今からでは遅いが、それでも非常事態を宣言して今後の災害関連倒産を防げ。

　菅政権の最大の愚策はこれほどの災害に見舞われても「非常事態」を宣言しなかったことだろう。それにより壊滅的な損壊を受けた企業と、それを取引先としている他所地域の企業が倒産する事態が発生している。

 

　大災害による企業設備への損害と同時に、そこから入る部材を使って生産しているといった関連企業の倒産を防がなければならない。他所の取引先企業が倒産すれば、災害地の企業だけを手厚く守っても復興後に取引先がなければ、その企業も立ち行かなくなる。

 

　企業は手形決済や経費支払いなどの財務的要因と生産活動や販売活動などの経済的要因が車の両輪のように揃わなければうまくいかない。経済活動が全世界的な広がりを持つこの時代、国は被災者だけを守っても十分でないばかりか必要要件すら満たしていない。経済活動の復興を伴わなければ被災地が復興したとはいえない。人は暮らしの基盤が失われれば、その地域に留まることは困難だ。

 

　なぜ菅政権は「非常事態」を宣言しなかったのだろうか。なぜ災害対策基本法を発動しなかったのだろうか。すでに災害関連の企業倒産は起きている。しかも災害地から遠く離れた場所でも起こっているのが現代企業活動の広域化の証だ。そうした事態に対処しない政府とは何だろうか。

　日本政府は福島第一原発で放射能事故を起こした東電は守るが、災害による経済活動を阻害された企業は守らないのだ。災害に対して万全の備えがあり、決して事故は起こさないと説明してきた東電の事故に対しては国を挙げて会社の存続を補償するが、災害に対して備えることを政府が要求していない企業の災害損失に対しては何等対策も措置も講じないのだ。これほど偏った政府とは一体なんだろうか。東電は政府にとって何なのだろうか。

 

　この国は逆立ちしているかのような様相を呈している。地域独占で国際相場の二倍程度の電気料金を国民に課している電力会社には数々の恩典を与えて不始末も国民負担で乗り切ろうとしている。それに反して一般民間企業はすべて自己責任で厳しい国際競争に立ち向かい、災害に遭っても何ら『特別措置』を講じようとしない。丸裸で放り出されているのだ。常日頃保護されている企業こそ厳しく対処すべきで、国民の多くを雇用している民間企業こそ災害時には手厚く保護して通常に復した場合の経済活動が阻害されないように措置するのが政府ではないだろうか。菅政権の無政府状態を深く憂える。一日も早い退陣を心から菅氏にお勧めする。あなたには常時はもちろんのこと、この大災害に見舞われた緊急時に、この国の舵取りは荷が重すぎるようだ。