日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　平成が今日限りで終わるという。一つの時代が終わろうとしている。私にとって実に感慨深いのは私の両親が没した年こそ「平成」の時代だったからだ。 　私の父親は大正九年に生まれた。つまり西暦でいえば1920年生まれで、先の大戦終結時には25歳という最も悲惨な世代の一人だった。彼の同級生は十人いたら七人は戦死している、という激烈な時代の生き証人だった。 　母親は大正十一年生まれで、終戦時には二十三歳だった。父親と結婚するまでは広島の陸軍病院の看護婦をしていた。そこに広島第五師団騎兵隊の兵隊だった父親が中支戦線で労咳を患って入院していた。 　二人は婚姻を機に広島を離れ、父親は代用教員として山口県日本海側の日置村の青年学校で教鞭をとっていた。それで広島の原爆を免れた。 　私は戦後に生まれた。いわば団塊の世代だが、戦後の貧しかった日本も、朝鮮戦争特需に湧く日本も知っている。そして当然のことながら戦後高度経済成長も実体験として体験した。 　両親は平成の御代に相次いで亡くなった。父親は八十四歳で、母親は八十九歳で、いずれも見送ることが出来た。子としての務めを果たすことが出来た。 　平成とはそういう時代だった。つまり戦前・戦後の日本を支えてきた多くの青年が年老いてこの世を去った時代だ。彼らは一様に戦争体験があり、心から平和を願っていた。 　ただ毅然とした戦前の日本人の「気概」も併せ持ち、進駐軍の米兵に対して複雑な思いを抱いていた。しかし天皇陛下を恨むことなく、皇室に対して尊崇の念を生涯抱き続けていた。 　父親に関して記憶しているのは「従軍慰安婦」が日韓間の問題として浮上した際、そのニュースを見た瞬間に「バカなことを、売春婦じゃないか」と呟いたのを覚えている。そして彼は毎年正月に靖国神社へ「戦友に会いに行く」といって上京していた。 　父親は戦後の自虐史観に強く反発していた。戦争に踏み切らなかったら、日本は他のアジア諸国と同様に欧米の植民地になっていた、と常々言っていた。だから日本は戦った、そのどこが間違っているのか、と彼は憤慨していた。唯一間違ったのは負けたことだ、と。 　歴史は勝者が書く。敗者は歴史書では必ず悪役に仕立て上げられるが、日本は断じて歴史上の悪役ではない。悪役は武力を背景に世界に植民地争奪戦を繰り広げた欧米列強だ。 　しかし欧米列強が勝者とな

＜ 米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の３割近くが昨年５～１１月、飛行できなかったことが分かった。米政府監査院（ＧＡＯ）が２５日に発表した報告書で明らかになった。 　原因は部品不足。ＧＡＯは「要求される頻度のミッションができず、戦闘機の必要要件を下回っている」と指摘。国防総省では４３００の部品の修理が未処理だった。 　またＦ３５は常に改良が加えられるため、事前に購入した部品が使用できなくなるケースも多い。すでに購入済みの部品のうち、なんと４４％が海兵隊のＦ３５に使用できないというから驚きだ。 　ＧＡＯは、Ｆ３５が各国が参加する国際共同生産の形を取るため、必要に応じた部品供給が極めて困難だと強調。国防総省の管理の不十分さも挙げ、見直しを求めている。 　一方、シャナハン米国防長官代行がこうしたＦ３５の開発計画を「Ｆｕｃｋｅｄ　ｕｐ（めちゃくちゃだ）」という下品な言葉で酷評していたこともわかった。国防総省監察官が２５日に発表した内部調査報告書によるもの。 　安倍政権は悪評ふんぷんのＦ３５を現在取得を進めている４２機に加え、計１０５機を追加する予定だが、ちゃんと国防に運用できるのか？ ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　常々このブログで一機147億円もするF35Aをポンコツと酷評して来た。その理由が上記記事にある。米国はこの程度の「出来上がり」の戦闘機をバカ高い値段で日本政府に売りつけた。 　その押し売りを嬉々として受け入れ、自衛隊のベテラン・パイロットを殉職させてしまった。安倍ポチ外交には反吐が出る。 　鈍重なF35Aを自衛隊の次期戦闘機に決定したのは誰だ。国会で議論して決めたわけではない。政府の一存で爆買いしたのだ。 　電子機器の塊とも言うべきF35Aだが、電子機器を動かす基本OSはまだ完成していないという。だから発射したミサイル追尾も、敵ミサイルを迎撃するミサイルも発射できないそうだ。つまりF35Aは戦闘能力ゼロの単なる「飛行機」に過ぎないというのだ。 　そんな戦闘機に一機当たり147億円も支払う金満家・政府は日本だけだ。予算が足りなくなれば消費税を上げれば良いだけだから、トランプ氏のお気に召すまで爆買いを続けるつもりのようだ。 　従来から専門家の間では 「曲がれず、上昇できず、動けない」と批判されていたのは公然の秘密

＜ 26 日におこなわれた、安倍首相とトランプ大統領の 10 回目となる日米首脳会談。メラニア夫人の誕生日会に馳せ参じ、いつものゴルフで親密ぶりをアピールした安倍首相だが、いまネット上では、「親密どころか完全に馬鹿にされている」とする動画が話題を集めている。 　その動画とは、日米首脳会談後の夕食会の直前、トランプ大統領とメラニア夫人が安倍首相・昭恵夫人と写真撮影したときのもの。トランプ夫妻と安倍夫妻のあいだに距離があったため、記者団から「もう少し近づいて」とリクエストを受けた際、安倍夫妻が近づくものの、レッドカーペットの上に立つトランプ大統領から「ストップ」と制止され、結局、安倍首相はレッドカーペットに片足しか乗せられなかった……というものだ。 　まあ、この動画ではトランプ大統領のセリフが聞こえないため、本当に安倍首相がトランプに「ストップ」と言われ、制止されたかどうかはわからないが、しかし、この日米首脳会談ではそんなエピソードなんかよりも、安倍首相が“トランプの奴隷”であることを示す、もっととんでもないことが起きていた。 　当のトランプ大統領が、安倍首相との会談後の 27 日におこなわれた集会で、安倍首相と交わした“約束”について、こう述べたのだ。 「安倍首相は、日本企業が 400 億ドル（約 4 兆 4600 億円）を米国の自動車工場に投資すると話した」 「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」 　庶民には消費増税でさらなる“痛み”を強要しようとしながら、一方で安倍首相は法人税率を引き下げて大企業を優遇し、企業の内部留保は 6 年連続で過去最高を更新しつづけている。こうした庶民の犠牲の上に成り立った大金が、またもトランプ大統領の顔色伺いのために貢がれる──。しかも、これまでもさんざん買わされてきた武器を、日本政府はまた大量購入するというのだから、開いた口が塞がらない。 　これを“犬外交”“奴隷外交”と言わずして何と言うかと思うが、しかも、国民にとって許しがたいのは、この巨額の貢ぎ物、血税投入が安倍政権にとっての選挙対策でしかない、という点だ。 　鍵を握るのは日米首脳会談の冒頭、記者団がいる前でトランプ大統領が語った言葉だ。「首相がここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課してい

＜秋篠宮ご夫妻の長男、 悠仁さま が通われるお茶の水女子大付属中学校（東京都文京区）で、悠仁さまの机の上に刃物が置かれているのが見つかった事件で、 警視庁 捜査１課 は２９日、事件に関与した疑いが強まったとして、建造物侵入容疑で住居・職業不詳の５０代の男を逮捕した。捜査関係者によると、容疑を認めており、動機などを詳しく調べる。 　捜査関係者によると、 防犯カメラ の画像などから男が浮上。中学校近くの地下鉄の駅のカメラによく似た人物が写っていたことから、カメラ画像をたどるなどして移動経路を特定した。２９日夜、神奈川県平塚市内で身柄を確保した。 　事件は２６日昼ごろに発覚。刃の部分がピンク色に塗られた果物ナイフのような２本の刃物が、アルミ製の棒に粘着テープで固定された状態で、悠仁さまの机と隣の机にまたがるように置かれているのを教員が見つけた。 　悠仁さまのクラスは当時、授業で教室を外しており、無人だった。悠仁さまやほかの生徒にけがはなかった。校内の複数の防犯カメラに同日昼前、ヘルメットをかぶり、上下青色っぽい作業着風の服を着た男が写っていた＞(以上「産経新聞」より引用) 　犯人は自称長谷川薫と名乗っているようだ。そのような報道があったということは身元確認できるモノを逮捕時に所持してなかったということなのだろう。 　しかし逮捕は時間の問題だろうとは思っていた。なぜなら各所に設置されている防犯カメラで男の行方は追跡されるだろうし、いつかの時点で防犯カメラの映像から顔も確認されるだろうからだ。 　水道業者の格好をして、いかに顔を隠していても、足跡を追跡されればいつかの時点でヘルメットを脱ぎマスクを取る。水道業者様の作業服も着替えなければ目立って仕方ないだろう。しかし着替えた思われるトイレなどの場所には出入り口に防犯カメラが設置してある。 　つまり都会でいかに群衆に紛れこもうと、防犯カメラから逃れることは出来ない。顔認証などのソフトも向上しているし、防犯カメラの画素数も増えているし記憶媒体もビデオテープからフラッシュメモリーなどの劣化しにくいデジタル媒体に代わっている。犯罪者の検挙率はかえって都会の方が高い。 　いずれにせよ、子供を嚇す卑劣な犯罪は憎んで余りある。盗人にも三分の理というが、いかなる理由があろうと許されるものではない。 　憲法に定める象徴天

＜ 天皇陛下は３０日をもって譲位する。陛下は同日に皇居・宮殿で国事行為の「退位礼正殿の儀」（退位の礼）に臨み、在位中最後となる国民に向けたお言葉を述べられる。「平成」の時代は同日で終わり、５月１日午前０時に皇太子さまが即位されて「令和」に改元される。 　陛下は３月１２日以降、一連の譲位関連儀式を行われてきたが、４月３０日の退位の礼が計１１に上る関連儀式の最後となる。退位の礼には、皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめ、女性を含む成年皇族方が陪席される ＞(以上「産経新聞」より引用) 　平成が明日限りで終わる。天皇陛下がご存命のうちに譲位されるのは数百年ぶりだという。しかし天皇陛下の御譲位の意に感慨深いものがある。 　天皇陛下の御公務は実に多忙だという。しかも被災地への慰問や先の大戦の激戦地への慰霊の旅など、天皇陛下は実に精力的にお務めを果たされて来られた。「お疲れさまでした」と謝意を表すしかない。 　平成の御代の日本の歩みを顧みれば、バブル崩壊から衰亡の坂道を転がり落ち続けた30年間だったとの思いが強い。それはプラザ合意という米国を中心とした世界による日本叩きの結果だ。 　前年まで240円していた対ドルレートがプラザ合意以降円高基調となり、一年後には120円にまで切りあがった。急激な円高が日本経済のブレーキをかけ、円高に踊った一部の投機家たちの爆買いと投機の繰り返しがバブルを発症させたが、バブルはバブルでしかない。つまり実体経済を伴わない投機現象だけでいつまでも踊り続けることは出来ない。我が世の春と酔い痴れていた者たちもバブルから目覚めて厳しい現実に直面した、というのが平成時代の幕開けと閉幕までの物語だ。 　そして令和時代の幕開けはマスメディア主導の世論を国民がハンメルの笛として衰亡の坂道を転がり落ちる消費増税10％導入で始まる。そこに安倍自公政権が推進する自由貿易と称するグローバル化で日本は国家と国民を丸ごと米国の1％の餌食にしようとしている。 　いよいよ日本は経済大国の座から転落し、普通の後進国の仲間入りするのが令和時代だ。このまま行けば確実にそうなる。食糧安全保障も安倍自公政権下でことごとく破壊された。米国の穀物メジャーが「天敵」とみなしていた農協も全農が無力化され、解体の一途を辿っている。 　小泉・竹中以来の「構造改革」が日本の経済成長

＜ＮＮＮと 読売新聞 が週末に行った世論調査で、消費税率を今年１０月に引き上げることについて、賛成する人が今年１月の調査よりも６ポイント増え、賛成と反対がきっ抗する結果となった。 世論調査では、今年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「賛成」と答えた人が４５％で、今年１月の３９％より６ポイント上昇した。 これに対して、「反対」は前回から４ポイント下がり、賛成・反対がきっ抗するようになった。 消費税率の引き上げを延期する場合に、衆議院を解散して国民に信を問う必要があるか尋ねたところ、「必要がある」「必要はない」はそれぞれ４５％で並んだ。 また、夏の参議院選挙と同じ日に衆議院選挙を行うことについても、賛否にほぼ差はなかった。 一方、来月から始まる令和の時代の日本がどのような方向に進むかについては、５８％が「良い方向」に進むと答えた。 なお、安倍内閣の支持率は５４％でほぼ横ばいだった＞(以上「日テレNEWS24」より引用) 　世論調査と称する露骨な世論操作が「NHKと読売新聞」の共同世論調査で行われている。上記「日テレNEWS24」がまさしくそれで、日テレが読売新聞系列であることを併せて考えるなら、日本のマスメディアは「公共放送」と自称するNHKともども腐り切っている。 　国民が正しい情報を得ていたら、国民生活を圧迫し貧困層をさらに貧困化させる消費増税に賛成するはずがない。しかし国民の多くは「日本は莫大な赤字を抱えている」という財務省発のプロパガンダに洗脳されている。事実は「日本は世界最大の債権国で、赤字を抱えているのは日本政府」ということすら国民の多くは認識していない。 　世界で最大の赤字国はいうまでもなく米国だ。しかし米国は基軸通貨ドルを発行しているため、赤字を埋めるためにドルを発行して債権国などに、つまり日本などに大量に買わせている。もちろん原油マネーの還流と称して産油国にも大量のドルを買わせている。 　そうしたドルが世界の基軸通貨であり続けるためにも、米国は軍事超大国である必要に迫られている。つまり世界のジャイアンであり続けなけれ、米国のドルが世界の基軸通貨足り得ず、ドルが基軸通貨から転落したなら米国の対外債務のパンドラの箱が開くことになる。 　つまり国家財政と家計簿とを並列に論じることは貨幣論を知らない者のなせる業に過ぎな

　果たして週末のテレビの報道番組はコメンテータ達の「高齢者は運転免許を返納せよ」の大合唱だ。マスメディアが煽り立てるとロクなことはない。 　現在でも高齢者はお節介な「高齢者講習」という名の自動車学校への寄付を強制されている。しかし件の悲惨な事故を起こした元高級官僚は高齢者講習で実地試験をクリアしたばかりだった。 　なぜ自動車の進化を促す論調が主流とならないのだろうか。第一「アイサイト」などの自動停止装置は商品化されている。その人認識装置をもっと高度化すれば、人を跳ね飛ばす自動車は根絶できるだろう。 　もっと良いレーダー・センサーを開発して、曲がり角など視認できない物陰の人まで検知することだって現代科学テクノロジーを動員すれば可能だろう。そうして自動車が危険を判断するようにすべきが工業製品として当然のあり方のはずだが、自動車に限っては暴走車を放置したままだ。 　人を全知全能として運転者に全責任を負わせている現在の自動車の方がどうかしている。人は常に健全な状態であり続けるのは不可能だ。感情の揺れが運転に少なからず影響を与えるだろうし、突発性の疾患で突如として人事不省に陥ることだってあり得る。 　慢性疾患を患っていなくても、心臓麻痺や脳溢血など若者でも発症しないとも限らない。運転時にそうした人事不省に陥った場合の事故回避する自動車の開発も不可能ではない。しかし政府をはじめ、自動車会社が「安全自動車の開発」に乗り出したというニュースを聞いたことがない。 　そして「認知症」や「判断能力の低下」が高齢者に多い、という理由だけで高齢者の運転を「禁止」する、もしくは「抑制」する方向にマスメディアの議論がベクトルを合わせるのに、何らかの恣意性を感じる。それは、もしかすると、世論操作ではないのか、と。 　マスメディアが一方方向へ片寄ると決して良い結果にはならない。若者が運転免許離れして、閑古鳥が鳴いている自動車学校の救済策としか思えない「高齢者講習」の実施など、全くの愚策というしかない。その「愚策」の証拠が母子を自転車ごと跳ね飛ばした元・高級官僚が高齢者講習を受けたばかりだったということだ。 　繰り返すが、フォードが現在の原型となる自動車を発明して以来、自動車の基本原理は何も変わっていない。アクセルとブレーキと方向舵を一人の人が全知全能の「神」となって操縦する、

＜ 世界 150 ヵ国の代表（そのうち 37 か国は首脳。他は政府高官）および 90 以上の国際組織の代表、計 5000 人から成る第二回「一帯一路　国際協力サミットフォーラム」が 25 日から 27 日の日程で、北京で開催された。日本からは自民党の二階幹事長らが参加する中、アメリカは政府高官の派遣を見送っている。 その開幕式で習近平国家主席がスピーチをした。 中国語にして約4,300 文字のスピーチ の中で、最も気になったのは「一帯一路　国際シンクタンク協力委員会」の結成を呼びかけたことである。 習近平は「これから 5 年の間に、中国は「一帯一路」を共に建設する国家の政党やシンクタンクあるいは民間組織などから 1 万人の代表を招聘して中国に来ていただき交流を図るつもりだ」と述べた上で、「われわれは更に、一帯一路　国際シンクタンク協力委員会や新聞協力聯盟等の機構を皆様と共に建設し、さまざまな領域からの知恵と力を 1 つに結集したいと思っている」と呼びかけた。 そして常套句である「人類運命共同体」を共に構築すべく推進していこうではないかと結んでいる。 この「国際シンクタンク協力委員会」こそは、まさに、 2018 年 1 月 17 日付のコラム ＜「チャイナ・イニシアチブ」に巻き込まれている日本＞ で述べた中国の戦略を具現化したものである。当該コラムにもあるように、「チャイナ・イニシアチブ」は、「西側の価値観」に代わって、中国がグローバル経済をテコに「北京発の世界の価値観」を創りあげ、一気に中国に傾かせていこうという戦略であるということもできる。そのために関係各国の政党の中から「キーパーソン」を見つけて、その人に「ターゲット」を絞り洗脳していくのも手段の一つだ。 習近平がスピーチで「各国の政党」と言ったのは、主として「政権与党の政党」であって、まさに自民党の二階幹事長などのような存在を指しているのである。 習近平政権はハイテク国家戦略「中国製造 2025 」を完遂して、何としてもアメリカを乗り越えようとしているが、一方では「一帯一路」を通して、精神的に多くの国を「親中」に傾かせていこうという戦略を練ってきた。 2017 年 11 月、アメリカのシンクタンク「全米民主主義基金」（ NED ＝ National Endowment for

＜秋篠宮家の長男悠仁さまが通われる東京都文京区のお茶の水女子大付属中で、悠仁さまの机付近に包丁2本が置かれていたことが27日、分かった。 　　　◇　　　◇　　　◇ お茶の水女子大の室伏きみ子学長は27日、大学ホームページにお詫びのコメントを掲載した。コメントは以下の通り このたびの附属中学校における事件につきまして、皆様に多大なご心配をおかけしましたことをお詫び申し上げます。 お茶の水女子大学といたしましては附属学校園との連携のもと早急に警備体制を見直して今後このようなことが二度と起こらないよう安全確保に努めてまいります＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　将来の天皇陛下となられる、日本国民の期待を一身に担われている悠仁さまに対する愚かな行為だ。許し難い、という通り一遍の表現では表し得ない激しい怒りを覚える。 　お茶の水女子大付属中学の当事者はもとより、悠仁さまの護衛を一層強化すべきだ。そして今回の犯人は必ず検挙して、国民が持った「不安」を一掃して頂きたい。 　それにしても警視庁や公安は一体何をしていたのだろうか。悠仁さまがご入学になられたら、防犯カメラの増設はもちろん、警備強化を実施しているものと考えていたが、不審者が構内へ「刃物」を所持して立ち入っていたとは驚きだ。 　池田小学校の悲劇は学校現場に生かされていないのだろうか。それとも池田小学校の惨事は過去のことで、警戒心が薄れたとでもいうのだろうか。

＜ ２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。 　通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。 　米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を重点的に議論している。日本は米農産物に巨額の関税をかけており、安倍首相もそれをわかっている」とも指摘した ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　米国大統領トランプ氏は日本の農産物に対する「高率関税」を指摘し、五月末にも日米交渉の合意へ向けて話し合うと記者会見で述べたようだ。トランプ氏にとって日本の都合などお構いなしに、米国の有権者にアピールする発言だけが目立った日米首脳会談だったようだ。 　もちろん日本は農産品に対する関税の引き下げに慎重であるべきだ。むしろ食糧安全保障を堅持する立場から、これ以上の自給率低下には「国家的な危機」を宣言すべきだ。 　米国は決して「安価な米国産農産品」輸出を保障するわけではない。中国が食糧の「肉食化」が進めば飼料用のトウモロコシ生産へ米国の農家がシフトする可能性が高い。そうすると米国農家はより有利な農産品生産へ切り替え、対日輸出の小麦などの生産が減少する可能性すらある。 　米国の農地も無限ではないし、長年のスポット・スプリンクラー生産方式により農地は塩害におびやかされている。これ以上の生産性向上は望めない段階に到っている。日本は米国の農産品輸入に片寄るわけにはいかない。 　もっとも有効な食糧安全保障策は日本国内農業の生産を高めることだ。そのためには農業所得の「保障制度」を入れる必要があるかも知れない。フランスでは「農業は公共事業

＜ 国民民主党の玉木雄一郎、自由党の小沢一郎両代表は２６日未明、国民民主党本部で会談し両党合併の合意書に調印した。自由党は同日中に総務省に解散を届け出て、合併への不参加を表明した山本太郎共同代表を除く衆参６人が国民民主党に加わる。合併に伴う党名変更は行わず、党代表は引き続き玉木氏が務める。 　これに先立って開かれた国民民主党の両院議員懇談会は、合併の了承取り付けを目指す執行部側と慎重派の階（しな）猛（たけし）憲法調査会長らが応酬を繰り広げ、２５日夜から日付をまたいで約６時間半続いた。その後の両院議員総会で挙手による採決が行われ、賛成多数で合併が了承された。自由党側はすでに小沢氏に対応を一任することを決めていた。 　玉木氏は調印後の記者会見で「野党の分断、分散の歴史を統合と結集の新しい時代にしていきたい」と強調した。小沢氏は「立憲民主党の枝野幸男代表が野党全てに声をかけて結集を図るのがベストだ。最終的にそういうことでまとまればいい」との認識を示した。 　山本氏を除く両党の議員数を合算すると衆院４０人、参院２４人の計６４人で、７９人の立憲民主党に次ぐ野党第２党となる。合併に反発し国民民主党側から離党者が出る可能性もあるが、最多でも数人規模にとどまるとみられる。階氏は総会後、記者団に「合流への懸念が払拭されていない。本当に今やるべきなのか」と不満をにじませた。自身の離党の可能性については「仲間の意見を踏まえ最終的な結論を出したい」と語った ＞(以上「産経新聞」より引用) 　自由党と国民民主党との合併話で小沢氏に拒否感を持つ国民党の国会議員数人が離党するという。離党者たちはまさしく政治理念ではなく、「情優先の政治家」というしかなく、彼らは政界ではなくマスメディアの寵児となって活躍するが良い。 　いやしくも政治家であれば、国家と国民のために私を空しくして公に尽くすべきだ。そうした私怨に囚われる下劣な人物は世間的にも尊敬を集めることはない。勝手に野垂れ死にすれば良い。 　野党連合を構築するには「小異を捨てて大同に着く」ことを旨とすべきだ。その着くべき「大同」は「国民の生活が第一」の政治だ。 　「国民の生活が第一」の政治とは経済成長策を推進し、格差を是正し国民生活の底を引き上げることだ。そのためには消費税を5%に減税すべきだ。それでもすべての消費への一律課

＜ 二階幹事長が安倍首相の特使として訪中し、習近平国家主席に安倍首相の親書を渡した。各国首脳と異なる低姿勢ぶりが目立った。二階氏にターゲットを絞って日本の内閣を懐柔した習近平政権の思惑は成功している。 4 月 24 日、中国の中央テレビ局 CCTV 、人民日報、新華網および中国人民政府網は一斉に「習近平会見日本首相特使二階俊博」（習近平、日本首相特使二階俊博と会見）と報じた。 その中でハッとするほど目立ったのは、自民党の二階幹事長が安倍首相の親書を習近平国家主席に手渡す時の「恭しい」姿勢である。というのも、 24 日、習近平は 25 日から始まる「一帯一路国際協力サミット・フォーラム」に参加する多くの首脳と続けざまに会見したからだ。 CCTV で連続して映し出す各国首脳や IMF のラガルド専務理事等の姿は、横柄ではない程度ににこやかだが、決して「あなたに跪きます」といった風情の「へつらい」はなく、それなりに毅然としていて爽やかだった。 特に赤いマニキュアでポイントを付けたラガルドの直後に映し出された二階氏の姿は、「えっ！」と声に出したくなるほどの「朝貢ぶり」を全身から醸し出していたのである。 安倍首相の親書を習近平に渡す瞬間の映像はCCTV で観ることができる（映像が出てくるまでに少し時間がかかる）。うまくリンクしなかったら、 CCTV の報道を転載したこちらのサ イト でも観ることができると思うので、クリックしてみていただきたい。　 日本人の感覚からすれば、人に物を渡す時の姿勢としては、ごく普通かもしれない。 日本の TBS でも、同様の映像を報道していた。ただ、 TBS の映像では手渡した後に二階氏が両腕を体にピタリと合わせて直立の姿勢を取った瞬間は映し出されていない。特に気にしていないからかもしれない。 CCTV で、敢えてその瞬間まで含めて放映したのは、それが「習近平への朝貢」の意思を体現していると解釈したからだろう。中国で生まれ育ち、中国人の視点に慣れている筆者にとっては、その「切り取り方」が何を表しているかは、すぐにピンとくる。多くの中国人にとっても一目瞭然であることから、この瞬間を逃さずに放映したものと思う。 また、二階氏は、まるで初めて習近平と会談した金正恩委員長のように、「私はあなたの生徒です」と言わんばかりに

＜ 国民民主党は25日夜、党本部で両院議員懇談会を開き、自由党との合流を協議した。玉木雄一郎代表は自由党の小沢一郎共同代表との同日の会談について「一定の結論を得た」と報告し、合流に賛同を呼びかけた。結論を出す期限の今月末に向け、両党の合流協議は大詰めを迎えた。 　党首会談は約3時間に及んだ。終了後、小沢氏は「あとは待機して連絡を待つ」と記者団に語り、国民民主党の党内調整に委ねた ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　いつまでモタモタやっているのだろうか。政権獲得を狙わない政治家は「政治屋」だ。政権獲得を狙わない政党は「選挙互助会」でしかない。 　小沢一郎氏は過去に二度も政権交代を果たしている。彼だけにそうした実績があり、政権交代が実施できる政治家は日本の現在の政界では小沢氏だけだ。 　彼が掲げた2009民主党マニフェストは現在も輝きを失っていない。いやむしろ現在にその輝きを増している。「国民の生活が第一」の政治こそ現在の日本に最も求められている政治だ。 　安倍自公政権が行ってきた政治は「国家と国民のため」というおためごかしの裏で、日本の衰退と破壊を進めている亡国政治だ。それを全面的に協力しているのが日本のマスメディアだ。 　日本のマスメディアは「中立」だとか、公正・公平だとか思ってはならない。彼らは極めて不公平で偏っている。消費増税すればどうなるか、経済原論程度の学識があれば誰にだって解ることだ。 　そしてOECD幹部が日本の消費税を20~26%に上げなければ財政規律は保てない、などと馬鹿な発言をしても、マスメディアは一切批判しなかった。それも経済原論程度の学識があれば「静態経済学」を前提としたバカな議論だと直ちに論破できる。しかし日本のマスメディア関係者から「荒唐無稽な話だ」という批判は一切聞こえなかった。 　そして消費増税10%の撤回発言に「中小企業は実施してもらわないと困る」などと本末転倒な談話を発表した「日本商工会議所」の会頭にはひっくり返った。彼は本当に中小企業の経営者代表なのか。 　中小企業ならばクレジット決済など実施しても一年かそこらの時限措置にそれほどの決済「制度改正」を行わさせる政治に文句を言うべきではないか。クレジット決済すれば合計5ポイント還元するのなら、最初から5%消費減税する方が簡単だ。手間暇をかける意味が何処に

＜会社法違反（特別背任）の罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が２５日夜、勾留されていた東京拘置所（東京都葛飾区）から保釈された。東京地裁が同日、弁護側の保釈請求を認める決定をした。東京地検特捜部は決定を不服として準抗告したが棄却された。特捜部は極めて異例となる最高裁への特別抗告も検討する。保釈保証金は５億円で今回の勾留は２２日間。 　地検の久木元（くきもと）伸次席検事は「ゴーン被告が事件関係者に対する働きかけを企図していたと認めた上、証拠隠滅の疑いがあるとしながら保釈を許可したのは誠に遺憾」とのコメントを出した。検察が裁判所の保釈判断にコメントするのは珍しい。 　関係者によると、保釈条件には住居制限や海外渡航禁止のほか、妻のキャロルさんとの接触制限も盛り込まれた。特捜部はゴーン被告が勾留されていた昨年１２月～今年２月上旬、キャロルさんが事件関係者に電話やメールをしていたことを指摘し、証拠隠滅の恐れが高いと主張していた。 　ゴーン被告は昨年１１月１９日の最初の逮捕以来、１０８日間の勾留を経て今年３月６日に保釈されたが、今月４日に逮捕。２２日に起訴され、弁護側が保釈を請求していた＞(以上「産経新聞」より引用) 　日本には「世論」という危うい状況判断基準がある。その「世論」を形成しているのは国民のようであって、実はそうではない。「世論」を醸成しているのはマスメディアだ。 　今回のゴーン氏の拘留に関しても彼の跳びぬけた高額報酬に反発する国民感情を異常にマスメディアが刺激し「長期拘留やむなし」との世論を形成した。しかし経済犯罪に過ぎないゴーン氏を計120日も拘留したのは人権侵害と批判されても仕方ないだろう。 　検察は120日間も拘留しなければゴーン氏を取り調べられなかったのだろうか。もしそうだとしたら、検察はよほど無能な集団だとの誹りを免れない。 　今回はゴーン氏が海外の複数の銀行に巨額資金を送金し、それらがゴーン氏と個人的な関係にある人たちの企業や個人の口座だった、という嫌疑の捜査だったとしているが、そんな簡明なことの捜査にそれほどの日数がかかるのだろうか。 　いや以前の100日に及ぶ拘留期間にすべて捜査を終えていなければおかしい。前回のゴーン氏の容疑は日産の資金を個人的に流用し着服し背任した、というものだった。それなら海外へ

＜ 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が２５日、ロシアのプーチン大統領と初の首脳会談を行う。ただ会談は象徴的な意味合いが強そうで、金氏が望む制裁緩和という土産は得られそうにない ＞(以上「ロイター」より引用) 　「敵の敵は味方」という論法を実践しただけなのか。金正恩氏がロシアを訪れプーチン氏と会談を行うという。しかし具体的な果実は何もない、とみられている。 　世界一広大な国土を有するロシアは、しかしGDPは韓国に次ぐ規模でしかなく、国家財政は原油価格の低落による困窮している。そのロシアに何を求めるのだろうか。 　ただ米国に対して「俺(金正恩)はロシアのプーチン氏と親しく話ができるゾ」と嫌がらせ程度の効果はあるかも知れない。しかし、それだけのことだ。 　あるいは「亡命先」と見られるロシアへ事前に金正男氏の200億円といわれる蓄財していた資金を移すセレモニーなのかも知れない。厳しい経済制裁下にあるため金正男氏の隠し資金を北朝鮮当局が奪ったとしても、それで外国から軍備品や食糧などを購入することは出来ないからだ。 　中国を「亡命先」に金正恩氏は選ばないだろう。なぜなら中国は米国との外交カードに「亡命」した金正恩氏を使いかねない。しかしロシアなら米国の国家機密を暴露した国家犯罪者ですら匿った実績から、金正恩氏が亡命先に決めても不思議ではない。 　そしてプーチン氏も金正恩氏と会談して、世界の超大国・米国と互角に渡り合える「俺って格好いいだろう」とアピールできる。少なくとも国威発揚のタシになる。だから金正恩氏が訪問したいと意思表明したら、直ちに飛びついて「おいで、おいで」と手招きした。 　世界はこの程度の低俗な連中が動かしている。世界平和などヘッとも考えていないジコチュー野郎たちがパフォーマンスを繰り広げ、それを無批判に報道するマスメディアが彼らを偉大な存在に祭り上げている。 　なぜこの程度の低能な連中が国家権力のトップの座にいるのだろうか。人類は「国家」とは何か、「国家権力」とは何かをもう少し研究し、人類全体で賢くならなければ駄目だ。 　いつまで人類は核ミサイルの保有を誇示しあう国家が大きな顔をして世界に君臨する歴史を続けるつもりだろうか。これほど狂気の世紀がかつてあっただろうか。世界の叡智たちは一体どこへ隠れてしまったのだろうか。

＜ 自民党の二階俊博幹事長は２４日、安倍晋三首相の特使として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談、安倍氏の親書を手渡した。習氏は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するため日本を訪問すると明言し、「サミットの成功を支持する」と述べた。 　二階氏は、北京で２５日に開幕する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに出席する。 　日中関係筋によると、習氏は会談で、現代版シルクロード経済圏構想とも評される一帯一路に関し、「日本は古代シルクロードの終着点だった」と指摘、「日本の一層の参加と第三国での協力を期待している」と述べた。 　米国などは一帯一路の持続可能性や透明性について懸念を示しているが、二階氏は会談後、記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調した。 　今回の会談について、中国メディアは高い関心を示している。国営新華社通信は、二階氏が一帯一路に関し、「巨大な潜在力のある壮大な構想であり、日本は、中国がこの構想を通じて世界や地域に重要な貢献をしていると、積極的に評価している」と述べたと報じた。中国政府は今後、日本による一帯一路への「積極的評価」を対外的にアピールしていくとみられる ＞(以上「産経新聞」より引用) 　 二階氏は習近平氏と会談後、記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調した、という。自民党は宗旨替えをいつしたのか、有権者に説明すべきだ。 　「一帯一路」が中国の覇権を世界に及ぼす手法だということを承知の上で、二階氏は「一帯一路」に協力すると発言したのだろうか。なぜ「経済協力に見せかけた軍事基地建設は世界平和に反する」と批判しなかったのだろうか。 　二階氏の言葉と呼応するかのように、欧州を訪問している安倍氏はイタリアでイタリア首相と会談してイタリアの「一帯一路」参加を評価したという。安倍氏も「一帯一路」が中国の世界覇権戦略の一環のものだと認識していないとしたら外交を行う資格はない。 　それとも米国との関係を最優先とする外交戦略を中国との関係を最優先する方向へと方針転換したのだろうか。TPPなどで「中国を封じ込める」と息巻いていたのは一体何

＜ 中国海軍創設７０周年を記念する国際観艦式が２３日、日本を含む１３カ国の艦艇も参加して山東省青島沖で行われた。国営中央テレビが伝えた。アジア最大級の新型駆逐艦「０５５型」が初めて公開され、「世界一流の海軍建設」を掲げる習近平国家主席（中央軍事委員会主席）は急速に近代化した海軍力を内外に誇示した。 　習氏はミサイル駆逐艦「西寧」に乗艦して閲兵した。これに先立ち、習氏は青島国際会議センターで外国の代表団と会見し、「共通の海上の脅威に協力して対処するべきだ」と指摘。各国との連携強化を訴え、中国の軍事力への警戒の払拭（ふっしょく）に努めた。 　中国で外国艦艇が参加して行われる大規模な観艦式は１０年前の海軍創設６０周年式典に続き２回目。今回は旧ソ連製の船体を改修した中国初の空母「遼寧」をはじめとする３２隻、航空機３９機が登場した。 　中国メディアが「アジア最強の駆逐艦」と伝える０５５型は排水量１万トン超で１１２基のミサイル垂直発射装置（ＶＬＳ）を搭載。攻撃力は米軍の主力ミサイル駆逐艦アーレイ・バーク級を上回るという見方がある。習指導部は同艦に大きな期待を寄せており、軍発祥の地にちなみ「南昌」と命名された。 　また、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪２」を載せる原子力潜水艦「０９４型」の改良型も披露された。巨浪２の最大射程は約８０００キロと推定されている。 　観艦式には６０カ国以上が代表団を派遣し、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」やロシア、タイ、ベトナム、インド、韓国などから１８隻の艦艇が参加した。 　海自艦艇は前回参加しておらず、中国訪問も約７年半ぶり。日中関係改善の流れを受け、式典には山村浩海上幕僚長が出席。対照的に、米国は前回、艦艇を派遣したが、今回は南シナ海や台湾をめぐり中国との緊張が高まっていることから派遣を見送った ＞(以上「時事通信」より引用) 　安倍自公政権は中国海軍創設70周年を記念した観艦式になぜ自衛艦を派遣したのだろうか。中国の軍事的脅威は去ったというのなら、その具体的な根拠を安倍自公政権は示すべきだ。 　中国の軍拡に対して、自衛力増強という軍備拡大に日本国民の税金が注ぎ込まれている。つまり中国の軍拡により日本国民の貴重な税金が「防衛力強化」という名目でいたずらに消費されている事態に何ら変化がない現状で、中国海軍の創設70周年を「祝

＜韓国 外務省 報道官は23日、日本の2019年版 外交青書 発表を受け、「わが国固有の領土である独島（竹島の韓国名）に対し、不当な領有権の主張を繰り返した」と竹島関連の記述に強く抗議する論評を出し、撤回を求めた。　 　また、韓国外務省の林始興・東北アジア局審議官は23日、 日本大使館 の 水嶋光一 総括公使を呼び、抗議した＞(以上「時事通信」より引用) 　日本は盗人猛々しい国々に囲まれている。北は北方領土を火事場泥棒同然に奪って「戦利品だ」と自国民を騙し、日本に大きな顔をするロシア。東には調略によりハワイをカメハメハ大王から奪った米国、そして西には竹島を先の大戦直後に強引に奪った韓国に、尖閣諸島を突如として自国領だと主張し始めた中国。 　現在の日本は事実上、米国の占領下にある。形式的にはサンフランシスコ条約で「独立」した形になっているが、首都圏は米軍基地によっていつでも瞬時に制圧される状況下で、軍事統帥権は米国に奪われたままだ。 　日本が竹島の領有に関して史料を掲げて主張し、韓国は史料に関して反論できないでいる。それどころか鬱陵島と竹島の取り違えすら起こしている始末だ。 　だが韓国は強引に「守備隊」を竹島に派遣して実効支配を続けている。しかし日本が固有の領土と主張するのは国家として当然のことだ。韓国が何年居座ろうと、竹島の領有権が韓国に移るわけではない。あくまでも「不法占拠」でしかない。 　日本が外交青書に「竹島は日本の領土だ」と書くのは当然だ。それに対して韓国が四の五の文句をつけるのはどうかしている。日本に抗議するよりも「国際司法裁判所」へ訴えるのが筋ではないだろうか。 　そうすれば日本も当事国としてオランダのハーグに史料を添えて反訴するだろう。そこで白黒つけるべき話だ。韓国政府の反日ファンタジーにそろそろ決着をつけてはどうだろうか。

＜ 河野太郎外相は２３日午前の閣議で、平成３１年版「外交青書」を報告した。日韓関係について、いわゆる徴用工判決など韓国側がつくり出した数々の問題に触れて「非常に厳しい状況に直面した」と説明し、従来用いた「未来志向」の文言を削除した。他方で３０年版で使った「北朝鮮に対する圧力を最大限まで高めていく」「北方四島は日本に帰属する」の表現を省いた。北朝鮮とロシアを刺激する表現を控えることで、拉致問題や北方領土交渉の進展につなげる狙いがある。 　中国については、韓国とは対照的に「隣国である中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つ」と説明。安倍晋三首相が日本の首相として７年ぶりに中国を公式訪問するなど首脳・外相間の対話が活発だった昨年を振り返り、「日中関係が正常な軌道に戻り、新たな発展を目指す段階へと入る一年となった」と記した ＞(以上「産経新聞」より引用) 　安倍売国奴政権は恥知らずもいいとこだ。習近平氏が少しだけ秋波を送れは尻尾を千切れんばかりに振って擦り寄る。公式訪問するどころか、中国海軍の創設70周年の観艦式に自衛艦を派遣するという。 　尖閣諸島にイヤガラセをしていた国は何処だったのか。南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地を建設した国は何処だったか。つい先日まで安倍氏は眉間に皺を寄せて「航行の自由を確保する」などと息巻いていたのは何処の国に対してだったのか。 　中国の軍拡は終わったのか。中国の航空機は日本の領空に接近していないのか。日本企業は中国からの撤退で「銀行資金凍結」をされていないのか。 　そうした理不尽な仕打ちを散々受けてきても、習近平氏が微笑して「おいで、おいで」をすれば「キャン、キャン」と飛びついて行くとは安倍氏の品格のなさには慨嘆するしかない。 　米国は台湾に対する中国の締め付けに対して、台湾を支援して中国と対決する姿勢を示している。安倍氏は米国のポチかと思っていたら、中国のポチでもあったのか。安倍氏のいう「全方位外交」とはオール・ポチ化外交、という意味なのか。 　経済界の「強い要請」があって中国に接近しているものと思われるが、中国で日本企業が稼いで中国経済を成長させ、それを原資として中国は軍事大国化した。当然、中国の軍事大国化に合わせて、日本の防衛力強化に国民の税金は大量に注ぎ込まれている。つまり経済界が儲けて日本国

＜財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は23日の分科会で、社会保障制度改革に関する提言案をまとめた。高齢の雇用者が増加傾向にあることを踏まえ、現在は70歳までとされる公的年金の受給開始年齢について、受給者の希望に応じて引き上げることを可能にすべきだと指摘した。 　厚生労働省は今夏をめどに、5年に1度の年金財政検証の結果を公表。これを受けて、年金制度の見直しに関する作業が本格化する。財政審は近くまとめる建議（意見書）に提言内容を盛り込み、政府内の議論に反映させたい考えだ。 　現在、公的年金の受給開始年齢は60歳から70歳の間で自由に選べる。提言案が示した試算によれば、受給開始年齢を65歳から60歳に前倒しすると年金月額は30％減少。反対に70歳に遅らせれば42％増える。提言案はこれを踏まえ「将来の年金給付水準を向上させる選択肢を設けることは重要だ」と強調した＞(以上「時事通信」より引用) 　70歳に支給開始年齢を引き上げれば42%支給額が増える、というのが年金支給開始年齢引き上げの謳い文句のようだ。民間の保険会社がそれと同じことをしたら「契約違反」として訴えられる。 　国が行う年金支給開始年齢の引き上げは「犯罪」に問われない。国は何をやっても平気の平左だ。しかし年金会計が困窮するのは昨日今日分かったことではない。人口推計はまず狂わない数少ない政府推計だ。年金会計がこうなることは数十年も前から分かっていたことではないか。 　なぜ国民に支給する年金が三種類もあるのか、という説明を何度聞いても納得できない。国民年金は最下層の第一段目で、厚生年金は二階建て部分、さらに共済年金はその上に三階部分があるから最も支給金額が多い、というのが政府の説明だが、そうしたことは何とでも「後付け」で説明できるカラクリだ。 　なぜ国民年金が「基礎年金」として一階部分なのか。その一階部分しか支給されていない国民は「最下層」の年金受給者なのか。一体いつ、国民年金は一階の最下層と位置付けられたのか。 　「ためにする」説明ではないか。国民年金は国民年金でしかない。それが厚生年金の一階部分だと、実態を目で見た国民は一人もいない。官僚の机上の「屁理屈」でしかない。 　理屈と公約は何処にでもつく。厚生年金は個人の掛け金と同額を企業が支払うから「二階建て」で、共済年金は個人負担の二倍を税金

＜ 萩生田光一自民党幹事長代行の「消費税増税凍結発言」も、足を引っ張ったと言われた。萩生田氏は4月18日にネット番組で「6月の日銀短観が示す景況感次第で、消費税率アップ延期もありうる」と述べたが、麻生太郎財務相や菅官房長官に一蹴されている。 「党内で立場のある人が選挙中に軽率な発言をすべきではない」 「そもそも萩生田氏は維新に近い。大阪都構想を肯定的に述べたこともある。とんでもないことだ」 　自民党関係者は苦々しくこう述べたが、不信感は相当高まっているのは間違いない。 　そこで出てくるのが早期解散説だ。補選で敗退が続いたことは次期参議院選に良い影響を与えないが、与党に有利な衆参同日選にすれば挽回は十分可能だ。 　しかも野党はいまだ選挙体制を整えていない。岩手県選挙区のように参議院の1人区の調整がなかなか進まない選挙区もあるし、衆議院では空白区を埋めきれていない。 　さらには狡猾な二階俊博幹事長の下で台頭しつつある党本部の勢力を削ぐためにも、解散総選挙を行う意味があるだろう。これまでも安倍首相は、ピンチをチャンスに変えてきた。2017年も小池人気と森友学園・加計学園問題で窮地に立ったが、絶妙なタイミングで衆議院を解散したため、安倍政権は蘇った。 　もしかしたらその「下地」のために、萩生田氏をして消費税率アップ凍結の可能性について言及させたのかもしれない。とりあえずこの夏は、いつもよりいっそう暑くなりそうだ ＞(以上「時事通信」より引用) 　自民党が衆議院沖縄と大阪12区の補選に敗れた。そのため安倍自公政権がこの夏の参議院選に合わせて衆議院を解散してダブル選を仕掛ける可能性が高まったという。 　先の萩生田氏の「消費増税先送り」会見も、そりための観測気球だったという見方があるという。いずれにせよ、消費増税先送りで解散総選挙となれば前回の消費増税先送り選挙で自公政権与党が大勝している。その二匹目の泥鰌を安倍氏が狙っても不思議ではない。 　それなら猶のこと、野党は消費減税を打ち出して大同団結すべきだ。四の五の屁理屈を言っている場合ではない。ましてや「あの人が嫌いだ」とか「あの人は気に入らない」とか低レベルの発言をしている場合ではない。 　消費増税を党として決めていた元・民主党の議員諸氏は「総括」して頭を丸めるべきだ。かつても現在も消費税

＜ 日本外務省は22日、スリランカの連続爆破テロで日本人1人が死亡し、4人が負傷したことが確認されたと明らかにした。日本政府関係者によると、死亡したのは現地在住の女性で高橋香さん。地元メディアによると、警察当局者は22日、死者が290人に上ったと述べた。負傷者は500人以上。当局はイスラム教徒の計13人を拘束、実行犯の身元や動機、背後関係の捜査を続けた。 　日本政府関係者によると、日本人負傷者4人のうち1人は現地の日本大使館員。KDDIは出張中の男性社員1人が巻き込まれ、負傷したと明らかにした。関係者によると矢島一巨さんだという ＞(以上「共同通信」より引用) 　スリランカでイスラム過激派によるキリスト教徒に対する連続爆破テロに巻き込まれて一人の日本人女性が亡くなった。誠に痛ましいことだ。 　なぜ「平和」を希求する熱心な宗教信者が他宗教徒を殺害する事件が起きるのだろうか。そのテロ犯は本当に熱心な宗教徒なのだろうか。 　宗教が他宗教徒を殺害せよ、と信者を唆すとは思えない。たとえイスラム教の過激派であろうと、マホメッドの教えに忠実であればあるほど他宗教の信者を「殺害せよ」とテロを勧めるとは思えない。 　むしろイスラム過激派と自称してテロを行う者はイスラム教を貶めているのではないだろうか。マホメッドの名を穢しているのではないだろうか。 　世界に人類愛を謳わない宗教は存在しない。すべての宗教は他人の幸せを自らの幸せとせよ、と教えている。それが人としてのモラルを説く宗教の基本原理だ。 　イスラム教だけが宗教の基本原理から外れているとは思えない。宗教の基本原理から外れている「殺人奨励」宗教が世界で三大宗教の一角を成すはずがない。 　そうだとすれば「イスラム過激派」を名乗る人たちはイスラム教を騙る飛んでもない邪宗教徒だ。なぜなら「自爆テロ」を推奨するのは宗教開祖の教えではなく、現代の宗教指導者の教えだからだ。それはマホメッドの名を騙る似非・イスラム教指導者だ。 　日本にも仏陀の名を騙る似非・仏教指導者がゴマンといる。彼らは勝手に「新興宗教」の看板を掲げて蓄財し、巨大な伽藍を営んでいる。そして選挙に介入し政治に影響力を持とうとしている。それが「魂の救済」を本旨とする宗教活動と何の関係があるというのだろうか。それは似非・宗教指導者の「集金組織」に過ぎない

＜ 神戸市営バスの８人死傷事故を受け、久元喜造神戸市長は２２日、報道陣の取材に応じ「取り返しのつかない事故。亡くなった方やけがをされた方に心からおわび申し上げる」と謝罪した。一方、事故を起こした運転士が所属していた営業所には国土交通省近畿運輸局の特別監査が入った。市交通局では市民から非難の電話が鳴り響き、職員は被害者対応やバスの緊急安全点検などに追われた。 　市には２２日朝から、市民から非難や要望の電話が殺到。市交通局の窓口は「常に回線がふさがっている状態」となった。久元市長は「徹底的に原因究明することがすべての出発点」と再発防止へ決意を述べた。 　また市交通局は、事故車両と同型の市内全３８台について、出庫前に整備士による点検を実施し、異常がなかったことを確認した。臨時開催した営業所長会議では、運転士が日常服用する薬を聞き取った上で、産業医が運転への影響を確認する方針を示したという。 　一方、近畿運輸局は運転士が所属する中央営業所を特別監査し、健康診断記録や事故車両の整備記録などを調べた ＞(以上「神戸新聞」より引用) 　高齢者が運転する自動車による交通事故が毎日のように報じられているが、交通事故そのものが毎日あるし、死亡事故が毎年4,000件近く発生しているのだから運転免許所有者の高齢化率を考慮すれば、高齢者が運転する自動車が起こす交通事故が毎日のようにあっても統計的に不思議ではない。 　それをことさらマスメディアが大々的に報じるのは「理不尽さ」に対する怒りなのだろうか。それは正常な日常生活を怒っている人が突如として命を奪われる「不条理」に対する怒りだ。 　そのために高齢者に対して圧迫面接と同様の「認知症検査」を免許更新時に課している。しかし自動車を暴走させて母子を死に到らしめた元院長は直近の運転免許更新時の検査で異常はなかったという。つまり高齢者に対する「認知症」検査の有効性が問われることになる。 　そうすると、次には一律に年齢で免許を取り上げよ、という暴論が起きるのだろうか。マスメディアが騒ぎ立てるのは「認知症検査」の導入と同様に自由を制限する予兆のようなものなのだろうか。 　地方で暮らしていると運転免許を手放すことは考えられない。かつて徒歩圏内の集落に必ずあった雑貨屋が姿を消し、食料品や日常品を購入するにも自動車が必要だ。開業医に

＜コンビニで面識のない女性を殴ったとして、暴行容疑で逮捕された人気音楽グループ「 ＡＡＡ 」のリーダー、浦田直也容疑者（３６）が２１日夕、 警視庁 月島署から釈放され、午後８時から、都内で 謝罪会見 を行った。スーツ姿の浦田は金髪だった髪を釈放後、黒髪に染め直して会見に登場した。浦田は自身が引き起こしたことについて「覚えてない」を繰り返した。 　浦田は事件当日、酒に酔っていたことを認めた。どれくらいの時間にわたって飲んだかについて問われ、「１９時から朝４時までくらい」と答えた。事件を起こす前日の１８日午後７時から日をまたいだ１９日午前４時までのこととみられる。１９日午前５時ごろに都内中央区のコンビニで女性に暴行を働いて逮捕された。 　浦田は、コンビニに行ったことについて聞かれ「覚えてない」。女性に声をかけたことについても「覚えてない」。女性から断られたということについても「正直、何も覚えてない」と返答し、「覚えてない」と核心部分について「覚えてない」を繰り返した。 　記憶にある範囲で何杯飲んだかを聞かれて、「記憶にある範囲でも分からない」と返答した。 　コンビニについても「どこにあるのかも分からない」、家の近くにあるのかについても「分からない」などと答えた＞(以上「デイリー」より引用) 　誠に不明ながらAAAなるバンドを私も知らなかった。しかし件の若い女性は「知らない」と返答したことによりAAAの某氏に殴られた。 　しかも殴った張本人は「(酔っていて)覚えていない」と言い張っているという。「知らない」と返答した若い女性は「覚えていない」酔っ払いに殴られたという。ナント呆れた暴行犯だろうか。 　日々ボウフラのように湧き出るバンドを一々知っている方が珍しい。たとえ知っていたとしても、それが何だというのだろうか。それとも「日本国民周知」の有名バンドのボーカルが誘っているのだぜ、有難く受けたまわれ、という考えなのだろうか。 　その程度の不躾な御仁の誘いなら、常識ある女性ならスルーするのが当然ではないか。AAAなるバンドが有名であろうがなかろうが、「飲みに行こう」と酔っ払いに声をかられれば無視するのが若い女性の正しい対処法だろう。 　しかも事件のあったコンビニは暴行犯の家の近くだったという。どれほどノボセ上がっていたのだろうか。ちょっと売れたから

＜麻生太郎財務相は１９日の閣議後記者会見で、萩生田光一自民党幹事長代行が１０月の消費税増税を延期する可能性に言及したことに関し「（増税準備に取り組んでいる）企業は迷惑している」と語った。その上で「リーマン・ショック級のようなものがない限り予定通り引き上げる」と述べた＞(以上「時事通信」より引用) 　無能な財務大臣は財務官僚の「広報マン」だとしたら、まさしく麻生氏は「無能」の誹りを免れ得ない。財務相は国の根幹に関する「財政」と、国民生活に関する経済全般に気配りすべき立場にあるはずだ。 　国家財政の「規律」を守るべきはいうまでもないが、消費増税が財政規律の回復に気をするとは思えない。ことに今回の10%増税に対する軽減策やポイント還元などの「狂騒曲」は税制の在り方を著しく既存している。それほどなら延期すべきが本筋ではないだろうか。 　そもそも税制は「簡明」を以て旨とすべきだ。しかも適用に差別があってはならないが、今回の消費増税はクレジットカード使用者に限って軽減税率を適用する、という差別ありきの税制だ。 　クレジットカードは貨幣経済を補完するものであって、クレジットカード経済などというものはあり得ない。しかし安倍自公政権は「現金決済」が時代遅れとでもいうんのように、クレジット決済を国民に強制しようとしている。 　しかしクレジット決済が日本のすべての小売業者に普及しているわけではないし、日本国民のすべてがクレジットカードを所有しているわけではない。「お財布ケータイ」を利用し始めた友人は無駄な支出が増えた、とこぼしていた。 　現金の有難味を日本国民は良く承知している。クレジットカードは何か胡散臭い、という先入観がある。それほど日本国民は「御上」を信用している。国家や嘉兵衛の信用度が低い国のキャッシュレス化が進んでいるという事実を忘れてはならない。 　麻生氏の「会社経営者は消費増税延期に反対だろう」との認識には驚く。小売業者に聞いてみるが良い。彼らは百人が百人、消費税そのものに反対だ。彼らにとって「安く商品を顧客に販売する」という宗旨に反する、消費増税という名の「ピンハネ」には憎悪すら覚えている。 　消費増税を実施して消費が増えるのなら文句はない。その反対に消費が抑制され、貧困層がさらに貧困化するから反対なのだ。消費増税は社会保障が高度に実施されている

＜ クレムリン（ロシア大統領府）は 18 日、プーチン大統領が北朝鮮の最高指導者、金正恩（キム・ジョンウン）委員長を 4 月下旬にロシアに招いて会談すると発表した。米朝間の非核化交渉が難航するなかで北朝鮮は、ロ朝首脳会談を切望してきたロシアの求めに応じてみせた。背後には中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席の思惑も見え隠れする。 金氏の訪ロは、対北朝鮮で協調を求めて欧州を歴訪している米国のビーガン北朝鮮担当特別代表がモスクワ滞在中に発表された。「米中と並ぶ大国であることを示すため、北朝鮮問題への関与はプーチン政権にとって至上命題だった」と、ロシア政府に近い筋は指摘する。 プーチン氏は、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返した 2017 年から金氏との会談実現を目指していた。「仲介役」を演出し、ウクライナ問題などで関係が冷え込む米国との交渉に利用する狙いだった。ところがトランプ大統領が 18 年に金氏と会談を実現。後ろ盾を求める金氏は米国との首脳会談の前後に何度も中国を訪問して習氏と会談する一方で、ロシアは日本と共に蚊帳の外に置かれ続けた。 北朝鮮はトランプ政権の強硬な非核化要求に直面し、これまで袖にしてきたロシアを利用する方向に動いた。ロシア政府に近い筋によると、プーチン氏は金氏との会談で段階的な非核化と制裁の緩和を支持する可能性が高いという。金氏にとって、ロシアとの首脳会談は完全非核化を求める米国の圧力には応じないとのメッセージとなる。 中国の習政権の影もちらつく。中国はトランプ政権との間で貿易戦争が激化しており、ハイテク分野で米国の圧力を受けている。北朝鮮を巡って改めて対立を深めれば、アジアで軍備増強を図る米国の軍事的な圧力にもさらされかねない。ロシアをかませた方が得策と判断した可能性がある。 中国と比べると北朝鮮との経済関係が細いロシアは金氏に対する影響力は限られる。北朝鮮が核実験を強行した 17 年 9 月、プーチン政権は最後まで制裁に否定的な姿勢を示しながら結局は中国に追随する形で国連安全保障理事会の制裁強化決議に賛成した。ロシア政府高官は当時、「北朝鮮はロシアに対する不信感を募らせた」ともらした。 プーチン氏は外交舞台で常に強者の立場から交渉に臨み、首脳会談には遅刻してくることで有名だ。そのプーチン氏を金氏は長い間待たせ、外交巧者

＜ 中国の 習近平 （シー・チンピン）国家主席が 1 月 2 日に「祖国の統一」を強調する講話を発表して以来、人民解放軍による無謀な挑発行為がエスカレートしている。 3 月末、中国空軍の J11 （殲 11 ） 2 機が台湾海峡の中間線を越えて、台湾側へ 43 カイリも侵入した。台湾軍の戦闘機が緊急発進する事態となり、東アジアの国際関係は一気に緊張してきた。習政権の挑発に敢然と立ち向かう台湾の 蔡英文 （ツァイ・インウェン）総統は 4 月 4 日に空軍第四戦術戦闘機連隊を視察。「国家の主権たる領土は一寸たりとも譲ってはいけない。民主主義と自由主義の後退を許してはいけないことを世界に示そう」と空軍兵士らを激励し、不退転の意志を表明した。 中国による一方的な挑発を見て、アメリカも相次いで対策を講じている。 4 月 3 日、米大使館に相当する米国在台協会は「 05 年以降、海兵隊員を含む陸海空軍の軍人が台北に派遣され、協会の警備に当たってきた」と明らかにした。 軍人の台北派遣について、中国政府はずっと「断固反対」と唱えており、アメリカもこれまで公式には否定してきた。ここに至って積極的に公開に踏み切ったのには、中国を牽制する意図があると言えよう。 同じ頃、米国防総省も明確なメッセージを発信した。東シナ海に面した山東省青島で中国が 4 月 23 日に開催予定の国際観艦式に、米艦艇の派遣を見送る方針を表明。観艦式は中国海軍創設 70 周年を記念して行うもので、日本を含む多くの国が艦艇を送る予定だ。 そもそも中国空軍は日本軍、海軍は中華民国（台湾）軍を起源としている。中国 共産党 が中華民国政府に反乱を起こした 1920 年代、共産党軍は山林に潜む盗賊にすぎなかった。第二次大戦後、共産党は日本軍の残留将校を集めて満州に航空学校を創設し、 47 年に人民解放軍と改称した。 ＜シーレーン断絶の悪夢＞ 49 年 10 月に中華人民共和国の建国が宣言された際、天安門広場の上空を飛んだ空軍パイロットを訓練したのは彼ら日本人。海軍も中華民国から帰順した軍人が主体だった。 それから 70 年が過ぎた今、人民解放軍は「祖国防衛」に徹すると言いながら爪を隠す「韜光養晦（とうこうようかい）」戦略を完全に放棄した。南シナ海では島しょ部に軍事要塞を構築して「 海上の長