の電気料金を国民に課している電力会社には数々の恩典を与えて不始末も国民負担で乗り切ろうとしている。それに反して一般民間企業はすべて自己責任で厳しい国際競争に立ち向かい、災害に遭っても何ら『特別措置』を講じようとしない。丸裸で放り出されているのだ。常日頃保護されている企業こそ厳しく対処すべきで、国民の多くを雇用している民間企業こそ災害時には手厚く保護して通常に復した場合の経済活動が阻害されないように措置するのが政府ではないだろうか。菅政権の無

　またしても広島県でテンカンの持病を持つ38才の運転する軽乗用車が児童の登校の列に突っ込んで4人の児童に重軽傷を負わせた。運転していた男性は事故当時の「記憶がない」と言っているようだ。   　2002年の道交法の改定でテンカンの持病を持つ者にも医師の診断書の提出を条件に運転免許の取得が認められるようになった。しかし医師の診断書の提出に強制力はなく、テンカンの持病を持つのか否かは本人の自己申告に依っているのが現実だ。   　世の中には適正に治療薬を服用して事故もなく日常的に運転しているテンカンの持病を持つ者もいるだろう。しかし立て続けにテンカンの持病を持つ者が児童の登校の列に突っ込んで「事故当時の記憶がない」という似通った交通事故が起こっている現実を見ると、何らかの対応策を取らなければならないと思わざるを得ない。   　テンカンの持病を持つ者と同じように、今後激増するだろう高齢者ドライバーに対しても警察はどのように対処すべきか対応を真剣に考えなければならないだろう。 　田舎では公共交通機関の不備のため、暮らしの必要から車を手放せない人たちがいる。現行でも高齢者の免許更新には簡単な技能試験を課しているが、車は走る凶器でもある。ひとたび事故を起こせば加害者も被害者も辛い思いをしなければならない。ある程度厳格な技能試験を課すのも必要ではないだろうか。   　さて、テンカンの持病を持つ者が免許を取得する際には「自己申告」に頼らざるを得ない現行制度には限界がある。しかしそのためにテンカンの持病を持つ者による事故が軽微な罰則で済まされるのも被害者とその親族の心痛を思うと釈然としない。 　車社会になって、国家として個人の医療情報を把握していなければならないのではないかと思う。車の運転に適さないのは何もテンカンだけではない。すべてを自己申告と自己責任だけに任せておけば良い、というのでは歩行者の安全は蔑にされかねない。   　カルテの電子化と道路交通法との連携をそろそろ真剣に考えなければならない時代になっているのではないだろうか。

　日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に基づいてシャワー設備が自衛隊に供与されていたという。トモダチ作戦は継続していると、そのことしか伝えないのが日本の大手マスコミだ。深層部で、日米物品相互提供協定（ACSA）がどれほど日本の防衛費を高額なものにしているかを大手マスコミは追及しないばかりか、おそらく大きな問題が存在することすら官僚の下請け広報機関はご存知ないのかもしれない。   　日米で物品を相互に提供しあうことから工業基準を合わせておかなければならないとの要請から、自衛隊の機器はすべてインチ基準で作られている。だから米国の施設を供与されてもすぐに自衛隊で利用できるはずだ。その反対に米軍の弾薬が不足しても自衛隊からいくらでも臨時的に供給できる。つまり自衛隊車両に到るまで特注品で高額となり防衛費を乱費してでもインチ基準としているため、米国とは部品に到るまで即座に相互供与できるのだが、世界基準のメートル法を採用している多くの世界各国とは武器などを供与できないという大きな問題がある。何も輸出せよというのではない、これから将来世界へ出ていく際に、日本は米国としかタッグを組めないということが問題なのだ。   　しかもそのために日本の防衛費が高額になっている。たとえば艦船を建造する場合でも自衛艦はすべてインチ基準の部品を使う。菅工事で使用する菅もインチのため「特注部品」となり何やかやの累積で同トン数で比較すると一般の艦船建造費の10倍ほどになっている。日本の世界に誇る戦車もしかりだ。制作仕様や部品はインチの特注品なのだ。   　暮らしの隅々に定着していた「尺貫法」を強引に日本社会から放逐したのは米国の嫉妬ではないかと思っている。戦争でいかに相手国を打ちのめそうと、歴史まで抹消することはできない。日本は明文化された由緒正しい歴史だけでも千七百年以上もの長さを誇っているが、米国はたかだか二百数十年だ。底の浅い文化しか持たない米国人が「尺貫法」だけでも仏閣建築で見る限り千数百年もの歴史があるのに嫉妬しても不思議ではない。 　それほど古い尺度文化を持っている国は世界でも稀だ。被占領国民の日本人を「イエローモンキー」にするには由緒正しい千数百年の文化があってはならない。支配者たる米国人の方がすべてに於いて優れていなければならない。そうした心理が働いたと見るのは穿ち過ぎだろうか。そして恥も

　菅首相に国で何とか膨大な放射能被害に対する損害賠償を面倒を見てくれないか、と東電社長が申し出ると、現行の役員や社員の甘い報酬減額ではいけない、と出来合レースを大手マスコミの前で演じて見せた。そのため社長や経営関係の役員は報酬を全額返上し、常務などは60％返上、管理職は25％カットで一般社員は20％カットで決着がつくようだ。 　こんな経営なら東電の社長や取締役は国民から公募すれば良い。その程度の経営判断で国が国民の税や電気料金値上げで穴埋めをしてくれるのだ。世界に放射能汚染を撒き散らした会社にしては何ともお気楽なスキームではないだろうか。   　日本では民間の平均給与よりも公務員や半公務員たる公共料金で運営されている会社の社員は割高な給与を頂戴している。世界の常識でいえば考えられないことだ。たとえば米国の電力会社の社員の給与は民間企業の平均給与よりも低く設定されている。それで嫌なら辞めれば良いだけで、リストラも賃金カットもない職場では民間企業の平均を下回っても国民は職を求めて殺到する。 　しかし日本では公務員給与をはじめ、公共料金で成り立っている会社の社員給与の方が民間企業の平均給与よりも割高で、しかも会社が本来なら倒産すべき事態に直面しても、これまでの利権をふんだんに与えた効果が利いて倒産しないばかりか国が面倒を見るという。つまり国民負担で会社を維持・運営するのだ。利権構造はそのまま温存され、経済原則による自然淘汰すらここでは効き目がないのだ。   　しかし、これほどバカにされても怒らない国民も悪い。政府はもちろんバカ菅政権だから官僚の耳打ち通りにスキームを作るだろう。官僚たちは先輩から後輩へと申し送って散々電力会社の拠出する「電源開発費」利権で甘い汁を吸ってきた。今後も甘い汁は枯渇しない方が官僚の幸せだ。国民が少々高い電気料金を負担しようが知ったこっちゃない。国際比較もしないで「公共料金が上がっても災害復旧には必要だ」と国民は変に納得して支払い続けるから問題はない。政治家が突っ込めばややこしくなるが、菅政権は一日でも長く政権の椅子に噛り付くのに汲々としているから、電気料金を国際比較をして「高いのはなぜだ」と異論を唱える段ではない。首相が小沢氏でなくて本当に良かった、と官僚たちは検察と大手マスコミと裁判所によってたかって小沢氏が身動きできないように手足を縛られてい

　浜岡原発の停止要請は時宜に適ったものだ。地震の巣の真上に立地している浜岡原発は即座に停止すべきだった。中部電力の「受け入れ」判断も歓迎する。しかしその舌の乾かないうちに、火力発電にシフトすると一日につき燃料費が7億円も高くつくとは何事だろうか。   　これまで全国の電力会社は国内元売りから軽油や天然ガスや石炭を言値で買ってきた。独自に安い原油や天然ガスの輸入元を探すこともなく、原価引き下げ意欲に乏しい経営を続けてきた。そのあおりを受けて国内の電気料金は国際相場と比較して約二倍以上になっている。電気の缶詰といわれるアルミ精錬事業などは世界競争力を失って、国内で精錬をやっているところはない。   　原発を止めると大変だ、という議論は現状のエネルギー源輸入頼りを固定化しているのではないだろうか。以前このブログで書いたことがあるが、日本海底には固形化した天然ガスが豊富に存在している。世界最大ともいわれているほどだ。そのメタンハイドレートの掘削技術も日本にあるというのだから、この機会に積極的に開発すべきだろう。   　何でもかんでも「電気が足りなくなる」とか「電気料金が上がるぞ」と電力会社は大した努力もしないで最終顧客に皺寄せを安易に考えないことだ。その程度の経営なら誰にでもできることで、役員たちに何も高い報酬を支払う必要はない。福島原発事故が起きて早くも二ヶ月が経過しようとしている。この間に何ら自社の原発の安全性を検討していなかったとしたら怠慢の誹りを受けるだろう。中部電力が緊急役員会を開いて浜岡原発停止の結論を仕切り直しをしたのは検討していなかった証拠ではないだろうか。それほど甘い経営でやって来れたのは東海地震がまだ起きていない僥倖以外の何物でもない。   　福島原発事故があったことから、全国のすべての原発の地震と津波の想定は福島を基準とすべきだろう。そうした上で菅氏は全国の原発を子細に検討したのだろうか。その結論から「浜岡以外は停止を考えていない」と発言したのだろうか。スッカラ菅氏が他の原発は一切検証しもしないで「浜岡停止」だけを要請したのなら、巷間伝えられるように浜岡原発停止は米国からの要請だったというのがあながちガセネタでもなさそうだ。どうやら日本国政府は米国のコントロール下にあるようだ。   　本人は「ヤッタゼ。これで政権の延命ができる」と繰り出した夜の会食で仲

　災害復興会議は政府としての立場よりも、地方主権を実現する一里塚として「地方の自主権」を大幅に認めるべきだ。これまで中央政府は大したことでもない「規制」を補助金絡みで掛けることにより、地方自治体の箸の上げ下ろしまで口煩く介入してきた。そのため行政現場の事務処理は膨大となり、一つ一つの制度事業に山のような書類が必要となっている。   　これがいかに馬鹿げたことか、事務の合理化・効率化からいえば官僚のあり方から考え直さなければならない。 　友人にグループホームを経営している者がいるが、彼の忙しさときたら締め切りに追われる事務処理の煩雑さに尽きる。しかも地方公務員と関連のありそうな「監査」も受けなければならず、事務処理のために事務を行うというバカバカしさに腹立たしい限りだ。   　年々歳々、事務は煩雑になりこそすれ簡略化が図られたことがない。制度事業の非効率さにはうんざりするが、非効率化ゆえに公務員の数を減らさないで済む、と官僚たちは秘かにほくそ笑んでいる。 　民間企業はここ十数年来一般管理費の全経費に占める割合は逓減している。直接売り上げに関与しない一般管理費を厳しく切り詰めないと利益は上がらない。しかし利益追求型でない官僚組織はいかに一般管理費を減らすかよりも、いかに一般管理費をかけるような仕組を作るかに腐心しているとしか思えない。   　そして究極の官僚の仕事は政治家を欺き政府を手玉に取るかのようだ。ウィキリークスが暴いたとする報道が真実ならばこの国の政治家は随分と官僚に舐められたものだ。しかも、米国の言いなりに政治家が官僚に操られているとしたら由々しき問題だ。それは与党も野党も関係ない。官僚という組織の在り方の問題だ。これまで人事権を政治家が発揮したことはまずなかった。そのことにより官僚が政治家を舐めているのなら、政治家はどんどん官僚の首を飛ばすことだ。遠慮はいらない。面従腹背が判明した連中は今からでも遅くない、懲戒免職とすべきだ。   　政治家は国民の代表で官僚を使って仕事をする立場にある。それが官僚の掌で踊らされている実態が明らかになったとしたら、これほど酷い侮蔑はないだろう。国民の代表として「あなたは官僚にふさわしくない」と言って首を切るべきだ。そのための「ウィキリークス特別委員会」で真実を追求して頂きたい。それこそが国民の代表たる政治家の役目ではないだろう

　母の日を含む週末に実施したとするJNNの世論調査では、菅政権の支持率は僅かに低下して29.5％となったが、震災復興のため政権維持を認めるのが71％もあるという。それも来年三月までの政権維持が最大の30％以上となっている。なんとも不可思議な世論調査結果だ。   　つまり大手マスコミは菅政権に対して国民世論が厳しいのは承知しているが、民主党を潰すにはこのまま菅政権が続く方が良いと思っているのだろうか。 　電気料金値上げは少しなら仕方ないも含めると7割を超えて電気料金値上げを容認していて、大手マスコミにとって最大のスポンサーに対して最大の配慮をしているのが良くわかる。   　増税も「やむなし」も含めると8割以上が容認と、官僚のやりたい放題を追認する大手マスコミの意図がミエミエだ。本当に納税者が世論調査通りに増税を容認しているのなら、官僚は後顧の憂いなく歳出増を抑制する必要は全くないことになる。足りなくなれば国民から搾り取れば良いのだから。   　テレビで以上のような『世論調査』を垂れ流せば、逆に国民世論は誘導されるだろう。ちなみに原発に関する『世論調査』では「必要」が19％と「やむを得ない」が44％で「停止」が36％だというのだ。それが本当なら、国辱的な電力会社の世界規模の原発事故に対して、なんともオオラカな反応をする国民なのだろうか。いやむしろオオラカというよりも世界に存在する一国民として日本国民の無責任さが証明されたことになるだろう。   　何度も書いたことだが、電話による聞き取り調査の『世論調査』なら、すべての生テープをネットにアップすべきだ。もちろん個人を特定する部分にはピーを入れて、問い掛けと答えのやり取りをすべてアップすべきだ。第三者による検証できない結果を国民に垂れ流すのは大手マスコミのあり方として正しくないのは誰が考えても明らかではないだろうか。

　大手マスコミは押しなべて第二次補正予算に向けて大きな壁を3つ挙げている。 　まず第一に民主党の理念で第二に民主党の支持組織で第三に小沢系議員の反発だとしている。   　第一の民主党の理念とは「子供手当」の廃止に向けて、子育ては社会が援助して行うべきだとする理念を放棄するのに民主党内で抵抗がある、というものだ。むしろ「子供手当」に抵抗があるのは官僚たちで、彼らは制度事業で対応すべきだと、一貫して「子供手当」に反対している。   　政府の方針であっても、表立って反対をしないものの広報機関の大手マスコミと幇間評論家を使って「子供手当」に反対の世論誘導をし続けている。その代表的なプロパガンダが「子供手当でパチンコに興じている夫婦がいる」という類のものだ。   　本当にそうした夫婦がいるのなら厳しく弾劾すべきだし、レアケースを取り上げてことさら騒ぐのはそれを潰すための策動に他ならない。むしろ多くの若い夫婦は「子供手当」を子育てのために一円も無駄にせず有効利用しようと頑張っている。そして子供手当があるのなら、と子作りに踏み切った夫婦もいると聞く。   　このブログで何度も取り上げたが、特殊出生率1.34の社会に明るい未来があるのか、という根源的な問いかけをしなければならない。人口減社会の悲劇的な問題は地方の限界集落と廃屋の立ち並ぶ地域を見れば如実に理解できる。人口を保つ社会ならそれでも何とか対応策は立てられるが、人口減社会には有効な解決策は大量移民の受け入れしかない。「子供手当」を廃止して有効な特殊出生率回復の政策が打ち出せないなら、日本の将来は隣国からの大量移民策で了とするのか、という議論に踏み込まなければならない。   　第二の公務員給与削減は支援組織への配慮から無理だとするのは民主党の存続にかかわる問題だ。国民の艱難辛苦をよそに高給給与と高額な共済年金さえ手にできれば良いとする組織なら、民主党国会議員はたとえ次の選挙で支援が受けられなくて落選しようとも、絶縁すべきだ。公務員給与とはどういうものであったか、根本に立ち返って議論しなければならず、既得権の確保だけに組織力を使うバカげた組織なら今の日本社会に必要とされない。放置すれば良い。   　第三の小沢系議員の非協力とは言いがかりに過ぎない。民主党はその名に反して党内議論と党内民主主義とは程遠い党になっている。大手マスコミ

　ウィキリークスによる外交文書が暴露されたことに関して自民党の石破茂氏が上記のように呟いたという。 　確かに外交には権謀術数が必要だろう。世界各国との政治的な取引に「クリーン、クリーン」だけでは何もできないのは理解できる。しかし米国はいかに高度な外交機密文書でも３０年基準があって、基本的に公開することになっている。   　その精神は「政府の執行権は国民から委任された権利に過ぎず、税も使途を国民から付託された行政権に基づいて行うものに過ぎず、基本的にすべての経過は国民に対して公開されるものでなければならない」との政府の国民への帰属意識に基づく。 　翻って日本はどうであろうか。愚かにも「鳩山さんはすぐに潰れるから、あんさん簡単に譲歩してはいけませんぜ。ナアニ、辺野古沖が日米合意事項だと突っぱねれば良いんですよ」と日本の防衛官僚が米国の駐日大使の耳元でそう呟く程度のものなのだ。   　日本も米国と同様に３０年基準を設けるべきだ。すべての国会議員の報酬は国民の税から支払われている。彼らが執行する権利もすべて国民の総意として付託されたものに過ぎない。それなら成果だけでなく、交渉の経過についてもすべてを公開すべきだ。それを石破茂氏のように「公開されては堪らん」というような外交交渉はやらないことだ。何もかも「政治機密」ということで時々の政府高官が無能にして見識を欠く人物だということが国民に分からないことのもたらす弊害の方が遥かに大きい。   　沖縄返還を果たした佐藤総理が米国と「非核三原則」を取り結んだというのが嘘だったとバレたが、そうした歴史の審判法廷にすべての政治家がかけられるというのは重要なことだ。何とかパフォーマンスで誤魔化せば総理の椅子に居座っても構わない、というのがいかに愚かなことか。そして現在もこの国で行われている検察官僚や司法官僚による一人の政治家に対する「いわれなき司法圧力」をかけている悪魔のような仕業も、歴史の法廷で裁かれることになるだろう。 　すべての官僚諸君は胸に手を当てて、自分の所業はすべてが公開されても歴史の批判に耐えることが出来るか、よくよく自省することだ。とても愚かなことに首までどっぷりと浸かっているとしか思われない連中の顔が目の前に浮かんでくるが、これは春の野の霞のような幻に過ぎないのだろうか。

　普天間基地を辺野古沖へ移設する作業が実質的に暗礁に乗り上げたため、日米の2＋2会議で普天間基地14年移設を断念と大手マスコミが伝えている。さすがは官僚の広報機関だけはある、米国に「辺野古沖移設案を米国から撤回しないように」と駐日米大使に耳打ちをした官僚の意図の通りの報道だ。   　国民の総意よりも官僚の意図に従い、官僚は日本国政府よりも米国に尻尾を振る。つまり日本の大手マスコミは米国政府の広報機関でもある。鳩山首相が「最低でも県外」と沖縄に過度に集中している基地負担の軽減に言及したのは日本国首相としては当然のことだった。 　しかし自民党政権時代に辺野古沖移設で日米合意に達し、その方向で沖縄県知事の合意まで取り付けていた官僚たちの苦労を水の泡にした、と鳩山首相の発言に反発して官僚が勝手に外交・防衛をハンドリングしてしまった。そのことがウィキリークスの公電暴露により明らかになった。   　日本の大手マスコミはウィキリークスの日米政府の暗黙の合意が継続するように根回ししていた官僚たちの働きを暴露したにもかかわらず、悲憤慷慨するでもなく自分たちの取材の甘さを猛省するでもなく、淡々と「辺野古沖移設がダメになったから普天間も動かないゾ、どうだ参っただろう」とでもいうかのような態度に終始している。いったい日本の大手マスコミは日本国民へ顔を向けているのか、それとも米国へ顔を向けているのか、少なくともウィキリークスを盾にして官僚を徹底的に追及しないところを見ると官僚へ顔を向けているのだけは間違いないようだ。   　何度も書いたが、またまた繰り返す。国内にある米軍基地の移設に関して日本政府の意思が通らない「日米間系」とは一体なんだろうか。対等な同盟関係でないのなら、日本は独立国家だからまずは米国に撤退して頂こうではないか。日本は日本国民が守るのが本来の姿だ。米軍の撤退日程に合わせて自衛隊を増強して米軍基地を自衛隊で国土防衛に当たれば良い。 　そうした態度で日米交渉に臨まなければ官僚の米国政府の機嫌取りと日本国首相を小馬鹿にした態度は改まらないだろう。一体全体、日本の官僚は誰のために尽くす立場だと認識しているのか、日本の官僚の全員に聞いてみたい。   　日米安全保障条約はどちらか一方からの通告で終了することになっている。普天間基地が固定化するようなら、日本政府から日米安保条約無効を通告

　政権交代がなされ、沖縄県民の願望を挺して「最低でも県外」と発言した鳩山氏は間違っていなかった。しかし余りに御人好しに過ぎただけだ。 　彼の意を挺して働かなかった外務官僚や外務官僚の広報機械に成り下がった岡田外相を即座に罷免しなかったのが何よりも悔やまれる。米国の手先として動いてた防衛官僚や防衛大臣もしかりだ。   　官僚や大臣は国のトップたる首相に忠誠を尽くさなければならない、というのは常識だが、彼らは駐留軍を国内に置く支配者たる米国におもねていたし、現在もおもねている。そうした国民に背を向けた官僚は少々の波風が立つのは覚悟の上で即座に罷免・更迭してでも首相の決意を示さなければならない。国の主人公は国民であり、その意を挺しているのが首相だと示さなければ議院内閣制度の意味がなくなる。   　現在の菅政府は官僚制内閣そのものだ。沖縄県民の意を汲むどころか、米国におもねて沖縄県民の心を踏みにじろうとしている。それでも官僚は平気かも知れないが、政治家は平気であってはならない。菅氏を一日も早く退陣させるのが菅政権を造った民主党国会議員と党員の責任だ。米国の桎梏から日本を解き放つ政治家は誰なのか、誰がいるのか冷静に政界を眺めてみると良い。小沢氏以外に誰がいると思うのだ。小沢氏を首相にして鳩山氏の無念というよりも、沖縄県民の意を汲む日米交渉、日本の言い分も堂々と主張する意味における本当の日米交渉を始めなければならない。

　日常的な放射能被爆の恐怖や放射性廃棄物の垂れ流しに目を瞑る限り、原発は発電事業者にとって「儲け」の多い発電装置なのだろう。しかし一旦事故が起こると放射能被害が世界人類規模に及ぶ壮絶な結果を招く。   　国民に原発の負の部分を広報したくないのは原発立地へ舵を切った国にとって当然の心理だろう。それに対して日本政府と東電の福島第一原発事故への対応のもたつきぶりは不都合な情報に違いない。しかし事故の経緯そのものが原発の危険性だ。   　原発事故は放射能被害をもたらすが、その被害範囲と規模と被害消滅までの歳月とすべてにわたって人類の小さな存在を超越した地球規模だ。原子力とはそうしたものだ、という認識もなく「安価で安定した安全」な発電装置だと思い込んだ政府により、国民にもそう思い込ませるための宣伝を大々的に行い、原発を推進してきた責任は重大だ。   　事故が起こるまでは安全だ、というのなら話にならない。政府は何かと理由をつけて浜岡原発を止めないつもりのようだ。耐震性能を上げて12ｍの津波にも耐えうる防潮堤を造るという。事ここに到っても小賢しい人智で地球規模の災害を防ごうとして言辞を弄するとは懲りない人たちだと思わざるを得ない。 　起こりうる直下型マグニチュード7程度の振動に原発の装置そのものもしかりだが、付帯する施設のすべてが耐えられるのだろうか。福島原発では地震により原発そのものにもかなりのダメージがあったことも判明しているし、外部電力の送電線が電柱の倒壊により断線していたことも判明している。   　自然エネルギーの発電に占める割合は1％程度だから今後も当てにならない、と大手マスコミはテレビなども総動員して宣伝しているが、ドイツではその方向へ大きく舵を切った。ある評論家は太陽光発電はパネルを製造するのに大量のCO2を排出すると批判しているが、それは原発でもウラン濃縮の段階では同じことだ。的外れな批判はやらないことだ。   　日本は地域の特性を生かして自然エネルギー発電に真剣に取り組むべきだ。温泉地域は地熱発電を瀬戸内や九州四国地域は太陽光発電を、季節風の強い地域は風力発電をと地域の特性を生かすべきだろう。自然エネルギーへ本気でシフトすれば原発の代替を上回る規模になるのにそれほど時間はかからない。これほど安全なものはないし、子々孫々に残しておきたい考え方ではないだろうか。  

　辺野古沖移設米軍基地の滑走路をI字型であろうがV字型であろうが、そもそも米軍基地の辺野古沖移設は出来もしない合意だから、いくら日米政府が検討しても無意味なことだ。そのことは世界戦略にたけている米国は十分に承知しているが、その上で日本政府に「合意案」の早期実施を迫るのはそのことにより最終的に用心棒代の引き上げか、グアム移転費の負担増額を狙っているとしか思えない。   　米軍の「トモダチ」作戦ですら勘定書きを日本政府へ突きつけようとしているぐらいだから、米国人の善意なぞは信用ならない。あくまでもビジネスの一環だと考える方が正しいだろう。 　米軍が日本国内の基地に駐留している利益が米国にとってあればこそ居座っているのであって、日本国の防衛のために駐留しているのではない。ちなみに日本の基地に駐留している米兵が日本国防のために戦死したことは一度もない。ただ朝鮮半島やヴェトナムや中東へ赴いて戦闘行為に従事し、多くの兵が血を流し戦死している。   　しかし、そうした米国の行動に関して日本国民の多くは無関心だ。英国では米国のイラク進攻に逸早く理解を示して軍を出動した当時の首相の判断が間違っていたとして現政権に弾劾されている。日本も戦闘行為に参加はしなかったものの、自衛隊を派遣し軍事費の支払いを行った国として「大量破壊兵器も核兵器」もなかった事実への反省がまったくないのはなぜだろうか。   　それどころか大手マスコミは当時の首相を現在も人気者のテレビ・タレントのように持ち上げている。その節操のなさには呆れ返るばかりだが、日本国民も国家戦略なき米国追従に終始した時の首相を今も歓迎しているかのようなのは何なのだろうか。その首相により学者から登用されたブレーンやその首相の秘書だった人が現在もテレビに登場して大きな口を叩くのはなぜなのだろうか。その首相の時代に日本は決定的に市場原理主義へ突入して様々な社会的な問題を引き起こした張本人たちであるにもかかわらず、にだ。   　日本政府は誤解を恐れず米国に「普天間の辺野古沖移設は不可能だ。まっすぐグアムへ移転してくれ」と公有水面埋立法の国内法と沖縄の県民世論を提示して、理解を求めるべきだ。いつまでも出来もしないことを「やるやる」と言って結論を先延ばしする方が不誠実ではないだろうか。 　そして日本政府は「国を守るのは国民だ」という世界で常識のことを

　政府が学校などの放射線量基準を年間20ミリシーベルトに決めたのに対して、放射線学者などの専門家から「余りに高すぎる」と抗議の声が寄せられている。それに対して「国際基準」だとして菅政権は譲歩するつもりはないようだ。   　年間20ミリシーベルトの放射線量は核施設で働く大人に対して決められている被爆線量の上限だ。現在、国は福島第一原発事故を受けて100ミリシーベルトを核施設で働く大人の上限にして適用し、更に250ミリシーベルトに引き上げようと議論しているが、それはあくまでも外部被爆だ。しかしいずれにせよ議論次第、状況次第で安全被爆量が変動するわけはない。いかに危険とされる被爆線量がご都合主義で決められているか分かるというものだ。   　放射性物質の粉塵などを吸い込んで被爆する内部被爆は外部被爆よりも深刻だ。学校の校庭に降下した放射性物質による汚染は、そこで子供たちが遊べば呼吸により肺へ吸い込み内部被爆する。こうした危険性を一日も早く除去するように努めるのが当事者の東電であり、それを管理・監督してきた政府の責任だ。   　それを校庭の表土を削った地方自治体に文科省が「余計なことをするな」と文句を言っていたことが判明した。そして削った表土は校庭の一隅に山積みされたままになっている。政府は子供たちが学校法により登校すべきとされた学校が放射能で汚染されている事態をどのように捉えているのだろうか。   　子供たちは汚染された学校へ行く。汚染された校庭で遊べないから、今は窓を閉め切った校舎の中で一日を過ごしているが、これから暑くなって窓を開けて風を入れなければならない季節を迎える。東電や文科省は何をノホホンとしているのか。今すぐにでも汚染された校舎や園舎へ駆けつけて陳謝し、すぐに表土を除去して汚染されていない土を運び込み、子供たちに放射能被害の出ないように万全を尽くすべきだ。   　東電幹部は福島から遠く離れた東京でゆっくり過ごすことは許されない。子供たちが遊ぶ校庭の放射能除去に汗を流せ。もっとも放射能被害を受けやすい妊婦や乳・幼児や子供たちの未来を摘んではならない。国際基準で割高な電気料金を国民に課して地域独占の「おらが春」を享受してきたのは適当にサボっていて良い、、財務が悪化すれば電気料金を上げれば良いのだから、というためのものではない。   　官僚も国民のために働くべきで、

　東電の放射能汚染に対する賠償金の資金源として「全国の電気料金値上げ」で対応するという。菅政権の特徴的な行動原理がまたまた発揮されようとしている。つまり党内議論も経ずに、官僚の御神託を平伏して聞き入る姿勢だ。まったく民主主義が逆立ちしている政権だといわざるを得ない。   　これまでも全国の電力会社は「電源開発費」名目で電気料金に幾らか上乗せされて、原発反対者の家庭からも原発の建設促進費を徴収して全国に原発を造り続けてきた。官僚や学者や評論家や建設業界までも巻き込んで、あたかも「頼母子講」のような構造を形成していた。   　そこでの常識は「原発は事故を起こすまでは安全」だというもので、建設費を抑制し、維持・管理費を抑制するために耐震度を勝手に想定し、起こりうる津波なども勝手に想定し、それに耐えうるから「安全だ」と地元住民を説得していた。   　今回は地震でもろくも原発は崩壊し、津波が来る前に中央制御室は制御不能の事態に陥っていたようだ。つまり原子炉内部の細管が破断して緊急停止し、電源を送電する外部電源も電柱が倒壊するなどして送電が停止してしまった。そこに津波が来て、非常電源ディーゼルが冠水し、燃料タンクが浮いてゴロゴロと転がったようだ。   　想定外の地震に想定外の津波だったから仕方ない、と東電は言い訳しているが、電力会社や政府の各機関の設定した想定そのものを国民は知らない。なぜ公聴会などを開催して原発推進学者と原発反対学者との議論を広く国民に公開しなかったのだろうか。   　古文書には歴史的な記録に大地震や大津波が記されている。それらを子細に検討した痕跡もなく「安全だ」と太鼓判を押した連中は誰なのだ。まず今回の実に根源的な原発事故原因が明らかになった以上、国民の前に「安全」大合唱した連中の名と顔を晒させなければならないだろう。国民に等しく「電気料金」で放射能被害の損害賠償金を負担させようとするのなら、まず順序としてそうすべきだ、その「怪しからぬ連中」の一員に官僚とそのOBも当然入らなければならない。なぜなら彼らは国民のために働いているのであって、東電の企業利益とは無関係のはずだ。もっとも厳しく原発立地に関して「規制」すべき立場にあったはずではないだろうか。   　東電は債務超過に陥って解体するまで損害賠償責任を負うべきだ。易々と温存して国家レベルの災害を引き起こした

　テロリストの首謀者を米国海軍が急襲して殺害したと、米国内では歓喜の声が上がっているようだ。しかし日本国民の私は舌にザラツク梨を食べた時のような違和感を感じている。オサマ・ビンラディン氏の殺害を以て、9.11のテロリズムに対する報復は終わったとするのなら、アルカイーダにとってオサマ・ビンラディン氏の殺害は新たな報復の根拠を得たに過ぎない。   　さらに言えば、米国海軍の急襲ヘリ部隊はバキスタン国内の奥深くへ侵攻して攻撃をしている。つまりパキスタンの国家主権はどうなっているのだろうか、との危惧を抱かざるを得ない。その地がバキスタンでなく、日本だったら、それでも日本の大手マスコミは米国寄りの論評を掲げて報道するだろうか。一国の統治権を無視するかのような米国の軍事行動は余りに不遜ではないだろうか。しかも米国民は天真爛漫に歓声を上げ拍手喝采しているのだ。   　たとえオサマビンラディン氏が米国に対するアルカイダの仕掛けたテロの首謀者だったとして、それは彼が犯行声明をし、米国がそうだと断定したに過ぎない。国際司法機関で厳正に「法と証拠」により裁かれた結果ではない。 　オサマ・ビンラディン氏には彼なりの言い分があったはずだ。当然、米国には米国の言い分があるだろう。しかし同じ人間として二人の言い分は五分五分のはずだ。米国だけが地球上において正義だとは限らない。そのシロクロは法廷で決着をつけるべきだったのではないだろうか。   　米国は土足で他国へ侵攻して恥じない性癖がある。正義のため、という錦の御旗さえあれば何をやっても構わないという傍若無人な傲岸さが鼻につく。日本はこんな米国とどこまで付き合うつもりだろうか。もしかすると米国の主張する正義とは飛んでもない類のものかも知れない。判断基準は単に米国の国益に適うか否かの現金なものに過ぎないかもしれないのだ。   　アフガンは日本と同じアジア圏だ。米国が踏み込んで大きな顔をしてもらっては困る。そもそも米国の大統領が「自決主義」を唱えていたのではなかったか。それがお節介にも程がある。アフガンはタリバンの国家だった。それをソ連が攻撃し、ソ連が泥沼から撤退した後に米国が肩代わりしたに過ぎない。「自決主義」の原則からいえば、米国が介入する必要は何もなかった。 　米国の余計なお節介に日本はどこまで付き合わなければならないのだろうか。

  　内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が2日記者会見をして20ミリシーベルトの危険性を訴えようとしていたところ、官邸から守秘義務があるとの通告があり、記者会見を欠席したという。これが日本国憲法に守られた法治国家日本の現状だ。   　 内閣官房参与を辞任した小佐古氏が内閣官房参与時代に知り得た機密事項、たとえば菅氏は癇癪持ちで人の言うことを聞かないとか、そうした国家機密をばらすのは問題かもしれないが、学者の良識として学童が年間被爆する許容限度は5ミリシーベルトと考えている、と見解を披歴するのがなぜ国家機密事項厳守の守秘義務に当たるのだろうか。   　菅氏とその取り巻きは驚くほど法解釈が自己中心的に過ぎるようだ。原子力委員会が決めたと答弁していたようだが、当該期間に原子力委員会は開催されていなかったと、民主党国会議員により指摘されている。それなら誰が年間被爆限度を20ミリシーベルトと決めたのだろうか。責任の所在も政権にとって「守秘義務」事項なのだろうか。そして何よりも放射能汚染地区に学童や生徒や幼児が暮らしているという厳然たる事実を忘れてはならない。将来放射能被害と認定される甲状腺癌や他の疾病が顕在化してから補償する、では済まされないことだ。   　国民は国家によって守られなければならないが、国家による放射線被爆許容限度線量の嵩上げにより福島の子供たちの健康が危機に瀕しているとしたら尋常な事態ではない。菅氏は「幼児・子供放射能被爆被害を放置した張本人」との汚名を勝手に遺せば良いが、福島の幼児・子供たちを政府の自己都合で嵩上げされた被爆許容線量の中に放置して良いわけがない。   　奇しくも憲法記念日の今日、日本国民は国民の健康と存在を真剣に考えない政府を持つ不孝の只中にある。

　校舎が火事で燃えている時に「廊下を走ってはいけません」と決まり文句を口にする教師と同じほど馬鹿げている。この非常時に「財政健全化」を口にするとは被災により日本経済の牽引力の何割かが喪失した現実を見ずに、更にブレーキを踏め、と命じているのと同じことだ。この場で直ちに声を上げるべきは「被災関連企業の手形決済を特例措置で半年乃至一年延期すべき」との特別措置を講じることではないだろうか。すでに被災による経済活動阻害により倒産企業が出始めている。それも東北だけではなく、九州でも出ている。経済活動の広域化により災害の影響が全国に出ている。地域限定ではないということに着眼しなければならない。   　この期に及んで「財政健全化」を持ち出すとは驚くべき経済音痴だ。日本経済を徹底的にダメにする魂胆でそうした論理を展開しているのなら理解できないでもないが、少なくとも彼らが日本国民や日本国家に良かれと思って発言している人たちでないのだけは確かだ。おそらく日本に敵対する勢力に属する人たちなのだろう。 　復興国債を発行すれば日本の国債格付けが下がりやがて暴落する、とのまやかしが横行しているが、日本の格付けとは誰がどのような基準で誰のために格付けしているのかを考えれば問題にする必要はない。かつてサブプライムローンは紙屑になるまで上位に格付けされていたし、米国の証券会社コ゛ールドマンサックスも破綻する直前まで優良と格付けされていた。   　国債発行は、しかし危惧すべき段階にあることも否定できない。だから従前の赤字国債と区分けして、災害復興に対する国債は特別勘定を設けて管理し、別途削減できる特会余剰金や公務員給与なども削減して返済することだ。ここ二年以内に特別勘定の国債を数十兆円発行し、償還には二十年程度かければ良い。そうすれば災害復興に関して国民に新たな負担を求める必要はない。 　官僚諸君は国民から預かった税の範囲内で国と地方を運営すれば良いだけだ。出来なければ破綻するのも仕方ないし、それが嫌ならリストラすれば良いだろう。公だけが民間とは別勘定だという誤った常識こそがこの国の病理の根源だ。従って東電も一民間企業として放射能災害の賠償金を支払うべきだ。それで転換社債が暴落する、というのならそれも結果責任として仕方ないだろう。引き受けてきた金融機関はこれまで散々東電の転換社債で儲けてきたのだろう。時

　戦後、この国の司法当局は時々の政局に大きくかかわる極端に政治的な動きをしてきた。現在検審起訴に及んでいる小沢氏の件のように、検察特捜部の捜査情報リークと大手マスコミの大本営発表よろしく国民へ無批判に垂れ流して検察当局の意のままに動くといった世論操作の実態がある。それは法治国家としてあってはならない異常な事態で、法学者や学会が声を上げないのを訝しく思っている。   　小沢氏の一件はついに「検審会起訴」という学者によって憲法違反の提起すら起こる怪しげな手段を講じて法廷へと持ち込まれている。実際法廷で争うのが妥当なものなのか、裁判で「白黒つけてもらう」といった低次元居酒屋の口喧嘩程度の動機で起訴することが「疑わしきは被告人の利益」とする刑事訴訟法の精神との整合性をどのように司法当局は考えているのだろうか。「バカなことをするな、大人げない」と窘めるのが最高裁の立場のはずだが、それも含めて地方裁判所で決めろ、と最高裁判所の役割を放擲してしまった。   　菅氏の「外国人の献金」は明快に政治資金規正法に定めてある法律違反事項だ。「彼が外国人とは知らなかった」とか「すでに返金した」というのは釈明にならない。小沢氏の件は総務省で「期のいずれかを問わず、不動産取得が記載されていれば問題はない」との見解を表明している。つまり不動産取得日をいずれとするかの「取得期日の規定」が政治資金規正法にないからだ。 　しかし菅氏の「外国人からの献金」は禁止事項だ。しかも菅氏は外国人と数回にわたって会食やゴルフなどをする親しい間柄だったことも判明している。法の適用に関して「知らなかった」は通用しない。   　国民は法の下に平等と憲法に定めている。小沢氏の検審起訴に到るまでの過程は著しく「法の下の平等」原則に反している事実が存在する。違法献金ではなかったとして起訴事実から外された「西松建設献金疑惑」に該当したのは小沢氏だけではなかった。しかし自民党国会議員は全く御咎めなしに終わっている。記載の期ズレ程度の政治資金記載の「虚偽記載」は多くの議員が犯している。試に国会議員の政治資金収支報告書をすべて詳細に検証したらよい。ゾクゾクと出てくるはずだ。 　しかし外国人からの違法献金は同程度の「軽微なもの」とはいえない。つまり会計処理のミスと交誼を結んだ相手の身体検査をしなかったというのは政治家として決定的だ。たと

　先日登校中の児童の列にクレーン車が突っ込んで6名もの児童が死亡する悲惨な人身事故があったが、その26才の運転者は過去8年間に7回も事故を起こしていたという。すでに26才の運転者にはテンカンの持病があることが分かっており、、警察では事故と持病との関連性を慎重に調べているようだ。   　かつて 「てんかん」持ちの人は、欠格事由に相当し、免許が取得できなかったが、 2002 年の道交法改正により「過去に一定期間発作がないこと」を条件として、免許が取得できるようになった。しかし医師の診断書が義務付けられることもなく、自己申告に任されているのが現状である。   　しかし重大な人命にかかわる事故を起こす可能性のある「持病」の持ち主に関してはしかるべき法的措置を講じることはやむを得ない措置だと考えざるを得ない。個人の人権尊重を主張する人たちから「持病による差別」だという大合唱が聞こえてきそうだが、26才の運転手は持病により通常の「危険運転致死罪」が問えない可能性が高く、一方で持病による差別をなくすように主張し、一方で持病による通常の罪に問われないのは問題である。   　そして何よりも運転免許証の取得に際して持病の告知が「自己申告」であるのが何よりも問題ではないだろうか。こういうとすぐに個人情報を盾に医療機関から免許センターへ告知するシステムの導入に反対する人たちがいるが、運転免許証の取得は重大事故を起こす可能性のある「免許」を取得することであることを勘案すると、ある程度の「個人情報」を開示することも必要ではないだろうか。   　だが現在の医療情報が一元管理されていない状況で免許センターへ告知が万遍なく行われるとも思えない。やはり個人情報はそれぞれ縦割りに個別的に管理される社会では限界があることを認めなければならないだろう。 　現在、日本国民は様々な背番号を持っているがそれはあくまでも個別であって、同じ役所内でも自分の個人情報が必要な場合には役所内の担当部署の窓口に並んでそれぞれに手数料を支払って紙の証明書を取らなければならないのが現状だ。   　日本ではIDカードがないため運転免許証がその代用として使われる場合が多いが、本人確認証明の手段として運転免許証の提示だけで済まされるのも実に杜撰だといわなければならない。たとえば金融機関で提示される運転免許証の真贋はどのようにしてチェッ