バイデン氏の背後に蠢くDSと中国の影。
＜バイデン大統領や民主党はトランプ氏の陣営の３倍の資金を確保
共和党献金者はトランプ氏への献金に伴う否定的世論など懸念も
11月の米大統領選に向けてトランプ前大統領には熱烈な支持基盤があり、激戦州の世論調査で優位となっているが、資金力では本選挙で再対決が確実なバイデン大統領に遠く及ばない。
共和党候補指名獲得を確実にしたトランプ氏だが、史上最も費用がかかると見込まれる大統領選が本格化するのに際し、資金難が大きな弱点として浮上している。トランプ氏は多額の訴訟費用を抱え、25日には巨額の支払いを命じられた民事訴訟の控訴に絡んで４億5400万ドル（約688億円）の保証金納付期限を迎えるなど、状況は悪化するばかりだ。
バイデン、トランプ両氏の資金力の差は歴然としている。
バイデン氏の陣営によれば、同氏と民主党の資金は今月初めの時点で１億5500万ドルと、トランプ氏と共和党が連邦選挙委員会（ＦＥＣ）への直近の届け出で開示した5000万ドルの３倍余りに上る。
同氏を支援するスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）の資金を合わせても7600万ドルにとどまる。
連邦当局への直近の届け出によると、過去にトランプ氏を支援し、現在共和党の議員候補を支援する他のスーパーＰＡＣの手元資金は2600万ドルなのに対し、バイデン氏を支援するスーパーＰＡＣには6400万ドルの手元資金があり、同氏の再選を支援するため少なくとも９億ドルを費やすとしている。
トランプ氏のチームは資金力の差を埋めようとしている。同氏の全米資金担当責任者であるメレディス・オルーク氏は献金者候補への働きかけを強化していると、取り組みに詳しい複数の関係者が明らかにした。同氏に選挙戦のための集金力があることを示すため、支援を確保するのが目標だ。
トランプ氏の広報担当者にコメントを要請したが返答はなかった。
複数の関係者の話では、トランプ氏自身も資産家の献金者候補に働きかけている。同氏がフロリダ州パームビーチに所有する会員制高級リゾートのマールアラーゴでの食事に招待したり、個人宅での選挙資金集めの集会に招いたりしている。
全米で予備選・党員集会が集中的に行われた今月５日の「スーパーチューズデー」には、米プロフットボールＮＦＬのニューヨーク・ジェッツのオーナー、ウッディ・ジョンソン氏ら富裕層献金者をマールアラーゴに招き、トランプ氏の主要なスーパーＰＡＣが資金集めの集会を開いた＞(以上「Bloomberg」より引用)
11月の米大統領選に向けてトランプ前大統領には熱烈な支持基盤があり、激戦州の世論調査で優位となっているが、資金力では本選挙で再対決が確実なバイデン大統領に遠く及ばない。
共和党候補指名獲得を確実にしたトランプ氏だが、史上最も費用がかかると見込まれる大統領選が本格化するのに際し、資金難が大きな弱点として浮上している。トランプ氏は多額の訴訟費用を抱え、25日には巨額の支払いを命じられた民事訴訟の控訴に絡んで４億5400万ドル（約688億円）の保証金納付期限を迎えるなど、状況は悪化するばかりだ。
バイデン、トランプ両氏の資金力の差は歴然としている。
バイデン氏の陣営によれば、同氏と民主党の資金は今月初めの時点で１億5500万ドルと、トランプ氏と共和党が連邦選挙委員会（ＦＥＣ）への直近の届け出で開示した5000万ドルの３倍余りに上る。
同氏を支援するスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）の資金を合わせても7600万ドルにとどまる。
連邦当局への直近の届け出によると、過去にトランプ氏を支援し、現在共和党の議員候補を支援する他のスーパーＰＡＣの手元資金は2600万ドルなのに対し、バイデン氏を支援するスーパーＰＡＣには6400万ドルの手元資金があり、同氏の再選を支援するため少なくとも９億ドルを費やすとしている。
トランプ氏のチームは資金力の差を埋めようとしている。同氏の全米資金担当責任者であるメレディス・オルーク氏は献金者候補への働きかけを強化していると、取り組みに詳しい複数の関係者が明らかにした。同氏に選挙戦のための集金力があることを示すため、支援を確保するのが目標だ。
トランプ氏の広報担当者にコメントを要請したが返答はなかった。
複数の関係者の話では、トランプ氏自身も資産家の献金者候補に働きかけている。同氏がフロリダ州パームビーチに所有する会員制高級リゾートのマールアラーゴでの食事に招待したり、個人宅での選挙資金集めの集会に招いたりしている。
全米で予備選・党員集会が集中的に行われた今月５日の「スーパーチューズデー」には、米プロフットボールＮＦＬのニューヨーク・ジェッツのオーナー、ウッディ・ジョンソン氏ら富裕層献金者をマールアラーゴに招き、トランプ氏の主要なスーパーＰＡＣが資金集めの集会を開いた＞(以上「Bloomberg」より引用)
反・トランプ派は必死のようだ。何が何でもトランプ氏を落選させなければ、米国を乗っ取っているDSたちの帝国が崩壊しかねない。だからバイデン氏を資金面で全面協力して、選挙戦で非力なバイデン陣営を支援しなければならないのだ。
しかし、いかに資金面で窮地にあろうと、却ってそれがトランプ氏の魅力になる。カネ塗れの連中から紐付きのカネを受け取っていない証になるからだ。しかも民主党派の検察官や裁判官たちによる狂気じみた提訴により、巨額賠償金を命じられたトランプ氏の窮地も、米国民の離反を招くどころか支持者たちを結束させる結果になっている。
米国は壊れかかっている。それらの原因の多くは民主党支持者たちによる社会破壊活動によるものだ。現在、最も猛威を振るっているのは不法移民であり、バイデンの失政によるインフレだ。
米国では中間層までも貧困層へスライドしている。まともな職業一つだけでは暮らしが成り立たなくなり、パートタイムを掛け持つ者が増加している。さらに中国から「貧困」が輸出されようとしている。それはデフレ化した中国からの格安日用品の豪雨のような輸出攻勢だ。
それにしても米国の司法制度の欠陥には驚く。デッチ上げとしか云いようのないトランプ氏の資産評価を巡る裁判で、裁判所は莫大な賠償金の支払い判決を下したが、それは判決そのものに目的があるのではなく、連邦裁に控訴する際に必要とされる保証金の支払いにある。
トランプ氏は25日には巨額の支払いを命じられた民事訴訟の控訴に絡んで４億5400万ドル（約688億円）の保証金納付期限を迎える。しかし、この裁判は「裁判のための裁判」であって、トランプ氏の資産価格は決して「水増し」されたものではないし、資産価格がたとえ水増しされたものだったとしても、それによって損害を被ったものは誰もいない。つまりトランプ氏から選挙資金を奪うための裁判でしかない。これほど裁判が汚い目的に利用されたケースが米国史上あっただろうか。
目的のためには手段を選ばない、というのが米国流のようだが、それにしても米国民はトランプ氏に関する裁判の酷さに恥ずかしくはないか。国際社会に向かって、少なくとも先進諸国に向かって大きな顔をして「米国は公正で公平な国家だ」と胸を張って云えるだろうか。
ジョー・バイデン氏の裁判がやっと日程に上がったようだが、彼の不正疑惑は前回選挙の前から判明していた。しかしFBIなど捜査当局が証拠PCを隠蔽するなどして、捜査妨害したし、その後の裁判の開始までも様々な妨害策を弄した。そしてやっと裁判が始まるようだ。この余りもの不公平さに、米国民は不感症になっているようだ。
しかしDSたちが荒稼ぎした中国が経済崩壊している。彼らは次の獲物を探して中国から早々と撤退した。先月の対中外国投資額は83%↓という有様だ。しかし「溺れる者 藁をも掴む」という。中共政府はバイデン一家に「貸し」があるのを忘れてはいない。その古証文を持ち出して、バイデン氏を脅しかねない。
次期米国大統領にバイデン氏を選んではならない。なぜならバイデン氏は中共政府に絡めとられているからだ。日本の親中派国会議員の多くが「ハニートラップ」の罠にはまっているのとはワケが違う。バイデン氏には中共政府から巨額資金がジョーの関係投資会社に拠出されている。米国を危険に陥れ、米国民を貧困化させた大統領を再び選出しなければならないとしたら、その目的は何だろうか。