脱炭素化はプロパガンダで、環境問題ではない。

＜バイデンは「ガスのロシア依存をドイツに許した」
　米国は民主党と共和党で真っ二つに割れていることはよく知られている。
　その中でも、気候変動問題は最も対立が深刻だ。
　民主党は「気候危機」説を支持しており、「2050年CO2ゼロ」といった極端な脱炭素が必要だとする。脱炭素政策のことを米国では「グリーンディール」と呼んでいる。
　これに対して共和党の議員や支持者の多くはそもそも「気候危機」説を信じていない。地球温暖化は起きているにしても、それほど甚大なものではないという理解だ。それよりも、「グリーンディール」によって国家の安全保障や経済が大きく悪影響を受けることについて、強く反対し、米国は化石燃料を含めてエネルギーを増産すべきだとしている。
　このことは、ウクライナでの戦争が始まってからの共和党の重鎮たちの発言からよく分かる。
　元国務長官で次期大統領選への意欲があるとされるマイク・ポンペオ氏は「ロシア・中国に対抗するために、米国は化石燃料を含めてあらゆるエネルギーを増産し、エネルギー・ドミナンス（優勢）を実現せねばならない」と論じた。
　有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったテッド・クルーズ氏は、バイデン大統領の「2つのパイプライン」についての政策を批判した。すなわち、バイデン氏は米国内のキーストーンXL石油パイプライン（カナダから米メキシコ湾まで原油を運ぶパイプライン計画）については環境問題を理由に建設を阻止したが、その一方で、ドイツがガス供給をロシアからのパイプラインに依存することは許してしまった。自国を痛めつけておいて、敵の力の伸長を許すとは何事か、と糾弾している。

重鎮が「愚かな（silly）」と強烈に批判
　やはり有力な上院議員でかつてトランプ氏と大統領候補を争ったマルコ・ルビオ氏は、米国を傷つけロシアと中国を利する「愚かなグリーンディール（silly green deal）をバイデン氏は直ちにやめるべきだ」と発言した。
　このようにルビオ氏のような重鎮が「愚かな（silly）」と強烈にグリーンディールを批判している。
　日本ではかつて「トランプ大統領だけが変人なので気候危機説を否定するのだ」というトーンの報道がよく目についた。だがそうではない。共和党議員の多くがグリーンディールを否定しているのだ。
　なぜ共和党がそうなのか。理由は、彼らは、気候危機説を否定し、再生エネルギー偏重のグリーンディールを否定する識者から、きちんと証言を聞いているからだ。
　以下に紹介するのは、かつて環境運動家として知られた米国の論客マイケル・シェレンバーガー氏が9月15日に行った下院議会における証言だ。実に過去2年間で7度目の証言だというから、いかに彼と同じ意見の議員が多いかがよく分かる。

米国の産業を弱体化させ、中国を助ける
　証言は口頭陳述と、書面からなる。以下では口頭陳述の抜粋を邦訳する。書面の方は長く、多くのデータが情報源とともに供されているので、ご興味がある方はぜひ読まれたい。
“私たちは気候変動にもっと取り組むべきだが、それはエネルギーの豊富さ、信頼性、安全性を優先する枠組みの中で行うべきだ。気候変動は現実であり、私たちは二酸化炭素排出量の削減を目指すべきである。しかし、米国の炭素排出量は2005年から2020年の間に22％減少し、世界の排出量は過去10年間横ばいである。今世紀に入って以来、気象関連の災害は減少している。「気候変動による大量死」についての科学的なシナリオなど存在しない。それよりもはるかに直接的で危険な脅威は、石油とガスの生産を減らすことを目的とした米国政府の政策と行動によるエネルギー供給不足である。
　バイデン政権は、石油と天然ガスの生産を増やすためにできる限りのことをしていると主張しているが、実際はそうではない。第二次世界大戦後のどの政権よりも、連邦所有地での石油・ガス生産のためのリース（使用権）の発行を少なくしている。石油精製産業の拡大を阻んでいる。環境規制を利用して、液化天然ガスの生産と輸出を減らしている。そして、最もクリーンな天然ガスを含む、化石燃料の使用を停止することが目標であると強調し続け、民間部門の投資を損なっている。
　バイデン政権と議会による、天候に左右される再生可能エネルギーや電気自動車（EV）への依存度を高めようとする取り組みは、米国の産業を弱体化させ、中国を助ける危険性を孕んでいる。
（中略）
　正しい道筋は、短期・中期的には石油と天然ガスの生産を増加させ、中長期的には原子力の生産を増加させることである。米国政府は、自然エネルギーに対する多額の補助金を延長・拡大することによって、エネルギー市場への統制を強めているが、石油、ガス、原子力の役割について明確なビジョンを持たないままである。
　米国は、天然ガスと石油の生産、パイプライン、精製事業を大幅に拡大し、自国のエネルギー安全保障を強化するとともに、同盟国のために十分な量を生産することを目指すべきである。また、原子力の大幅な拡大を図り、エネルギー資源の豊富さと安全保障を高め、水素を製造し、いつの日かすべての化石燃料の使用を段階的に廃止すべきである”
（後略）

化石燃料と原子力の再評価を
「気候危機説」でパニックになるのは誤りだ。再生可能エネルギーや電気自動車で中国依存になるなど論外だ。安価で安定なエネルギー供給のために化石燃料、そして原子力を活用してゆく。それによって中長期的にはCO2も削減できる――。筆者にとっては、これは納得のいく考え方だ。
　そして、多くの共和党員がこのように考えていることに注目したい。日本は、共和党の人々と連携して、再生可能エネルギーに偏重してきたエネルギー政策を見直し、化石燃料と原子力を再評価すべきだ。この秋の中間選挙、そしてその後の大統領選挙で、米国の政治権力が民主党から共和党へと移行する可能性も十分にある。
　なおシェレンバーガー氏は、最近邦訳が刊行された『地球温暖化で人類は絶滅しない 環境危機を警告する人たちが見過ごしていること』の著者だ。彼の考えを詳しく知りたければ、ぜひ一読をお勧めする＞(以上「JB press 米共和党は有力議員までなぜグリーンディール政策を「愚か」と批判するのか」より引用)

　杉山大志氏(キャノングローバル研究員)がバイデン氏のグリーンディール政策の不人気振りとその原因を論じている。彼が何を言いたいのかは副題に「今秋の中間選挙、次の大統領選を見据えて日本のエネルギー政策を見直すべき」とあることからも明らかだろう。
　つまり日本の与野党が揃って「ゼロカーボン社会の実現」を謳っているバカさ加減を辛辣に批判しているのだ。SDG'sが人類の滅亡を言外に期待している事実に気付かない能天気な政治家及び教育者たちは米国の主要な政治家たちは「CO2温暖化」説などマヤカシだと既に看破しているのを知るべきではないか。

　確かに地下資源には限りがある。このままの勢いで化石燃料を使い続けると数百年で尽きるだろう、といわれている。その間に核融合技術を完成させなければならない。そうすればエネルギー問題は解決する。

　ガソリンエンジンは水素エンジンへ転換されるだけで、決して電気車に換置されないだろう。なぜならガソリンや水素は「all or nothinｇ」で燃料が尽きるまで同一性能を発揮する。それに比してバッテリーに蓄えられた電気は必ずしも「all or nothinｇ」ではない。つまりエネルギー消費の最終段階では当てにならない。それでは電気自動車を信頼して遠距離を移動することはできない。ことに厳寒地で生きる人々や砂漠を通過する人々にとって、命にかかわる問題だ。

　未来ではなく現在の問題に視点を移すと、バイデン氏の失政は明らかだ。グリーンディールは米国の製造業の基礎を破壊するものだ。中国で製造される電気自動車に依存するのは米国のモノ造りを衰退させる。同時に、米国民の雇用を縮小させる。米国にとって良いことなど何もない。

　バイデン氏は米国の大統領というよりも、中共政府のエージェントではないかと疑う。中共政府の中国は決して競争相手ではなく、闘い打ち負かすべき「敵」だ。それは軍事的な戦いを意味するのではなく、経済的な戦いで、だ。さもなくば中国は米国内深く浸透した人脈を使って米国を操り続けるだろう。

　ちなみに、トランプ氏は米国証券市場に上場している全ての企業にSEC監査を課すようにしたが、バイデン氏は中国企業に対してその緩和策を打ち出している。全ての投資家を守るためには企業は公正な会計によって処理された会計報告書を証券市場に公開すぺきだ。

　しかしウォール・ストリートに巣食うDSたちは自分たちだけが知っていれば良いだけで、一般の投資家たちを「カモ」にして金儲けをすれば良い、という考えだ。だから彼らの操り人形のバイデン氏に命じて中国企業へのSEC監査の適用を緩和させた。

　杉山氏は「日本は、共和党の人々と連携して、再生可能エネルギーに偏重してきたエネルギー政策を見直し、化石燃料と原子力を再評価すべきだ」と主張している。原子力が原発を意味しているとしたら全面的な賛成は出来ないが、方向性は大賛成だ。

　太陽光発電がどれほど山林破壊を起こしているか、都会で暮らす人たちは知らないのだろう。環境を叫ぶ人たちは太陽光発電の負の部分に目を瞑っているが、その姿勢は正しくない。しかもあと二十年もすれば太陽光パネルの大量廃棄が起きるが、その場合の対処法はない。原発の放射性廃棄物の処理が未解決なのと酷似している。

　もちろん省エネに意を注ぐべきだ。ガソリンがぶ呑みの自動車など許されない。吹雪の真冬でも屋内ではTシャツ一枚で過ごせるほどガンガン暖房するのも論外だ。

　米国だけの問題ではない。バリ協定で「CO2温暖化」などと云ったバカげたプロパガンダに毒された政治家たちが愚かな選択をした結果、欧州諸国はエネルギーでロシア依存を高めた。それがプーチン氏に変な自信を持たせて、ウクライナ軍事侵攻へと突き進ませた、とも考えられる。今からでも遅くない、私たちは気候変動を梃子にエネルギー利権を持ち掛ける環境族たちと手を切るべきだ。