日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 大統領府は 30 日、 国 家安全保障 会 議（ NSC ）常任委員 会 を開き、 26 個、在韓米軍基地の早期返還を推進することにしたと 発 表した 。特にソウル龍山基地は返品手順を今年中に開始することにした。 青 瓦台が NSC まで開いて在韓米軍基地の早期リタ ー ン方針を公開したのは異例だ 。また最近、韓 国 政府の韓日軍事情報保護協定（支所ミア）終了決定に米 国 政府が反 発 するなど、韓米葛藤が大きくなる 状 況である 。このような中、大統領府が米軍基地の早期リタ ー ンの推進方針を持って出てきたものであり、米 国 の 圧 力メッセ ー ジを出したことはないかという 観 測が出ている 。 大統領府は同日午後定義用の 国 家安全保障室長の主宰で NSC 常任委員 会 を開いた後、 発 表した報道資料を通じて「在韓米軍の再配置計 画 に基づいて、平 沢 基地などに移 転 完 了し、以前の予定 26 個の米軍基地の早期返還を積極的に推進することにした」とし 「特に、龍山基地は返品手順を今年 内 開始することにした」とした 。大統領府は「基地返還が長期間 遅 延に基づいて、社 会経済 的困難が 発 生して いる円柱、富平、東豆川地域の 4 つの基地にも可能な限り早期に返すことができるように推進することにした」とした。 青 瓦台が言及した 4 つの基地は、江原道原州のキャンプロングとキャンプイ ー グル、仁川富平のキャンプマ ー ケット、京畿道東豆川のキャンプホビ ー 射 撃 場などである 。 青 瓦台が米軍基地の早期復 帰 の推進の理由で「地域の社 会経済 的困難」を 挙 げたのは、在韓米軍の立場では 圧 迫に解 釈 されることができる 。米軍が 当 初韓 国 政府と合意した日程どおりに返さを推進していない韓 国国 民が苦しんでいるという意味で 読 むことができるからである 。政界の一部では、大統領府が消ミアシャットダウンの問題に韓米間の破裂音がもたらされた中、米軍基地の早期返還を持って出てきたという点で、私たちの政府の不快な 気 流を迂回的に示しながら、米 国 を 圧 迫することはないかという 観 測も出ている 。また、 来 月中に開示されている第 11 回韓米防衛費分担金交 渉 を控えて韓 国 政府の在韓米軍への貢 献 を浮き彫りにさせようと

＜ 厚生労働省は２７日、公的年金の長期見通しを示す財政検証結果を公表した。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合、いわゆる給付水準（所得代替率）は、経済が成長し労働参加が進む標準的なケースだと、令和２９（２０４７）年度に５０・８％で下げ止まり、政府が約束する５０％以上を維持するとの結果が出た。現在より２割近く目減りするが、制度の持続性は確認された。低成長の場合は５０％を割り込む。 　財政検証は５年に１回行っており、今回で３回目。４０年間厚生年金に加入した平均的な収入の会社員の夫と専業主婦の妻をモデル世帯とし、夫婦合計での受給水準を示している。モデル世帯の元年度の厚生年金と基礎年金の合計額は月２２万円で、現役世代の平均手取り収入は３５万７千円。代替率は６１・７％となった。 　代替率が、年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする給付抑制策「マクロ経済スライド」を発動することで、どの程度変化するかを、実質経済成長率（１１年度以降）が０・９％からマイナス０・５％までを６ケースに分けて試算した。 　６ケースのうち中間の成長率０・４％を標準ケースとした場合、今後１００年間で給付と負担を均衡させるために、マクロ経済スライドを発動しなければならないのが２９年度まで。このときの現役世代の収入は４７万２千円。モデル世帯の年金額は２４万円で、代替率は５０・８％となった。 　ただ、成長率が０・２％の場合、代替率は２６年度に５０・０％まで下降。マクロ経済スライドを発動しなければならないのは３５年度までで、代替率は４６・５％となる。成長率０％の場合は２５年度に５０・０％になり、４０年度に４４・５％まで低下する。成長率マイナス０・５％の場合は国民年金の積立金が枯渇し、３６～３８％程度にまで落ち込む。 　厚労省は秋以降、制度改革の検討を本格化させ、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針だ。前回は平成２６年６月３日に結果を公表した。今回は「老後に夫婦で２千万円の蓄えが必要」とした今年６月の金融庁審議会の報告書で年金問題が注目を集めたため、公表を参院選後に先送りしたとの見方がある ＞(以上「産経新聞」より引用) 　二日前のニュースを引用させて頂いた。なぜなら経済成長率と年金の支給水準とが大きく関係している資料だからだ。それは経済成長しなければ年金の減

＜バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 　市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 　政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行政による直接雇用は含まれていない。中川智子市長は「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感した。ただ、宝塚の取り組みだけでは足りない。同じ取り組みが国や他の自治体に広がってほしい」と話した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募した、という。中川智子市長は「今も不安定な生活をする就職氷河期世代への支援が必要だと改めて実感したそうだが、今回応募した人たちが正規社員として就労していない人とは書かれていない。 　問題なのは満足な職を得る機会を失って、非正規として不安定な暮らしを送っている人たちや、心に染まない職しかなかったため引籠ってしまった人たちを、いかにして社会へ参加させ社会を担う一因にするかということではないだろうか。 　日本には15才から39才までの引籠り・ニートが60万人いるといわれている。それだけではない、40才から60才までの中・高齢の引籠り・ニートが更に50~60まんにんいるといわれている。 　非正規で働く人たちの正規化も大問題だが、引籠りやニートなど約120万人を社会参加させるか、という方が喫緊の大問題だ。なぜなら彼らは親の所得や年金に寄生して生活しているわけで、親が経済力を失ったり親が死亡していなくなったりした場合に個々人

＜ 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決定したことに対し、米高官らが相次いで懸念を表明するなど、韓米同盟への影響を危惧する声が上がっていることについて、青瓦台（大統領府）の関係者は２９日、米国は米国の立場と見方により事案をみているが、韓国も同様であり、各国は自国の利益のために最善を尽くす」とし、「（重要な）同盟関係であっても、韓国の国益のためには、何も優先することはできない」との見解を示した。   　日本とのＧＳＯＭＩＡ終了を決定した際に、国益を外交政策の最優先基準とするとした政府の原則が米国との関係においても例外ではないことを強調したものと受け止められる。  　外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は前日、ハリス駐韓米大使を同部に呼び、韓日ＧＳＯＭＩＡの終了と関連し、米政府が失望と懸念を繰り返し表明するのは韓米関係を強化する上で役立たないと指摘し、自制するよう要請した。  　一方で同関係者は、「２国間の情報共有や安保・経済分野の意思疎通がどの程度うまくいくかが問題であり、米国とより多くの意思疎通を通じ、（韓米関係に）隙が生じないよう最善を尽くす」と強調した。   ＞(以上「聯合ニュース」より引用) 　前日韓国外交部に駐韓米国大使を呼びつけて「米国政府が日韓GSOMIA破棄に対して「失望した」とか、韓国政府にGSOMIA破棄を事前了承したことはない」などと公式に表明しないように「会談」したばかりだったが、今日になってGSOMIA破棄は米韓関係よりも優先する韓国の政策だ、と強弁したから驚く。 　韓国政府は何を考えているのだろうか。冷静に判断するまでもなく、日韓関係よりも米韓関係の方が「優先する」のは自明の理だ。北朝鮮と中国人民解放軍の連合軍と戦って韓国の独立を維持したのは米軍あってこそだった。 　北朝鮮が韓国と米国の間に「隙間風」が吹くのを歓喜して眺めていることだろう。万が一にも米軍が韓国から撤退したなら、北朝鮮がアッという間に攻め込むのは明らかだ。 　文政権は飛んでもない間違いを犯している。歴史ファンタジーで国民を洗脳して「韓国は日本と戦って勝利して独立した」などとあり得ない「歴史の改竄」を信じ込ませている。実は釜山の海岸の崖ッ淵まで追い詰められ、李承晩本人が「日本へ亡命させてくれ」と米軍に頼み込んで叱られた、などといった史

＜ ２９日午前８時３５分ごろ、 横浜市泉区 の市営地下鉄ブルーライン踊場駅で、あざみ野発踊場行きの列車（６両編成）がホームに乗客を降ろした後、折り返し運転のため引き込み線に入った際、本来の停止位置を約２９メートル通り過ぎて、前方の壁に衝突した。この事故で、男性運転士（４２）がすり傷などの軽いけがを負った。 　市交通局によると、運転士は引き込み線への進入時に居眠りをしたと話しているという。ブルーラインはこの日、快速の運転を中止した。 　ブルーラインでは６月、線路上に保守作業員が置き忘れた器具に始発列車が乗り上げ、脱線する事故が起きた ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　自動列車停止装置は半世紀以前もの技術ですべての鉄道に設置されていると認識していた。しかし 横浜 市営地下鉄ブルーラインはそうではなかったのだろうか。 横浜市泉区 の市営地下鉄ブルーライン踊場駅で、あざみ野発踊場行きの列車（６両編成）がホームに乗客を降ろした後、折り返し運転のため引き込み線に入った際、本来の停止位置を約２９メートル通り過ぎて、前方の壁に衝突した、という。 　運転手が居眠りをしていたのが原因だというが、引き込み線であれ、自動列車停止装置は稼働していなかったのだろうか。地下鉄であればなおさら、乗客がいた場合には事故対応や避難は困難だ。地下道以外に逃げ道はないから、火が出た場合には大惨事になる。 　上記記事は先の ６月に線路上に保守作業員が置き忘れた器具に始発列車が乗り上げ、脱線する事故を列記して、横浜市営地下鉄の「人災」を暗示させる書き方をしているが、従業員教育はもちろんのこと、安全施設や安全装置の完備こそ指摘すべきだ。 　人は必ずミスをする。決して万全ではない、という前提に立って交通企業は経営すべきだ。

＜ 韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日、米国のハリス駐韓大使との面談で、韓国による日本とのＧＳＯＭＩＡ破棄決定に対し、米国が繰り返し失望や懸念を表明することを自制するよう強く要求した。主要韓国紙が２９日に報じた。 　趙氏はハリス氏に、協定の破棄決定は「日本が先に原因をつくったもので、韓米同盟に否定的な影響を与えようとするものではない」と強調。「公の場で繰り返し失望を示すのは、米韓同盟強化の助けにならない」と訴えたという。 　韓国が協定破棄を決めた２２日、大統領府高官が「米国と緊密に協議し、米国は決定を理解している」と説明。米政府が「事実ではない」と即座に抗議したため、韓国内からも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は都合よく説明するために嘘をついたか、ごまかしたのではないかという批判が上がっていた ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 韓国外務省の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は２８日米国のハリス駐韓大使を外務省に呼び、韓国による日本とのＧＳＯＭＩＡ破棄決定に対し、米国が繰り返し失望や懸念を表明することを自制するよう強く要求した、という。それは 韓国が協定破棄を決めた２２日、大統領府高官が「米国と緊密に協議し、米国は決定を理解している」と説明したのが「事実ではない」と米政府が即座に抗議したことに関係している。 　それにより 韓国内からも、文在寅（ムン・ジェイン）政権は都合よく説明するために嘘をついたか、ごまかしたのではないかという批判が上がっていた。韓国政府と米国政府のによる ＧＳＯＭＩＡ破棄決定に対する認識の相違 を説明する必要に迫られていた。 　それにしても文韓国政府は強気だ。韓国政府と韓国製の歴史ファンタジーに一点の誤謬もない、という姿勢を貫いている。ついには米国政府の「杞憂表明」に対して、駐韓米国大使を韓国外務省に呼びつけて抗議までする、という強気だ。 　日米関係では決してあり得ない場面ではないか。何かの案件に対して、日本外務省が駐日大使を外務省に呼びつけて抗議することなど決してあり得ない。それほど韓国は米国に対しても「対等な関係」にあるというのだろうか。それとも日本が隷米的であり過ぎるのだろうか。 　しかしながら、駐韓大使を呼びつけて抗議しても、米国政府の ＧＳＯＭＩＡ破棄決定に対する「失望」認識に変わりない。韓国政府は別次

＜ 韓国が、島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論。 韓国が独島として不法占拠している竹島周辺で先週末行った軍事訓練について、アメリカ国務省は、「日韓の問題を解決するためには生産的ではない」と批判している。 このコメントについて、韓国大統領府関係者は28日、「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した。 韓国の 中央日報 は、「異例の批判」と報じている。 アメリカは、 GSOMIA ( 軍事情報包括保護協定 )破棄についても韓国を繰り返し批判していて、今後、米韓の関係悪化が進む可能性がある ＞(以上「FNN」より引用) 　 韓国が島根県の竹島周辺で行った軍事訓練をアメリカが批判したことに異例の反論したという。 「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」と不快感をあらわにし、「自国の主権と安全を守るための行為について、簡単に話をしてはならない」とアメリカを批判した、というのだから何をか況や、だ。 　韓国政府はもはや「狂犬 状態」のようだ。見境なく誰にでも噛みつく狂犬状態だ。米国の批判に対して、 「独島は誰の領土か? 誰かに認めてもらわないといけない土地ではない」とは何たる言い草だろうか。 　竹島が日本の領土だということは揺ぎ無い事実だ。終戦直後の李承晩政権時に、韓国が勝手に不法占拠して以来、その状態が続いているに過ぎない。何年間韓国が不法占拠しようと、不法な占拠に変わりない。 　そうした歴史的事実を承知している米国政府が韓国の「これ見よがし」の軍事演習を窘めた。それに噛みつくとは、韓国は米国を頼りにしないで、歴史的な宗主国・中国に擦り寄ろうとでもいうのだろうか。 　国家の基本原理にさえ、歴史ファンタジーが優先するというのでは、もはや国家とは言い難い。文政権は国防も軍事協力も、すべてご破算にするつもりなのだろうか。 　対日関係は昨年の自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件以来、詳細な説明もなく誤魔化し続け、ついには GSOMIA ( 軍事情報包括保護協定 )破棄に到った。韓国は国家の基本戦略までも一時の感情ですべて放擲する情緒最優先国家だ。こうした政府を相手に、

　高野連が野球U-18代表国際大会で韓国入りする際に、代表選手は着衣を従来の日の丸などのない、白無地のポロシャツにしたという。日韓関係の現状に鑑み、無用な摩擦を防ぐためだという。 　しかし野球U-18代表による国際大会へは日本の高校球児を代表して会場である韓国へ行ったはずだ。韓国は政治と文化交流は別だ、とか政治と経済は別だとか言っているが、日本の野球U-18選手たちが日の丸のないシャツを着なければ「不穏」な国へ行かせるのが妥当だろうか。 　むしろ正々堂々と日本の球児を代表して、彼らは日の丸を背負って国際大会に出場するいう認識のもとに韓国へ行くべきではないか。そして、そのために韓国内で不当な扱いを受けたなら、それこそが現実だと日本の若者たちは身を以て学ぶはずだ。 　教育とはそういうものではないか。国際大会にふさわしい環境を球児たちに造るのは韓国側の責任だ。それが嫌なら日本に韓国内の情勢を説明して、韓国入りを遠慮するように要請すべきだ。国家間の国際関係とはそういうものではないか。 　日本の高野連の今回の判断に異を唱えざるを得ない。日の丸のエンブレムを付けて入国できないような大会に参加すべきではない。むしろ大手を振って、日の丸を付けて韓国へ行くべきだった。 　韓国民が歴史ファンタジーも国防もスポーツ交流も、何もかも韓国料理のようにゴチャマゼにするのなら、そうした韓国の後進性こそ世界に知らしむる絶好の機会ではなかったか。 　もしかするとスポーツと政治とごちゃ混ぜにしない見識が韓国民にあったかも知れない。その韓国民の見識を知る機会を高野連は奪ったのかも知れない。そうだとしたら、高野連の「忖度」こそ韓国民に対して失礼ではないだろうか。

＜ ■　平気でウソをつく文在寅政権 　米国の怒りようは半端ではない。 　米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。 　発表に際して、文在寅政権の高官でこの問題の最高責任者がぬけぬけと嘘をついたからだ。 　 金鉉宗 ・国家安保室第 2 次長だ。 　タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。 　今年 6 月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について 文大統領 の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。 　金鉉宗第 2 次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。 　「米国は韓国に GSOMIA 延長を希望した。米国が表明した失望感は米側の希望が実現しなかったことに伴うものだ」 　「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければ GSOMIA 破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。私がホワイトハウスに行き相手方に会ったときにも、この点を強調した」 　「また GSOMIA 破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に（韓国の決定についての）理解を求め、米国は理解した」 　この発言に米政府高官は直ちに反論した。 「韓国政府は一度も米国の理解を求めたことはない」 　別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。 　「これはウソだ。明確に言って事実ではない。米国政府は駐米韓国大使館とソウルの韓国外務省に抗議した」 　外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。 　（ http://www.koreaherald.com/view.php ？　 ud=20190823000106 ） （ https://www.asiatimes.com/2019/08/article/us-verbal-broadside-at-seoul-over-axing-of-pact/ ） 　「文在寅は長年にわたって築いてきた米国家安全保障体制をぶち壊した」 　ワシントン駐在の外交官たち（無論その中には韓

＜ 韓国が韓日 軍事情報包括保護協定 （ GSOMIA ）を破棄したことについて、米国議会からも「無責任だ」などの批判が上がっている。米国務省は「在韓米軍への脅威を高める恐れがある」として「深い懸念と失望」を訴えたが、これに加えて米国議会からもGSOMIA破棄を批判する声が出始めたのだ。 　米議会下院外交委員会のエンゲル委員長は24日（現地時間）、同委員会のウェブサイトを通じて公表した声明の中で「地域の安全保障における脅威に対し、共同の理解を高めるため米国の同盟国間でやっと締結したGSOMIAについて、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれを終了する決定を下した。この決定に対しては深く懸念している」との考えを示した。エンゲル委員長はさらに「今回の（終了）決定は、韓国と日本が長い歴史問題を（安全保障問題から）切り離すことに失敗したことを示している」「韓国と日本だけではない地域全体に影響を及ぼす実質的な国家安保協力について、両国間で高まる葛藤によってこれを妨害するのは無責任だ」と強く批判した。その上でエンゲル委員長は「北朝鮮による挑発的な弾道ミサイル発射に対応するため、韓米日が力を合わせるべき状況で下された韓国の決定は、地域の安全保障を害する」とまで断言した。 　同じ下院外交委員会で共和党の幹事を務めるマッコール議員も22日、ツイッターで「GSOMIAを破棄するという韓国の決定により、韓日による情報共有の未来が疑わしくなったことに失望している」との考えを示した。来韓中のジョセフ・ユン米国務省対北朝鮮特別代表も27日「米国政府は現在の状況（GSOMIA破棄）に非常に怒っているようだ」と指摘した。 　とりわけエンゲル委員長とマッコール議員は先月末、韓国産業通商資源部（省に相当）の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長が日本による輸出規制措置の不当性を訴えるためワシントンを訪問した際、どちらも直接対応に当たった人物だった。二人が相次いで韓国への失望を伝えたことで、韓日対立で中立を守ってきた米国政界の雰囲気が日本側に傾きつつあるとの懸念も出始めている。ワシントンのあるシンクタンクの関係者は「GSOMIA破棄に対してはワシントンの政界や専門家集団の99パーセントが批判的だ」とした上で「韓日対立において韓国がワシントンの支持を得るのが難しくなった」とコメントした。 　しか

＜ 北朝鮮 が２４日、７月２５日以降で７回目となる飛翔体（ひしょうたい）を発射した直後、日本政府は飛翔体を「弾道 ミサイル 」と断定した。 北朝鮮 は 国連安全保障理事会 の決議でいかなる弾道 ミサイル も発射を禁じられており、 安保理 は緊急会合を開いて対応を協議するのが筋だが、開催を求める国はない。 北朝鮮 に融和的なトランプ米政権の影響で欧州や日本も沈黙し、 安保理決議 の権威は大きく揺らいでいる。 　 北朝鮮 による一連の飛翔体発射について、その多くは短距離弾道 ミサイル だったと日米韓などは分析している。ところが、 安保理 が対応を協議したのは今月１日の１回だけだ。 　協議は英仏独が求めて実施されたが、 安保理 としての公式の会合ではなく、非公開にされた。終了後、英仏独の代表は会見し、「 安保理決議 に違反する（弾道 ミサイル ）発射を非難する」と述べたが、この見解も 安保理 としてのものではない。 安保理 関係者は「英仏独は 北朝鮮 の弾道 ミサイル発射 を『看過できない』として協議を求めたが、米国に相談し、非公式なものになった」と明かす ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　国連のダブルスタンダートは今に始まったことではない。いやダブルスタンダードこそが国連(＝戦勝国クラブ)の真骨頂だ。 　なぜなら安保理常任理事国の核保有は認めるが、それ以外の国の核は認めない、というのに疑義を挟まない常任理事会とはいかなるものだろうか。北朝鮮の弾道ミサイル発射に「国連決議違反」として制裁を課さないのはなぜだろうか。 　むしろ米国のトランプ氏は「短距離弾道ミサイル試射はどの国でもやっている」とG7の記者会見で述べたほどだ。これほどあからさまな「米国一国主義」を披歴して恥じない米国大統領は寡聞にして知らない。いや前代未聞というべきだろう。 　国連(＝戦勝国クラブ)は世界平和のために機能していないし、世界平和を真摯に希求する機関でもないことは明らかだ。このような国連に日本が分担金を支払って、維持していく必要性がどこにあるのだろうか。 　日本は国連でない、別の世界平和を真摯に希求する機関を設立すべきだ。国連の本質は常任理事五ヶ国の軍産共同体の利害調整機関に過ぎない。それを隠すために他のユネスコや人権委員会といった機能をおざなりに具備

＜ 日米欧の主要 7 カ国首脳会議（ G7 サミット）は 26 日、 1 ページの宣言文書を発表して閉幕した。官僚ではなく各国首脳の意見を議長国がまとめる初めての手法を取り、貿易やイラン、香港など 5 項目に言及した。ただ米国と他国の意見の隔たりは大きく、例年触れてきた「保護主義」に反対するとの文言は入れられなかった。 「 G7 首脳の宣言」を発表した。全 7 カ国が合意した内容を、貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の 5 項目を数行ずつ短く記述した。貿易以外は地域の課題になっているのが特徴だ。 貿易については「世界経済の安定のために、開かれた正当な貿易が必要」として、世界貿易機関（ WTO ）の改革が必要だと宣言した。トランプ米政権も WTO 改革の必要性は認めている。 IT 大手などへの課税問題もこの項目で、「国際的な課税方法を 2020 年までに経済協力開発機構（ OECD ）の枠組みで合意する」とした。 例年入っていた「保護主義」に立ち向かうとの文言は無い。トランプ氏の大統領就任後も前回 18 年までこの言葉は残っていた。各国首脳が G7 サミット期間中に懸念を示した米中貿易戦争についても、トランプ氏に配慮して言及を見送った。 イランの核合意問題は「イランが核兵器を持つべきでないこと、地域の安定を目指すことで合意した」との一般的な一文を書いた。経済制裁でイランの譲歩を引き出したい米国と、強硬な手法に懐疑的な欧州諸国との間にはまだ溝がある。 デモが続く香港については「 1984 年の中英共同宣言はまだ有効で、暴力は避けるべきだ」などとした。共同宣言は香港の「高度な自治」を認めており、中国政府が香港の民主的なデモ活動を武力鎮圧しないようクギをさした格好だ。 マクロン仏大統領は官僚が事前に宣言をまとめる従来の手法では、会議前から米政権が態度を硬化させると懸念していた。そのため会議後に首脳自らが文言を作る方針に改めた。 ただ、フタを開けてみれば、今回の文書でも仏など欧州勢が重視する気候変動について一般的な内容さえ触れられなかった。手法の改革が議論の発展につながったかは分からないままだ ＞(以上「日経新聞」より引用) 　 「 G7 首脳の宣言」として全 7 カ国が合意した内容を、貿易、イラン、ウクライナ、リビア、香港の 5