日本政府は最優先国家を米国から中国へいつ方針転換したのか。

＜自民党の二階俊博幹事長は２４日、安倍晋三首相の特使として中国を訪問し、北京で習近平国家主席と会談、安倍氏の親書を手渡した。習氏は６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に出席するため日本を訪問すると明言し、「サミットの成功を支持する」と述べた。

　二階氏は、北京で２５日に開幕する中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の国際フォーラムに出席する。

　日中関係筋によると、習氏は会談で、現代版シルクロード経済圏構想とも評される一帯一路に関し、「日本は古代シルクロードの終着点だった」と指摘、「日本の一層の参加と第三国での協力を期待している」と述べた。

　米国などは一帯一路の持続可能性や透明性について懸念を示しているが、二階氏は会談後、記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調した。

　今回の会談について、中国メディアは高い関心を示している。国営新華社通信は、二階氏が一帯一路に関し、「巨大な潜在力のある壮大な構想であり、日本は、中国がこの構想を通じて世界や地域に重要な貢献をしていると、積極的に評価している」と述べたと報じた。中国政府は今後、日本による一帯一路への「積極的評価」を対外的にアピールしていくとみられる＞(以上「産経新聞」より引用)


　二階氏は習近平氏と会談後、記者団に「今後も互いに協力し合って（一帯一路を）進めていく。米国の顔色をうかがって日中の問題を考えていくものではない」と強調した、という。自民党は宗旨替えをいつしたのか、有権者に説明すべきだ。
　「一帯一路」が中国の覇権を世界に及ぼす手法だということを承知の上で、二階氏は「一帯一路」に協力すると発言したのだろうか。なぜ「経済協力に見せかけた軍事基地建設は世界平和に反する」と批判しなかったのだろうか。

　二階氏の言葉と呼応するかのように、欧州を訪問している安倍氏はイタリアでイタリア首相と会談してイタリアの「一帯一路」参加を評価したという。安倍氏も「一帯一路」が中国の世界覇権戦略の一環のものだと認識していないとしたら外交を行う資格はない。
　それとも米国との関係を最優先とする外交戦略を中国との関係を最優先する方向へと方針転換したのだろうか。TPPなどで「中国を封じ込める」と息巻いていたのは一体何だったのだろうか。

　ことほど左様に安倍氏の言葉は軽い。彼は仰々しく「国家の危機」だとか「危機突破(選挙)」だとか、あたかも戦前・戦中かと錯覚させる勇ましい言葉を連発するが、その決意は習近平氏がちょっとだけニヤッとすればデレデレと擦り寄る程度のものでしかない、ということなのか。
　まさか中国が本質的に「日本を友好国」だと方針転換したと考えているのではないだろう。まさか中国全土に配備した日本の各都市に照準を合わせたミサイルを撤去したとでもいうのだろうか。

　なぜ周辺国や民族を軍事侵略し、「洗国政策」を強要している中国に対して批判すべき対中政策を一環して推し進めないのだろうか。中国の経済がおかしくなってバブル崩壊が徐々に始まっている現状を日本政府はどのように認識しているのだろうか。
　中国のGDP増大が中国政府を平和志向へ仕向けるものでなかったことは既に明らかだ。それなら中国のGDPが減衰する方が日本と東アジア諸国の平和にとって望ましい、という認識ではないのだろうか。日本の外交姿勢と一体どうなっているのか、政府・自民党は国民に説明すべきだし、マスメディアは激烈に批判すべきだ。