日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 日本の防衛費が過去最大　中国外務省「近隣国の懸念を尊重すべき」 　政府の2024年度予算が成立し防衛費が過去最大となったことについて中国外務省は、「近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重すべきだ」と非難しました。  　2024年度の防衛費は、防衛力強化の方針に伴って1兆1300億円ほど増えた7兆9496億円となり過去最大となりました。 　中国外務省は29日の会見で「日本は防衛予算を年々増額し、軍事発展の突破口を模索してきた」と指摘しました。そのうえで、日本に対して「近隣諸国の安全保障上の懸念を尊重すべきだ」と強調しました。 また、「信頼をこれ以上失わないためにも、平和的な発展の道を堅持することを強く求める」と強調しました＞(以上「テレビ朝日」より引用) 　「 日本の防衛費が過去最大　中国外務省「近隣国の懸念を尊重すべき」 」という見出しには笑うしかない。なぜ日本政府が国民負担増を求めてまで防衛費を拡大するのか、それは中国の軍事的脅威が日々増大しているからではないか。 　中国の軍拡が原因となって、日本も已む無く防衛費拡大をしている。さもなくば尖閣諸島を奪い取るゾ、と脅しているのはドチラ様でしょうか。 　しかし中国が恐れるべきは日本が開発しているレールガンではないか。それは究極の防衛兵器で、核ミサイルを無力化するゲームチェンジャーだからだ。 　核武装しているゾ、と周辺国を脅しているのはロシアや北朝鮮と同じだ。中国もそのレベルの外交戦略しかないようだ。脅せばどうにかなる、というのはヤクザの所業だ。まさに「戦狼外交」はチンピラ外交そのものだ。 　中国外務省は「信頼をこれ以上失わないためにも、平和的な発展の道を堅持することを強く求める」と日本政府に要請したようだが、中国は日本を信頼していたのか。現在の日本外交を「平和的な発展の道」を堅持していると認めるのなら、平和的な発展の道を阻害する、中国の軍拡こそ止めるべきだ。 　中国が軍事力で脅しているのは日本だけではない。隣接するベトナムも海を挟んだフィリピンやインドネシアとも島の所有権と領海を巡って争っている。それら紛争のすべては中国が膨張主義で勝手に「中国の領海」と一方的に宣言して始まっている。 　尖閣諸島を中国の領土と主張し始めたのは1970年代に尖閣諸島近海に石油資源が眠っている可能性が高い、と発表されてからだ。 　そもそも中国

＜ 大谷騒動は「ウソつき水原一平におんぶに抱っこ」の自業自得…単なる元通訳の不祥事では済まされない 元通訳・水原一平氏（39）が引き起こした違法賭博問題。 　ことの経緯をつまびらかに見ていくと、代理人、危機管理担当、広報担当を含む大谷サイドはすべて水原氏ひとりを通じて大谷とコミュニケーションを取っていた。違法賭博の胴元への送金の重大性をまったく認識していなかった時点で論外だし、水原氏だけの話をうのみにしたのもお粗末だ。日本語を話せる別の人物が大谷に状況を説明し、話を聞いたわけでもなかったのだ。 　　◇　　◇　　◇ 　さらに大谷サイドはその翌日、水原氏がウソをついていたと主張。大谷の弁護士が「大谷が大規模な窃盗事件の被害者であることが判明した。この問題を当局に提出します」と声明を発表した。水原氏も前言を撤回、大谷は借金のことも、それを返済したことも知らなかったと、これまでの発言を百八十度変えた。 　そうやって大谷サイドが短期間のうちに主張をひっくり返したことが、「水原氏の1度目の発言はかなり具体的だったが、それでは大谷がヤバイと気付いて話の筋を逆転した」などの疑念を生んだ。大谷が会見で話したことが事実なら、普段から水原氏以外の人物を通じて大谷とコミュニケーションを図っていればここまで問題がこじれることはなかったはずだ。 　ことの経緯をつまびらかに見ていくと、代理人、危機管理担当、広報担当を含む大谷サイドはすべて水原氏ひとりを通じて大谷とコミュニケーションを取っていた。違法賭博の胴元への送金の重大性をまったく認識していなかった時点で論外だし、水原氏だけの話をうのみにしたのもお粗末だ。日本語を話せる別の人物が大谷に状況を説明し、話を聞いたわけでもなかったのだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　別の日の記事の見出しは「ドジャーズ大谷"違法賭博スキャンダル"で露呈した「体の大きな野球少年」の欠陥」とある。云うに事欠いて、何という言い方だろうか。 　大谷氏は高額年俸とは別にCMやアドバイス契約などで年100億円も稼ぐ。年商100億円と云えばちょっとした中小企業だ。しかも製造原価はほとんど不要な高収益業だ。大谷氏が企業経営者だとしたら、水原氏は外渉・経理兼任取締役といったところだろう。 　あるいは中小企業というよりも、芸能プロダクションと云った方が近いかも

＜投資に参加した人の7割が損をしているという金融庁の調査が話題になっています。市場参加者のほとんどが儲かっていないというのは投資の世界では常識なのですが、なぜそのようなことになってしまうのでしょうか。投資でしっかりと利益を出すためにはどうすればよいのでしょうか。 　金融庁が昨年11月に公表した報告書によると、金融機関を通じて投資信託などを購入した顧客の中で、2020年3月時点の損益がプラスになっている人は30％で、残りは損益がマイナスになっていることが分かりました。ネットでは「あまりにもひどい」といった声も上がっているようですが、投資の世界をよく知る人にとっては、特に驚くようなことではありません。 　証券会社などに口座を持ち、アクティブ（休眠状態ではなく、活発に取引が行われていること）な状態となっている投資家の場合、おおよそ7～8割の人が損失を抱えているというのは、以前から指摘されてきた現実です。証券会社は顧客の入れ替わりが激しいことでも知られており、平均すると2年程度でお客さんの顔ぶれが変わります。つまり多くの投資家が損を出してしまい、それ以上、投資を続けられなくなって、また新しい投資家が入ってくるのです。 　銀行や証券会社は顧客の状況に合わせて商品を推奨しますが、最終的に商品を選択するのは投資家自身です。金融機関も顧客が損をしてしまうと、結局は顧客が離れてしまい手数料が得られませんから、ごく一部の良心的ではない企業を除けば、わざわざ損をするような商品を押しつけたいとは思っていません。 では、なぜ金融機関に口座を持っている投資家の多くが損を出してしまうのでしょうか。 　長期的に見た場合、市場にはトレンドというものが存在しますから、基本的に上昇傾向なのか、下落傾向なのかという違いが生じます。しかしながら、短期的なスパンでは、株価や為替というものは上がるか下がるかの二択となりますから、あまり深く考えずに投資をすれば、損益は半々になりそうに思えます。 　しかし現実はそうではありません。実際に投資をしたことがある人なら実感していると思いますが、人はイザ、自分のお金を投じると冷静ではいられません。冷静さを失った状態で投資をすると、困ったことに人は、損失を拡大するような行動を取ってしまいます。つまり人間の心理が損をするような行動に駆り立てているのです。 　株価が上がっている銘

＜ イエレン米長官が警鐘、中国の生産能力増強は世界経済に悪影響 　近く予定する訪中で同国に圧力をかける意向示す 　中国の過剰生産能力は世界の価格と生産をゆがめていると主張 　イエレン米財務長官は27日、中国の工業生産能力の増強は世界経済にゆがみをもたらしているとして、近く予定している訪中で同国に圧力をかける計画だと明らかにした。 「中国の過剰生産能力は世界的な価格と生産のパターンをゆがめ、米国の企業や労働者をはじめ、世界中の企業や労働者に打撃を与えている」とイエレン氏は指摘。「過剰生産能力については中国とのこれまでの協議で取り上げてきた。次回の訪中でもこれを主要議題にするつもりだ」と述べた。発言はジョージア州での演説の抜粋に基づく。 　イエレン長官はこの日、ジョージア州ノークロスを訪問し、米太陽電池製造施設の再開をアピールする。「市場に氾濫する安価な輸入品」による圧力の下、同施設は2017年に閉鎖されていた。国内企業への政策支援を長年行ってきた中国は現在、世界の太陽光エネルギー産業で支配的な地位にある。 　中国の産業政策の遺産は、鉄鋼やアルミニウムを含む製品への「著しい過剰投資につながった」とイエレン氏は発言。それは同国の生産と雇用に貢献したが、「世界の他地域の業界は縮小を強いられた」と続けた。 　その上で、「今や太陽光発電や電気自動車（ＥＶ）、リチウムイオン電池のような『新しい』産業で過剰な生産能力が構築されている」と語った。演説の抜粋は米財務省が公表した。 　イエレン長官は、米中がハイレベル会合による外交を再開して以来２度目となる訪中を予定している＞(以上「Bloomberg」より引用) 　米国財務長官イエレン氏が中共政府に「供給過多だゾ」と警告するという。なぜ余計なことをするのだろうか。それともイエレン氏は中共政府と「お前の経済政策は間違っているぞ」と忠告する関係にあるのだろうか。 　米国と中国は別の国だ。しかも中国は市場原理の働かない統制経済国家だ。その国が太陽光パネル製造で供給過多になろうがなるまいが、中共政府にとっては余計なお世話だろう。太陽光パネルの全世界の需要を中国が一手に引き受けるつもりだから、各国が自国の太陽光パネル産業を守りたいのなら関税を引き上げれば良いだけではないか。 　中国の供給過多は太陽光パネルだけではない。鉄鋼だってEVだって供給過多

＜日本銀行が3月19日の金融政策決定会合において、異次元の金融緩和の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。17年ぶりの利上げとなる。日経平均株価は22日に一時4万1000円を超えて史上最高を記録した一方で、円安ドル高は進んだ。 日銀のマイナス金利解除は日本経済にどのような影響を与えるのか 　ドイツの宰相であるオットー・ビスマルクの言葉である「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」は、さまざまな局面で引用される。日銀は2000年と06年にも利上げに踏み切ったが、前者はITバブルの崩壊によって、後者はリーマンショックによって再び利下げに追い込まれた。 　アベノミクスと呼ばれた財政の出動と大規模な金融政策、そして新たな産業の育成とともに17年もの長期にわたって続けられた異次元の金融緩和について、検証されなければならない。 歴史に学んでいなかったメディアの質問 　今回の日銀の金融政策決定会合では、マイナス金利の解除とともに上場投資信託（FTF）と上場不動産投資信託（J-REITE）の買い入れもやめることが決まった。中央銀行がFTFとJ-REITEを買い入れるのは歴史上ない事態だった。 　また、10年もの国債の買い入れを図って長期金利を抑え込むという「イールドカーブ・コントロール」も異例だった。中央銀行は短期金利を操作することによって金融市場の安定を図るのが基本だからである。 　政策決定会合後の記者会見において、異次元の金融緩和についてその効果に関する質問が相次いだ。しかし、植田和男総裁は「（日銀内の）レビューを待って明らかにしたい」と繰り返すにとどまった。 　インターネット中継によって会見を見ていた限りでは、記者団はバブル崩壊もITバブルもリーマンショックも現場で取材した経験者がほとんどいない印象だった。「歴史に学ぶ賢者」の質問がなかったことは過去に学んでいないのである。 　異次元の金融緩和をはじめとする金融財政政策をレビューするのは、メディアの役割である。日本がなぜ「失われた30年」に沈んだのか、いまそこから浮上しつつあるのか、今回のマイナス金利の解除は過去のように再び利下げに追い込まれるようなことはないのか。 　テレビ東京の看板番組である「ワールド・ビジネス・サテライト」（WBS）は、今回の政策決定会合の19日の番組のトップで、簡潔ながらも過去の歴史も振り返りつつ評価を

＜ 日本との折り合いが悪い民主党 　3月17日、予想どおりの圧勝で再選されたロシアのプーチン大統領。彼がその約1ヵ月前、メディアに語った言葉が印象的だ。 「ロシアにとって、アメリカ大統領は、トランプ氏よりもバイデン氏のほうがいい。バイデン氏のほうが経験豊富で予測しやすく、古いタイプの政治家だから」 　いかにも政治的な発言だが、ストレートに解釈すれば、この思いは、日本の政界や財界にも共通するものだ。実際、民主党現職のバイデン氏（81）は国際協調路線、対する共和党のトランプ氏（77）は「アメリカファースト」。その政治手法は180度異なる。 　確かに、「もしトラ」が「マジトラ」になった場合、日本をはじめ国際社会に多大な影響が出るに相違ない。ただ、トランプ氏が公表している公約集『アジェンダ47』や、これまでの遊説内容を分析すれば、「トランプ大統領」のほうが日本や日本国民にとってベターだと思えてくる。 もともと、日本は民主党政権と折り合いが悪い。それは歴史が物語っている。 　古くは、広島と長崎に原爆を投下したハリー・S・トルーマン氏、経済政策に失敗し「カーターショック」を巻き起こしたジミー・カーター氏、そして、中国を「戦略的パートナー」だと持ち上げ、「ジャパン・パッシング」（日本無視）とも言える外交通商政策をとったビル・クリントン氏は、全員、民主党の大統領だ。 　逆に、中曽根首相と「ロン・ヤス」関係を築いたロナルド・レーガン氏、小泉首相とキャッチボールまでしたジョージ・W・ブッシュ氏、さらに、安倍首相と親交を深めたトランプ氏は、皆、共和党の大統領である。 いいことは「何もない」のか？ 　ではここで、先に述べたトランプ氏の公約集「アジェンダ47」を概観してみよう。 「アジェンダ47」（筆者作成） 　こうして見ると、人気ドラマのタイトルではないが、「不適切にもほどがある」項目が並ぶ。特徴的なのは、中国を「最大の地政学的脅威」と位置づけ、中国との「戦略的デカップリング（分断）」を最優先課題としている点だ。 　バイデン政権は、中国との対話も維持するため、「デリスキング」（危機低減）という表現に留めてきたが、トランプ氏は「デカップリング」に踏み切るはずだ。 　つまり、トランプ氏が大統領に返り咲けば、中国との貿易戦争が再びエスカレートし、先端半導体をはじめハイテク分野についても、アメリカ

＜電撃婚による祝福ムードを一瞬で吹き飛ばした「大谷翔平選手の通訳・水原一平氏が違法ギャンブルでドジャース解雇!」の衝撃ニュース。現地米国では、水原通訳はおろか、大谷選手本人にまで疑惑の目が注がれる異常事態に。芸能記者歴30年のベテランジャーナリスト・芋澤貞雄さんが、大谷選手や長嶋一茂さん、矢沢永吉さんを襲った“身内による裏切り”の裏事情を詳しく解説します。 「えぇぇ一平ちゃん!?」文句なく今年一番の衝撃スキャンダル 　出先で「水原一平が賭博問題で解雇だって！　たった今ニュースで！」と聞いた時、私の頭の中は“み・ず・は・ら・い・っ・ぺ・い…水原一平…えぇぇ～一平ちゃん？　なんで！　どうした！”という思いがグルグル回っていました。 　いやぁ～…久々に…ダイアナ妃が自動車事故で死去というテロップを見た時ぐらいのショックでした。 　借金の総額は450万ドル、日本円で約6億7,500万円といいますが、こんなに膨らむまで何故…これれがギャンブル依存症というものなのか…とその怖さを感じます。 　2018年に渡米して以来、まさに一心同体で苦楽を共にしてきた2人のように思っていましたから、もちろん大谷本人のショックは計り知れないものがあると察します。 　水原通訳とああだこうだとベンチ内で話をするのがメンタル・トレーニングになってもいるんだろうな…と思っていただけに、昨晩の大谷をカメラが抜くたび、水原通訳のいない大谷の周りがとても不安定な気がしてしまいました。 人生を狂わせる“金庫番”、矢沢永吉の場合 　MLBの洗礼を受けた、焦点の定まらない山本由伸の姿といい、大乱打戦といい、何だか昨晩は不思議な時間が流れていたような気がします。 　水原通訳解雇というニュースに、少し落ち着いた私の頭の中には、今から26年前に発覚した矢沢永吉の35億円詐欺事件が鮮明に蘇ってきました。 　永ちゃんの、35億円もの大金を騙し取ったのは、自らの所属事務所の経理部長…いわゆる“金庫番”と呼ばれる人物でした。最も信用がおけると思われていた身内の人間です。 　音楽スタジオ建設のため、オーストラリア・ゴールドコーストに購入した1万㎡の土地と建物を、この経理部長が現地の知人と永ちゃんに無断で売りさばき利益を得ていたのです。 　永ちゃんには、スタジオが運営されれば返せると目論んでいた不動産の購入代金35億円が負債として残

＜ 4つの刑事裁判が進行中 　今年の11月の大統領選挙で、共和党から出馬しているトランプ前大統領が、民主党現職のバイデン大統領に勝ちそうだという話が広がっている。その確度をどう見るかで表現は違うが、「もしトラ」「ほぼトラ」「確トラ」といったワードもよく目にする。 　確かに、支持率では、トランプはバイデンを上回る世論調査が相次いでいる。しかしながら、現実には、トランプは非常に厳しい選挙戦を強いられている。それは今、トランプに対して4つの刑事裁判が引き起こされているからだ。 　当然ながら、目下、トランプは選挙戦略を練り込み、アメリカ全土を精力的に遊説して回ることに集中したいはずだが、並行的に進められているこれらの刑事裁判の対策や、出廷に時間を使うことを余儀なくされているからだ。かかるのは時間や手間だけではない。膨大な資金もだ。 　2月にはニューヨーク地方裁判所で実に不可解な判決が下された。そもそもこの裁判は、詐欺被害に遭ったと訴えた者がいないのに、ニューヨーク州司法長官の職権によって、トランプ側が詐欺罪で訴えられたものだ。 　担保不動産について、市場で取引されそうな実勢価格で評価する書類を銀行側に提出したら、地方政府の評価額を大幅に上回っているからこれは詐欺に当たるのだと、裁判で認定されてしまった。実勢価格で資産評価をすると詐欺罪に該当するという、凄まじい判決が下されたわけだ。 　そもそもトランプ側が銀行に提出した財務諸表には、責任排除の文言、つまり銀行が融資を行うにあたって、提出書類の物件評価は銀行側が独自査定して評価して構わないとし、自分たちの資産評価を絶対視していないことが記されていた。それでもなぜか詐欺罪だという話にされてしまったのだ。 なぜか「RICO法」違反の疑いで訴追 　トランプを相手に起こされている刑事裁判は、私にはどれもでたらめなものに見える。ジョージア州のフルトン郡で起こされた裁判も随分とひどいものだ。 　この裁判は、2020年に行われた大統領選挙に関するものだ。当時、トランプがジョージア州の選挙で不正があったとして、選挙結果に異議を唱える行動に出ていたことを覚えている方も多いだろう。フルトン郡はジョージア州最大の選挙区で、ここで大規模な不正が行われたと主張した。 　この選挙不正を訴えて様々な動きを見せたことが、本来はマフィアなどを取り締まる「RIC

＜ ジム･ロジャーズ｢日本は円安と高インフレで没落する｣ *日本のインフレは今のところ収まる気配がない *世界経済はスタグフレーションへ *日本にとどまらず、海外に向け一歩を踏み出すとき 「日本は世界中の投資家たちから今後も見捨てられ続ける」――著名投資家のジム・ロジャーズ氏はこう語る。  　氏が見抜いた恐怖のシナリオとは？ 最新著書『捨てられる日本』より、同氏を取材したファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏が紹介する。 　シンガポール在住、ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。 　コロナ禍は峠を越えたものの、ウクライナ侵攻の影響などが残り、世界はなおインフレに苦しめられています。IMF（国際通貨基金）によれば、昨年の消費者物価の平均上昇率はアメリカでは約8.1％、私のいるシンガポールでも約5.5％でした。例えば私が住むシンガポールでも、家賃が一気に20％超上がった物件も珍しくありません。 日本のインフレは今のところ収まる気配がない 　他の先進国では中央銀行が金利を引き上げたり、保有する資産を圧縮するなど、インフレを抑えようと必死です。そんな中、日本では昨年末に実質的な利上げはあったものの、依然として金融緩和が続けられており、円安とインフレは収まる気配が見えません。 　帝国データバンクの調査によると、昨年、日本で値上げされた飲料や食料品は主要メーカーだけでも2万品目以上と、過去30年で前例のない多さとなりました。もちろん今年も値上げは進行中です。すでにポテトチップスなどは昨年から3回目の値上げとなっています。また光熱費も高騰しています。例えば東京電力は、家庭の多くが契約する規制電力料金について、6月以降3割程度値上げする申請をしています。 　そんな中、2018年から親交を重ねている世界的投資家のジム・ロジャーズ氏に昨年から数カ月取材を行い、『捨てられる日本 世界3大投資家が見通す戦慄の未来』 （SB新書） にまとめました。 　この本では、「日本が抱えている構造的な問題」と「日本人が厳しい時代を生き抜くサバイバル術」に焦点を絞りました。日本経済は「インフレ」や「円安」などで厳しくなるばかりですが、そんな中で「個人がどのように対処し、富を築いて成功するか」という知恵がぎっしり詰まっています。 今回は、この本から「インフレの行方」に絞ってお伝えします。 　ロジャーズ氏

＜ 大谷の声明発表「非常に大きい疑問点」　立岩陽一郎氏「あの場にいたら絶対聞く」 　立岩陽一郎氏が２６日、フジテレビ系「めざまし８」で、ドジャースの大谷翔平が通訳の水原一平氏の問題について声明を発表したことに言及。水原氏が大谷の口座にアクセスして勝手に送金したと説明されているが、立岩氏はそこに疑問を呈した。 　番組はこの日行われた大谷の声明発表に多くの時間を割いた。解説として登場したカリフォルニア州とニューヨーク州で弁護士登録をしている村尾卓哉弁護士は、今回の大谷の声明の中で、水原氏が勝手に口座にアクセスして送金したと説明していることに「そこに関しては、犯罪手口に関わる部分なので、敢えて特定を避けたと推察される」と述べていた。 　だが立岩氏はその部分は「非常に大きい疑問点」とし、「もし私があの場所にいたら、絶対聞くのは『なぜ水原さんは送金できたんですか？』と。ここなんですよ」と訴えた。 　「少なくとも私の周辺で大谷さんが賭博をやってると思っている人は誰もいませんよ。でも不正とされる送金をなぜ大谷さんが把握できなかったのかという疑問は、みんなあるわけです」とも続け「村尾先生がおっしゃるように捜査の重要な部分だと仰るなら、『敢えて言いません』と言えばいいだけ。それに全く触れないというのは、その場にもしもいたら、一番大きな疑問として感じる部分です」と語っていた＞(以上「デイリースポーツ」より引用) 　11分足らずと短い会見で大谷氏がすべてを云い尽くすことは困難だが、捜査が入っている件で大谷氏が突っ込んで話すのは控えるべきだろう。 　しかも米国なら「代理人」に任せるのが常識だし、日本人が通訳を介して話すべき事柄でもないだろう。 　それに対して立岩陽一郎( 日本のジャーナリスト。NHKの報道記者・ディレクター )氏は「水原氏が勝手に口座にアクセスして送金した」件こそ核心ではないか、と疑問を呈した。「なぜ水原さんは送金できたんですか？」と大谷氏に聞きたい、と引用記事に書いているが、そうした雑務をすべて水原氏に任せていたのなら、当然ながら大谷氏の名を騙って大谷氏の口座から送金できた、と考えて何か不都合でもあるだろうか。 　立岩氏は海外勤務の経験もあるようだから、渡米した大谷氏が金融機関で口座を開くのに水原氏の助けを借りたとしても不思議ではないはずだ。立岩氏が初の米国勤務で、自らの

＜ トランプ氏、SNS運営企業の上場で巨額資産　「錬金術」が成功 　トランプ前米大統領（共和党）が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営企業の株式上場が決まった。別の上場企業との合併が22日に承認された。米メディアが伝えた。 　トランプ氏が保有する運営企業の株式の評価額は推定30億ドル（約4540億円）に上る。トゥルース・ソーシャルの利用者はトランプ氏の支持者が中心で、政治活動をビジネスに利用する「錬金術」が成功した形だ。 　トランプ氏は在任中はX（ツイッター）やフェイスブックを利用していたが、2021年1月に起きたトランプ氏の支持者らによる連邦議会襲撃事件の責任を問われ、アカウントが凍結（後に解除）された。これを受けて、トランプ氏はXに似た機能を持つトゥルース・ソーシャルを立ち上げ、トランプ氏の投稿を見ようとする支持者らの利用が広がった。 　トランプ氏は今年に入り、名誉毀損（きそん）や親族企業の不正を訴えられた二つの民事訴訟で相次いで敗訴。資産差し押さえの危機にひんしている。11月の大統領選に向け、ライバルのバイデン大統領（民主党）に資金集めで後れをとっているが、株式をうまく売却できれば、巨額の資金を入手できることになる。ただ、株式は今後6カ月は売却できない規則になっており、思惑通りに進むかは不透明だ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　トランプ氏のSNS企業「トゥルース・ソーシャル」の株式上場が決まったそうだ。引用記事によると「運営企業の株式の評価額は推定30億ドル（約4540億円）に上る」というから、トランプ氏の選挙資金枯渇は当面回避されることになりそうだ。ただ問題は「株式は今後6カ月は売却できない規則になって」いるため、明日にも予定されている巨額賠償訴訟の控訴証拠金の支払いに間に合いそうにないことだ。 　ただ株式を担保にして借り入れることも出来るため、いずれにせよトランプ陣営にとって朗報だ。資金面で大統領選から離脱することがあったら大変だからだ。それこそ民主主義の危機と云わざるを得ないし、資金面からトランプ氏を追い詰めようと企む訴訟攻撃に敗北することになるからだ。

＜きのうから話題の再エネタスクフォースの電子透かし（中国の国家電網公司のロゴ）だが、まず事実関係を確認しておこう。 ロゴは国家電網のテンプレートに入っている 　次の動画でもわかるように「国家電網公司」のロゴは、MacのKeynoteのテンプレートの文字（枠の中）とは別の下地に書かれており、変更できない。白地に白で書かれているのでAcrobatで見てもわからないが、Chromeでは見える。  　おそらく国家電網ではすべてのスライド作成にこの透かしを使い、部外秘の情報が流出したらわかるようにしているのだろう。このロゴは自然エネ財団の他のスライドにも入っており、財団の内部で広く流通していると思われる。 なぜ国家電網のロゴを使ったのか 　では自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長の提出資料のほとんどのスライドに、このロゴが入っていたのはなぜか。これについての内閣府の次の説明は嘘である。 　コミュニティノートでも指摘されたように、ロゴの位置が違う上に、無関係なすべてのスライド（18枚中17枚）に透かしが入っている。これは単に昔のスライドをコピーしたのではなく、何者かが国家電網のテンプレートで資料を書いたことを意味する。 経済安全保障にとって重大なリスク 　それを大林氏が使ったのはなぜか。彼女のプレゼンは無内容だが、その資料は世界の再エネデータを大量に集めたもので、彼女ひとりで描いたとは思えない。 　そのうち1枚か2枚を国家電網から借りたのなら、すべてのスライドにロゴが入るはずがない。その原因はまだ不明だが、可能性はいくつか考えられる。 1. 自然エネ財団に中国の工作員が入り込んでいる：その人物は国家電網のテンプレートを普段から使っていたと考えられる（前回の会議資料でも使われていた）。 2. 大林氏自身が工作員である：彼女は国籍不明だが、1964年生まれで小倉市の高校を卒業後、原子力資料情報室（反原発団体）に入ったという。エネルギー問題の専門家ではなく、社民党などと一緒に活動している活動家である。 3. 国家電網が自然エネ財団の資料を作成した：自然エネ財団はアジアスーパーグリッドという中国と日本の電力網を一体化する計画を国家電網とともに推進しており、その資料を大林氏に提供して宣伝をやらせた。 　このうち経済安全保障にとって重大なのは3である。アジアスーパーグリッドの推進組

＜毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。 　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進んでいない。 岸田内閣の支持率の推移 　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　NHKが 3月8日から3日間全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行った結果、 各党の支持率は「自民党」が28.6%、「立憲民主党」が6.8%、「日本維新の会」が3.8%、「公明党」が3.1%、「共産党」が2.8%、「国民民主党」が1.2%、「れいわ新選組」が2.5%、「社民党」が0.6%、「参政党」が0.4%、「特に支持している政党はない」が42.4%だったという。つまり岸田自公政権の支持率17%と自民党の支持率28.6%の合計支持率が45.6%で50%とされる政権維持ラインを下回った 。 　しかし国民の信を集める野党が存在しないのも確かだ。分裂したまま、一向に求心力を持つ野党政治家が出現しない。小沢一郎氏も既に齢80と晩年に差し掛かっている。彼に往年の剛腕を求めるのは酷かもしれない。だが、彼を超える政治家が野党の見当たらない限り、彼の剛腕に期待するしかない。それが野党の支持率に現れている。 　なぜ野党は連合しないのか。国民のための政治を行う、という目的が一つなら登山口は異なっても頂上は一つのはずだ。野党が連合する妥協の余地はあるはずだが、なぜか小異を論って大同に着こうとしない。まるで猿山の大将争いを見ている

＜ 肥大化「債務の罠」に自ら陥没した中国　不動産バブル壊滅、稼ぎ頭の輸出は制裁受け急減も…経済学者は「成長」の寝言  「債務の罠」とは、中国が展開した巨大経済圏構想「一帯一路」などで、多額の借款を押し付けられた新興国など債務国が返済ができなくなり、国際機関から有形無形の拘束を受ける状態を意味する。  　スリランカやパキスタンなどがそうであったように、債務国は罠に落ちる一方、あまりに肥大化し、膨張した中国の対外債権は、債務国に返済能力がないため「事実上、中国の不良債権」となっている。すなわち、中国自身が逆ブーメランのごとく、「債務の罠」に陥没したことになる。  　悪質な中国の官吏の体質といえば、「賄賂、賄賂、賄賂」だ。中国共産党で汚職摘発を担う「中央規律検査委員会」が、とうとう一帯一路の汚職捜査を開始するという。  　中国経済は不動産バブル崩壊で自滅は決定的になった。２０２４年度の大学や大学院の卒業生は過去最多の１１７９万人というが、就職状況は厳しく、多くにはまともな就労先がない。若者は向上心がなく消費もしないで横になっている「寝そべり族」や「まったり族」になった。  　地方公務員の給与半年未払いは常識。建築・建設現場ではクレーンが動いていない。ＳＮＳで「中国衰退」と書くと消される。 ところが、中国代理人といえる経済学者らは寝言のように、「中国は今後も成長していく」と言い放っている。  　基本に戻って考えると、近未来予測は簡単である。 ＧＤＰ（国内総生産）要素とは、（１）住宅投資を含む消費（２）民間企業の設備投資（３）政府の財政出動（４）輸出の黒字の４つ。  　中国で不動産バブルが弾け、取引が急減して価格が暴落した意味は、（１）がおそらく半減である。（２）は海外企業の直接投資で中国内の設備投資はうなぎ上りだった。外資による直接投資は前年比８０％以上減り、中国進出企業の多くが逃げ出したため、おそらく３分の１だろう。 これまで稼ぎ頭の輸出も、欧米の制裁を食らって黒字額が急減しており、大ざっぱに見てもＧＤＰは３０％減で、そのうえ、国家統計局発表の数字は３割水増しが常識とされるから、想像以上に真相は悲惨だろう。 ＥＶ（電気自動車）もクレームが山積で、在庫が積み上げられ、まもなくＥＶブームも終わる。 　この難局を乗り切るためには「市場の改革」が必要だが、習近平国家主席の周囲に経

＜ バイデン大統領や民主党はトランプ氏の陣営の３倍の資金を確保   共和党献金者はトランプ氏への献金に伴う否定的世論など懸念も 　11月の米大統領選に向けてトランプ前大統領には熱烈な支持基盤があり、激戦州の世論調査で優位となっているが、資金力では本選挙で再対決が確実なバイデン大統領に遠く及ばない。 　共和党候補指名獲得を確実にしたトランプ氏だが、史上最も費用がかかると見込まれる大統領選が本格化するのに際し、資金難が大きな弱点として浮上している。トランプ氏は多額の訴訟費用を抱え、25日には巨額の支払いを命じられた民事訴訟の控訴に絡んで４億5400万ドル（約688億円）の保証金納付期限を迎えるなど、状況は悪化するばかりだ。 バイデン、トランプ両氏の資金力の差は歴然としている。 　バイデン氏の陣営によれば、同氏と民主党の資金は今月初めの時点で１億5500万ドルと、トランプ氏と共和党が連邦選挙委員会（ＦＥＣ）への直近の届け出で開示した5000万ドルの３倍余りに上る。 　同氏を支援するスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）の資金を合わせても7600万ドルにとどまる。 　連邦当局への直近の届け出によると、過去にトランプ氏を支援し、現在共和党の議員候補を支援する他のスーパーＰＡＣの手元資金は2600万ドルなのに対し、バイデン氏を支援するスーパーＰＡＣには6400万ドルの手元資金があり、同氏の再選を支援するため少なくとも９億ドルを費やすとしている。 　トランプ氏のチームは資金力の差を埋めようとしている。同氏の全米資金担当責任者であるメレディス・オルーク氏は献金者候補への働きかけを強化していると、取り組みに詳しい複数の関係者が明らかにした。同氏に選挙戦のための集金力があることを示すため、支援を確保するのが目標だ。 トランプ氏の広報担当者にコメントを要請したが返答はなかった。 　複数の関係者の話では、トランプ氏自身も資産家の献金者候補に働きかけている。同氏がフロリダ州パームビーチに所有する会員制高級リゾートのマールアラーゴでの食事に招待したり、個人宅での選挙資金集めの集会に招いたりしている。 　全米で予備選・党員集会が集中的に行われた今月５日の「スーパーチューズデー」には、米プロフットボールＮＦＬのニューヨーク・ジェッツのオーナー、ウッディ・ジョンソン氏ら富裕層献金者をマールアラーゴに招

＜ 「大谷翔平がパソコンから送金」通訳・水原一平氏が「詳細すぎる回想シーン」を“半日で撤回”のナゾ 　たった一夜でこれほど証言内容が変わるとはナゾだ――。 　 ロサンゼルス・ドジャース・大谷翔平の“相棒”ともいえる、通訳の水原一平氏が３月20日、球団を解雇された。  　大谷の弁護士は、「大規模な窃盗」の被害に遭ったといい、当局に引き渡すことにしたと発表。水原氏は違法ブックメーカーの借金、数百万ドルを着服したとみられている。  　米スポーツ専門チャンネルESPNよると、大谷の銀行口座から「少なくとも450万ドル（約６億8000万円）」が違法ブックメーカーのボウヤー氏の関係者に送金されたと報道した。 連邦当局はボウヤー氏の書籍製造事業に関する捜査の一環として、１月に大谷の電信送金を知ったという。連邦検事局関係者はこれに関してコメントを拒否している。  　水原氏は現地時間19日夜にESPNのインタビューを90分間受け、詳細を語っている。’21年にサンディエゴのポーカーゲームでボウヤー氏と出会ったことをきっかけに賭けを始めると、損失が’22年末までに100万ドル以上に膨れ上がり、そこからさらに借金が膨らんだと考えられる。水原氏は 《自分で穴を掘ったのに、その穴はどんどん大きくなり、そこから抜け出すためにはより大きな賭けをしなければならなくなり、負け続けることになったのです。雪だるま式の現象のようなものです》 として自分がギャンブル依存症であることを認めており、泥沼の深みにはまっていったことを自覚している。  「水原さんはインタビューで、大谷さんにお願いしたうえで、借金の支払いに同意してもらったと話していました。そして水原さんが同席し見ている前で大谷さんが自分のコンピューターにログオンし、昨年、数ヵ月間に分けて電信送金を行ったと話した。 　 インタビュアーに“なぜ大谷がボウヤーの関係者に直接支払うのではなく、単にあなたにお金を渡さなかったのか”と質問されると、水原さんは“大谷はお金に関して私を信頼していない”と明かしています。この一言で、すでに２人の信頼関係は崩れていたことがわかりますね……」（スポーツライター） しかし水原氏はこのインタビューの翌日の午後、発言した内容のほとんどを撤回したという。  　あれだけ具体的なシーンを回想し証言していたにもかかわらず、半日ほどで 《大

＜林芳正官房長官は21日の記者会見で、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のラザリーニ事務局長が来週に来日すると明らかにした。面会予定者は「調整中」とした上で「UNRWAによるガバナンス強化の取り組みなどについて説明が行われる予定だ」と述べた。 　UNRWAを巡っては、昨年10月のイスラム組織ハマスによるイスラエル襲撃に職員が関与したとする疑惑を受けて、日本を含む主要な支援国が資金拠出を凍結した。UNRWA側は資金難に陥っているとして、早期の支援再開を求めており、既にカナダなどは資金拠出を再開している。 　今回のラザリーニ氏の来日でも、拠出の再開が議題になるとみられるが、林氏は「第三者検証による中間報告や、UNRWA自身のガバナンス強化の取り組みに対する我が国の対応の検討をスピード感を持って進めていく」と語るにとどめた＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「 UNRWA事務局長が来日へ　職員のハマス関与疑惑への対応説明 」との見出しが目を惹いた。国連機関の殆どはナラズ者や左派活動家によって牛耳られている。しかもCO2地球温暖化を唱える気候変動枠組条約締約国会議 (COP11)などといった非科学的な機関まで大きな顔をして世界にCO2取引などを命じている。 　UNRWAはハマスの巣窟だ、というのは世界の常識だ。ただ日本国内では国連を聖域視する愚かな評論家や活動家がいて、彼らの意見がマスメディアを支配している。実に困ったものだと思わざるを得ない。 　UNRWAは国連機関としても巨大な部類に属する。正式な職員だけで1万5千人もいて、傘下に民間会社が数千社も関係している。そうした巨大組織がハマスに乗っ取られ、UNRWAから支給される援助物資の小麦粉などが横流しされ国連のマークの入ったズタ袋のままガザの市場で平然と売られている。 　だからUNRWA組織本部が置かれている病院や学校の地下にハマスの司令部や武器倉庫が建設されていた。病院や学校なら攻撃を受けないとの思惑からだ。イスラエル軍がハマス司令部を攻撃すると、世界中のマスメディアは「イスラエル軍が病院を攻撃した」と配信する。患者が犠牲になった、と一方的な人道を振り翳す報道を展開する。 　国連機関の多くは左派活動家によって乗っ取られている。彼らは厚かましいロビー活動を展開して世界中の政府や関係機関に入り込む。もちろん国研機関

＜ 世界でも類を見ない、日本財務省の強大すぎる権力 　このメルマガで何度もご紹介しましたが、日本の悪政の元凶は財務省です。 「ダイヤモンドにもトイレットペーパーにも同じ税率」という世界最悪の税金「消費税」を導入したのも、財務省（旧大蔵省）です。 「国の税金は国会の審議で決められるのだから、消費税を導入したのは国会であり、国会議員じゃないか」と思う人もいるでしょう。 　確かに建前の上では、そうです。しかし、現実はそうではありません。 　現実的に言えば、消費税は財務省（旧大蔵省）の主導によって立案され、導入されたものなのです。政治家は、旧大蔵省の官僚にそそのかされたに過ぎません。 　財務省は、国家的な強い権限を持っています。国民が知られている以上に、です。財務省ほど、強い権力を持っている省庁は他にありません。 　そして、財務省は世界的に見ても稀有なほど、国家権力を集中的に持っているのです。 国会議員も経済界も、財務省には絶対に逆らえない まず財務省は、日本国の予算を握っています。 　建前の上では、国の予算を決めるのは、国会であり、国会議員たちがその策定をすることになっています。しかし、国会議員のほとんどは、予算の組み方などはわかりません。 　だから、実質的に、財務省が策定しているのです。これは、自民党政権であっても他の政権であっても変わりはないのです。 　国家予算を握っているということは、莫大なお金を握っているということです。だからこそ、財務省の権力は大きく、他の省庁や経済界などからも恐れられているのです。 財務省肥大化の主因。終戦後に発生した“致命的な不具合” 実は財務省は、昔から大きな力を持っていたわけではありません。 　戦前は、内務省という官庁が圧倒的に強い力を持っていたし、もちろん軍部も力が強かったので、財務省は３番手、４番手程度の官庁に過ぎませんでした。 　しかし、戦後つくられた日本国憲法の「ある規定」のために財務省（旧大蔵省）の権力が、異常に膨張してしまったのです。 日本国憲法の欠陥が財務省（旧大蔵省）を肥大化させた 　日本の憲法では、「国の予算には国会の承認が必要である」とされています。そして、国会では、予算の隅から隅まで検討することになっています。 　実は、このルールが財務省の存在を非常に大きくしてしまっているのです。 　戦前はそうではありませんでした。

＜起訴を取り消された「大川原化工機」（横浜市）をめぐる事件で逮捕・起訴された同社顧問の相嶋静夫さん（当時72）が亡くなったのは、勾留先の東京拘置所の医師が適切な措置を怠ったためだとして、遺族3人が、国に1千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が21日、東京地裁であった。男沢聡子裁判長は、国の責任を認めず、遺族らの請求を棄却した。 「人間の心はあるのか」夫は泣いた　大川原化工機、拘置所の医療問う 　警視庁公安部は2020年3月、同社の「噴霧乾燥機」は軍事転用が可能で、輸出規制の対象だったにもかかわらず、無許可で輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反容疑で社長や相嶋さんら3人を逮捕。東京地検は同月に起訴した。 　相嶋さんは東京拘置所に勾留されていた同年10月に胃がんが発覚した。勾留は停止され、翌11月に外部の病院に入院したが、21年2月に亡くなった。地検は同年7月に社長らの起訴を取り消した＞(以上「朝日新聞」より引用) 　国家権力による殺人事件だと云っても過言ではない。未決囚留置を決定した検察とそれを許可し続けた裁判所は国民の人権を著しく侵害している事実から目を背けてはならない。 　2020年3月に外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕された大河原氏と共に東京拘置所に留置された相嶋氏が胃癌が発覚したのは2020年10月だった。そして翌年2月に亡くなった。逮捕留置されるまで健康だった者が、拘留期間に発症して死に到ったことを国は重大事として受け止めるべきだ。 　「疑わしきは罰せず」とは刑法事犯の鉄則のはずだ。しかし「大川原化工機」に対する外国為替及び外国貿易法違反容疑は立件されず、地検は2021年7月に社長らの起訴を取り消している。つまり無罪だった。しかし一年以上も社長らを留置し相嶋氏の癌発症から死に到らしめたことは国家権力による犯罪ではないか。 　しかし遺族3人が国に1千万円の損害賠償を求めたが、東京地裁の男沢聡子裁判長は国の責任を認めず遺族らの請求を棄却したという。地裁裁判長は拘留された者の多大なる人権侵害をどのように捉えているのだろうか。捜査するためなら被疑者の人権などどうなっても構わない、とでも云うのだろうか。 　本来拘留送致の期限は10日＋10日の20日までとされている。それ以後の拘留は「違法状態」だ。しかし裁判所が「拘留するに相当の理由がある」と検察吏拘留延期に要

＜ 中国でEVが売れない… 　アメリカでは、電気自動車（EV）が売れずにトヨタのハイブリッドが売れているという。世界でもこの傾向に拍車がかかるのだろうか。少なくともEVに力を注いできた中国では、EVはいま大きな過渡期を迎えようとしている。 　その要因は、習近平国家主席が景気刺激策を打たずに、国民全体で消費が後退しているからだ。供給に対して需要がまったく追いつかない状態で、高価格のEVは値下げ圧力が大きくなっている。 　中国政府が3月1日に発表した2月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、49.1だった。前月より0.1ポイント低下したが、5ヵ月連続で好不調の境目である50を下回った。 　絶不調の中国経済の中で「期待の星」とされるEVだが、業界はシェア確保のための値下げが相次いでおり、SNS上では「今後3年間で自動車価格は30％下がる可能性がある」と話題になっている。 　中国のデフレが、EVに対しても深刻なダメージをもたらしているのだ。 EVが世界的に不調 　EVの異変は、アメリカではじまった。 　アメリカでは、ここまで旺盛な需要が経済を牽引しインフレを加速させてきた。しかし、現状ではFRBによるインフレ抑制策で金利が上昇、アメリカでEV販売が減速した。加えてガソリン価格も上昇したことから、消費者は経済性に優れたハイブリッドにシフトしているという。その影響で投資家はテスラ株を売却し、トヨタ株を買っているとマーケットでは指摘されている。 　その傾向は世界一のEV大国、中国でも高まっている。 　昨年の中国の自動車販売台数、生産台数はともに3000万台を超え、15年連続で世界第1位となった。なかでも気を吐いているのがEVであり、昨年の販売台数は前年比38％増の950万台と9年連続で世界1位の座を堅持している。 　しかし、ここにきて中国の需要不足が、EV販売に影響し始めているのだ。 　中国自動車協会が2月8日に発表した1月の国内自動車販売台数は205万台で前月比14％も減少したが、その足を引っ張ったのがEVだった。1月のEV販売台数は前月比47％減の40万台と低迷した。 　中国は折からの景気減速と不動産バブルの崩壊による資産効果の剥落から、極端な需要不足に陥っている。さらに、中国のEV業界は現在、電池メーカーも含めて供給が過剰になっている。 　需要が小さいのに供給が多ければ、

＜「もし」トランプ第二期政権が現実のものとなったら、「トランプが戻ってくるかも知れない世界で日本はどう生きるか・1～米国中心の戦後世界秩序はガタガタになる」で見てきたように米国は世界に背を向ける。が、世界を流動化させる要因はそれだけではない。グルーバルサウスという、かつて西側に虐げられてきた諸国が、規模でも発言力でも主役に躍り出てくるのだ。安倍政権の外交・安全保障担当者としてグローバルサウス台頭に立ち会った筆者が、新たな世界での日本の立ち位置を探る。 中国の予想よりも早い低空飛行 　 グローバルサウスは決して一枚岩ではない。 　筆頭を走る中国は、イデオロギー色が強く、復古主義的な習近平主席が仕切っている。習近平は、西側諸国が作った国際秩序は自分たちに押し付けられた秩序であり、自分たち自身の国際秩序を作り出すべしとの考えである。自由主義思想は共産主義独裁にとって実存的脅威であると考える彼は、グローバルサウスの中でも最も先鋭な反自由主義者である。 　中国は、70年代の日中・米中国交正常化以降、自由主義的国際秩序の最大の裨益国であった。ところが、リーマンショック以降の西側経済の凋落を見て、東風は西風を圧していると毛沢東のようなことを言い始めた。今、習近平は、中国による中国のための勢力圏をアジアに作り出したいとの野望を隠さない。ただし、習近平が唱える「運命共同体」は、日本の戦前の「八紘一宇」に似て、自分中心の国際秩序を建設して見せるという意気込みだけで具体的な中身がない。 　西側と対決的姿勢を取り始めた中国は、外では一方的な拡張主義に走り、内では少数民族を弾圧し、自由な言論を封殺している。中国は、西側諸国の巨大なマーケットと接合されることによって繁栄を実現してきたにもかかわらず、今、台湾有事を念頭において、自給経済化を進めている。やがていつか米国を抜くと恐れられた中国経済は予想よりも早く低空飛行に移ったように見える。 グローバルサウスの様々な顔 　中国を猛追するのはインドである。インドは、英国の植民地支配を脱した後、冷戦期に東西陣営のいずれにも参加しないという非同盟主義を掲げた。精神的指導者であったガンジーは、「権力は銃口から生じる」という粗野な暴力革命論を唱えた毛沢東と異なり、深い精神性と徹底した非暴力主義によって、英国王権のくびきを外した。インドは、冷戦中、日米中及び

＜日銀は19日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策の解除を決めた。2007年以来17年ぶりの値上げとなる。 　連合の集計によると、今年の春闘の平均賃上げ率は5.28％と、33年ぶりの高水準が実現。賃上げの動向を重視してきた日銀内では大規模な金融緩和策の転換機運が高まっていたが、今後予想されるのは「円安の解消」だ。 　為替市場は日銀の政策転換を織り込み、やや円安に振れているが、恐らく1ドル=150円超という記録的水準から、さらに加速することはないだろう。円安は庶民生活を苦しめてきた物価上昇の要因のひとつ。しかし、一難去ってまた一難で、円安の収束後も新たな物価高要因が待ち受ける。 「賃上げは企業にとって最大のコストアップ。実施する企業側も収益だけで吸収できるとは考えていません。物価高の長期化で多くの企業はもはや値上げに躊躇せず、賃上げ分の価格転嫁をしやすい環境にある。もう一段の値上げラッシュを覚悟すべきです」（経済評論家・斎藤満氏） 　それでも日銀は高水準の賃上げを受けて消費は回復し、22カ月連続マイナスの実質賃金もプラスに転じると分析しているようだ。その視点は「現役世代」に偏り過ぎており、今や国民の約3割を占める「年金生活者」は完全にカヤの外である。 増え続けている単身高齢女性の暮らしはとりわけ厳しく 　ただでさえ、年金支給額は来月の新年度から「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、実質目減り。賃金の伸び率よりも0.4％低く抑えられ、物価上昇率にも追いつかない。年金支給は度重なる抑制・削減強化により、過去12年間で実質7.8％減額されたとの試算もあるほど。「賃上げ値上げ」まで襲ってくれば、年金暮らしは干上がってしまう。 　とりわけ増え続けている単身高齢女性の暮らしは厳しい。 　厚労省の資料によれば、そもそも女性の年金受給額は男性の3分の2以下、月額10万円以下が全体の8割強だ。1人で生きていくには窮する額だけに、65歳以上の単身女性の貧困率は44％と深刻な水準だ。 「マイナス金利を解除しても、日銀は急速な利上げには慎重なので、ゼロ金利は続きます。よって老後に備えて蓄えた預貯金は延々と金利が付かず、物価上昇で目減りの一途です。なけなしの老後資金が底をつけば『人生100年時代』の長生きリスクは増すばかりです」（斎藤満氏） 　5％超の賃上げ

＜中国が「半導体反撃」に乗り出した。数十兆ウォンにのぼる半導体産業育成ファンドで「グローバルチップウォー（半導体戦争）」に参入した。「K-半導体」危機論が浮上した中で、総選挙が重なった韓国はスピード競争で遅れをとっている。 　米ブルームバーグ通信などによると、中国は半導体産業育成ファンドである「国家直接回路産業投資ファンド」（ICF）の3次ファンド造成を推進する。いわゆる「ビッグファンド（大基金）」とも呼ばれる今回のファンドの造成規模は、少なくとも270億ドルを超えるものとみられる。 　中国の半導体産業育成ファンドの規模では最大だ。第1次（2014年）は約25兆ウォン、第2次（2019年）は34兆ウォン規模を造成した。 　官民が共同で造成の主体になるのも初めてだ。第1、2次では中央政府が主導したが、今回は地方政府（上海市など）や国営企業（中国国家開発投資公社）、民間投資会社（中国誠通H）などが中心となって資金を集める予定だ。 　有力投資対象にはメモリー半導体企業「長江存儲科技（YMTC）」とファウンドリー（半導体委託生産）企業「中芯国際集成電路製造（SMIC）」などが上げられる。これらの企業は中国最大規模のメモリー・非メモリー業者だ。 　民官が一体となって、大規模な資金をつぎ込むため、中国が半導体産業育成の総力戦に乗り出したと評価されている。米国と日本などライバル国も政府と企業が「2人3脚」で半導体産業の育成のために力を入れている。また、中国はこれまで強調してきた自立を通じた「半導体大国」を目指す意志もあらためて示したものとみられる。 ◇韓国は相対的に静か 　強まる米国の対中国圧迫に対抗する性格もある。米国は昨年、SMIC、YMTCなどを取引規制対象に指定した。今後、「長鑫存儲技術（CXMT）」など6社の中国半導体企業を追加で含める可能性もある。 　日本・米国・台湾などが規制解消と資金支援を通じて自らの半導体産業育成に乗り出し、半導体覇権戦争が国家対抗戦に火がついたが、韓国は相対的に静かだ。総選挙シーズンに突入し、対応が遅い点もある。 　ただ、まったく手を拱いているわけではない。政府も「京畿（キョンギ）南部半導体メガクラスター造成」という大きな構想を打ち出し、政界も相次いで選挙公約として半導体産業育成・支援策を出している。また、総選挙モードに突入し、与野党いずれも今

＜ マイナス金利解除、市場は冷静に受け止め　日銀一巡で関心は米政策に 　日本銀行は１９日、マイナス金利の解除などの政策修正を正式に発表した。金融市場では、事前の観測報道におおむね沿う内容として、冷静な受け止めが目立つ。総裁会見も無難に通過したとの見方は多い。関連イベントが一巡したことで、市場の関心は米金融政策に移る。 　日銀は、マイナス金利の解除のほか、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、ＹＣＣ）の撤廃、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れ停止などを決めた。市場では、観測報道を受けた政策修正の織り込みが進んでいたことから「おおむね織り込み済みで、出尽くしの反応」（国内運用会社のファンドマネージャー）となった。 　日銀が政策金利を引き上げるのは１７年ぶりで、０７年２月以来となる。政策の大転換の局面にありながら、相場変動は限られた。市場では「事前に十分に周知された上での決定で、市場は混乱を避けることができた。日銀のコミュニケーション力が強力だった」（サクソバンクグループのチャル・チャナナＦＸ戦略責任者）との見方が聞かれた。 　日銀の会合結果を受けて、国債先物は一時小幅マイナスに沈んだ後、上昇に転じた。「緩和的な金融環境の継続や国債買い入れの維持など、金利の急上昇を回避するという日銀の方針が示されたことが要因だ」と、ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは指摘する。 　ドル／円は発表を受けて上下。その後、節目の１５０円を上回った。大和証券の多田出健太チーフ為替ストラテジストは「日銀が今後、円安を修正するほどタカ派色を強めていくことはないとみている」と話す。政策修正を継続するという方向感は円高要因だが「そのペースは極めて鈍い。日銀側の要因で円相場が水準を切り上げていくのは難しいと思う」という。 　日経平均は、前日終値を挟んだ上下動の後、高値引けとなり４万円を回復した。三菱ＵＦＪアセットマネジメントの石金淳チーフファンドマネジャーは、イベント通過の安心感はあるものの、目先の日経平均は高値圏でもみ合いが続くとみている。 「年初からの上昇による過熱感がまだ完全に払拭されたわけではなく、しばらくは底堅さを維持しつつも積極的に上値を追う展開にはならないだろう。次の上昇基調に向けての値固めの動きとなりそうだ」と予想する。 ＜総裁会見は無難通過＞ 　為替の円安基調が強まる中

＜16、17日実施の毎日新聞世論調査で原発再稼働への賛否を聞いたところ、「反対」が45％で「賛成」の36％を上回った。2022年5月と23年3月に同じ質問をした時には賛成の方が多かったが今回、賛否が逆転した。1月の能登半島地震で原発のリスクが再認識された可能性がある。 　男性は賛成55％に対して反対は34％。女性は反対56％、賛成20％と対照的な結果になった。若年層は賛成、高齢層は反対が多くなる傾向もみられ、18～29歳では賛成が7割近く、70歳以上は反対が約6割に上った。50代は賛否が各約4割で拮抗（きっこう）した。 　22年5月調査では賛成47％、反対30％。23年3月調査は賛成49％、反対37％だった＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「 原発再稼働、「反対」45％　賛否が逆転　毎日新聞世論調査 」という結果になったという。当たり前と云えば当たり前の世論調査結果ではないだろうか。なぜなら志賀原発には活断層はない、と地震学者の調査結果では云われていたが、能登半島震災で志賀原発敷地内に活断層が見つかったからだ。 　福一原発は原発事故から13年経過しても、原子炉地下に溶解して崩落したデブリの1gたりとも回収できていない。しかも、ここに来て原子炉は実は「返っている」のではないかと云われている。地震後の原子炉かいかなる状態にあるのか、私たちは何も知らされていない。いや報道機関を通して、実態と称する映像は目にしているが、果たしてそれが福一原発の実態なのか私たちには解らない。 　マスメディアが報じている福一原発の「現状」が、まさしく福一原発の現実なのか、私たちには検証する術がない。情報が完全に政府と東電によって統制されているからだ。 　ただ溶解したデブリは1gたりとも搬出されてないことは確かだ。まだ原子炉容器の地下に堆積したまま、おそらく水中で臨界を繰り返している。従って福一原発から放出される放射能は1マイクロベクレルすらも減少していない。国民の多くは過ぎ去った過去のように思っているが、福一原発の放射能拡散は今もなお続いているのだ。 　志賀原発も福一原発と同じ放射能事故を起こす可能性があった。ただ幸運にも電源が回復して原子炉を冷却することが出来たから、水蒸気爆発を起こすことから免れただけだ。 　私が以前「原子炉の中の細管は破損しているはずだから再稼働は出来ないだろう」と書いた

＜ ＜プーチンの次の任期にはロシアにとっても世界にとっても暗い見通ししかない。新たな任期の6年は、プーチン自身も窮地に陥ることになるかもしれない＞ 　圧勝が確実視されていた大統領選挙を目前にした2月末、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2030年までの6年間に予算を重点配分すべき項目を明らかにした。6年間というのは新たな任期。もしこれを全うすれば、在任期間はソ連のスターリンを超える。 　2月29日の年次教書演説でプーチンは、ウクライナ侵攻についてよりも社会政策や自らの統治について多くを語った。ウクライナ戦争は、今やロシア経済とプーチンの統治を左右する中心軸となりつつあるのだが。 　 プーチンの掲げる社会政策にはたとえば、人口構造危機への対策も含まれていた。プーチンは、ロシア人の平均寿命を2030年までに78歳まで延ばしたいと語った。78歳といえば任期満了時点のプーチン自身の年齢だ。もしそこまでプーチン統治が続けば、景気後退がさらに深刻化し、ロシアはウクライナや他の国々にさらに侵攻する可能性があると専門家はみている。  ■ 内政重視をアピール  　ブルームバーグによれば、2030年までの予算規模は総計で15兆ルーブル（約24兆円）。桁数が多いのは、1ドル＝約90ルーブルという現在の為替レートからも分かる通り、ルーブルの価値が下がっているせいだ。  「2024年はロシアとしては初めて、軍事予算と警察予算を合わせた額が社会予算を上回る」と語るのはロシアの野党政治家アレクセイ・ミニアイロだ。国防費は今年、ロシア政府の予算全体の3分の1を占めるという。  「プーチンは、国民が戦争にひどくうんざりしていることも、今も戦争を強く支持しているロシア人がほとんどいないことも、国民は政府に内政に集中して欲しいと思っていることも承知している」とミニアイロは本誌に語った。 「プーチンはあたかも自分が内政にしっかり意識を向けているかのように見せたいのだが、実際にはそうではない」 ミニアイロは独立系世論調査機関クロニクルズの共同創設者だ。クロニクルズの1月の調査によれば、ロシア人の83％はプーチンと政府に対し、国内問題に集中して欲しいと考えていた。  「プーチンはさらに多くの人々を前線に送り込むとともに軍需頼みの経済に引きずり込もうとしている」とミニアイロは言う。「国内経済はそのために大き

＜毎日新聞は16、17の両日、全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率は17％だった。2月17、18日実施の前回調査（14％）より3ポイント上昇したが、2カ月連続で20％を下回った。不支持率は前回調査（82％）より5ポイント減の77％だった。 　支持率は、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いだことなどが影響して昨年6月以降、下落傾向に転じ、9月に内閣改造を実施するなどしたが、政権浮揚にはつながらなかった。11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、派閥幹部らが弁明したが、問題の実態解明は進んでいない。  　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯490件、固定507件の有効回答を得た。固定については、能登半島地震で大きな被害が出ている石川県の一部地域を調査対象から外した＞(以上「毎日新聞」より引用) 岸田内閣支持率17％、2カ月連続20％割れ まで岸田自公政権の支持率は低下した。自民党支持率と自公政権の支持率の合計が50%を割ったら政権を失う危険信号だ、と評したのは元参議院のドンと呼ばれた青木氏だった。自民党の政党支持率が約24%だから、17+24＝41で50%を切っている。つまり自民党が政権維持する危険信号がともっている。 　ただ自民党に代わる政権担当能力のある政党がないため、永田町は割と平静だ。もちろん野党はバラバラで、元民主党も二手に分かれたまま「路線の相違」などといつまでも寝言をほざいているから、自民党はパー券やダンサー付研修会といった体たらくを続けても平気でいられる。 　野党国会議員は万死に値する。その野党には共産党も含まれる。党代表が女性に替わって共産党色が少しは薄れるかと思ったが、彼らは国民政党など目指してないようだ。あくまでも「教条的な共産主義国家」を目指しているようで、それでは広範な国民の支持は得られない。 　しかも女性党首本人がテレビインタビューで「女の私が党首になったりも共産党が変わったことの現れではないか」と発言したのを聞いて「駄目だ、これでは」と思った。なぜなら女性党首が自らが女性であることを意識している内は前近代的な思想の持ち主でしかないからだ。英国では何人も女性首相が登場したが、彼女らの一

＜ トランプ氏凱旋なら「台湾有事」手出さない　河野克俊元統合幕僚長緊急インタビュー　狙う習氏の短期作戦、岸田政権では対応できない 　１１月の米大統領選に向けた民主、共和両党の指名候補争いで、民主党はジョー・バイデン大統領（８１）が、共和党はドナルド・トランプ前大統領（７７）が、候補者指名に必要な代議員数を確保した。今後は、本選でのスイング・ステート（激戦州）を中心とする本格的な選挙戦となる。こうしたなか、世論調査で先行するトランプ氏の「台湾認識」が注目されている。「台湾有事は日本有事」と言われるが、トランプ氏がホワイトハウスに凱旋（がいせん）した場合、「自由」「民主」「人権」「法の支配」という基本的価値を共有する台湾を守り切るのか。ジャーナリストの長谷川幸洋氏が、河野克俊元統合幕僚長に緊急インタビューした。 　米大統領選は、トランプ氏が、バイデン大統領に対して、優勢に戦いを進めている。もしも、トランプ氏が復活すれば、台湾情勢はどうなるのか。私はニコ生番組「長谷川幸洋Ｔｏｎｉｇｈｔ」で、元統合幕僚長の河野氏にインタビューした。河野氏の見立ては衝撃的だ。 　河野発言を紹介しよう。 ――習近平国家主席の中国が台湾に侵攻するなら、どんな形になるか 河野氏「中国は米国の影響力をアジアから追い払いたい。従って、中国は九州から南シナ海に至る第１列島線の内側を絶対に固めなくてはならない。ただし、中国にとって台湾問題は出口ではなく、入り口だ。台湾を奪った後に、米国との本格的対決になる」 ――なるほど 河野氏「そう考えれば、核を使った米国との全面戦争など考えるわけがない。台湾政庁だけをとればいい。フェイクニュースを流し、サイバー攻撃をしたり、おそらく空挺（くうてい）部隊も使うだろう。政庁を占拠して（５月に就任する）頼清徳総統を拘束し、傀儡（かいらい）政権を立てる。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナで狙った作戦だ」 ――中国は武力侵攻ではなく、海上封鎖や臨検をする、という見方もある 河野氏「海上封鎖や臨検は『台湾をゆっくり締め上げる』という話だ。それでは、米国に時間を与えてしまう。国連も動くだろう。習氏はそれを望まない。『やるなら一気呵成（いっきかせい）に』という話だ。１週間以内で完結する作戦を考えているのではないか」 ――米国はどう出るか 河野氏「トランプ氏が大統領になっ