日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ロシアとドイツをバルト海経由で結ぶ海底ガスパイプライン「ノルトストリーム（ＮＳ）」で発生した大規模なガス漏れに関し、２９日付の英紙ザ・タイムズは、英国防筋の見方として、ロシアの計画的な破壊工作の可能性があると報じた。スウェーデン当局はＮＳで４か所目のガス漏れを確認した。近隣国はインフラ（社会基盤）に対する攻撃への警戒を強めている。 　ザ・タイムズによると、漁船などの船舶から「数週間前に」爆発物を搭載した水中ドローンを投下し、ヘリコプターで起爆装置を海中に落とす手法が使われた可能性があるという。 　ガス漏れは、供給停止中の「ＮＳ１」で２か所、未稼働の「ＮＳ２」で１か所判明していた。スウェーデン紙によると、２８日にＮＳ２で新たなガス漏れが確認された。ＮＳ１、２にはガス管が２本ずつあり、すべてが損傷したとみられる。 　スウェーデンとデンマーク当局が中心となって原因や背後関係の捜査を進めている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の北大西洋理事会は２９日、デンマークなどによる捜査を「支援する」とした上で、「同盟国の重要インフラへのいかなる攻撃に対しても、団結して断固とした態度で対応する」との声明を発表した。 　バルト海には、デンマーク経由で資源国ノルウェーと欧州大陸を結ぶパイプラインや、船で輸送できる液化天然ガス（ＬＮＧ）施設、洋上風力発電など、エネルギーの脱ロシア依存のカギを握るインフラが集積する。 　ロイター通信によると、デンマーク国防相は２８日、「ロシアはバルト海で大きな軍事的影響力がある」と述べ、新たな破壊工作への警戒感を示した。ノルウェー首相も２８日、ガスや石油施設の警戒に軍を展開させる方針を示した。 　ロシアは関与を否定している。タス通信によると、露検察当局などは２８日、パイプラインの損傷で「ロシアが多大な経済的損失を被った」として捜査に着手したと発表した＞(以上「読売新聞」より引用) 　「バルト海の大規模ガス漏れ、水中ドローンによるロシアのインフラ攻撃か」という見出しを目にして「ロシアならさもありなん」と思った。海中に敷設した「ノルトストリーム（ＮＳ）」のパイプラインが破壊され、大量のガス漏れを起こしている。 　これから厳冬期の冬を控えて、ロシアが文字通りEU諸国民を震え上がらせる最も有効な手段は「天然ガス停止」による攻撃だろう。いや、これまでならそうだったのだろう

＜たとえるなら「敵のいない方向に無駄ダマを一発撃った」。９月２２日に行われた円買い介入のことだ。本当にやることはなかろうと思っていたのだが、首相官邸ないし財務省が円安に我慢できなかったようだ。円安を止めるための介入は２４年ぶりのことだという。 円買いの介入は、２つの意味で不適切だ。 　まず、仮に円安に対策が必要だとしても、為替市場への介入は有効ではない。これからさらに米国の政策金利が上がって日米の金利差が拡大しようかというときに、高金利通貨への世界的な資金の流れに対して一国の為替介入では流れを止められない。日本は大きな外貨準備を持っているが、円買い介入の場合、外貨準備が制約になるので為替市場の参加者に足元を見られる可能性がある。 　円安を止めるために有効な手段は、日銀による長短金利の抑制を止めることであり、「長期金利の動きは自由にします。加えて、今後日本も政策金利の引き上げを検討します」とでも日銀が情報発信するならば、体感として１ドル当たり２０円くらいの円高はすぐに実現するだろう。円安に歯止めが掛からなくなることを心配する必要はない。 そして、そもそも今、円安を抑制する必要がない。何よりもこの点の理解が重要だ。 　エネルギー価格などの高騰に加えて円安が生活必需品の物価を上げていることは事実だ。物価上昇が経済的弱者にとって生活上の打撃になっていることは間違いない。しかし、このサポートは減税や給付金など困窮者への補助で行われるべきであって、円安の修正は正しい手段ではない。 「生産の海外移転が進んだので、かつてほど円安で輸出が増えない」「円安は日本の国力衰退の表れなので、円高の方がいい」といった声があるが、いずれも過去から現在を固定した議論だ。 　大事なのは「これから」だ。日本国内の設備投資を有利にするためにも、日本人を雇いやすくして賃上げと雇用の改善が起こりやすくするためにも、円高よりも円安の方がいい。円安によって日本企業の業績が改善しているが、企業は利益が出ている方が、投資をしやすいし、賃上げもしやすいのは当然だ。また、国力（国の産業の競争力）が本当に衰えているなら、自国通貨は安い方がいい。 　経済構造を「これまで」の状況に固定するのではなく、「これから」良くしていこうとするなら、円安は大きなチャンスなのだ。もちろん、同時に金利が低く金融政策が緩和的であることが必要だ

＜千葉県松戸市の小学１年、南 朝芽さや さん（７）が自宅から遊びに出かけたまま行方不明になってから６日目となった２８日、県警は、朝芽さんが身につけていた帽子が江戸川の取水口で見つかったと発表した。 　県警によると、帽子は２８日午後１時４０分頃、朝芽さんの靴と靴下が置いてあった流山市内の河川敷から約１キロ下流にある松戸市七右衛門新田先の江戸川取水口で発見された。取水口のオイルフェンスを交換していた水道事業者の作業員が、水中から浮いてきた帽子を見つけた。帽子は布製で、タグに「さや」と書かれており、家族が朝芽さんのものと確認した。 　県警と消防はこの日、１３０人態勢で捜索。雨で増水した水が引き、立ち入りが可能になった場所を中心に捜索したが、朝芽さんの発見には至らなかった。２９日は、帽子の発見場所付近を重点的に捜索する＞(以上「読売新聞」より引用) 　小学低学年の女児が行方不明となり、連日彼女を探すニュースがテレビで報じられている。実に痛ましい限りだ。なぜこうした「事件・事故」が起きているのか、それは心を痛めている親御さんには申し訳ないが、保護者が目を離したからだ。 　小学校低学年の子供たちはまだ「危険予知」能力が充分に育っていない。何をすれば危険かを、彼らは予見する能力が不足している。ただ運動能力は日々高まるので、変な自信だけは付いている。だから大人が想像もできない冒険をしてしまう。 　先日来、彼女の遺留品が発見されているが、その足取りをたどれば最も危険な「江戸川」へと近づいているのが分かる。そして昨日、川の取水口付近で彼女の帽子が見つかったという。 　即断は禁物だが、何処かで生きている可能性は極めて低いが皆無ではないが、行方不明女児は川に転落した可能性が高い。なぜこんな悲劇が起きてしまったのか。 　母親は女児と「五分後」に近所の公園で会う約束をして、先に女児を一人で送り出している。なぜ「五分間」女児を待たせて一緒に出掛けなかったのか。道志キャンプ場では女児が川で遊んでいる仲間に処へ行く途中で後姿を母親が見送っている。その後、女児は川へは向かわず山への道を辿って登って行ったようだ、という。 　決してほんの少しでも、子供から目を離してはならない。彼らは運動能力を獲得している日々の成長で冒険心が一杯だ。新しい経験をしたい好奇心で満ちている。しかし危険予防能力を獲得するための経

＜9月6日に開始されたウクライナ軍の反転攻勢により、ウクライナ軍は、5日間でハルキウ州のほぼすべてを奪還した。 　ロシア軍は、戦車や装甲車、武器、弾薬を捨てて遁走した。 　依然として部隊の連携に欠陥があり、大義のない戦いに無理やり駆り出された士気の低いロシア軍が、この戦局を逆転することは極めて困難であると筆者はみている。 　さて、今回のウクライナの軍事的大勝利はウラジーミル・プーチン大統領を窮地に追い込んだ。 　残虐行為で知られる「カディロフ部隊」をウクライナに派遣しているチェチェン共和国のカディロフ首長は9月11日、作戦に「間違いがあった」とロシア軍を批判した。 　また、ロシア国内でもプーチン大統領を批判する声が上がり始めている。 　モスクワの区議グループは9月9日、ウクライナ侵攻の責任を問いプーチン大統領の辞任を求める要望書を公表した。 　サンクトペテルブルクでも議員グループが9月7日、「プーチン氏の行動は、ロシアの安全保障を脅かしている」として辞任を求める要望書を公表した。 　また、9月16日に開催された印ロおよび中ロ首脳会議では、インドと中国がウクライナ戦争に関する懸念を表明した。 「非西側諸国間の結束」を目指しているプーチン氏にとって大きな打撃となった。 　また、思いもよらぬロシア軍の敗北に狼狽したプーチン氏は、9月21日、30万とも言われる予備役の部分的動員令を発令した。 　これに対して、抗議デモがロシア全土に広がった。 　さらに、占領された領土の奪還を目指して攻勢を続けるウクライナ軍の機先を制するために、プーチン氏は、ウクライナ東・南部4州でロシアへの編入に向けた「住民投票」を従来予定の11月から前倒しで9月23日から実施した。 　これに対して、G7首脳は、住民投票は、ウクライナが主権を有する領土の地位を変更するための偽りの口実を作るためのものであり、また、これらの行為は国連憲章および国際法に明確に違反し、国家間の法の支配に正面から反するものであると厳しく非難した。 　このように、ロシアの国際社会からの孤立化がさらに進んだ。 　ところで、内憂外患を抱え、正念場にあったプーチン氏は、大きなミスを犯したと筆者はみている。 　それは、極東ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでの演説（9月7日）である。 　同演説で、プーチン氏は、「ロシアはウクライナで

＜ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナ侵攻前の2月4日に北京オリンピック開会式に合わせて、中国の習近平主席と会談した。 　その時は、不安もなく自信ありげの様子であった。 　侵攻前日、安全保障会議の場で、プーチン氏が側近に「ウクライナ東部の独立を支持するか」を質問した時には、無表情を装いながらも強圧的な態度が垣間見えた。 　この会議から7か月近くが過ぎた9月15日、ウズベキスタンで開催された上海協力機構首脳会議で、プーチン氏と習近平氏が再び会談した。 　プーチン氏のその時の表情が、侵攻前の表情とあまりにも変わっていたので驚いた。 　この時、プーチン氏は自信がなく不安そうで疲労している表情を海外のメディアの写真に撮られた。 　このような弱い表情を見せたことは、大統領に就任してから一度もなかったからだ。 　プーチン氏の表情はこれまでとどう異なっているのか、特に9月の習近平氏との会談時の表情に注目し写真を比べて、分析する。 　習近平氏との2つの会談だけの比較だと、たまたまそのように見えただけ。特別な写真だけを選んだ・・・ということになってしまう。 　そこで、侵攻前、侵攻直前、侵攻を続けている時期、9月の上海協力機構会議の発表と習近平と再び会談したのもの、その後の表情を見比べて、違いを評価したい。 1．金正恩を眼光鋭く見下すプーチン 　北朝鮮の金正恩総書記に対して、非常に冷静に見下しているようだが、眼光鋭く威嚇もしている。 　ソ連邦崩壊の混乱から、ロシアを立て直した凄腕の独裁者として、自信に裏付けされた表情である。 　百戦錬磨のプーチン氏と、経験が少ない若造の金正恩氏という印象を受ける。 2．2022年2月・侵攻前余裕の表情 　金正恩氏の時と比べ、眼光鋭く威圧するのではなく、心に余裕を持って、対等の関係で会っている。 　対等ではあるが、2人の関係はプーチン氏が米国と対立する中国をサポートするという兄貴分の様子がうかがえる。 　習近平氏は、中国の冬季オリンピックに外国要人が来訪しない中、ロシアのプーチン氏が来てくれた、お互い仲間だ、ありがたいことだといった様子だ。 　プーチンの立場が上で、習近平が下といった感じも受け取れる。 3．侵攻日前後、動揺を一切見せない 　下の写真の左2枚は、侵攻直前の2月21日、ロシア安全保障会議で、側近たちにドンバス地域の独立承認を強要

＜キャスターの辛坊治郎氏（66）が15日、ニッポン放送「辛坊治郎ズーム　そこまで言うか！」（月～木曜後3・30）に出演。9月27日に実施される安倍晋三元首相の国葬について私見を語った。 　辛坊氏は「国葬のイメージというのは、国家元首たる天皇陛下が参列をされて、社会的には休日になって、国民全部で喪に服すというのが国葬の本来的な在り方だと思う」と指摘。その上で「総理大臣が今は岸田さんですね。国葬をすると決めたのなら、国葬をすべきであって、現状において天皇陛下の参列がない、休日にもならない、国民に喪に服すことも求めない、費用は国が負担します。これって国葬じゃなくて、国が費用を負担する葬儀じゃないのか？」と私見を述べた。 　国葬開催にあたり、「各国全世界を見渡した時に元首は一人も来ないですよ。それは当たり前の話で、だって当事国は元首が参加しないのに海外に対して元首の出席は求められないよね」とバッサリ。「国葬にするんだったら、ちゃんと国葬をやれよと。やれないんだったら、それが議論になるような不体裁のことをするなと。凶弾に倒れた人に対して、葬儀をすることに対して賛成だとか反対だとか、その人が在任中の実績がああたらこうたらって議論すること自体が非常に不快。こういうことがきっかけになって、亡くなった方のある意味誹謗中傷も含めてだよ？するきっかけになっちゃっているわけで、そんなことをする必要があるかと…」と続けた。 　最後には「岸田総理大臣が、当初から無責任だと思うのは国葬ならば元首が出席する中で世界中の元首が来るという形をつくってちゃんと国葬をすべきなんだけど」とし、「それが出来ないんだったら従来の慣例通りの葬儀にした方がよっぽど変な議論にならずに済むんじゃないか」と自身の考えを語っていた＞(以上「スポニチ」より引用) 　呼ばれなかったことで辛坊氏が正気に返ったようだ。「安倍国葬儀」の愚かしさについて、初めてマトモな見解を述べている。 　つまり「安倍国葬」が極めて「国葬」に近い装いをしても、それは閣議決定で決めた「国葬儀」でしかなく、マスメディアが揃って「仰々しく」国葬報道をしても、所詮は内閣主催の儀式・典礼の類でしかない、ということだ。 　そうした化けの皮を剥がしたところで「安倍国葬」を語らなければならないのにも拘らず、マスメディアにそうした視点が欠落しているのは報道業界に携わる

＜松野博一官房長官は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を10月11日から緩和すると正式発表した。一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査を原則撤廃すると明らかにした。ワクチン3回接種の証明書か、PCR検査などでの事前の陰性証明書があれば入国できるようにする。 　各国・地域をウイルスの流入リスクが低い順に「青」「黄」「赤」の3グループに分ける区分を廃止する。現在は「赤」と「黄」の一部からの入国・帰国者に空港での検査や自宅待機を求めているが、今後は原則不要となる。感染が疑われる症状がある人への検査は続ける。 　免除条件となるワクチン接種証明の対象も広げる。中国製ワクチンなど世界保健機関（WHO）のリストに記載されたものであれば認める。 　新規入国する外国人労働者や留学生らの受け入れ先などに求めていた事前申請も不要とする。国際線を受け入れる空港は現在全国10カ所にとどまる。今後、準備の整ったところから受け入れを再開する。 　22日に岸田文雄首相がニューヨーク証券取引所で講演し、水際対策の緩和を表明していた。査証（ビザ）なしでの短期滞在や、個人旅行も再開する。1日5万人までとの入国者数の上限は撤廃する＞（以上「日経新聞」より引用） 　岸田氏は何を勘違いしているのだろうか。WHO事務総長が「武漢肺炎の終わりが見えてきた」発言を受けての措置だろうが、テドロス氏はその発言の後に以下の記事にある通りの発言をしている。 「世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は22日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）について、収束宣言は「まだ遠い」との見方を示した。 　パンデミックについて、テドロス氏は先週、「終わらせる上でこれまでで最も有利な状況にある」「終わりが視野に入ってきた」と述べた。 　米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は18日に放映されたインタビューでさらに踏み込み、米国では「終わった」と述べていた。  　しかし、テドロス氏は22日、米ニューヨークで国連総会（UN General Assembly）に合わせて開いた記者会見で、「終わりが視野に入ったのであって、終わりに到達したわけではない」と述べた。  　続けて「私た

＜ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、予備役の部分的動員を発表した演説で、ウクライナ侵攻で核兵器を含めすべての軍事手段を行使する用意があるとし、「はったりではない」と表明した。 　ウクライナ南部・東部のロシア軍支配地域では今週、ロシア編入に向けた住民投票が実施される予定。ロシアが同地域を併合すれば、ウクライナ軍がロシア領土を攻撃していると主張することが可能になるため、紛争が大幅に激化する恐れがある。  　プーチン氏は事前収録された国民向けテレビ演説で、西側諸国がウクライナ支援を通じロシアの「破壊」をたくらんでいると非難。ロシアは、ウクライナで「自分たちの将来を自ら決める」ことを願っている人々を支援する必要があると述べた。  「わが国の領土保全が脅かされた場合、ロシアとその国民を守るためにすべての手段を行使するのは確かだ。はったりではない」と言明。「われわれを核兵器で脅迫しようとするものは、風向きが自分たちの方向にも向くことを覚えておくべきだ」と警告した。  　米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）報道官はABCテレビの番組「グッド・モーニング・アメリカ（Good Morning America）」で、米国はプーチン氏の核兵器発言を「非常に深刻にとらえている」とし、「核保有国として無責任な発言だ」と批判。  　北大西洋条約機構（NATO）のイエンス・ストルテンベルグ（Jens Stoltenberg）事務総長も、プーチン氏の発言を「危険で無謀」と非難した。  　一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、独紙ビルト（Bild）が同日掲載したインタビューで、プーチン氏が核兵器を使用することはないとの見方を示した＞(以上「AFPBB News」より引用) 　プーチンは核使用を再三にわたって明言している。全く狂気の沙汰としか思えないが、独裁者がその地位を追われかねない事態に陥れば「正気」を失う格好の例だろう。 　明らかにプーチンは正気を失っている。彼はロシアの国家と国民を危機に陥れている。正常な判断能力を喪失した人物を、ロシアはいつまで政権の座に就けておくつもりだろうか。 　プーチンは部分的「動員令」を発して、30万人を徴兵するとしている。だが政権内

＜ロシアによる侵略を受けたウクライナ東部で７月上旬、農地火災が頻発していたことが、読売新聞などによる人工衛星の画像分析で明らかになった。多い日には１日１００件を超える火災が発生し、４５ヘクタール焼けた箇所もあった。軍事専門家は「ロシア軍との戦闘の結果とみられ、ウクライナの農業に大きな打撃だ」と指摘する。（科学部・船越翔、社会部・伊藤崇、デザイン部・中川博貴） 　５月～８月初旬に欧州宇宙機関の地球観測衛星「センチネル２」が撮影した画像を、読売新聞が宇宙ジャーナリストの秋山文野氏と共同で分析した。対象範囲は、ウクライナ東部のドネツク、ルハンスク両州にまたがる約１万平方キロ・メートル。画像の赤外線データから火災を特定し、欧州連合の土地利用データから農地かどうかを判断した。 　その結果、６月末から７月上旬に、ルハンスク州の要衝セベロドネツクに隣接するリシチャンスクや、軍の補給拠点となるドネツク州バフムト郊外の農地で、火災が急増していた。６月２７日には１６か所、７月２日は３０か所、同７日は１０２か所に上り、１か所で４５ヘクタール以上焼けた場所もあった。それ以降、火災は減少した。 　火災の一部は野焼きなどの可能性も残るが、米政策研究機関「戦争研究所」はロシア軍が７月初旬にルハンスク州を制圧した後、バフムトへの攻撃を強めたと指摘。その後、軍隊の一部を南部に移したと報告しており、分析結果はこの状況と合致する。 　ロシアの軍事戦略が専門の小泉悠・東京大専任講師は、都市の周りに畑などの平地が広がっている点に注目し、「農地周辺に幅広く配備したウクライナの守備隊をロシアが砲撃し、多くの農地で火災が起きたのではないか」と説明する。 　さらに小泉氏は砲弾などには毒性のある重金属が含まれるとして、「土壌の汚染を取り除くのに時間がかかる恐れがある」と懸念を示した。 　ウクライナは、「欧州の穀倉地帯」と呼ばれる 肥沃(ひよく) な土地で知られる。ウクライナ国防省は７月上旬、バフムト周辺の小麦畑が炎上する写真をツイッターで投稿し、「燃えているのは、世界の食糧の安全保障だ」とロシアを厳しく批判した。 　ウクライナ農業政策・食料省は、本紙の取材に「ロシア軍はウクライナの畑を意図的に狙い、経済を弱体化させようとした可能性がある」と指摘。軍事侵略開始後、農地火災は全土で、およそ島根県の面積に相当する約６９万ヘ

＜中国の習近平国家主席。 習近平が自宅軟禁されたという噂が広まり、中国に衝撃を与えた。 （出典：AP経由のウズベキスタン大統領報道局） 筆者 : ハリオ・ジャティ | | 編集者 ： アイボリーペルサーダ 北京、KOMPAS.TV – 中国の習近平国家主席が打倒されたというニュースは、特にサイバースペースで中国に衝撃を与えました。 　竹のカーテン国家のソーシャル メディアへの投稿によると、習近平は中国解放軍 (PLA) の指導者としての地位から解任されました。 国の69歳の指導者も自宅軟禁されていると噂されています. 　与党、中国共産党、国営メディアはこのニュースを確認していない。 　利用者数 ツイッター 日曜日 (2022 年 9 月 25 日)、mem-投稿 習近平が自宅軟禁されているという噂について。 　軍事クーデターがあり、人民解放軍の戦車が首都北京に向かって移動し始めたと主張する人さえいます。 「#PLA 軍用車両は 9 月 22 日に #北京 への移動を開始しました。 北京近郊の環来から河北省張家口まで、全長80kmの行進です。 一方、 #習近平 は #中国共産党 の高官に人民解放軍の長官として解任された後、拘束されたという噂がある」とジェニファー・チェンはツイートした。 NDTV. 作家のゴードン・G・チャンも、ビデオを添えて、習近平に対するクーデターの可能性についてツイートした。 「軍用車両が北京に移動するこのビデオは、国内のフライトの 59% が飛行停止になり、高官が投獄された直後に公開されたものです」と彼はツイートしました。 「煙がたくさん出ているということは、中国共産党のどこかで火事が起きているということです。 中国は不安定だ」と語った。 　さらに、民間航空機が北京上空を飛行していないという検証不可能な報告も数多くあります。 　しかし、中国の専門家の中には、ソーシャル メディアへのコメント以外にクーデターの兆候はないと主張する人もいます。 　中国の専門家である Aadil Brar 氏は、習近平氏がウズベキスタンから帰国した後、隔離される可能性があると述べた。 また読む: ロシアは西側諸国をあざけり、ロシアを孤立させる努力は失敗したと言う 　習近平主席は、ウズベキスタンで開催された上海協力機構 (SCO) 会議に出席した後、帰国したばかりです。

＜この10年間で日本の国力は劇的に衰えた。経済力や学術的発信力だけではない。報道の自由度、ジェンダーギャップ指数、教育への公的支出の対GDP比ランキングなどは「先進度」の指標だが、そのほとんどで日本は先進国最下位が久しく定位置になっている。 　だが、「国力が衰えている」という国民にとって死活的に重要な事実そのものが（報道の自由度の低さゆえに）適切に報道されていない。安倍時代が残した最大の負の遺産は「国力が衰微しているという事実が隠蔽されている」ということだろう。 　国力はさまざまなチャートでの世界ランキングによって近似的に知られる。1995年は世界のGDPのうち日本は17.6％だったが、現在は5.6％である。89年の時価総額上位50社のうち日本企業は32社だったが、現在は1社。経済力における日本の没落は顕著である。 ■国際社会にビジョンを示せなかった没落の10年 　だが、日本のメディアはこの経年変化についてはできるだけ触れないようにしている。だから、多くの国民はこの事実そのものを知らないか、軽視している。それどころか、政権支持者たちは安倍政権下でアベノミクスが成功し、外交はみごとな成果を上げ、日本は世界的強国であるという「妄想」のうちに安んじている。 　安倍時代における支配的なイデオロギーは新自由主義であった（今もそうである）。すべての組織は株式会社のような上意下達組織でなければならない。「選択と集中」原理に基づき、生産性の高いセクターに資源を集中し、生産性の低い国民はそれにふさわしい貧困と無権利状態を甘受すべきだ。そう信じる人々たちが法案を作り、メディアの論調を導いてきた。その結果がこの没落である。 　だが、誰も非を認めない。すべては「成功」したことになっている。それは、政権与党が選挙に勝ち続けたからである。安倍元首相は6回の選挙に勝利した。しばしば圧勝した。この結果が「国民の過半は安倍政権が適切な政策を行ってきたと判断した」ことを証し立てていると政府は強弁した。 　株式会社ではトップに全権が与えられる。トップのアジェンダに同意する社員が重用され、反対する社員ははじき出される。それが許されるのは、経営の適否についてはただちにマーケットが過たず判定を下すと信じられているからである。「マーケットは間違えない」というのはビジネスマンの揺らぐことのない信仰である。

＜（ドネツク州での投票の様子） 「もちろん賛成です、他の選択肢は考えられません。全世界に伝えます」 「それが最初の投票です、万歳！」 　ウクライナで親ロシア派が実効支配する自称「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」、そしてロシア軍が占領している「ヘルソン州」と「ザポリージャ州」でロシアへの編入を問う住民投票が始まりました。 （親ロシア派の住民） 「神の助けですべてがうまくいくでしょう、人々も戻って来て、私たちは私たちの町を作ります」 「ウクライナの下にいるより良くなると思います」 　住民投票の様子とされる映像が伝えられる一方で、ザポリージャ州では銃を持った兵士らが戸別訪問し投票を強要したといいます。 　他の地域でも… （ドネツク州知事顧問） 「投票者のリストを用意して、投票用紙を配るなどの動きは全くありません、親ロシア派はそこまで準備できていません」 「小さい集落に住んでいる市民の家を親ロシア派の代表が訪問して聞くのです。そうした選択の権利がない状況で行われるのは住民投票とは言えません」 「日本のみなさん、世界のみなさんには、今回の投票は普通の投票ではないとわかっていただきたい」 「投票結果はすでにロシア政府が決めています」 ヘルソン州の住民も… （ヘルソン州の住民） 「住民投票を行う予定で、自宅に投票の案内がくるとネットで聞きましたが、今のところ何も来ていませんし、来ないことを願っています」 Q投票に行く予定ですか？ 「まさか」 Qなぜ？ 「ウソの投票だからです」 「（ロシアの）占領地に住んでいるウクライナ人を徴兵するためだと思います」 　今週プーチン大統領はウクライナでの戦況の劣勢を挽回する苦肉の策として部分動員令を出しました。 （ロシア　プーチン大統領） 「部分的動員に関する大統領令に署名しました。本日（9月21日）から動員措置を開始します」 　かつて軍に所属していた市民＝予備役を徴集し戦地に投入する「部分的な動員令」。 　新たに30万人を動員するといいます。 しかしロシア国内では… （ロシア・サンクトペテルブルク　21日） 「戦争反対！　戦争反対！」 （ロシア・モスクワ　21日） 「なんのために逮捕するんだ！やめてください！これが警察がやることか！」 「最も大切なのは子どもたちの命です、子どもの命は渡さない」 （ロシア・ノボシビルスク　21日） 「

＜ 【テロに屈するな】という標語は無意味 　統一協会という「反日・反天皇カルト」を国家の中枢まで招き入れた人物を「国葬」にすることには反対の方が多くなっている。法の根拠がないまま、閣議決定で決めたことには首を傾げるが、弔いたい人はそうすればいい。 　奇しくも昨日、イギリスのエリザベス女王の国葬が行われたから、皮肉な格好になってしまって気の毒でもある。 　これまで散々「安倍マンセー」を唱えてきた言論人は、安倍が選挙に勝つために統一協会と手を組み、そのおかげで「憲政史上最長の政権」を維持していたという「不都合な真実」から目をそらそうと必死である。連中も所詮は「反日・反天皇カルト」に与する売国勢力にすぎないのだ。 　普通の宗教なら、自分の正体を隠して、日本人だけを洗脳し、主体性を完全に奪って、集金奴隷に改造するようなことはしない。統一協会は明らかに人権無視のカルトなのだ。 　7月10日、ニコニコチャンネルの参院選開票特番で、国際政治学者・三浦瑠麗、批評家・東浩紀、ノンフィクションライター・石戸諭の3人が、社民党党首・福島瑞穂の発言に対して、常軌を逸した反応を示す一幕があった。 　福島はまず、安倍が殺害された事件について「いかなる暴力にも反対する」「安倍さんの死に哀悼の意を表する」と述べ、その上でこう発言した。 「もし統一教会を応援しているということが問題とされたのであれば、まさに自民党が統一教会によって大きく影響を受けている、ということも日本の政治の中で、これは問題になりうると思っているのですね」 　見事だ！ぴしゃり、当たっている！ 　これに東は「『自民党は統一教会と関係しているからこのようなテロを招いた』と言った」と口調を荒げ、三浦は「ほぼそれに近い」と同調。 　さらに東は「これは大変な発言ですよね！」と言い、石戸が「だから福島さんというか、社民党は小さくなるんですよ！」と非難し、さらに三浦が「これはもうニュースになってしまいます。しかし申し訳ないけど私の責任ではないと思います。一度、牽制球を投げましたからね」と言ったのである。 　福島は「自民党は統一教会と関係しているからテロを招いた」とは言っていない。あくまでも自民党が統一協会の影響を受けていたとしたら問題ではないかと言っているだけで、それは全く真っ当なことである。 　それなのに三浦瑠麗、東浩紀、石戸諭の3名が、ここ

＜トヨタ自動車は２３日、ロシア工場での生産から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻に伴うサプライチェーン（供給網）の混乱で部品調達に支障が生じ、事業継続は困難と判断した。生産終了に伴って販売も打ち切ると説明している。 　日本の自動車大手でロシアでの生産終了を決めたのはトヨタが初めて。ロシアに生産拠点を持つ日産自動車やマツダ、三菱自動車も、事業を継続するかどうかの決断を迫られそうだ。 　トヨタによると、ロシア北西部サンクトペテルブルクにある工場は土地、設備ともに売却する方針。海外拠点の閉鎖は２０１７年１０月のオーストラリア工場以来となる。 　トヨタは今年３月、西側諸国による対ロシア制裁の影響で部品の安定供給を受けることができず、工場の操業を停止。ロシアへの自動車の出荷も見合わせていた。 　ロシアでは今後、既存顧客のためのアフターサービスなどに限って継続。現地従業員には退職金の上乗せ支給や再就職支援を行う＞(以上「時事通信」より引用) 　引用記事を見て「まだトヨタはロシアで生産していたのか」と怒りすら覚えた。企業が利益を上げるためなら何をしても良い、ということはない。先進自由主義諸国がウクライナ侵攻に対して経済制裁し、先進自由主義諸国の企業がロシアから撤退したにも拘らず、日本のトヨタだけでなく、他の邦人企業も徹底してなかったとは知らなかった。 　そもそもロシアにどれほどの自動車購買人口があるというのだろうか。確かにルノーなどもロシアに企業進出していたが、ロシアは中国と同様に信用ならない国だ。独裁者の気紛れでいかなる法令も朝令暮改して恥じない。そうした国で投機資金を運用するのならまだしも、長期間安定した政治体制でなければならない生産拠点を設置するなど論外ではないか。

＜ 中国からの「ゼロ回答」 　中国がロシアから距離を置き始めている。一方、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は予備役の動員と核の使用も辞さない考えを表明した。ロシアが敗北すれば、台湾奪取を目論んでいる中国も戦略の見直しを迫られるのは、必至だ。中国は、どう動くのか。  　私は先週のコラムで、9月15日に開かれた中ロ首脳会談について、結果が判明していなかった段階だったが、中国の習近平総書記(国家主席)はロシアが求める軍事支援や核使用容認の「要請に応じないだろう」と書いた。  　結果は、その通りどころか、中国はもっと冷淡だった。プーチン氏を、ほとんど「見捨てた」と言ってもいいほどである。会談冒頭のやりとりが、実態を物語っている。  　プーチン氏は、まず「ウクライナ危機に関して、中国のバランスのとれた立場を高く評価する」と述べた。問題はこの次だ。「我々は、中国が疑問や懸念を抱いていることを理解している。本日の会合で詳細に説明する」と語ったのだ。  　これは、驚くべき発言である。プーチン氏が戦況の悪化を自ら認めたも同然だ。ようするに「我々は追い込まれた。だが、心配するな」と言ったのである。  　習氏の返答は、そっけなかった。「世界が歴史と時代の挑戦を受けているなか、中国は主要国としての責任と主導的役割を果たすために、ロシアとともに仕事をする。そして、荒れ狂う世界に安定と積極的なエネルギーを注入する」と応じただけだ。  　習氏は「ウクライナ」という言葉さえ口にしなかった。中国側は、後で「互いの核心的利益に関する問題について、双方が強力な支援を拡大する準備が整っている」という声明を出したが、これも、ただの一般論にとどまっている。  　戦場で守勢に立たされたプーチン氏とすれば、喉から手が出るほど、中国からの軍事支援が欲しかったはずだ。それだけでなく、いざとなれば「核の使用」についても、可能ならば、事前に「暗黙の了解」を取り付けたかっただろう。  　それは「米国の暴露」で明白である。9月5日付のニューヨーク・タイムズによれば、米諜報機関はロシアが北朝鮮に数百万発のロケット弾や砲弾を調達していた。イランからは、ドローンを購入していた。ロシアは武器弾薬を使い果たしつつある。  　だが、願いは叶わなかった。  　中国の「ゼロ回答」は、事前にロシアに伝わっていたに違いない。だからこそ、プー

＜世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の活動に詳しい前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が22日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）に出演、番組内で生中継した旧統一教会の記者会見について私見を述べた。 　旧統一教会は21日に、教団本部に「教会改革推進本部」を設置したと明らかにし、この日、東京都渋谷区の教団本部で勅使河原秀行教会改革推進本部長らが記者会見。勅使河原氏は「献金が度を過ぎて、生活を害するようなものになってはいけないのは当然。今後十分に指導していきたい」などと表明した。高額献金や勧誘を巡る民事訴訟で違法行為が認定されたことを受け、教団は2009年以降、職員や信者に対し「経済状態に比して過度な献金とならないよう十分配慮する」などと指導してきたとしている。 　有田氏は、会見の印象について「一言で言うなら“偽預言者に注意せよ”。徹頭徹尾でたらめですね、説明になっていない」と指摘。「勅使河原さんはどこまで実態をご存じなのか、本当に知らないんじゃないかと思います。知らない人をこういう改革の本部長に据えるところに今の旧統一教会の問題点があると思う」と自身の見解を述べた＞(以上「スポニチ」より引用) 　昨日(9月22日)旧統一教会が東京都渋谷区の教団本部で勅使河原秀行教会改革推進本部長らが記者会見した。旧統一教会は安倍暗殺事件以来、一連の旧統一教会に対する厳しい報道によって、厳しい資金難に陥っているという。もちろん旧統一教会を「宗教法人」から指定解除するとか、あるいは団体に解体命令を出せ、といった世論が高まっているのに危機感を持っているのかも知れない。 　いずれにせよ、反社会的な活動をして多くの人々や家族を苦しめて来たのは疑いのよう事実だ。そのことに対する謝罪は皆無で、記者会見では一方的に「改革」をしたから問題ない、という論旨に徹していた。そんな旧統一教会側だけによる記者会見に何の意味があるというのだろうか。 　そして勅使河原秀行教会改革推進本部長なる者が旧統一教会が「改革をして変わった」と印象付ける発言ばかりしていたが、「献金が度を過ぎて、生活を害するようなものになってはいけないのは当然。今後十分に指導していきたい」という言葉にどれほどの具体性があるというのだろうか。 　いずれにせよ、新興宗教団体の多くは「集金団体」でしかなく、彼らの集金活動は信

＜きょう(21日)午前11時半ごろ、東京･足立区伊興の歩道で、男が、ベビーカーの中から、赤ちゃんを連れ去ろうとして、近くにいた男性2人に取り押さえられた。男は、自称･足立区在住の40代で、未成年者略取未遂の現行犯で逮捕された。赤ちゃんは1歳の男の子。 　当時、母親がベビーカーを押して歩いていたところ、男が、突然、赤ちゃんを連れ去ろうとしたとのこと。近くにいた女性が「女性（母親）が助けてくださいと言っている」と110番通報し、警察官が駆け付けたとという。 　現行犯逮捕された男と、赤ちゃんの母親とは面識がないという。調べに対して男は「自分の子どもが欲しかった」などと話しているという。警視庁竹の塚署が、事件の経緯などを調べている＞(以上「FNNプライムニュース」より引用) 　母親は必死で連れ去られようとしている子を庇ったという。誘拐未遂で終わって良かった、と安堵するが、「警察庁の統計によると全国の行方不明者は年間8万人超。うち、9歳以下の子どもが1000人強も！」という数字があることを忘れてはならない。 　一年間に日本国内で9歳以下の子供が1,000今日も行方不明になっている。それには「迷子」になった数も含まれているだろうが、多くは誘拐・拉致と思われる。米国では年間36万人もの子供が行方不明になっているし、中国でも年間20万人もの児童が行方不明になっている。むしろ日本の9歳以下の行方不明者数は国際的な比較では少ない。 　云うまでもなく、誘拐は重大な犯罪だ。犯人の男は「自分の子どもが欲しかった」といっているようだが、自分勝手な行動はとても40歳代の分別ある大人の行動とは思えない。他人の乳幼児を誘拐するとはいかなる考えだろうか。 　今朝は5歳児が栄養失調の挙句衰弱死した事件で、幼児殺害を使嗾した女に15年の懲役が求刑された。毎日のように幼い子供たちが犯罪に巻き込まれる事件が起きている。大人の身勝手な振舞と、保護者が保護すべき子供たちから目を離した隙に悪魔が連れ去っている、としか思えない。 　誘拐・拉致だけではない。道志キャンプ場で行方不明となり、DNA鑑定で死亡が確認された女児は小学一年生だった。母親が子供が川へ向かってゆく後姿を見送って、ほんの僅かばかリ目を離した隙に、女児は川へ行く道から逸れて山へと続く道を登って行ったと思われる。 　決して子供から目を離してはいけない。子

＜世界的な空調メーカー「ダイキン工業」が、中国製部品がなくてもエアコンを生産可能にするサプライチェーン（供給網）の構築に乗り出したと、日経新聞が２１日朝刊で報じた。サプライチェーンの国内回帰は、日本政府が推進する「経済安全保障」の核といえる。「日本有事」に直結する「台湾有事」が懸念されるなか、中国への依存度を減らす日本メーカーの動きが広がりそうだ。 　日経新聞によると、ダイキン工業は２０２３年度中に新たなエアコン生産の供給網構築を進める。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や、米中対立による供給途絶リスクなども想定した対応だという。 台湾をめぐる緊張は今後、先鋭化する様相だ。 　習近平国家主席は、来月の共産党党大会で読み上げる活動報告で、台湾統一を明確な目標として位置づける見通し。「３期目」が承認されれば、今世紀半ばまでに「中華民族の偉大な復興」を実現するという。 　「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久元外務副大臣は「民生品に限らず、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化は待ったなしだ。内製化には時間とコストがかかる。政府は『有事』に備え、経済安保の取り組みを加速し、民間企業への周知や支援も進めるべきだ」と強調した。 日本企業では、米中対立や台湾海峡の緊張を受けて「脱中国」が進んでいる。帝国データバンクの調査では、２２年６月時点で中国に進出している日本企業は１万２７０６社で過去１０年で最少。２０年時点と比べても９４０社減少している。 　ジャーナリストの有本香氏は「米国は、強制労働や人権侵害の問題を受け、中国新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する『ウイグル強制労働防止法』を施行した。欧州連合（ＥＵ）欧州委員会も、強制労働による製品の販売を禁止する法案を発表した。非常によい流れだ。日本も欧米にならい、人権ガイドラインの策定やビジネス上の法整備などを進めるべきだ。率先して国内回帰する企業が出ており、国は企業競争力を高める環境を整えるべきだ」と語った＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　サプライチェーンを国内に回帰させる企業の動きに、政府は投資減税や企業支援などで援助すべきだ。国内に製造工場が回帰すれば、それだけ国内のサプライチェーンが強固なものになるし、同時に国内雇用が創出される。 　円安の今こそ、日本企業はこぞって海外移転させた製造部門を国内へ回帰さ

＜アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田総理と韓国の尹錫悦大統領の会談は、先ほど、終了しました。  　会談は日本政府の国連代表部の入る建物で行われ、日本政府関係者によると、両首脳は着席して30分間ほど意見を交わしました。関係改善に向け、双方で努力していくことを確認したということで、徴用工問題の解決策などについても話し合われた可能性があります。 日韓首脳の対面での会談は、2019年12月、当時の安倍総理と文在寅大統領が日中韓サミットのため中国・成都を訪問した際に行って以来、2年10か月ぶりです＞(以上「TBSテレビ」より引用) 　日朝首脳会談は30分という短さだったという。通訳を介しての会談だろうから、実質的に込み入った話し合いなど出来はしなかったと見るべきだろう。 　また日本政府は韓国政府と何に関して話し合う必要がある、というのだろうか。戦後一貫して、日本は韓国政府に譲歩し援助し、粘り強く友好関係を築こうと努力した。しかしすべては灰燼に帰した。 　韓国が歴史を捏造し「嘘」の反日教育をしている限り、すべては無駄だ。韓国民は捏造された「誇り高い韓国史」を教えられ、ファンタジーの中で生きている。だから在りもしなかった「従軍慰安婦」を持ち出し、「徴用工」を持ち出して日本を批判している。 　何度でも云うが、慰安婦は職業売春婦であって、日本軍が拉致・連行したのではない。韓国民の多くが考えているように日本軍が韓国女性を20万人も拉致・連行したとしたら、それこそ韓国男子は「腰抜け」ということにならないか。 　「徴用工」は戦争末期に工員募集をしたところ、韓国民が「応募」したのであって、「徴用」したのではない。しかも終戦月の「八月分」を除いて、働いた報酬はキチンと支払われている。終戦の混乱で八月分は支払われなかったが、朴正熙大統領と日本政府が締結した「日韓請求権条約」により、朝鮮人工員への未払い賃金はまとめて日本政府から韓国政府に支払われている。その二国間条約で請求権問題は終わっている。 　それを蒸し返したのは韓国側だ。本来なら二国間問題に関国民個々人の問題を絡ませることは国際法上認められない。しかし韓国法廷はそれを認めた。なぜ韓国民は日本から支払いを受けたまま韓国民に支払わなかった韓国政府を訴えなかったのだろうか。あるいは二国間条約が適切でなかったというのなら、なぜ国際法廷に提訴しな

＜ウクライナ軍は東部戦線の一部でハリコフ州を越え、ルガンスク州に進軍するなど攻勢を続けている。ロシアが窮地に陥るなか、米国の元外交官らの一行がひそかに訪露した。プーチン大統領は戦闘の長期化も辞さない構えの一方で、１１月のＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議を前に「終了宣言」を出すのかも焦点だ。このタイミングでの米国からの訪露団について「米国の秘密の代表団」「停戦交渉の密使」との分析もある。 ◇ 　ＣＮＮによると、元ニューメキシコ州知事で国連大使の経験もあるビル・リチャードソン氏らは先週、ロシアの首都モスクワを訪れ、同国の指導部メンバーらと面談したという。 　リチャードソン氏は非営利法人（ＮＰＯ）を設立し、世界各地で拘束された米国人らの解放交渉に取り組んでいる。ロシアでは現在、女子プロバスケットボール選手のブリトニー・グライナー氏と、元海兵隊員のポール・ウィラン氏が拘束されており、２人の解放に向けた交渉が第一の目的とみられる。 　一方で、ウクライナ侵攻の終結をにらんだ「秘密の代表団ではないか」とロシア政治に詳しい筑波大名誉教授の中村逸郎氏は指摘する。 訪露が伝えられたリチャードソン氏（ロイター） 「休戦や停戦交渉の第一段階は人質解放交渉から始まるケースがある。軍の士気低下や国内の反政権の動きなどもあってプーチン政権に焦燥感もうかがえ、余力があるうちに交渉に臨む考えだろう。訪露団はＧ２０を前にした米国の反応の一つで、今後、さらに踏み込んだ動きが出てくるのではないか」 　リチャードソン氏は民主党の下院議員やクリントン政権のエネルギー長官などを歴任。北朝鮮やイラクなどで軍人、政治犯など人質解放や各国での人道支援活動などの実績がある。 「バイデン政権のいずれかのレベルと連絡しながら行動しているだろう」とみるのは上智大の前嶋和弘教授（現代米国政治）。 「リチャードソン氏は現在は民主党の政策の中心にはいないが、野心家で危険な国にも足を踏み入れるなど『可能性を探る男』だ。外交交渉に通じているため、立場としては悪くない」という。 　ブリンケン米国務長官は８日、ウクライナの首都キーウでゼレンスキー大統領と会談し、その直後にウクライナ軍の奪還が進展した。プーチン氏と電話会談した国連のグテレス事務総長は、戦闘終結には「まだ遠い」との認識も示している。 　前嶋氏は「米国側は、『本当は戦闘を終わら

＜ バイデンは「ガスのロシア依存をドイツに許した」 　米国は民主党と共和党で真っ二つに割れていることはよく知られている。 　その中でも、気候変動問題は最も対立が深刻だ。 　民主党は「気候危機」説を支持しており、「2050年CO2ゼロ」といった極端な脱炭素が必要だとする。脱炭素政策のことを米国では「グリーンディール」と呼んでいる。 　これに対して共和党の議員や支持者の多くはそもそも「気候危機」説を信じていない。地球温暖化は起きているにしても、それほど甚大なものではないという理解だ。それよりも、「グリーンディール」によって国家の安全保障や経済が大きく悪影響を受けることについて、強く反対し、米国は化石燃料を含めてエネルギーを増産すべきだとしている。 　このことは、ウクライナでの戦争が始まってからの共和党の重鎮たちの発言からよく分かる。 　元国務長官で次期大統領選への意欲があるとされるマイク・ポンペオ氏は「ロシア・中国に対抗するために、米国は化石燃料を含めてあらゆるエネルギーを増産し、エネルギー・ドミナンス（優勢）を実現せねばならない」と論じた。 　有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったテッド・クルーズ氏は、バイデン大統領の「2つのパイプライン」についての政策を批判した。すなわち、バイデン氏は米国内のキーストーンXL石油パイプライン（カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画）については環境問題を理由に建設を阻止したが、その一方で、ドイツがガス供給をロシアからのパイプラインに依存することは許してしまった。自国を痛めつけておいて、敵の力の伸長を許すとは何事か、と糾弾している。 重鎮が「愚かな（silly）」と強烈に批判 　やはり有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったマルコ・ルビオ氏は、米国を傷つけロシアと中国を利する「愚かなグリーンディール（silly green deal）をバイデン氏は直ちにやめるべきだ」と発言した。 　このようにルビオ氏のような重鎮が「愚かな（silly）」と強烈にグリーンディールを批判している。 　日本ではかつて「トランプ大統領だけが変人なので気候危機説を否定するのだ」というトーンの報道がよく目についた。だがそうではない。共和党議員の多くがグリーンディールを否定しているのだ。 　なぜ共和党がそうなのか。理由は、彼ら

＜貧困、紛争、気候変動、感染症。人類は、これまでになかったような数多くの課題に直面しています。このままでは、人類が安定してこの世界で暮らし続けることができなくなると心配されています。  そんな危機感から、世界中のさまざまな立場の人々が話し合い、課題を整理し、解決方法を考え、2030年までに達成すべき具体的な目標を立てました。それが「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs）」です。 　持続可能とは、何かをし続けられる、ということです。SDGsは、私たちみんなが、ひとつしかないこの地球で暮らし続けられる「持続可能な世界」を実現するために進むべき道を示した、つまり、ナビのようなものです。人類はいま、そのナビが示す方向に進めているでしょうか？ そして、あなた自身はどうでしょう？ 　さまざまな社会の課題とSDGsとのつながりを知り、「持続可能な世界を築くためには、何をしたらいいだろう？」「SDGsの達成のために、自分はどんなことができるだろう？」 　ひとりひとり、みんながそれを考えて、行動することが大切です。SDGs CLUBでそのヒントを見つけてください。 脱炭素化 　気候変動の問題を解決するためには、気温上昇の原因となる温室効果ガスを削減しなければなりません。温室効果ガスを多く排出しているのは、大量の炭素エネルギーを用いる企業です。それらの企業は、温室効果ガス排出量データおよび重要な気候リスク情報を適切に開示することが今後ますます重要となってきます。 　温室効果ガス削減目標を設定し、削減策を実施することで先手を打っていくことは、適応コストを下げる安全な方法でもあります。脱炭素化に向けて、温室効果ガス排出量の削減や適応対策プロジェクト、関連研究開発を進めるためには、二酸化炭素の排出量に応じて税率を課す「カーボン・プライシング」が重要なプロセスとなります。 　これは、政府規制によるカーボン・プライシング施策（排出量取引、炭素税など）のもとで、二酸化炭素価格が事業活動に対して与える影響について、企業が自主的に定量的に明らかにし、二酸化炭素に価格設定を行うものです。 　このようにすることで、自社がどれだけの温室効果ガスを排出しているのかを把握することができるようになり、それに対する対策を講じるようになると考えられています。 大量消

＜ウクライナのゼレンスキー大統領は１６日、ロシア軍から奪還した東部ハリコフ州イジュムで見つかった集団埋葬地から遺体を搬出する作業の写真を交流サイト（ＳＮＳ）上に公開した。 　遺体はミサイル攻撃の犠牲者や子供、戦死した兵士らで、拷問の痕跡も見つかっているとし、「世界はこれを見るべきだ。ロシアが残すのは死と苦しみだけだ」と訴えた。 　 ゼレンスキー氏は同日のビデオ声明でも、４月上旬に露軍による民間人虐殺が発覚した首都キーウ（キエフ）近郊ブチャと「同じことをロシアは繰り返した」と非難した。 集団埋葬地は１５日に見つかった。ウクライナ警察当局などによると、これまでに４４５人の遺体が確認され、大半が民間人という。耳を切り落とされたり、銃で撃たれたりした遺体、手を縛られた兵士の遺体などもあった。ウクライナは露軍による民間人殺害や兵士虐待などの戦争犯罪があったとみて捜査を開始した。 　 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１６日の記者会見で「ロシアが続けてきた邪悪な行為と一致している」と述べ、ロシアを非難。「米国は、露軍が犯した戦争犯罪と残虐行為を実証するための努力を支援し続ける」と強調した。 米ＣＮＮテレビは国連当局者の話として、国連が戦争犯罪の調査チームを現地に派遣する予定だと伝えた＞(以上「産経新聞」より引用) 　ウクライナ軍が奪い返した地域で、ロシア軍による悪逆非道な仕打ちが次々と明らかになっている。虐殺された「市民」が森の中に四百人以上も埋められていたりしている。さらに「拷問部屋」が発見されたりして、ロシア軍による国際法に違反する人権侵害行為があったことは明らかだ。 　戦争とはそういうものだ、という常識論は間違いだ。そうであってはならない、という観点から国際法が制定された。それを遵守しないロシア軍が間違っている。いや、そもそも他国に侵略戦争を仕掛けたプーチン氏が間違っている。 　世界はプーチン氏を「侵略戦争を始めた最後の独裁者」にしなければならない。今後、これほど愚かな政治家を輩出しない方策を人類は講じるべきだ。そのために国際機関は世界の子供たちに「戦争は犯罪だ」という平和教育を実施すべきだろう。そして侵略戦争こそ、人類が考え付いた最悪の犯罪だ、と教えることが必要だ。 　バリアを築くべきは国境線の軍備ではなく、世界中の子供たちの心に戦争は犯罪だ、という

＜円安が1ドル＝145円にタッチしそうなまでに進み、世間では「日本経済は終わった」「この世の終わりだ」といったような雰囲気になっている。ある月刊誌などは「日本ひとり負けの真犯人は誰か」などという特集まで組んでいる。 日本は世界と「真逆」 　180度逆だ。 　ついについに「日本がひとり勝ちするとき」がやってきたのだ。 　当然だ。説明しよう。 　世界は何をいま騒いでいるか。インフレである。インフレが大変なことになり、慌てふためいて、欧米を中心に世界中の中央銀行が政策金利を急激に引き上げている。 　その結果、株価が暴落している。世中の中央銀行の量的緩和で膨らんだ株式バブルが崩壊している。実体経済は、この金利引き上げで急速に冷え込んでいる。一方、インフレは収まる気配がないから、いちばん嫌なスタグフレーション（経済が停滞する中での物価高）が確実になっている。世界経済は、「長期停滞」局面に入りつつあるのである。 　一方、日本はどうか。世間が「ひとり負け」と騒ぐぐらいだから、日本だけが世界と正反対の状況になっている。 　まず、世界で唯一と断言できるほど、インフレが起きていない。企業物価は大幅に上昇しているが、それが消費者物価に反映されるまで非常に時間がかかっており、英国の年率10％、アメリカの8％とは次元が違う2％程度となっている。 　英国では、一家計あたりの年間エネルギー関連の支出が100万円超の見込みとなり、文字どおりの大騒ぎとなっている。新しく就任したリズ・トラス首相は、補助金をばらまくことによって､実質20万円以下に抑え込む政策を発表した。 　だが、これによる財政支出は約25兆円にもなると言われており、これだけで「英国は財政破綻するのではないか」と言われるありさまだ。 　これに比べると、日本の岸田政権のバラマキはバラマキでも低所得世帯へ各5万円程度、総額で1兆円弱であり、何の問題もなく見えてくるのである。 　日本では、政策的に、電力会社が電気料金の引き上げを徐々にしかできないように規制しており、これが電気代の安定化に寄与している。日本では2％ちょっとの物価上昇でも、一時は大騒ぎになったが、インフレーションが加速するようなことが起きにくい構造になっているのである。 　このような物価が安定した経済においては、中央銀行は急いで政策金利を引き上げる必要はない。だから、日本銀行は、

＜辛坊治郎が9月16日（木）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。安倍元首相の「国葬」の実施形態について「詐欺」 「無責任」と憤慨。本来の国葬のあり方について持論を述べた。 　辛坊は「今回の安倍さんの『国葬』に関して、非常な違和感を持っている」と切り出し「私の持っている国葬のイメージは、戦後に行われた唯一の天皇陛下以外の国葬で、吉田首相の国葬。この時に参列されたのは、当時の皇太子ご夫妻（現在の上皇上皇后両陛下）で、天皇陛下（昭和天皇）は参列されてないが、今回のイギリスの国葬を見ていてもわかる通り、世界の国葬のイメージというのは、元首が主催しなくとも参列をされて、社会的には休日になり、国民全員で喪に服すというのが基本的なあり方だと私は思う」と述べた。 続けて「総理大臣が国葬をすると決めたのなら国葬をすべきであって、現状において天皇陛下の参列がない、休日にもならない、国民へ喪に服すことも求めない、費用は国が負担します…これって国葬じゃなくて“国が費用を負担する葬儀”じゃないのか？」と語った。  　これに飯田浩司アナウンサーが「まさにそのロジックで、政府は『国葬』と言わないんです。正式には『国葬儀』と言うんです」と返すと、辛坊は「それさ、詐欺じゃねぇか？」と憤った。今回、各国から「元首は一人も来ない」とし「当たり前の話で、当事国の元首が参加しないのに海外に対して元首の出席を求められない」とも指摘した。 そのうえで「国葬にするんだったら、ちゃんと国葬やれよと。やれないんだったら、それが議論になるような不体裁なことをするなと。私は、凶弾に倒れた人の葬儀をすることの賛否や、在任中の実績の議論などをすること自体が非常に不快。こういうことがきっかけになって、亡くなった方の誹謗中傷をするきっかけになっている」と現状を分析。現政権について「あまりに無責任」と言い放った＞(以上「ニッポン放送」より引用) 　お呼ばれの声が掛からなかった辛坊氏が怒り狂っているという。彼は忠実な安倍政権の擁護者はだったからだろう。また彼自身にもそうした自覚があるのだろう。 　しかし安倍亡き安倍派の人々から、辛坊氏は評価されてはいないということだろう。国葬に関する彼の意見も支離滅裂だ。岸田氏は「国葬儀」と称して、安倍国葬を内閣府の権限内に収めたつもりなのだろう。

＜ ウクライナ関心度は80％から69％に低下 　ロシア軍による無差別攻撃で破壊される町や村。殺害される市民。戦火を逃れて国外に避難する婦女子。 　連日のように全世界に支援を訴えるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。 　この間まで米メディアがこれでもか、これでもかと映像を流していたウクライナ情勢。 　春には米国民の80％が関心を示していたウクライナ問題は、9月に入って69％に減ってしまった。 　この間にジョー・バイデン大統領がウクライナに供与した軍事援助額は1730億ドル。 　2024年就役予定の米新鋭原子力空母「ジョン・F・ケネディ」（CVN-79、積載排水量10万1605トン）の建造費とほぼ同額だ。 （日本が湾岸戦争に拠出し、「Too little too late」＝今さらこれだけではどうにもならない＝と国際的な不評を買った支援額ともほぼ同額） 　今後、戦闘が長引けば、支援額は右肩上がりで増える。バイデン政権に中長期的政策があるわけでもない。 　ウクライナの戦況について米国民（および西側国民）に伝えているのは、米保守系シンクタンク「戦争研究所」＊1（The Institute for the Study of War）が公表する情報だ。 　生データは、米国防総省、米情報機関から非公式に入手している。いわば米国防総省の名を出さぬ事実上の「大本営発表」といっていい。 ＊1＝2007年、ネオコン（新保守主義者）が中心となって設立した軍事研究機関で、イラク戦争をテーマに多様な紛争地帯における軍事作戦、敵の脅威、政治動向に焦点を当てた報告書を発表して脚光を浴びた。米国連大使だったキンバリー・ケーガン氏が理事長。ゼネラル・ダイナミックス、ダインコープ（元レイソン）、マイクロソフトが資金を拠出している。 その戦争研究所の9月11日の発表は、というと―――。 「ウクライナ軍が東部ハリコフ州で攻勢を維持し、10日にロシア軍の鉄道による補給拠点だったクピャンスクを奪還した」 「11日にはロシア軍が同州内の重要拠点としてきたイジュ―ムを奪還した」 「急速な反攻で東部ハリコフ州のロシア軍制圧地域のほぼ全域を奪還した」 「米欧から供与された兵器でロシア軍の補給拠点をたたき、同軍の継戦能力が大幅に低下したタイミングで一気に攻勢をかけた」 「ウクライナ軍にとり、2～3月にかけて首

＜ようやくメディアでも取り上げられはじめた、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政治の関係。当初は田崎史郎氏や橋下徹氏、東国原英夫氏、古市憲寿氏、三浦瑠麗氏といったおなじみの安倍応援団たちがあの手この手で政治の問題に波及することを阻止しようと必死だったが、自民党への選挙協力の実態が暴かれるなど積み上がっていく証拠を前に、それはかなわなかったらしい。 　しかし、だからといって、政治と統一教会の関係について徹底追及がおこなわれているわけではない。いまなおワイドショーでは、コメンテーターたちがトンデモな擁護発言を繰り返しているからだ。 　その筆頭が『ひるおび』（TBS）でおなじみの八代英輝弁護士だろう。八代弁護士は、同番組に13・14日に出演した若狭勝弁護士の“奈良県警が犯行動機を宗教に持って行こうとしている”“ネット上の安倍批判に影響されたのでは”などといった主張に同調するような態度を示していた。ところがその後、山上徹也容疑者のものとされるTwitter投稿が発見され、山上容疑者が安倍政権を擁護する自称「ネトウヨ」だったことが明るみに出ると、19日放送回では山上容疑者の人格を俎上に載せ、「母離れできてない人格。マザコン」「そういった部分が結局、攻撃性に転化してた」「非常に幼稚なんだな、精神構造が」などとコメントしたのだ。 　どう考えても「安倍氏と統一教会の関係」という問題から話題をそらすためとしか思えないが、この八代発言にはネット上でも〈兄も父も自死して自分も家族の献金の為に自殺未遂までして、家も財産も家族も人生全て奪われて、それでもまだ盲信する母親を見捨てずにいたことがマザコンの一言になるのか〉〈これは全国の「信仰二世」で苦しい思いをしている人に対しても相当な侮辱発言ではないか？〉などと批判が殺到した。 　 　だが、安倍氏および自民党をはじめとする政治家と統一教会の関係を矮小化しようと必死なのは、八代弁護士だけではない。 　たとえば、18日放送の『ひるおび』では、ふかわりょうが、この期に及んでも安倍氏と統一教会との関係を無視して「今回、ある種の思い込みによってターゲットを安倍元総理にした」と強調。さらには「（統一教会の）闇が暴かれているのだとしたら、それは安倍元総理の功績であって、あの命によってこういう隠れていた部分が出たんだなあと私は捉えたい」などと絶句するほ