日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　このゴールデンウィークに中国へ「外遊」だそうだ。 (以上「産経新聞」引用) 　日中関係が冷え切っている原因は中国政府にある。日本の首相が自国の神社へ参拝したからといって、いったい中国政府と何の関係があるというのだろうか。日本は憲法により思想･信条や宗教の自由が保障されている。安倍氏が個人的に何処へ参拝しようと問題視する日本国民はいない。いるとすれば中･韓に「靖国参拝は先の大戦の正当化だ」とチクッた反日･マスメディアか反日･日本人だけだ。 　先の大戦で戦死した兵士や政治指導者が国際法無視の戦勝国の謀略茶番劇「東京裁判」で罪を着せられ名誉を剥奪されて吊るされた人たちも祀られている、と批判する人たちはサンフランシスコ条約締結による独立回復直後の国会で「全会一致」により戦犯の汚名を着せられた人たちの名誉が回復されていることをご存じないようだ。 　そうした事実経過も認識しないで、中国が首相の靖国参拝を批判するのはおこがましいというしかない。そしてそれを鬼の首でも取ったかのように伝える反日･マスメディアには反吐が出る。世界で靖国参拝に異を唱えているのは中･韓だけだ。彼の二ヶ国は世界に冠たる反日･教育を子弟に施し反日を国是としている稀な国だ。しかも世界で最も戦後日本から経済援助を受けている国なのだから笑えて来る。一体何のための援助であり友好条約だったのか中･韓の契約無視の暴虐な振る舞いは理解し難い。 　そうした国相手に「日中議連」といういかがわしい議員集団が中国を訪問して中国との関係改善を図るという。馬鹿なことはしないことだ。中･韓とは関わらないことだ。 　中･韓と関わらないで困るのは日本側よりもむしろ中･韓の方がはるかに大きなダメージを受ける。日本はGDPに占める対外貿易依存は13㌫台だが、中国は30㌫台で韓国は50㌫台だ。しかも中・韓とも実態は「組み立て貿易」で、日本からの部品が入らなければ輸出も出来ない構造になっている。いやなら貿易相手国を中･韓から東南アジアへシフトすればよいだけだ。反日国家とこれ以上関わって不快な思いをする必要はない。日中議連の連中は中国へ行って中国政府のメッセージだけを伝える枡添氏の二番煎じにならないことだ。

　ロシア帝政時代にロシアは黒海へと続くクリミア半島の領有化を目指して南下策を採った。それによりクリミア半島を支配下に置いていたオスマン･トルコと衝突し、トルコを支援する英国と熾烈なクリミア戦争を展開した。第二次大戦後スターリンは黒海沿岸にソ連海軍基地を確保するために原住民のタタール人がドイツのウクライナ侵攻に協力したと難癖をつけてクリミア半島やウクライナ東部から大量に追放した。 　その跡地にロシア人を大量入植させて、今回の事態に到る下地を作った。つまりクリミア半島をロシア人の地にする長期的な策謀を展開していたのだ。ウクライナ東部も過半数には到らないものの人口のかなりの㌫を占めるため、昨今のニュースのようにロシア旗を掲げてデモを行い、そのまま大人数で押しかけて公的機関の建物を占拠している。 　それに呼応するかのようにロシアはウクライナ国境地帯に4万人とも6万人ともいわれる軍隊を集結させている。ロシア人の安全確保と称してロシア軍がウクライナ東部に明日にでも侵攻しようとする姿勢を見せている。 　それに対してウクライナは1万人規模の軍を東部へ移動させてロシア人の横暴と公的機関の不法占拠を武力により排除しようとしているが、不測の事態を起こそうと待ち構えている占拠ロシア人との間に銃撃戦が展開されると、それを合図に国境からロシア軍が雪崩れ込んでこないとも限らない。ウクライナ情勢は緊張の度を高めているが、ロシアに非があるのは明白だ。今日の事態を招いたのもロシアによる長期的なウクライナのロシア化政策に原因がある。 　日本の隣国に人口大国の中国がある。安易に外国人労働者の移民を認めるとウクライナと同様の事態を近未来に招来しないとも限らない。今現在、日本に暮らす外国人は約230万人だが、の国籍別の第一位は約60万人の朝鮮人に代わって中国人だ。トロイの木馬さながらに、国内で中国人が集団で公的機関建物などを占拠し、それを排除しようとするや中国軍が中国国民の保護を名目に大量の艦船で沖縄や九州などへ上陸する構えを見せないとも限らない。 　何事も「大量」というのは限度を見極める必要がある。安価な労働力を確保するために大量移民を是認することは、移民させた後にどう対処するのかという問題がある。歴史上に何度かあった日本への大量移民はその当時の交通機関や艦船の規模などから今日的な問題を勘案する必要はなかっ

　かつて祝日は「旗日」と読んだ。祝日には日の丸の国旗を玄関角や門に立てる慣わしがあった。今日は「昭和の日」と名称を改めた祝日だ。しかし残念なことに国旗を掲げる家が激減している。町内で国旗を立てている家はどうやら我が家だけだ。 　八月に祝日を新設する動きがあるようだが、先進諸国の中でも祝日の数においてはトップクラスとなった日本で、さらに祝日を増やしてどうするつもりなのだろうか。祝日は旗日として「国家を掲げる」日にだと国民に宣伝することがまず必要ではないだろうか。

　今年秋にAPEC首脳会議は北京の雁栖湖地区で開催されるが、それに向けて政府は中国と関係改善を図るとしている。関係改善は良いとして、一体どのようにして関係改善を図るというのだろうか。 　いや、そもそも日中は以前と安倍政権になってからとどのように異なったというのだろうか。むしろ以前よりも反日姿勢を強めて日本外交に高いハードルを設定したのは中国ではないだろうか。ことに太平洋の覇権に関して中国は「米国と二分する」と荒唐無稽な発言を繰り返している。 　中国軍の実態はそうした覇権主義を実現させる段階に達しているのだろうか。確かに2000発のミサイルが日本攻撃用に配備され、日本各地の都市に向けて照準を定めているとされている。それはそれで脅威だが、実際に他国を支配するには地上戦で勝利を収めて制圧し、治安と治政権を手中にして占領することだ。 　しかし中国軍に日本に上陸して日本の自衛隊と戦い、そうした治安と治政を握ることが可能かといえば荒唐無稽というしかない。中国軍部はそうした対外的な攻撃よりも内部の綱紀粛清に追われている。 　去年八月に露呈した「中国軍最大の汚職」といわれる谷俊山事件はまだ余燼がくすぶっているし、軍内部の汚職事件とは別に軍と地域住民との深刻な対立が中国全土各地で起こっている。 　つまり都市近郊の土地収用を軍が強制的に行って軍の重要な資金源としていることだ。人民解放軍は人民を封建制度の桎梏から解放する、という創軍精神とは大きくかけ離れて軍幹部の懐を潤すためにヤクザ顔負けの『地上げ屋』に堕している。さらに軍は軍区の中で軍需物資を製造する企業を起業して、民間企業を圧迫している。 　痛ましい旅客船事故が韓国内で起こり、未だに遺体収容が急がれているが、その旅客船は日本で建造され二十年近く内航フェリーとして運用され、廃船に伴いスクラップとして鉄屑の対価に近い値段で韓国企業へ売却されたものだった。それに手を加えて改造し修復して韓国内で最大級の豪華客船として利用されていた。 　中国唯一の空母遼寧は30年近く前にウクライナで建造され、廃船に伴い香港企業が浮かぶホテルに改造する触れ込みで払い下げを受けたものだった。それに手を加えて『空母』に復元して「中国海軍も空母を持った」と誇大宣伝しているだけだ。 　いうまでもなく空母の運用には護衛艦や駆逐艦や潜水艦などの陣容からなる艦隊を形成しなけ

　北京への外遊から帰国するや、直ちに官邸へ北京のメッセージを伝えにノコノコと出掛けたようだ。 (以上「毎日新聞」引用) 　枡添氏もかつては政権党の自民党国会議員として厚労大臣まで勤めた人だ。国家とはいかなるものか、独立国とはどういうものか、を当然熟知しているかと思っていたが、勘違いしていたようだ。 　こともあろうに北京オリンピックのメーンスタジアムを2020年東京オリンピックのメーンスタジアム建設の参考ために見学したというが、その報道が本当なら枡添氏はスタジアム建築の基本すら理解していないようだ。 　改めて指摘するまでもないだろう。新国立競技場建設コンペを勝ち上がってきた設計図は二本の平行した巨大アーチ橋を陸上に架けた基本構造体で屋根を支える仕掛けになっている。北京スタジアムのような柱で支える構造とは根本的に異なる。 　しかもオリンピック以後の利用方法を見学したとしても、北京のものは碌に使用されず、捨て去られた状況にあるという。二重の意味で北京スタジアムを見学しても仕方ないだろう。 　そこで北京政府のメッセンジャーボーイとして枡添氏は帰国後ノコノコと官邸へ出向いて「北京政府は怒ってまっせ」と北京政府のメッセージを伝えるとは、東京都知事はいつから外交官の責務まで担うことになったのだろうか。 　しかも内政干渉も明確な事柄に関して、北京政府要人が言及した段階で「私は東京都知事であって、国会議員ではない。政府要人の代理として北京を訪れたものでもないから、そうしたお話を承る立場にない」と直ちに拒絶し、「日本では日本国憲法でなんびとも思想･心情の自由や信仰の自由は保障されている。だから安倍氏が靖国神社を参拝しようが信仰しようがなんら批判される事柄ではないことを申し添えておきます」と教えてあげるべきだった。 　それとも枡添氏にはそうした見識すらなく、ただただ北京政府の高圧的な内政干渉と、日本国憲法に対する無知を指摘する度量も持ち合わせてなかったということなのだろうか。 　その程度の人物が東京都知事として大きな顔をしてモノを言うとは笑止千万だが、それもこれも民主主義という制度の下に起こった事象なら甘んじて受け容れるしかないのだろうが、有権者の多くの馬鹿さ加減にはうんざりする。

　朝日新聞によると (以上「朝日新聞」引用)だそうだ。 　東本願寺の落書き犯人は逮捕されたが、全国各地のシャッターや塀などにスプレーで落書きしている犯人の多くは捕まっていない。それ以外にも機関区に入り込んで電車などの車体に落書きする愚か者までいる。彼らもブルース容疑者のようにストレス発散のためにやっているということなのだろうか。 　他人が不快に思う行為を平然とやって恥じない人間が増えているような気がする。自分のことだから他人に干渉されたくない、などと合理的でない言い訳をしたり、何が悪いか、と開き直ったりするから始末に悪い。 　ガキ脳のまま大人になった恥ずかしい人たちだな、と思うが、他人の迷惑になっている限り見逃すわけにも行かない。総思っていたら東京都民が手軽に登山気分を味わえる「高尾山」もゴミの投げ捨てに悩まされているという。せっかく自然を味わいに山に登ったら、そこで躾のない他人のしでかした不快な痕跡に怒りを覚えるようではそれこそ「ストレス」がたまるだろう。 　他人に迷惑をかけない、というのが社会生活を営む上での最低限のマナーだろう。文化財を個人的な「ストレス」で汚すのも勿論けしからぬが、自然や町を汚すのも、理由は何であれ、許されることではない。この世は多くの人たちによって成り立ち、その成り立ちのためにはお互いに不快な思いを他人にさせないようにすることが暮らしのマナーだ。

(以上「ZAK」引用)という。韓国内には歴史を史実から検証しよう、という極めてマトモな主張をする人たちが現れ始めている。 　しかし90才を越えた韓国老人が「日韓併合時代は良い時代だった」と過去を述懐した発言して、怒り狂った若者たちに殴り殺されるという事件があった。韓国民は集団ヒステリーを起こしやすい国民性があるかのようだ。 　しかし韓国内のネットに「慰安婦は売春婦だったことを韓国は認めよ」というサイトが立ち上がり、賛同者の署名を求めているという。既に署名数は900以上に達し、まだ拡大しているようだ。 　健全な社会とは反対意見も受け入れる社会だ。それそれが根拠を提示して意見を闘わすことによって真実は磨きがかけられる。嘘を大宣伝している場合では反対意見を拒絶するしかない。そうした意味から、反対意見を容認する社会は真実を求める社会だともいえる。 　韓国社会は常に反対意見を抹殺してきた。それは根幹に関わるところに嘘があるからではないだろうか。韓国建国史、などは真っ赤な大嘘だ。韓国で国父と崇めている李元大統領などは北軍がソウルに迫るやプサンに逸早く逃亡し、米軍に日本へ亡命させろと要求して叱られたいわくつきの人物だ。 　しかし韓国民はそうした事実すら知らないようだ。だからこそ李氏は狂気じみた李ラインを勝手に海上に設定し、日本の漁船を拿捕したり日本漁船員を殺害したりしたのだ。竹島はその際に李ライン内に取り込まれてしまった。そうした無謀な反日行動を起こすことによって、李氏は大統領職を維持した。 　そうした系譜に現大統領の朴氏もあるようだ。支持率を上げるために極端な反日姿勢を国民に示し、根拠のない「従軍慰安婦」という大嘘を世界に拡散している。 　しかし真実は必ず露見するものだ。なぜなら史実は膨大な史料によって証明できるが、プロパガンダはそれに関する資料を検証すればするほど「嘘」との証拠が現れるしかないからだ。 　嘘はつかないことだ。バレない嘘などない。輝かしい韓国の建国史などという捏造ファンタジーを国民に教えている限り、韓国は嘘の上塗りをするしかないし、嘘で固められた恥ずべき国家に国民が真実を知ってしまえば愛国心を抱くはずがない。そろそろ本当の歴史を韓国は国民に教えて、世界のどこへ行っても恥をかかないで済む国民にすべきだ。

　八王子変電所の「開閉器」トラブルにより多摩地区30万世帯への電気が途切れた。時間としては午後8時過ぎから始まり午後11時過ぎまでの3時間ほどだった。 　現代生活は電気なしでは成り立たない。ありとあらゆる機器が電気供給を受けて稼動する仕掛けになっている。その電気が途切れては大変だっただろうと思われる。 　電気はいうまでもなく主要な社会インフラの一つだ。変電所の開閉器とは送電線で送られてきた高圧電流を変電所で減圧し市中へ配電する際に地域間の融通をしたりするスイッチの一つだ。 　開閉器はごく普通にどこの変電所にもある基本的な機器の一つだ。それが不調になったのは機器そのものが劣化していたのか、それとも人為的なミスで不調に陥ったのか、原因はこれから東電内で検証され発表されるだろう。しかし社会インフラの中の基本的な設備が突然不調に陥るとことは許されない。 　ときあたかも連休に突入したばかりで、新緑芽吹く全国各地に国民の多くが冬の間に縮こまっていた心身を癒そうとしている最中だった。社会インフラは当然安全に利用できるものだという前提で国民は生活し活動している。 　全国各地の道路や橋や道路地中の水道管や下水道管などもきちんと整備されているものと信頼している。信頼がなくなれば道路を自動車で駆けることは出来なくなる。それは鉄道でも同じだし、航空機でも同じだ。それぞれの持ち場でプロが完全な状態に維持･管理しているとの前提がなければ人は安心して利用できない。 　この国の社会インフラに携わる人たちの技術水準が少しずつ落ちているのではないか、あるいは仕事に対するプロ意識が少し低下しているのではないかと思われる事故がぽつぽつと報じられるようになっている。 　実際の事故の陰には数え切れない「不調」が隠れているものだ。現場を預かる人たちは「不調」の存在に気付いているはずだ。それを直ちに改善しないのは企業や組織全体の問題だ。言い方を変えればこの国の仕組みが少しずつ劣化しているのではないかという懸念がある。国土強靭化を唱えて消化しきれないほどの公共事業大盤振る舞いをしている陰で、国土劣化が進んでいるのではないかと懸念しているのは私だけだろうか。

　何をしに東京都知事が中国へ行ったのだろうか、と思っていたら一報が入ってきた。 (以上「産経新聞」引用) 　そういえばオバマ大統領は訪日時に靖国神社ではなく明治神宮に参拝した。これも日本の先人たちが貶められた歴史から蘇るのを防ぐための深謀遠慮だろう。明治神宮とはいうまでもなく明治天皇と昭憲皇太后を祀った神社だ。明治日本の近代化に大いに尽力された立役者だが、国家に殉じた人たちを祀る靖国神社に勝るものではない。 　米国を訪れた外国要人はアーリントン墓地を訪れる。米国のために命を落とした人たちを祀っている墓地だ。いわば米国の靖国神社というべきものだ。 　どの国であれ(ことさら弱小国の歴史しか持たない朝鮮半島国家は特別だが)他国を侵略した歴史を持たない国家はない。他国と交戦して国民の血で綴られた歴史を持たない国家もない。 　それが良いとか悪いとかいうのではない。それが人類というもので、人類の形成する国家は必然的に人類の特性によるものだと指摘するだけだ。 　大きな顔をしてノコノコと出掛けた枡添知事に「日本の政治家は慎まなければならない」などと御託を並べた中国も、現に隣接する少数民族の地を奪い併合している。それのみなら一世紀にも満たない中共政府の短い歴史の中で幾度となく国境線の近くで隣国と戦闘を行っているではないか。どの口が「慎まなければならない」と言っているのか、その身勝手さを指摘しなければならないだろう。 　よもや中国で歓待されて「いや、中国こそ東シナ海では慎まなければならないだろう」と指摘もせずに、枡添氏は黙って聞いていたのではないだろうな。そうだとすれば枡添氏は飛んでもない大馬鹿野郎だというしかない。 　オバマ大統領は米国の大統領らしく見事にダブルスタンダードを使い分けた。日本にいる時のリップサービスと韓国を訪れた際のリップサービスとが余りに乖離しているのに驚く。 　尖閣は日米安保の範囲に入る、などと米国の施政権を日本に返還したサンフランシスコ条約を米国が忘却していないなら当たり前の話をしたまでだ。しかし日米安保の範疇に入るというのと、中国が尖閣に侵攻した折には米国が侵攻軍と戦うというのとは異なる。 　安保条約はたったの10条からなる短い条約だからぜひご一読されることをお勧めする。そうすると日本が外国軍に侵攻されれば自動的に米国軍が日本防衛のために戦う、ということになっ

　事もあろうにオバマ大統領は日本から次の訪問国へ行くや、掌返しを演じて見せた飛んだ食わせ者だ。 (以上「毎日新聞」引用) 　宗主国面して婦人も連れずに日本にやって来て、国賓扱いに対するマナーたる迎賓館に宿泊することもなく、天皇陛下に対するお辞儀の角度まで訂正した。米国議会で日本の農産品に関する関税を完全撤廃しなければTPPの批准を否決すると議会に脅され、日本と妥協する可能性を封じられているにも拘らず、日本政府と連日困難な協議を重ねてTPP不調の責任が日本側にあるかのようなアリバイ作りだけをした。 　当然、日本の農産品に関するすべての関税をゼロにするのなら、米国の自動車などの工業製品に関する関税も完全廃止としなければ対等な条約とは言い難い。だが宗主国面する米国は『米国議会』で自分たちの自動車などの関税は当然の権利だが、日本が農産品に関税を残すのはけしからんと息巻いているのだ。日米政府がTPPで実質合意しているという報道もあるが、米国内、特に米国議会がそれを許すだろうか。 　これほど相手を馬鹿にした話はない。元来、関税自主権撤廃こそが独立国家が採るべき政策でない。関税自主権を手放すことは相手の経済と生産を丸々受け止めることだ。米国の農地が米国民の所有のまま日本まで延長されて来る事と同じことだ。三反農家が2.5町歩農家と対等に競うことは不可能だというのは誰が考えても明らかだ。 　そうしたことを日本でしでかして、その足で行った韓国で、今度は『従軍慰安婦』発言だ。実際に『従軍慰安婦』がいたとしても、オバマ氏はアフリカを訪問した際に米国がスペインやポルトガルなどの『奴隷商人』から奴隷を大量に購入して米国南部プランテーションで使役した事実に関して奴隷海岸諸国や象牙海岸諸国を訪れて『謝罪談話』を発表しただろうか。 　自分たちはそうしたことに一言の謝罪もしていないにも拘らず、アフリカ諸国の奴隷狩りに遭った子孫に対して『賠償金』や『基金』の創設一つしないで、日本に対して言われなき捏造ファンタジーに過ぎない『従軍慰安婦』を韓国に行って言及するとは飛んでもない食わせ者というしかない。 　なぜオバマ氏は日本で『従軍慰安婦』に言及しなかったのだろうか。そうすれば「いやいや、従軍慰安婦などという女性は存在していない」と誰かが指摘し「彼女たちは高給取りの売春婦だったのだよ。ワシントンにも高級コール

　幸いなことにオバマ氏への「お土産」としてTPP妥結を供することはなくなったようだ。それは日本政府の手柄ではなく、日本国内のTPP反対派の手柄でもない。ひとえに強欲な米国ハゲ鷹たちの思惑が外れただけだ。 　米国議会は多数派を占める共和党と民主党の一部が日本の農産品に関税を温存したままTPP参加を認める妥協は一切しないと決めている。オバマ大統領も安倍氏に農産品に対する関税完全撤廃を強く求めただろうが、いかに米国のポチ政権といえども、政権基盤を揺るがす決定は出来ない相談だったようだ。昨夜にも大臣級協議をして妥結を図るのではないかと報じていた日本のマスメディアの多くは予想を外したわけだ。 　なぜ米国は日本の関税完全撤廃を求めるという強硬な態度を崩さないのか、それは例外を日本に認めると他の加入諸国に伝播して南米諸国も農産品に対して関税を温存しようとするからだ。そうすれば米国内の穀物メジャーはせっかく手に入れかけた大きな利益を失うことになる。 　日本は締め上げればいつかは従う、というのが米国の観測だ。TPP参加に向けて今回のオバマ大統領訪日の間は妥協に到らなくても、それを宿題として日本に課し圧力をかけ続ける戦略に切り替えることも予想される。 　その米国の要求を日本国内で着実に結実させている竹中氏たち「新自由主義」者たちはこれから益々攻勢に転じるだろう。日本市場を丸裸にして米国への貢物にするために、彼らは日本国内法の整合性や仕組みを無視して突き進もうとしているかのようだ。 　たとえば不動産取引をネットで出来るようにしようとする試みが政府から漏れてきた。ネットで不動産取引を容認した場合、重要事項説明を対面により宅建主任者が行うとしている宅建法との整合性をどうするのか。たとえば売買の当事者認証を不動産業者のみならず司法書士や法務局担当者たちはどうやって確保するのだろうか。ネット取引容認で米国ハゲ鷹たちが直接日本国内不動産の売買を行える途を開こうとの企みだろうが、無理を通せば道理が引っ込むという言葉を知るべきだ。 　関税自主権は明治日本の悲願だった。関税を自ら決められなければ肉ない産業の育成や振興は不可能になる。明治日本は富国強兵策を推し進めなければ欧米列強の植民地にされることは解っていた。だから明治政府は必死になって日本のために関税自主権の回復に全力を注いだ。たとえ鹿鳴館を造って「

　いずれにせよTPPは妥結しないようだ。慶賀の至りだ。貿易によるブロック経済は戦前には米国主導で日本を敵国として形成された。それにより経済封鎖という事態になり、石油や鉄鉱石が日本に輸入されないことになって、やむなく軍部は日米開戦に踏み切った。 　中国が勝手に『契約社会』を蔑ろにして商船三井から戦前の賠償金請求を認める判決を出し、船舶を差し押さえた。日中平和友好条約を踏み躙る蛮行により、中国は『契約』を守らない野蛮な国だという認識が世界を駆け巡ったことだろう。 　しかしTPP条約により中国を環太平洋諸国で囲い込むのは危険だ。それは戦前の日本に対するABCD包囲網を想起させる。中国は貿易にしろ投資にしろ日本が相手にすべき国ではないが、さりとて敵にすべき国でもない。最も良い対処法は『放置』だ。 　たとえバブル崩壊で中国内が混乱しようと、反政府運動の展開により中南海が中国民により包囲されようと、日本は完全無視で行くべきだ。正統に中国民による政府が樹立されるまで、日本は中国共産党の中国とは関わらないことだ。なぜなら関わって損をするのは常識のある日本であり、中国非常識な暴論で害毒を撒き散らすだけだからだ。 　たとえTPPが関税率の引き下げで妥結したとしても、米国議会では民主党は少数派で共和党は関税率完全撤廃でなければ『批准』を否決するだろう。そうすれば中途半端なTPP協議で纏めたオバマ政権は「死に体」政権がいよいよ二年の任期を残して頓死せざるを得ない。 　日本政府は甘利大臣をピエロに仕立てて協議を引っ張っているが、さすがに農産品五品目すべての関税を完全撤廃することを承諾するわけには行かない。それなら米国が早々と棚上げした自動車の関税存続はどう説明するのか。不平等条約をここに到って作るほど日本は米国の風下に座らされるわけにはいかない。 　安倍氏はオバマ氏と寿司を食って上機嫌のようだが、日米政治に関して言えばほとんど無意味だ。ワシントンではオバマ氏は任期の終わった大統領と看做されている。米国を訪問した安倍氏は碌に歓迎されなかったくせに、二倍返しもしないで愛想笑いをして謙るとは。安倍氏も終わった総理大臣ということだろうか。

　戦前の徴用賠償に関して上海海事法院で敗訴が確定し鉱石運搬船を差し押さえられていた商船三井は早期解決のために賠償金29億円に金利を加えた40億円を供託したようだ。戦前の賠償関係は日中共同宣言ですべて解決済みとされていたはずだが、ここに来て中国各地で個人補償に関する集団訴訟が提訴され、それを中国各地の裁判所は受理している。 　世界の常識は「契約社会」だ。話し合って決着し、それを後日齟齬を生じないように成文化して署名したものが「契約書」だ。国と国が結ぶ契約書を条約というが、あらゆる条約にはそうした合意点が記されている。 　国と国の関係でもそうだが、個人と個人の場合でも「契約書」を蔑ろにしては社会は成り立たない。一旦話し合って合意を得たものを、後でひっくり返すというのでは社会は成り立たない。 　しかし中国や韓国はそうした国と国との「契約書」を無視するかのような嫌がらせをしている。いや「嫌がらせ」どころではない。日本企業の財産権を平然と侵害している。条約であらゆる賠償関係はこれを問わない、として日本はそれに見合う円借款やODAなどを潤沢(世界の先進諸国が被征服国家に対して成している賠償と比較して)に実施してきた。それは欧米諸国から非常識だと笑われるほどの援助額だ。 　だが過ぎたるは及ばざるが如し、のようだ。日本国民の税を以って援助してきた「戦後保障」が日中共同宣言や日韓基本条約などを無視したかのような日本の必要以上の低姿勢が中･韓の「要求すれば戦前の賠償金を日本はいくらでも支払うゾ」と思わせてしまったのではないだろうか。 　お人好し日本が相手に「契約」の遵守よりも、日本憎しの「感情」を呼び覚ましたとしたら何のための援助だったのだろうか。中･韓とは関わらないほうが良いのかもしれない。経済界が中国マーケットを商売の的にするのなら、中国政府の「契約」に基づかない「感情」優先の漫画ドラえもんに登場するジャイアンのような中国社会のリスクを織り込んでおくしかないだろう。 　中国経済がいよいよ減速し、バブル崩壊が顕著になってきている現在、ますます「賠償請求」という「契約社会」を無視する「日本タカリ」は増大するだろう。それは韓国も同様だ。 　私は常々このブログで日本企業は逸早く中国から撤退すべきと提言してきた。韓国は言うに及ばず、中国もマトモな論理が通用する国家や社会ではない。彼らは堂々と

　いよいよ今夕オバマ米国大統領が訪日する。しかし国賓待遇とは云え異例づくめのようだ。まず宮中での晩餐会は行わないし、迎賓館にも宿泊しない等々、国賓待遇にしてはオバマ氏の我儘が目立つ。そして今朝の読売新聞では「尖閣は安保条約の範囲」などと確認済み事項の念押しに余念がない。 　もしかすると「尖閣は安保条約の適用範囲に含まれていないのか」と反対に勘繰ってしまうし、オバマ氏が「日本の役割拡大を期待する」と述べたといえば、すでに日本は身の丈以上に国際貢献を実施し、米国に対して他の国以上に「思いやり予算」のテンコ盛りをしている。これ以上何をしろと期待しているのだろうか。 　日本は米国のポチではない。これまで米国のために果たした役割は西側諸国の中でも群を抜いている。ただ憲法の制約上、自衛隊を戦闘地域に派遣していないだけだ。 　しかし、それは第二次大戦後の米国が描く世界秩序のあり方として「日本骨抜き計画」の一環であったはずだ。世界に類例のない「戦争放棄」などという荒唐無稽な憲法草案を日本に提示し、それを日本国憲法とすべく働きかけたではないか。ただ日本国憲法成立に反対したのは共産党だけだった。 　その日本が「集団自衛権」を安倍内閣が稚拙にも閣議で解釈決定しようとしているのを、オバマ大統領は容認どころか推進する側に立っているとしたら噴飯ものだ。憲政を重視し、法治国家として民主的な国家像のセールスマンを自任していた米国が、憲法を蔑ろにして良いとお墨付きを与えるというのは無定見にも程がある。 　オバマ氏は国内政治においても外交においてもレームダック状態に陥っている。そのオバマ氏を歓待する必要があるのだろうか。

　ホームページで閣議の議事録を公開したという。 (以上「毎日新聞」引用) 　毎日新聞も指摘しているように、全面公開でなければ恣意的に政権に都合の良い部分だけが公開されて、誤った世論誘導の手段にされかねない。しかし閣議のすべてをリアルタイムで公開しては政治の重要な部分が却って閣議ですら話し合われないで政権運営が密室化する恐れがある。ある程度の配慮はやむを得ないだろう。 　しかし米国の25年ルールに相当する全面公開の原則を日本も設けるべきだ。基本的に閣議以外は特定秘密保護法の適用され秘匿された情報も60年で公開すると定めたが、それですら米国の25年ルールと比べればはるかに遅い公開だ。 　やはり日本も最低でもすべての情報を25年後は公開すべきだ。それには閣議も含まれ、政権が一体何をしようとしていたのか、公正な歴史の審判を仰ぐためにも必要ではないだろうか。 　いまさら指摘するまでもなく、この国の政治や行政は国民の負担を仰いで行われている。本来ならば本会議主義ですべての行政や立法情報は本会議で審議され、製作された議事録により国民はすべての情報を知ることになっている。 　ただ、秘密会とすべきと議員が判断すれば秘密会とされ、そこでの審議・議論の過程は秘匿される。しかし議事録は政策すべきとされているため、現行法でも60年後にはすべて公開される。しかし余りにも遅いといわざるを得ない。 　政府や国会のすべての情報は最終的に国民に帰属する、というのが近代民主国家の大原則だ。そうした情報の開示が義務付けられることにより政治家の規範が保たれ、国民に対してと同時に歴史に対して政治家として恥じない行動を取る自覚を常に持つことになる。 　独裁者がいかに堕落するか、われわれは歴史の場面場面で見て来た。それが近代民主国家の体裁を採っている国家であろうと、実質が伴わなければ腐敗は権力につきものだ。先の追放されたウクライナ大統領が国家財政が破綻の危機に瀕しているにも拘らず、贅沢三昧な豪邸の暮らしを送っていたかに反吐が出る思いをしたばかりだ。 　情報公開は政治家の腐敗防止の決定打だ。特定秘密保護法により秘匿された秘密も20年程度ですべて陽の光の下に晒されるべきだ。 　秘匿は腐敗を招く。たとえ一部であろうと秘匿は政治家本人のためにもならない。情報はすべて公開されるべきで、それも本人が生きているうちに開示される

　難しい局面だ、と甘利担当大臣は顔をしかめて見せるが、オバマ大統領への手土産として安倍氏が最終決断して「エイ、ヤッ」とTPP参加に踏み切るというのが猿芝居の筋書きだ。 　いかにも困難そうに甘利氏は交渉経過を語っているが、そうしたことはこれまでも何度も見てきたことだ。「原子力規制委員会」が活断層か、と大飯原発で再調査した結果は活断層ではなかった。それどころか原発はベースローディングの発電装置だという。なんというバカバカしさだろうか。 　そうしたバカバカしい猿芝居を安倍氏は散々国民に見せてきた。国民の住民税や所得税はこれからも東日本災害の復興資金として増税されるが、法人税の増税や国会議員の2割人件費削減はこの四月で終わるという。 　安倍政権のその場凌ぎの誤魔化しにはウンザリだ。TPPも最終局面まで縺れに縺れた交渉を重ねたが、最終的には国益に鑑みて安倍首相が「参加だ」と英断を下した、という筋書きが出来ているのだろう。 　牛肉生産農家は関税が一ケタ台になると廃業するしかない、と訴えている。何しろ飼料は米国から輸入しているのだから、現地で肥育した牛肉と、国内で最低でも運賃が上乗せされた飼料で肥育させた牛肉とでは勝負にならないという。 　コメも数量の問題ではない。tpp参加というだけで、日本的農政がすべて否定されて、米国流の農政に変貌せざるを得ない。そうしなければisd条項により非関税障壁として提訴され、日本政府は米国のハゲ鷹に莫大な損害賠償金を支払うことになる。 　妥協の関税率が問題ではない。tppに参入することが問題なのだ。問題の本質は米国流の「やり方」で日本国内のすべてが律せられるということだ。 　能天気に関税率の完全撤廃ではなく関税を維持したから影響は最小限に抑えた、と自公政権は自画自賛するだろう。しかしtppという枠組みに参加することが、米国のハゲ鷹にスペードのエースを渡したことになる。「勝負あった」ということになるのだが、反日マスメディアは間違ってもそうした報道も解説もしないのだろう。

　日中共同宣言を無視して中国は戦争個人賠償を認めて商船三井の船舶を差し押さえた。もとより1972年に田中角栄氏と周恩来氏と死の間で取り交わされた日中平和条約は日中共同宣言を前提としている。 　国内法に優先する外交条約を反故にするような蛮行を中国は現行の日中関係を踏まえて実施したとしか思えない。つまり法よりも時の治世者の思惑が優先する飛んでもない人治国家だということになる。 　それでは誰も安心して中国と付き合えない。現に中国から海外投資資金が異常な勢いで流出している。それはバブル崩壊を見越してのこともあるだろうが、中国当局が舵を取って来た経済政策がついに操縦不能な段階を超えた証に他ならない。 　中国政府は今年の第一四半期の経済成長を7.5％だったと発表しているが、そんなのは嘘っぱちだろう。元々中国の統計数字は統計による数字ではなく、まず設定すべき数字があって、それに合わせて数字を捏造しているのではないかという疑惑が付き纏っている。 　欧米諸国は中国は自分たちと同じ、日本と同程度の法治国家だと思っている節がある。しかし今回の戦争賠償を蒸し返して有効な賠償請求だと国家司法当局が認定し、それに従って差し押さえを国家が容認するとは破廉恥きわまりない。 　昨夜のニュースで髭を蓄えた記者上がりのコメンテータが「国家賠償と個人賠償とは異なりますからね」と尤もらしいバカな解説をしていた。しかし個人賠償を改めて容認する国家賠償とは何だろうか。国家とは別物の個人賠償とは二国間条約の議題にすら上がらなかったとでも云うのだろうか。その場で、個人補償はこれを行わないと宣言したのではなかっただろうか。 　そうした基本的なこともわきまえず、尤もらしい解説をして国民を惑わす似非・文化人をテレビに登場させるのなら、もう一人反対の立場の者も登場させるべきだ。そうした人が見当たらないというのならノーギャラで構わないから私を登場させていただきたい。 　この国のマスメディアは反日そのものだ。なぜ国家の電波法により手厚く守られている寡占企業が反日なのか原理が全く理解できない。日中共同宣言を伝えるのなら、少なくとも全文くらいは読んで頂いてから言及してもらいたい。 　そして日本政府は中国に投資している各国に今回の中国による商船三井の船舶差し押さえがいかに理不尽かを宣伝すべきだ。国際司法裁判所に提訴すると同時に大宣伝

　妥協してでも参加すると睨んでいたTPPはどうやら睨んで通りになりそうだ。時事通信は と報じている。 　つまりオバマ大統領が訪日している間に妥結し、それを内外政治とも死に体に近いオバマ氏への手土産とするつもりのようだ。関税存続による中途半端な妥協にせよ、完全撤廃による完全参加にせよ、TPP参加により非関税障壁のISD条項が適用されることに変わりない。つまり関税率引き下げで日本国内農産品を守ったかのように安倍政府は宣伝するだろうが、実質は日本市場を米国のハゲ鷹に売り渡すことに変わりなく、竹中氏たちの策動による労働流動化は一段と進められることになるだろう。 　その前に異次元金融緩和というデフレ脱却カンフル剤は円安効果だけにとどまり、円安により輸出産業が息を吹き返し関連企業の収益改善による国内景気浮揚という安倍政権が描いた景気回復の絵はどうやら画塀に帰したようだ。それは企業の海外展開が政府･官僚たちの想像以上に進んでいたことにより円安効果が一部の輸出企業にとどまり、日本全体の輸出産業に恩恵をもたらすことがなかったことによる。 　しかし円安による輸入物資の高騰という副作用だけが国民生活を直撃し、貧困層の困窮度を一段と強めている。そこに消費増税が重なり、消費者物価は上昇して安倍政権が目指したデフレ脱却は一応達成したかのようだが、デフレ脱却とインフレとは本質的に異なる。現在の消費者物価上昇は労働賃金上昇列を上回るもので、悪性インフレ以外の何物でもない。ことに安倍政権が実施している経済成長戦略は余りに遅きに失した上に的外れもはなはだしく、実施されたとしてもその効果はほとんどないといわざるを得ない。 　安倍政権が原発再稼動へ踏み出したことと表裏一体の関係にある再生エネルギー推進策からの後退も総選挙時の国民との約束を裏切るものだ。30年後程度と明確に期限を定めていなかったが、先の総選挙と参議院選挙の時点で自公は脱原発を掲げていた。しかし政権を獲得すると1㌫の人たちに貢献する自公政権の正体を現し、脱原発の仮の衣を脱ぎ捨てた。 　日本が原発再稼動をすべきでないのは福一原発放射能漏れ事故の世界人類に深刻な影響を与えることに鑑みれば至極当然なことだ。しかも放射性廃棄物の最終処分場はいまだに候補地すら定まっていない。全国の原発に蓄積されている使用済み核燃料を一体どこへ移すつもりなのだろうか。そ

　安倍首相が靖国神社の秋の例大祭に真榊を奉納したものの、ご参拝は昨年12月の際の米国政府から「失望」の声があったため今回は取りやめたという。なぜ私的参拝とわざわざ表明しているものに対して、外国の反響に一々反応する必要があるのだろうか。 　そうした態度がいつまでも靖国参拝を外交カード化することになる。中国が「日本軍国主義を思い出さす」とか韓国が「戦前･戦中を謝罪し反省している態度とは思えない」などという日本国内の事柄に内政干渉するのは国家として余りに稚拙な措置というしかない。 　日本は思想･心情の自由を憲法で保障している。どんな信仰を持とうと公序良俗に反しない限り、誰も他人から干渉されないし強要されない。中国のように政治結社は共産党だけで、共産党政府が「右向け右」と号令をかければ全員が右を向く全体主義国家ではない。 　韓国が政府要人の靖国参拝に一々文句を付けるのは理解に苦しむ。 　いうまでもなく1910年から1945年まで韓国は日本の一部だった。それにより朝鮮半島は急速な近代化を果たし、社会インフラ皆無の状態から近代国家としての礎を築いたのは日本の国家と国民の税の投入と社会貢献にある。そうした事実の一切を無視して、当時の欧米諸国がアフリカや東南アジアを植民地経営していたのと同等に捉えるのは大きな間違いだ。それでも、インドネシアは独立する際にオランダから植民地時代に整備した道路建設や鉄道建設、社会施設建設に対する請求を受けて「誇りある独立をわれわれは果たす。そのためにオランダから請求されたオランダの貢献の見合った対価を支払う」として、インドネシア政府はオランダに支払っている。韓国がいつまでたっても「屈辱に満ちた半島併合を恨みに思う」などと寝とぼけたことを言うのを少しは恥じてはいかがだろうか。 　靖国神社に日本国首相が参拝して頭を垂れるのは至極自然だ。日本の発展と国難に準じた先人たちに感謝の真心を表明して何が悪いのだろうか。今後とも日本に侵略する国に対して日本か勇敢に防衛戦争を戦うだろう。 　それすらも「駄目だ」という日本国民がいるとすれば、彼は反日国民だ。それすらも思想･心情の自由を保障する日本国憲法により「日本から出て行け」とは口が裂けても私は言わない。心の中では強く反発しているが。 　日本のマスメディアも中･間の反応を無視すべきだ。異常な敏感さで取り上げて一々戦争に

　毎日新聞によると (以上「毎日新聞」引用)という。 　中国内で戦前・戦中の日本による「強制徴用」に対する個人補償を中国へ進出した日本企業に求める中国民による集団提訴が相次いでいるが、上海海事法院の判断は今後中国司法当局が日中間の平和条約を無視する暴挙に出ると思われる。 　法に従わない個人と付き合いかねるのと同様に、国家間の条約を無視する国とは付き合いかねる。しかし法の支配下に諸事が進行しない国家とは一体何だろうか。 　これまで中国で旧日本軍による徴用に対して個人補償を求める提訴はなかった。しかし韓国で戦中の徴用に対して個人補償を求める提訴に対して韓国司法当局は個人補償を認める判決を相次いで下している。そして韓国内に展開している戦前企業と関連があるとする企業に対して支払うようら命じている。その動きに連動したものと思われるが、既に国家間の条約で解決済みの案件を提訴する国民も国民だが、それを受理し審理して勝訴を言い渡す司法当局とは一体何だろうか。 　それなら反対に中国の司法当局に聞きたい。中国は一体いつまで歴史を遡って個人補償や企業補償をそれ以後の国家間の平和条約に関係なく認めるつもりなのかと。事と次第によっては、中国は世界の先進諸国のすべてを相手にする訴訟の嵐に見舞われるのではないだろうか。 　それに倣えばアジア諸国やアフリカ諸国はいわゆる宗主国の企業や民間人に対して個人補償を求める訴訟を雨霰のごとく提訴することになりかねない。それがいかに荒唐無稽なことか、時効の概念を持ち出すまでもなく、国家間の歴史の清算を求めるという、もう一度戦争による決着を見るしかない事態にもなりかねない。 　三井商船の船舶の差し押さえは (以上<>部分は「毎日新聞」引用)という。 　しかし三井商船は徴用した船舶が軍部に接収されたことにより中国船舶会社との契約は終了し、補償関係は存在しないという立場に立っている。戦争による損害賠償は日中平和条約締結に先立つ日中共同宣言の中で解決済みとされているものであり、個々の企業が問われることでないのは明らかだ。 　無法国家中国や韓国を日本政府は世界世論に訴えるべきだ。反日国家たちは捏造した歴史を世界に向けて大宣伝することにいささかも良心の呵責を覚えない連中だ。そうした連中に対しては国家間の条約違反という国際的に重大な過ちを平気で犯す国だということ

　甘利TPP担当大臣が妥結まで困難な見通しの交渉経過を説明すると、安倍首相は来週に訪日するオバマ大統領の来日までに協議を加速させるように督励したという。TPPは来日するオバマ氏への手土産程度のことなのだろうか。 　しかもオバマ氏は「国賓待遇」を望む日本に対して、婦人を同伴しないことはもとより、迎賓館にも宿泊しないという。そんな礼儀を欠く自分勝手な米国大統領に対して、手土産まで用意する必要があるというのだろうか。 　安倍氏はソチ五輪に際して欧米諸国の大統領や首相が開会式出席を取りやめたのに対して、にこにこ顔で出席して習主席と張り合ったりした。その路線で行くのならオバマ氏が晩餐会も要らないというのなら、オバマ氏が宿泊するホテルにマックのバリューセットでも差し入れして置けばよいだろう。 　かつて安倍氏が日本の首相として訪米した際に、オバマ氏はどのように歓待してくれただろうか。晩餐会はおろか共同記者会見すら拒否したではないか。普天間基地移設を白紙に戻した鳩山氏に対しては会談時間を割くことすらせず、昼食の合間にサンドイッチを摘みながら数十分ほど話しただけで追い返したではないか。これほど非礼な米国大統領を知らない。 　いかにプラグマティズムの国といえ、余りに実利的に過ぎるのではないか。実利的に過ぎる人を日本では「計算高い人」として軽蔑の対象にされる。 　オバマ氏は米国内で歴代大統領の中でも人気のない大統領だといわれている。何度も財政の壁に見舞われて、議会対策の出来ない大統領として米国民にもすっかり定着している。そんな死に体に近い米国大統領にTPPのお土産は必要ない。協議を加速させて、無用な妥結をしてはならない。

　中国は尖閣諸島への侵略圧力を一段階レベルを上げたようだ。読売新聞によると (以上「読売新聞」引用)というのだ。 　次の段階は中国海軍が中国漁船の安全確保という名目で中国漁船に交じって日本のEEZに入ることだ。そうした既成事実を積み上げて、いよいよ尖閣諸島に中国漁船員が緊急避難できるような施設を造ることだ。 　そうした事態になる前に、日本政府は尖閣諸島に公務員を常駐させるという議論があったがどうなったのだろうか。中国は日本が「軍事衝突」を怖れて事勿れ主義で譲歩する都度、一歩ずつ日本にさらなる譲歩をすべく厚かましく圧力をかけて来る。それが中国や韓国の常套手段だ。 　日本はこれ以上一歩も引かない線を明確に中国に示すべきだ。中国が勝手に設定した「防空識別圏」は無視して、日本の航空自衛隊機を飛行させるべきだ。その前に防衛の武器使用に関して一々許可を得る必要はなく、現場指揮に任せるとすべく法改正をしておく必要がある。 　海上自衛隊に関しても、艦船に対するレーダー照射は攻撃と見なして反撃できるようにしておくべきだ。自衛隊員の生命が日々危機にさらされている現状を日本国民はしっかりと認識すべきだ。 　親中派と自称する政治家たちが中国へノコノコと赴いて歓待を受け、ヤニ下がって安倍政権の対中強硬姿勢を批判する売国行為は厳に慎むべきだ。元総理の福田氏が中国へ行って何を話し合ったのか知らないが、その直後に中国は尖閣諸島への軍事圧力の段階を一段階上げた。 　多くの日本企業が中国へ進出し、排日暴動があった後も2万社以上が中国内で操業しているが、彼らのやっている経済活動が巡り巡って日本への軍事圧力に繋がっていることを認識すべきだ。 　中国への投資は日本国内の非正規社員増大などの労働環境悪化につながった。企業の海外展開は日本国内の雇用環境を悪化させた。経済のグローバル化を唱えている連中は日本青少年の新卒労働環境を長年にわたって悪化させ、企業だけが高収益を上げて中間層の日本国民の多くを貧困層へ転落させてきた。企業の社会的責任は一体何処へ行ったのだろうか。 　企業を厚遇するよりも国民を厚遇する政治でなければならない。国民の懐から消費増税でカネを取り上げて利益を出している企業の法人税を減税しようとするのは本末転倒だ。法人減税すれば海外投資が増える、というのは真っ赤な嘘だ。 　それなら先進国の中で法人に最

読売新聞によると (以上「読売新聞」引用)だという。日本国民として何よりも嬉しく誇らしい。 　東南アジア諸国連合諸国にとって、日本は欧米諸国の帝国主義植民地の桎梏から解き放った国だ。誰が何と言おうと、第二次世界大戦で日本が東南アジアで戦った相手は帝国・植民地主義の欧米諸国だった。それらの戦いで日本は黄色人種が白色人種と対等以上に戦えることを東南アジア諸国民に見せた。 　第二次大戦後、アジア各地で独立戦争が起こり、アジアの諸地域で人々は誇りある独立を果たした。それらの呼び水となったのは間違いなく日本の戦果だった。 　それを日本の帝国主義戦争だったと呼ぶ人たちがいる。彼らは何処までも戦勝国によって刷り込まれた自虐史観の奴隷に堕している。あるいは徹底したMで、苛められることに快感を得ている類の人たちかもしれない。 　日本は今後どのような国家になるべきか。それはアジア諸国民の手本となる国であり続けることだ。西洋人の東西対決という利権争いの渦中から一日も早く抜け出し、日本は日本独自の外交を樹立すべきだ。 　1945年から今では米国のポチとして生きて来た。しかしそれも眉唾もので、中国や旧ソ連の脅威は現在とは比較にならないほど小さかった。それでも米国は日本各地の基地に進駐軍の陣容のまま居座り、東側の謀略国家から日本国民を守ってやる、との「お為ごかし」に乗って外交努力を殆ど何もしないできた。 　ただ独自の特徴ある外交をやったのは村山某と河野某という最悪の政治家による「独りよがり」な談話により、日本国民の誇りと矜持を著しく自傷したことだけだ。その愚かさたるや自覚のないバカなだけに始末に悪い。未だに元総理大臣として、あるいは元官房長官として中国なぞへ出掛けて恥の上塗りを繰り返している。 　彼らが毀損した国益は計り知れない。しかも彼らの馬鹿げた「談話」によって中・韓と歴史的和解が出来たのなら鋏とバカは使いようの諺は死語でないと実証されるのだが、謝罪に賠償がつきものなのは世界の常識で、またぞろ国際条約により解決済みの賠償をお代わりしてきている。彼らの談話はただただ大きな禍根を未来に残したに過ぎない。 　先の戦争に関して政府要人やマスメディアは二度と勝手に謝ってはならない。それこそが誤りだという自覚を常に持つことだ。そして未来へ向かって日本はこの地域の平和と安定のために日本が役立つ最善とは何

　辛坊某がキャスターを務める朝の報道番組を視聴していた。彼の米国追従、安倍政権持ち上げにはウンザリしている一人だが、TPPを取り上げて「論客」に議論させて、結局はTPP推進の結論を辛坊某が述べて締めくくった。 　テレビなどのマスメディアが政府広報機関になって久しいが、このテレビ局のあからさまさには驚く。しゃべり言葉の遅い山田正彦氏をTPP反対の論者に迎え、TPP推進論客にキャノンのシンクタンク社員と自民党の西田氏を対峙させるという山田氏不利の状況で議論を進めた。 　当然山田氏はTPP参加により医療や教育まで米国流にされる、と至極まっとうな話をしていたが、キャノンの社員はTPPの範囲に医療や教育は入らない、と現在議論されている関税率と貿易総額の話に限定して反論を述べた。 　TPPに関して問題なのは一旦参加すれば抜け出せない決まりになっていることと、非関税障壁があることだ。そこを討議しないで、現在マスメディアが大きく問題として宣伝している農業五品目の関税率に限定した議論に矮小化していたのに辛坊某とテレビ局の意図を感じる。 　TPP参加により日本の医療制度や教育制度、さらには契約や交渉などの場で使用される言語などまで「非関税障壁」だと認定されかねないことを指摘するのは当たり前のことだ。 　国際的な交渉であらゆる事態を想定しないで、限定的に目の前のマターだけを議論するのは賢明とはいえない。キャノンのシンクタンク社員は本社の最大利益のために行動するのは当たり前で、国家がどうなろうと日本国民がどうなろうと知ったことではない、というのが彼らの企業が海外展開して企業の最大利益を行動原理にしてきたことからしても明白だ。自民党の西川氏は一体誰の利益代表なのか、農業五品目を守れと叫んでいた人の無原則な変貌には驚かざるを得ない。 　TPPは戦前のブロック経済とどこが異なるというのだろうか。世界にはWTOが既にある。経産省のホームページの説明には とある。べつにTPPに参加しなくても、日本はWTOの世界の多くの国が加入している貿易協定の中で活動すれば良い。なにも米国の三下になって中国に圧力をかける必要もない。軍事的な局面と、経済･貿易的な局面とは異なる。日本は米国と軍事的な局面で協力することを確約しているが、全面的に米国のポチになったのではない。日本は独立国家として日本国と日本国民の最大利益

　生埋め事故などで生存率が急激に低下するといわれている72時間が経過した。いまだに潜水士などが急な潮の流れなどに阻まれて船内捜査に入れず、エアースポットなどに生存していると思われる行方不明者の確認すらできていない。 　事故そのものも未熟な操舵による荷崩れのようだし、第一日本ではフェリー旅客船の甲板にコンテナを積載することは許されていない。韓国の安全基準は一体どうなっているのだろうか。 　事故後の対応も首を傾げるものばかりだった。フェリーで荷崩れを起こすと開口部が海水面から近いため大量浸水しやすい。フェリーはタンカーと違って構造上たくさんの小さな船室で船内を区切って一時に船全体が浸水しないようにする安全壁を造るのも困難だ。だからこそ浸水事故を起こした場合は迅速な対応が必須だ。 　しかし韓国の旅客船の乗組員はそうした常識とは異なる対応に終始した。いや、乗客の安全確保の対応を放棄したというしかない。なぜ上甲板に設置された救命筏は使用されなかったのだろうか。沈没後の海上に救命筏が一つたりとも浮いていないのは異様というしかない。日常の避難訓練を乗組員は実施していたのだろうか。 　そして事故当事には経験未熟な免許取得後一年にも満たない20代女性の3等航海士が操舵していたというが、当然教官役の経験豊富な専任航海士が指導していたのではないか。そうでなかったとしたら、それが許されることだとしたら、韓国の航海法は間違っている。 　自動車運転ですら免許取得から一年ほどは日本では道路交通法により「若葉マーク」を付けて、周囲のドライバーに「私はまだ未熟です」と周囲のドライバーに知らせるように義務付けられている。ましてや巨大旅客船の操舵を免許取得一年未満の3等航海士に一任していたとは驚くばかりだ。 　事故後の乗組員の対応は未熟を通り越して犯罪的行為だ。なぜ乗客に迅速な退避誘導をしなかったのだろうか。荷崩れを起こして重心が復元限界を超えた状況か否かは経験豊富な航海士なら瞬時に解るはずだ。沈没の危険を承知すればまず最優先に乗客の安全確保を考えるべきが乗組員の責務だ。 　旅客船にはどの国でも法により乗客定員を上回る人数が収容できる救命ボートや救命筏が備え付けられている。慌てなければ乗員全員が救命ボートや救命筏で安全に離船できるようになっている。しかし韓国の旅客船の乗組員は何重の意味でも無能だった。

　中国に対する投資が (以上「産経新聞」引用)という。日本からの投資が減少している原因として中国の労働価格の上昇と「反日」をマスメディアは挙げているが、本質的な投資減の原因は中国内で稼いだ利益を日本へ送金するのを制限されているからだ。 　いかに中国へ進出した企業が利益を上げようが、それを日本へ送金することは禁じられ、中国内に再投資するか中国人労働者に賃金として還元するように強制されている。それが嫌ならトットと中国から裸で出て行けというのだ。 　いまさら指摘するまでもなく、中国に進出した企業が土地を購入することはできない。あくまで最長でも70年の土地の地役権を購入したに過ぎないし、進出した企業株式の49㌫までしか日本人には持てないことになっている。 　だから強硬に出れば明日の日でも出社時に「あなたの席はもうありませんよ」と門衛に告げられ、会社内へすら入れなくなる。そうした中国人の傲岸不遜な態度に付き合ってきた日本人経営者たちは我慢するのをやめよう。 　中国に対する投資が異常なほど減少している。慶賀の至りだ。すでにバブル崩壊期に入った中国に投資するなどということはゴミ箱にカネを捨てているようなものだ。 　ただ投資すべきだった余裕資金が手元にあるなら、是非とも日本国内で新しい投資がなされることを期待したい。中国や他の諸国に投資したところで日本国民の雇用改善にはならないし、国民経済にほとんど影響がない。ただ貿易外収支として対外投資益が増加するに過ぎない。 　中国詣でといわれた時代は過ぎ去り、中国に投資してきた工場などを中国は日本に対する担保だとしか看做していない。そうした見え透いた中国に未だに擦り寄る元国会議員がいる。それは河野洋平氏だ。彼は中国を訪れて副首相と面会した折に馬鹿げた謝罪を口にしたようだ。 　いったい日本が未だに中国に謝罪しなければならないこととして何があるというのだろうか。戦前のことは田中角栄氏と周恩来氏が取り結んだ日中平和条約により「解決済み」だ。反日政治家が政治家から引退後に隣国を訪れて恥の上塗りをするのは腹立たしい限りだ。彼らは自身が反日行為をやっているという自覚すらないのだろう。日本に仇なす国民に外務省は渡航許可を与えてはならない。 　ともあれ というのは朗報だ。 　

　小保方春子氏のSTAP細胞が存在するか否かを巡って根拠を主張すべきだった同じ理研の共著者笹井某は「生データ」を私は見ていないと会見の場で敵前逃亡した。それが研究者の態度だろうか。 　社会科学でも自然科学でも科学と称するものはすべて「生データ」の集約と解釈の中から真実を発見するものだ。ガリレオ･ガリレイも天体望遠鏡で星を観測するうちに動きから太陽を中心として惑星が公転しているとしないと合理的に説明できないことから「地球は動いている」と発表した。 　現代でも人類は誰も太陽系の外から太陽を中心として惑星が公転している様を見た者はいない。しかしそれでも「地球は動いている」というのは常識になっている。 　それはさらに多くの天体科学者による星の観察からガリレオの説が「合理的だ」という実証をしたからだ。彼らは自ら天体を観察した日々の天球図と星の移動状態を克明に観察し記入した「ノート」がある。いわばそのノートこそが彼らの研究の生データだ。 　共著者が小保方氏の生データを見ていないから証拠写真の捏造や切り貼りに気付かなかった、というのは科学者として基本的な過ちを犯したと自ら言っているに等しい。本人が生データにも当たらないで他人がデータを観察して解釈したことをそのままなぞって「共著者」として名を連ねたとしたら彼は研究者ではなく論文の紹介者に過ぎない。 　理研はそのような研究者まがいの存在を許すほど権威主義者の集団なのだろうか。小保方氏が研究所の上司として笹井某を頼ったとしたら、研究所の上司として彼は共著者に名を連ねる限りは生データを確認すべきだった。 　しかし小保方氏は生データの重要性も解らない研究者だったのだろうか。私の主観でしかないが、違うと思う。たとえば医師が患者に輸血する際、血液型を患者から聞いただけで輸血するとしたら医師以前の問題だろう。彼は患者の血液型の判定生データを見ていない。生データを見もしないで命に関わる措置を講ずることはありえない。医師は必ず自ら患者の血液型を調べるように命じて医師が判定反応を確認する。 　小保方氏も研究者として最低限生データを採取し確認しているはずだ。だから会見の場でも「STAP細胞はあります」と繰り返したのだろう。会見の場で記者たちが求めるべきは「生データ」の提出だったはずだ。記者たちには生データを見ても何のことかは解らないかもしれないが、少な

　普通の企業勤務の人たちは驚くかもしれないが、議会規則で議場へモバイルやタブレットやスマートフォンを持ち込むのは禁止されている。それで、議場では紙による「議案」を審議することになっているのだ。 　紙による議案の付則説明を求めようとすると、説明する側もモバイル等を持ち込んでいないため度々審議が中断され、その間に担当者が席に戻って資料を調べることになる。あくまでも議会は(というより行政は)文書主義を採っているため文書により議会に提出されなければ審議対象にもされない。 　しかし現実的にはペーパーレス社会に突入し、企業の会議でペーパーを用いないことは常識になっている。その代わり個々人の席にディスプレイがあったり、プロジェクターでスクリーンにプレゼンス用画面が映し出されたりしている。 　議会ではそうはなっていない。それでIT化等の審議をしているのだから田舎芝居そのものだが、出席している議員たちは生真面目そのものだから悲しくなってくる。 　通達や施行令などの議案はネットで通知するだけで良いのではないだろうか。議員会館にはネット環境が整っているようだが、それを活用している議員がどれほどいるのだろうか。しかし (「時事通信」引用)というのだから、時代は確実に変わろうとしている。 　スマートフォンのみならずモバイルパソコンの議場への持ち込みも許可すべきだ。そうすれば関連法なども即時に検索出来て、審議もスムーズに進むだろう。そろそろ議会も文書一辺倒から脱皮すべき時代に差し掛かっているのではないだろうか。

　中国の習近平主席が欧州諸国を歴訪し、行く先々で国賓待遇を受けているのに気をよくしているという。各国で習主席は尊大に振る舞いフランスではかつてナポレオンが中国を「眠れる獅子」と称した故事にちなみ「眠れる獅子は目覚めている」と強大な国家であることを誇ったようだ。 　確かに欧州諸国は中国にとって癪に違いない。1848年の英国とのアヘン戦争に敗北して以来、中国(当時は「清国」だったが)は欧米列強に蚕食された。国際的な都市になっている上海も当時は欧米列強の租借地とされ、中国人の扱いは犬以下だった。 　しかし日本に対して「歴史認識」を口にする習主席は欧州諸国に対しては「歴史認識」を口にしなかった。英国に到っては1848年から香港返還の1997年までの一世紀以上にわたる中国国土への蚕食を許していた。日本に関しては高々1894年の日清戦争以来、第二次大戦終戦の1945年までの半世紀に過ぎない。 　日本は中国に対して賠償を行い有償･無償の円借款を行いODAを実施してきた。それでも猶も中国は日本に「歴史認識」が足らないと、あたかも傲慢な教師のような顔をして、捏造した嘘の「歴史」を日本に押し付け、世界に向かって嘘を大宣伝する。これほどタチの悪い国があるだろうか。 　習主席は中国の経済力を背景に欧州各国の国賓待遇に対して傲岸な態度を崩さなかった。それは品格を欠く態度でしかなく、中国政府そのものが中国という土地に断続的に打ち立てられる国家がいかに関連を持たない単発的な成り上がり政権かを知らせるのに十分だろう。 　そして「眠れる獅子は目覚めた」と習主席は誇って見せたが、経済の実態を見る限りではたとえ健全な状態にあっても中国経済の屋台骨を支える製造業は部品を輸入して組み立てて売却する、という組立工場に過ぎず、技術の集積や基礎研究の集積を根本的に欠く砂上の楼閣に過ぎない。 　その上、中国の経済は崖っ淵に立っている。「眠れる獅子は目覚めると同時に重篤な糖尿病に罹っていた」というべきだろう。発行根拠のない元紙幣を刷りまくって空の国庫を国債で埋め尽くしているのは日本と大差ないが、中国の場合は国民経済が貧弱な点が日本と決定的に異なる。 　つまり日本は自由主義経済で土地や生産財を民間が所有しているが、中国は土地や生産財を国有として民間から賃借料名目でも絞り上げてきた。中国の公的国民負担は46㌫に達し、しか

　日本の中古フェリーを改造した定期旅客船が沈没した。主な乗客が修学旅行の高校生だったという。未だに300人近くが行方不明だという。 　そのニュースをテレビで見たが、不思議な思いに囚われた。なぜなら旅客船の最上甲板の両舷に装備されている救命ボートが容器に格納されたまま整然と放置されていたからだ。容器に格納された救命ボートは海へ投げ下ろせば勝手に開いてゴムボートが膨らむようになっている。事故に遭った高校生などのご家族は断腸の思いではないだろうか。 　定員が900人余で乗客が400人余だったのなら慌てることなく、順次退避すれば午前9時に異変があってから沈没する11時まで2時間もあったのだから全員が助かったはずだ。それが300人近くも行方不明とは解せない。 　飛行機事故の場合と違って、海難は瞬時に船が沈むことは殆どない。船員に十分な避難訓練が実施されていれば事故当時の手順が狂うはずはない。しかし事故後の船内放送では「そこに留まれ」というものだったという。 　しかもニュースで知る限りでは船員が先に避難し離船したようだ。それでは高校生はたまったものではない。彼らに救命ポートは海へ放り投げれば自然と格納容器が開いてボートが膨らんで浮かぶと知らされてなかったのだろうか。 　救助時のニュースを見た限りでも旅客船の救命ポートが浮いているのを見つけることは出来なかった。なんというお粗末さだろうか。どう見ても海難の切っ掛けも、行方不明者の拡大も船員たちによる人災だ。韓国当局は公共輸送機関従事者に対する事故対処の訓練義務をどのように課し、実施状況の検証をどのようにしているのだろうか。韓国に対する内政干渉になってしまうが、ニュースに接して犠牲者や行方不明者の数の多さに驚き、そうした思いを抱かざるを得なかった。行方不明者の救助とご無事を祈らずにはいられない。

　この4月9日にサポートが終わったWinXPを未だに地方自治体などで26万台も使われているという。個人情報を扱う自治体でこの危機感の薄さには驚くばかりだ。 　早急に対策がなされることを願うが、このさいパソコンの在り方を根本から改める必要もあるのではないだろうか。地方自治体や官公庁でパソコンが主として担う任務は情報の入出力だ。その他に通達や広報関係でワープロ機能を使うが、大半は住民が固定資産税などを支払ったか否かという情報管理だ。それなら何もWINを使い続ける必要はない。 　例えばアンドロイドOSのタブレットで窓口業務は十分に対応できるはずだ。MACのiPadを使っても構わない。Winを使う限りはWin7も2020年までとサポート期限を設定している。そうしたMS社の都合によるサポート打ち切りごとに大わらわでパソコンOSを入れ替えるか新しくパソコンを買い換えることになり莫大なコストを定期的に支払い続けることになる。 　さらに進んでセキュリティー義務をクラウドのサーバーに課して、そこに接続するパソコンはどんなOSを使ってもウィルスに感染しない体制にしておけば良い。各地方自治体が大型のハード･サーバーを購入してシステムを運用する時代は去っている。 　しかしITのコスト削減にもっとも鈍感なのが地方自治体や官公庁でもある。なぜなら予算を審議する各議員がITに疎いからだ。昔のITの印象のまま現在のIT予算を審議しているとしか思えない。もっとも、そうした予算を提出する公務員にも問題があるが、彼らは自分のポケットから出すのでないお金についてコストの計算方法を学んでまで予算策定をしない。 　彼らは取引のあるIT機器納入業メーカーのサービス会社に基本見積もりを丸投げするだけだ。だからサービス会社が民間のプログラム･ソフト会社に丸投げしている実態を知らない。しかし、それで公務員が罰せられることもない。 　住基ネット構築時に予算が1000億円を超えているのを知ったときにはビックリ仰天したものだ。全国民1億2千万人の住民情報を記憶し書き換え処理するのに機器の脆弱性さえ考慮しなければ今では普通に量販店で売っているノートPCで十分だ。住基ネットで処理している内容を見る限り、複雑な計算をしているわけでもなければ、膨大な情報の書き込みは最初だけで、年間の情報量は新生児関係で103万件程度、死亡関係で1

　一歳になる孫が熱を出したという。私の二人いる倅の下の子の孫だ。下の子は共稼ぎのため、孫が熱を出したりすると私たちジジ・ババが預かることになる。 　今のところ上の倅のところに一人の子がいて、下の倅のところに二人の子がいる。私は都合三人の孫に恵まれた果報者だ。果報者にはそれなりに果報者としての義務があるものだ。その一つが孫が病気になった折に面倒を見ることであり、倅夫婦がコンサートなどへ出かける際に孫の世話を言い付かることだ。 　それらは決して楽しいことばかりではない。赤ン坊の孫は時として理不尽に泣いたりするし、腹が減ったといって泣いたりするし、オムツが汚れたといって換えろと泣いたりする。 　しかし、そうした強制的であれ能動的であれ、孫との触れ合いにより愛情は確実に深まる。と同時に、小さな生命体に過ぎない孫にしっかりとした個性を見つけたとき、なんともいわれない歓喜に満たされる。ああ、こいつも一人の人物なのだ、という感慨に満たされる。 　明日、一番下の孫の面倒を見なければならない。もはや離乳食に頭を悩ませることはないが、彼には卵アレルギーがあることが判明している。昼餉に何を用意しようか、デザートやお八つやに何を用意しようかと、わが子の時にはそれほど悩ませたことのない頭脳を働かせる。やはり孫はかわいい。わが命が平均余命からいっても後二十年もないと判明しているかにこそ、その後も生き続けるであろう孫が愛おしい。 　私の祖先ではっきりと存在が判明している人物は私から遡ること4代前までだ。天保時代に生まれた彼は郷里に顕彰碑として残っている。三代前は慶応2年の生まれだが、私とは面識はない。二代前は祖父で、明治28年生まれで日露戦争に少年兵として出征している。当然生前の彼と私は面識がある。 　私の父は大正9年生まれで大戦に勇敢な日本兵として出征した。彼は生前毎年の正月に靖国神社へ「戦友に会いに行く」といって参拝を欠かさなかった。その父も鬼籍に入って10年たった。 　いま私はジイジと呼ばれる年齢に達した。「ジイジと遊ぶの、ウン遊ぶ遊ぶ」というCMを見て、思わず自分の姿を重ね合わせる。つくづく果報者だと思う。ありがたいことだ。 　この日本を連綿と日本国民に残さなければならない。日本人としてDNAを運ぶ生命体として、その役目を終えて、次々世代に日本国民としての在り方を幾許かでも遺せたらと願う

　小保方春子氏のSTAP細胞に関する一連の報道でキーマンたる理化学研究所副所長の笹井某の会見をテレビで視聴した。その第一印象は「潔くない日本男児」だということだ。 　なぜ「潔くない」のか。彼は小保方氏の研究発表に名を連ねたにも拘らず、原始データたる研究資料に目を通していなかったと発言した。研究者なら何であれ名を連ねる限りは原始データを実際に検証し、納得した上で行うべきだ、というのは研究者として常識だ。 　笹井某が真に優秀な研究者なら、たとえ原始データに目を通していなくても、自身の研究者としての名を惜しむなら「私は全体を検証した上で発表に名を連ねた」と言うべきだった。それが研究者としての、ましてや研究所の上司としての責任の取り方であるはずだ。 　部下が何らかの重要な研究をしていて、碌でもない研究ノートの取り方をしていれば、最初に注意すべきはその直属の上司であるはずだ。小保方氏が研究ノートを「二冊」しか取っていないと批判された折に、彼は上司として「私の部下がそんな杜撰な研究をしていない」と直ちに言うべきだった。 　しかも笹井某は「STAP細胞は仮説として存在する」と記者会見で発表した上で「STAP細胞論文を取り下げるべきだ」と結論付けた。これも不可解極まりない。 　「STAP細胞が存在しなければ仮説が成り立たない」というのならガリレオガリレイさながらに、「それでも地球は動く」と言うべきだった。彼は全存在を賭けて小保方氏を庇い、産声を上げたばかりのSTAP細胞の存在を宣言すべきだった。そうすれば彼は後に現代のガリレオになれたかもしれない。しかし今日の記者会見を見る限りでは「潔くない日本男児」として研究機関に名を連ねるべき人物ではないというしかない。 　現代ではガリレオの唱えた地動説が常識となっているが、それですら宇宙に飛び出て太陽の周りを惑星が周回している有様を実際に見た人はいない。ただ科学的な計算式が地球が太陽の周りを公転しているとした方が合理的に説明できるから「そうだ」としているに過ぎない。 　科学とはそういうものだ。だからこそ原始データと仮説の論理構成と実験の再現性が何よりも重大事項とされている。その一つたる原始データを笹井某は自ら検証していなかったと言う。それでも科学者なのか、と批判せざるを得ないし、STAP細胞の存在が゛有望な仮説」だと言うのなら、彼はその存在に

　中国が千発以上のクルージングミサイルを東シナ海に配備して、米国第七艦隊や海上自衛隊が当地に展開できないようにしているという。その狙いは軍事力による尖閣諸島侵攻だということのようだ。 　ただ中国軍は尖閣諸島を占領しても持続的に軍事的に占有を維持する防衛力は乏しく、当面は尖閣諸島への中国海軍による侵攻はないと防衛当局は見ているようだ。だが、中国軍の脅威は年々高まり、装備の近代化も驚異的なスピードで行われている。 　そうした中国軍を支えるのは勿論中国政府予算で、その伸びは中国経済規模の増大とともに比例している。つまり日本などが中国を経済支援したり投資したりすることは日本の防衛と安全を脅かすことになっているのだ。 　中国の軍事的脅威を殺ぐには中国を経済的に追い詰めることが最善の方法のようだ。中国経済がバブル崩壊などで二進も三進も行かなくなれば軍事力増強に回す余裕はなくなる。つまり中国経済の衰退は日本の安全につながる。 　日本が中国に行ってきた経済支援や技術協力や企業投資は、すべて日本の国益に反する行為だった。友好関係構築の一環と思ってやっていたことはすべて日本を危うくする行為に過ぎなかった。 　今まさに中国は剣ヶ峰に立っている。中国国内からホットマネーは大量に引いているし、不動産価格も下落に転じている。そうした足元がおかしくなったためなのだろう、中国政府は日本との関係改善のシグナルを福田元首相や財界を通じて政府に送っているようだが、安易に関係改善に乗るべきではない。日本が中国と急いで関係改善を図らなければならない理由は何もない。 　同時に韓国も担当閣僚会議などの開催を持ちかけて関係改善を図ろうとしている。現に「従軍慰安婦」問題を議論しようと持ちかけているようだが、正式に日韓で解決済みの議題を議論する必要があるのだろうか。 　韓国にもこれまで日本は一体幾ら経済援助をしてきたというのだろうか。そうした「善意」は韓国政府と韓国民の目には日本の朝貢外交と看做されていたようだ。つまり日本は脅せば幾らでも無原則にカネを出すと思わせてきたようだ。 　誤りは是正されなければならない。無原則に「従軍慰安婦」を議題として日韓で話し合う席に日本は就いてはならない。日韓関係が現行のままで日本にどんな不都合があるというのだろうか。「韓流」で儲けた人たちは夢よ再び、という思惑があるだろうが、日本国民

　産経新聞によると (以上「産経新聞」引用)という。 　病院内の薬事事故だが、なぜ防げなかったかを検証する必要がある。既にレセプト管理は電算処理化され管理されているが、その前段階のカルテはいまだに病院や開業医院で個別的管理として放置されている。カルテが電子化され国家による一元管理がなされていれば、医師による処方の適否をプログラムに組み込むことにより簡単にできる。つまりカルテが電子化されしかるべき運用がなされていれば上記のような事故は防げたはずだ。 　しかし大病院内のICUで管理されていた患者だから処方ミスが判明したのかもしれない。日々全国で開業医などにより処方されている薬の適否を一体誰が管理しているというのだろうか。それも患者がかかっている病院が一箇所の開業医だけでなく複数の開業医を梯子していた場合、一体誰が薬の複合をチェックするというのだろうか。 　全国で処方されている薬の種別総数を国は把握しているだろうか。個々人の国民がどれほどの薬を口にし、点滴等で体内に入れているかを誰が管理しているのだろうか。特に高齢者は自分が処方してもらった薬の副作用などに関して知識を持ち得ないと思わなければならない。国家による電子カルテの一元管理により、処方薬の個人別集約によって危険性があれば直ちに医療機関に通知され警告できる。 　同時にレセプト管理との一元化をすれば全国自治体にも配属されているレセプト管理職員を削減することも出来て公務員の削減につながるだろう。ただし、予算削減に抵抗する厚労官僚たちの激しい抵抗があることは予測できる。彼らによるマスメディア工作により「個人情報が流出する」などという大宣伝が国民になされるだろう。 　しかし電算処理に当たって、個人が電算処理の上では特定できない「マイナンバー」等を電算機に打ち込んで管理していれば、カルテの電算処理担当とマイナンバー処理担当が組まない限り個人名は特定できない。そうした仕組みを電算関係者と緻密に構築すれば、一部署からの情報漏洩があっても慌てることはない。 　あとはPCを使わない高齢の開業医が反対するぐらいだが、それもPC操作のできる事務員がいれば打ち込めるわけだからそれほど問題ではないだろう。いつかの段階で日本もカルテを電子化し国家による一元管理に踏み出す日が来る。そうだとしたら薬事故などを防ぐ意味でも、カルテの電子化を始めるのは

　独立国家の大原則たる民族自決主義を軍事力で歪めてはならない。後々に永く禍根を残している国際紛争や自爆テロなどは大国による民族自決主義を歪めたことに起因するものが大半だ。 　毎日新聞によると (以上「毎日新聞」引用)だという。 　ウクライナ国内へロシア人保護を名目にロシアが軍事侵攻するなら国際社会はロシアを批判しなければならない。なぜならウクライナはもともとタタール人などの土地であった。そこへ旧ソ連時代、とりわけ第二次大戦後の冷戦時代にウクライナ東部やクリミア半島へロシア人を大量入植させて、ウクライナのロシア化を図ってきた歴史がある。 　ことにクリミア半島は軍事的要衝から第二次大戦後スターリンがドイツ侵攻に対してタタール人が協力したと言い掛かりをつけてクリミア半島から追放し、その跡地にロシア人を大量に入植させた。そうしたことからクリミア半島の人口に占めるロシア人の割合が過半数を超えていた。 　だからクリミア半島住民によるクリミア半島帰属を決める、という一見民主的な手法は騙しのテクニックに過ぎない。たとえば北方領土は終戦直後に火事場泥棒のように旧ソ連軍が侵攻し、北方領土に暮らしていた日本人1万5千人を追放した。スターリンは日本の北方領土でもクリミア半島と同じことをして、日本国民が追放された跡にロシア人を大量入植させた。 　その北方領土に暮らす人たちによる住民投票で帰属先を決めさせれば当然結果は明らかだろう。そしてその手法が民主的でないのも正しくないのも明白だ。同じことをロシアはクリミア半島のロシア人を扇動してやらしたのだ。国際世論は厳しくロシアを断罪すべきだ。 　さらにロシアはウクライナの東部も蚕食しようと目論み、ロシア人住民を扇動して州の庁舎や警察署などを不法占拠させた。そうした不法行為に対してロシアはウクライナ臨時政府が実力行使するのを待っているかのようだ。何を待っているのか、狙いは明白だ。 　ロシア人保護を名目にウクライナ東部国境に集結したロシア軍4万人で軍事侵攻しようというのだ。ウクライナとロシアとでは軍事力では圧倒的な差がある。ウクライナ正規軍はロシア軍の敵ではない。しかしロシアによる軍事侵攻に正当性は何もない。新たな国際紛争とロシア国内で末永く続くテロの芽を育てるだけだ。その愚策は米国が中近東で行い、中国がチベットやウィグル自治区で行ってきた。その模倣をロ

　1980年代の薄っぺらな米国流行歌がエンドレスに流れる店内にはうんざりだ。かつてはアイネクライムナハトムジークなどのクラッシックが流れていたが、社長が40代の米国女性に交代してから酷いものだ。 　献立は一向に改善されない。私は主として朝に利用しているが、どういうわけかハンバーガー屋なのにハンバーガーがない。10時を過ぎたら献立に出しますという。出せるのなら朝から出すべきだ。 　それにしても一人前のセット価格の設定が高額に過ぎる。500円も600円も支払ってハンバーガーを食べようとする人は奇特な人か、マック中毒というべき特殊な人たちだけだろう。 　ここは日本だ。日本で商売するのなら日本流に馴染む必要がある。せめてエンドレスに流れる1980年代の米国流行歌だけでもやめて頂きたい。どのような理由でお客がマックを利用しているか、経営者たちは承知しているのだろうか。朝の簡単な仕事の打ち合わせに、私は利用している。もう少し落ち着いた環境を提供する意思がないのなら、マックから他の店に移るだけだが。

　政府にとって結婚した配偶者が家庭にいては具合が悪いのだろうか。それとも男女とも結婚後も家庭を顧みずに働きに出ろということなのだろうか。 　かつて配偶者控除の他に特別配偶者控除まであった時代があった。その当時はそれなりに低所得世帯でも結婚した配偶者は専業主婦(夫)として家庭を守ることが出来た。しかし特別配偶者控除を廃止し、今度は配偶者控除まで廃止するという。その理由は少子社会により労働人口が減少した穴埋めに女性の社会進出を促そうとするもののようだ。 　しかし個々人の生き方に政府がそこまで立ち入って良いのだろうか。確かに所得税制上や社会保険料の関係で103万円や130万円の壁がある。しかしそれは最低課税限度額を引き上げれば壁も自然と引き上げられるはずだ。 　要は政府はどの所得層に対して手厚くしようとしているのか、という観点に関わって来る。税制の役割として本来なら低所得者に対して配慮すべきだが、政府はそうは考えていないようだ。パートであれ派遣であれ、主婦も働かなければ生活できないように負いこもうとしているかのようだ。 　税制審議会の面々の顔触れを見てみると良い。彼らに低所得層の悲哀が理解できるだろうか。貧困層のカギっ子がいかに悲惨かを御存じないのだろう。 　富裕層のカギっ子は両親が帰るまで塾なり家庭教師なりに勉強の面倒を見てもらえる。しかし貧困層のカギっ子は小学校の間は放課後の児童教室へ通うしかないし、中学生になると自分で工夫して過ごすしかない。それで家庭教育が身に着くというのだろうか。主婦(夫)を目の仇にする配偶者控除廃止の動きには反対するしかない。 　しかるべき年齢に到った男女が所帯を持ち、子供を産み育む家庭があってこそ健全な子供は育つ。働くことこそが社会進出であり社会貢献だとする一元的な価値観を共有することは出来ない。 　むしろ十年なり十数年なり仕事からレイオフしても、子育てから手が離れた後に再び働ける社会環境を造る方が必要なのではないだろうか。現状の労働不足を埋め合わせるために主婦(夫)を家庭から刈り出したり、外国人労働者を大量に移民させようとする計画は長期的にこの国の不安定要因を増すことに他ならない。 　この国の人口減を外国人労働者移民で埋め合わせてはならないし、労働人口減を専業主婦(夫)を家庭から刈り出すことにより埋め合わせてはならない。長期的視点に立てば、

　一つの見方に過ぎない見解を「ああ、そうだったのか」という感嘆詞で視聴者に真実であるかのように刷り込む危険なテレビ番組があるのに驚いた。池上某氏がすべての事柄を解説して、出演者は一切反論や言及することなく「ああ、そうだったのか」と受け容れるというものだ。 　昨夜長時間にわたって放送されたようだが、私は仕事の関係からすべてを視聴したわけではない。ただ点いていたテレビから流れる飛んでもない解説に飛びあがらんばかりに驚いた。 　それは税に関する解説だった。大きく分けて税に所得税と法人税と消費税がある、という説明を池上某氏はしていた。確かに大きな税収の三本柱だが、国民負担ということでいえば最も大きな費目は総額60兆円に及ぶ「社会保険料」だ。全体像を説明してこそ国民に真実を報せることが出来る。そうした意味で池上氏の解説は意図的だったと思わざるを得ない。 　その三本柱と称した税目のうち、法人減税に関して「減税しなければ国際競争に負ける」などという下りにも仰天した。かつて日本が高度経済成長した折には法人税率が低かったから世界の中でのし上がったのだろうか。世界第二位の経済大国になった時の法人税率は概ね37.57％だったことを忘れてはいないだろうか。 　その国が経済成長するか否かに法人税率の高いか低いかはそれほど大きな要因ではない。法人税が高ければ外国投資が減少するなどという説明で、現在先進国の中で最高法人税率を採っているのは米国だが、米国に外国投資が減少しているだろうか。中国は20％程度と低い法人税率を維持しているが、世界の投資家は中国から撤退しているではないか。その国に外国投資が向かうか撤退するかに法人税率の高低はほとんど無関係だ。 　池上某氏は安倍政権の法人減税を正当化するために、そうした解説をして国民に「そうだったのか」と思わせたとしたらまさしく財務省の広報機関といわざるを得ない。そして消費増税に関しての解説はさらに酷いものだった。 　IMFが日本の財政健全化のためには消費増を20％以上にすべきと勧告していることを取り上げて、恰もそうしなければならないかのごとく解説し、国民全員で支える消費税こそが社会保障の財源とする税にふさわしいだのと、財務官僚の説明をなぞったような解説をしていた。 　いうまでもなく、税には富の再配分の機能がある。所得には各人の能力や環境によって避けられない

　昨日官邸は早朝からドタバタしていた。言うまでもない。熊本県で「鳥インフルエンザ」に罹った鶏がバタバタと死んだからだ。さっそくその養鶏場の11万羽を殺処分することにして農林省は熊本県と連絡を密にして周辺に一切の拡大なきよう万全の対策に緊迫していた。 　なぜ鳥インフルエンザが怖いのか。ここに「鳥インフルエンザ」に関する引用がある。 (以上「農水省情報サイト」より引用) 　実際に感染拡大を阻止できなかった韓国では瞬く間に感染が拡大し、約1200万羽を殺処分することになった。だから迅速にして完璧な対応が必要とされた。昨日、日曜日にも拘らず官邸では午前11時から緊急関係閣僚会議が開かれた。当然議題は「鳥インフルエンザ対策」だった。 　しかし安倍は首相の姿はなかったという。なぜなら安倍氏は土曜の夜に宿泊した別荘の近くのゴルフ場でゴルフに興じていたからだ。ニュースでご承知の通り、土曜日はケネディ駐日米国大使とお揃いでリニアモーターカーに乗って米国への売込みに専念していた。安倍首相の頭の中では何が優先順位の上位にあって、彼の思考の中で何が国民にとって喫緊の課題なのだろうか、政治家としての常識を疑わざるを得ない。 　そして今日は人事院総裁に女性を登用した。各地の裁判所判事などを歴任してきたキャリアを登用したらしいが、人事院改革は政治家にとって必須のものではなかっただろうか。民間企業で働く勤労者平均給与が減少している中で、たった2年間だけ7.8㌫減額して、昨年は旧に復したと思ったら、今年は8㌫のベアだという。 　いつの間に国家財政は「緊急事態」から快復したのだろうか。国民には消費増税を押し付け、国家公務員には勤労者平均給与の倍近い給与を支給している国家の財政は本当に逼迫しているのだろうか。もしかしたら潤沢に給与を支払わなければ国家の金庫に国民から徴収した税が入りきらなくなるからジャブジャブと自分たちだけで使ってしまおうというのだろうか。 　女性登用だと安倍氏は自画自賛しているようだが、人事院改革の熱は冷め切ってしまったのだろうか。政治家や公務員の給与引き下げなしに、社会保障の交代と増税を国民に押し付けて、鳥インフルエンザの閣僚会議にも出ないでゴルフに興じる首相を国民の60㌫近い人たちが本当に支持しているのだろうか。 　一体いつから日本国民は安倍氏の僕に堕してしまったのだろうか。タカ派

という。 　炭酸ガスに温暖化効果があるという理屈は理解できるが、その理屈だけで地球の温度変化をすべて説明できるわけでないのも自明の理だ。炭酸ガスが地球温度変化のすべての原因なら、誕生した当初の地球の大気の組成は炭酸ガス濃度は現在の数十倍もあったことは分かっているし、当時は大気中に酸素は存在していなかった。酸素の出現は光合成をするサンゴなどの出現からで、地上に光合成する植物が繁茂して以来のことだ。 　地球温暖化対策のために炭酸ガス排出を規制にすることには賛成ではないが、地球環境の保持と自然に優しい人類の在り方を希求すべきという観点から、化石燃料多消費文化を抑制すべきだと思わざるを得ない。ことに中国の自然環境に対する配慮を欠く産業の在り方に世界は批判すべきだ。 　炭酸ガスに対して先進国は多くの排出規制を甘んじ、後進国は炭酸ガス排出にある程度の余裕を認める、という人間の都合の塊のようなIPCCの議論には賛成できない。排出される炭酸ガスに先進国と後進国に違いはないからだ。だから二重の意味でIPCCでの議論には賛成できない。 　日本でも成長の限界を見定めた長期計画が必要だ。一体いつまで政府は対前年比増の予算を組み続けるつもりだろうか。ついに一般会計予算だけで100兆円規模にまで拡大してしまった。 　大きな予算を組むということはそれだけ国民に負担させるということだ。予算が何処かから湧いて来るものでない限り、将来の国民にツケ回すか現在の国民に負担してもらうしかないのは明らかだ。 　しかし日本の人口は2008から減少に転じた。人口減社会は現在のところ年間20万人台の減少だが、労働人口(15歳から65歳)は既に100万人規模で減少している。人口減も団塊の世代が平均寿命に達する頃には年間150万人規模で減少することになる。それは当たるも八卦の占いのような予測ではなく、団塊の世代が年毎に220から250万人いるのにたいして、現在の年間出生数が103万人程度だから簡単な算数の引き算でそうなる。 　減少する人口に対して、日本政府の官僚と政治家はどのように高負担を押し付けるつもりなのだろうか。人口減社会に突入した日本がどのような社会に向かっているのか、政治家はしっかりと国民に説明すべきだ。 　ただし人口減社会は日本に突然出現したのではない。出生率が2.01を下回れば人口は減少すると随分と以前か

　ウクライナのローカル時事は (以上引用)と伝えている。 　なお、ウクライナ東部国境にロシアは4万人の軍を集結させているという。ロシアはウクライナ東部全体を呑併するつもりなのだろうか。それに対して欧州連合と米国は強く反対を表明しているが、対抗すべく具体的な軍事行動は起こさないつもりのようだ。 　西側諸国のクリミア半島併合からウクライナ東部へ触手を伸ばしているロシアに対する制裁は弱腰のように見える。それに対してロシアは着々とウクライナ国内のロシア人を扇動してドネック州スラビャンスクの市役所や警察署などを選挙させているようだ。 　欧州諸国のエネルギー供給の30㌫以上はロシアからの天然ガスに依存している。ロシアが天然ガスパイプラインの元栓を閉めると脅せば、欧州諸国はある程度ロシアの要求を呑まざるを得ない。 　またロシアはウクライナに対して滞納している天然ガス料金を直ちに支払うように要求している。さもなくばウクライナに対する天然ガス供給を停止すると通告しているが、ロシアの天然ガスを欧州へ供給するパイプラインの大半はウクライナ領内を通過している。だから欧州へ供給する天然ガスをウクライナが途中で抜き取ってはならないと警告しているが、ロシアがウクライナへの天然ガス供給を停止すれば、ウクライナは対抗措置として欧州向けのパイプラインから天然ガスを抜き取るだろう。 　いずれにせよ、ロシアの天然ガスに依存することはロシアの外交の取引カードが一枚増えることを覚悟しなければならない。安倍首相はプーチン大統領と個人的に親しいと日本国民に宣伝しているが、天然ガスを日本に売り込みたいプーチンの思惑に踊らされているだけだということを知るべきだ。 　領土拡大策を国是としている国との外交関係は用心し慎重に対応すべきだ。ロシアだけではない、中国も領土拡大策を国是としている。中国への経済援助ODAを日本政府はいまだに続けているというが信じられない愚策というしかない。中国を援助してきた結果が中国の今日の反日政策だ。 　韓国も日本の竹島を不法占拠している。日本政府と竹島返還に話し合おうともしない韓国に、今後いかなる援助が必要だというのだろうか。韓国もまた日本からの経済・技術援助により経済成長をしてきたのだが、その結果が世界へ向かって反日宣伝する飛んでもない反日国家になってしまったという現実を日本は決して忘れては

　今月下旬のオバマ米大統領訪日までにTPP交渉を仕上げるための猿芝居が演じられている。いかにも農業五品目の関税撤廃を要求する米国と聖域として死守する日本が鬩ぎ合っているようだが、実際のところは適当な落とし所を探っている。 　日本は自動車に関して即時関税撤廃を米国に譲歩している。米国内自動車産業の強い圧力により向こう二十五年間、現状の税率を下げるものの完全撤廃をしないことで妥協した。だから農業五品目にしても完全撤廃ではなく引き下げで妥協を図ろうとしている。 　落とし所としては例えば牛肉では現行の30数％を10％に近い一桁台とすることで決着を図るようだ。そして日本は国内に「関税ゼロではなく関税存続を勝ち得て、聖域を死守した」と宣伝し、米国は30数％から日・豪決着の20％台ではなく「一桁と限りなく関税撤廃に近い」として国内を慰撫するつもりのようだ。 　そしてTPPの枠組みの構築に成功すれば、日本の消費税と同じように、一旦3％で導入すれば後に税率を上げる障害は新規に導入するよりも遥かに低い、というのと同じだ。米国は日本と妥協を図ってでもTPPを締結することにより、将来の完全撤廃は成ったも同然という考えだろう。 　一旦結んだ包括的国際条約を破棄するのは困難だ。二国間条約と違って、参加国全体との問題が出てくるからだ。TPP条約は後戻りできない一方通行だといわれる所以だ。 　しかし将来の日本は政権を自・公から取り戻して、TPP破棄へ向かって努力しなければならなくなるだろう。TPPで怖いのは関税撤廃だけではなく、非関税障壁とISD条項だからだ。 　安倍政権が珍チクリンな「戦略特区」構想を打ち出しているのは、非関税障壁に基づくISD条項発行に対する備えだといわれている。つまり米国流の「正社員」＝「限定正社員」を日本に根付かせる一里塚にするつもりだろう。様々な規制撤廃も米国流の自由社会を「戦略特区」内で実現して「日本は世界基準へ変革しようと努力している」との実証例に使おうというのだ。 　そうして日本の労使慣行も伝統的な企業風土もすべて破壊し、投資と効果を厳しく企業に問う株主優先の企業経営を日本にも持ち込もうというのだろう。そうした動きに早くも反応して「グローバル企業」を標榜するファストりティいリングなどが「限定正社員」の大幅導入を発表した。 　パートや派遣が「限定正社員」になることは昇

　何度もこのブログで公会計の複式簿記化を提言してきた。それは何よりも継続性の原則とともに総額主義により一枚のペーパーに会計情報をすべて集約し、一目瞭然で公機関の状況が把握できるからだ。 　そうすると「社会保障に50兆円も税を投入している」などという、おかしな議論を評論家たちはできなくなる。税であろうと保険料であろうと負担金であろうと、国民の公的負担であることに変わりない。それを税だ保険料だ負担金だと分類してグダグダと屁理屈を言っているのは官僚たちの都合に過ぎない、と国民に明快に解るはずだ。 　東日本大震災被害のためと称する公務員給与7.8㌫削減はたった2年で終わり、去年には旧に復したと思ったら今年は8㌫のベアだという。この国の行政経費は一体どれほどになっているのだろうか。 　事業費として現場へ支給される金額が国民には解らないような仕組みになっている。それぞれの事業費の中に公務巣印給与はコストとして紛れ込んでいるからだ。民間企業でやっている原価計算方式を公的会計では実施していない。 　企業会計原則というのがあって、民間企業なら会計処理する一定の基準があってどの企業とでも会計状況を比較できるようになっている。しかし公的会計ではどの企業とも比較できない仕組みになっている。 　公的会計ではないが地域独占企業として公的機関に近い電力各社が特殊な原価掲載を採用していることが国民に知れ渡ったが、それを企業会計原則に基づく原価方式に改めるべきだという議論がこの国の起こらないのはなぜだろうか。 　発電装置によって単位電力の発電原価が異なるのは理解できる。その場合は発電量に対する発電装置の減価償却や原材料などを按分配賦して計算するのが企業会計原則に定められた原価計算方法だが、電力各社は「総括原価方式」というマヤカシとしか思えない特殊な原価方式を採用している。 　その特殊な原価方式で計算した原価で「原発の発電コストは低い」などと、企業会計原則に基づく比較対象であるかのように比較不能な「総括原価方式」による発電コストを比較して見せるのは騙しのテクニック以外の何物でもなく、不誠実の一言に尽きる。 　この国の税収や保険料収入や負担金収入の総額が「国民公的負担」だが、それが一体幾らになっているのか国民には解らない会計の仕組みになっている。しかも民間企業では考えられないことだがそれぞれの省庁が財布

　狂気の沙汰としか思えない、と戦略的特区構想に次々と打ち出されるメニューを見ていて正直にそう思う。全国の大都市圏と東北などに『戦略特区』を指定して、例えば東京などの大都市圏では容積率の緩和などによる巨大ビル建設などによる都市再開発を促進し、そこに特区構想委員の竹中氏が推奨する『特区解雇』の限定正社員構想や起業促進策などを打ち出すというのだ。 　そして千葉県や栃木県などでは特区構想に医大の建設をして、国際的に活躍する医師を養成するとしている。その他の地域の戦略特区にも医大新設の構想が持ち上がり、全国80の国公私立大学で作る全国医学部長会議は『世界トップレベルの研究者の養成は医学部よりも大学院の役割で、海外のすべての医療ニーズに対応できる医師養成は非現実的」などと反対声明を発表した。 　その他にも戦略特区構想の中に『道州制』の議論を持ち込むなど精神分裂の様相を呈していて、安倍政権は『戦略特区』で何をしようとしているのか意味不明だ。ただそこに大安売りの特売場のように乱発される言葉を見ると『グローバル』や『岩盤規制打破』などといった小泉・竹中『構造改革』当時の文言がものの見事に甦っていることに驚かされる。 　特区構想はTPP参加後の米国の要請を受け入れる素地作りではないかと思わざるを得ない。そこでは米国流義をすべて受け入れ、国内の他地域との整合性はものかは、何でもアリの状況を作っておこうとしているかのようだ。 　それで国民に一体どんな成果がもたらされるというのだろうか。国内にダブルスタンダードを持ち込み、それも極めて米国流の格差社会を創出した制度を特区内で実験しようとしているようだ。 　戦略特区に指定される地域に暮らす国民生活をメチャクチャにしてまで、米国流義に変更することが『戦略特区』の目論見だとしたら飛んでもないことだ。既に米国社会は1％の人たちの最大利益に99％の人たちの富が搾り取られる制度だということは明らかになっている。99％の人たちにとって貧困層に落ちるしかない制度が日本国民にとって望ましい制度なのだろうか。 　配偶者控除を廃止することは結婚して家庭を営む意義の一つを廃棄することに他ならず、扶養者控除の改変は家庭そのものの構造を破壊することに繋がりかねない。婚外子の人権を尊重することと家庭形成を破壊することとは全くの別物だ。 　さらに竹中構造改革により雇用形態を

　やっと読売新聞も「人口減社会」の深刻さに気付いたようだ。今週になって一面で『人口減社会』をシリーズでと利上げている。 　このブログでは2009民主党マニフェストの「子供手当」以来、「子供手当」を未来への投資としてとらえ、子育てに国家として取り組むべく論説を掲げて来た。しかし読売新聞をはじめ日本のマスメディアは「子供手当」を財源なきバラマキだとの批判に徹してブッ潰してしまった。 　子供手当は財源なきバラマキだと批判した日本のマスメディアは、同じく安倍政権の財源なき公共事業大盤振る舞いに対しては賛同の嵐だった。結果として公共事業予算は消化不良に陥り、入札不調や建設資材の高騰などの副作用を引き起こしつつ、官僚たちの高級別荘たる『基金』に分け盗られている。 　そして人口減社会の深刻さにやっと気付いたかのように取り上げ始めた。断わっておくが東京本社でぬくぬくとしている連中に「人口減社会」の深刻さは机上の空論でしかないだろう。しかし地方に暮らす者にとっては日々の現実だ。 　今のところ年間20万から30万人の人口減だが、実際の深刻さは労働人口が既に100万人単位で減少している事実にある。しかし大都会では多くの若者が暮らしているためそれほど痛切に感じられないかもしれないが、地方では住民の過半数が60歳台以上という『限界集落』だらけという現実と日々向き合っているのだ。 　しかし地方に必要なのは手厚い社会保障よりも、若者たちが希望を持って働ける『職場』の確保だ。雇用の場が地方から激減した理由の大きな要因に、愚かな政治家たちと愚かな経済評論家たちが企業の海外移転熱を煽って、中国や韓国へ企業展開しない経営者は『無能』だと決めつけて来たことにある。それにより地方の企業団地の多くは崩壊した。 　人口減社会はすなわち高齢社会だ。地域社会を担う人たちは激減し、地方が面倒を見なければならない人たちが激増する。そんな社会に経済成長を望むのは木に登りて水を求めるようなものだ。 　だからこのブログで『Uターン投資減税』を速やかに実施すべきと何度も提言してきた。安倍氏の言う『経済特区』などという半分遊びの官僚の作為で何かをやるという時代ではない。それは経産省の全総で終わった高度経済成長期の残影でしかない。Uターンしてくれる企業なら何処で企業展開しようと投資減税をし、特別資金援助を世話して地域に雇用の場を創

　維新の会も集団的自衛権を容認すると発表した。これで自民党は勢いづき、今国会で「解釈改憲」による集団的自衛権を容認することを決めるようだ。しかし集団的自衛権は現憲法をどのように読んでも『合憲』とは云えず、戦争放棄を明言した憲法違反の恐れが強い。 　日本が憲政国家を標榜するのであるなら、憲法を守る国でなければならない。その憲法が現実を無視した空想的理想論の代物なら、憲法をまず改めるのが先決だ。憲法をどのように改めるのかを各政党は国民に提示して国民の信を問うべきだ。 　数を頼りになし崩しに物事を進めるのは民主主義の最悪の姿だ。数さえ集めれば何事も多数派の言いなりになる、というのでは多数派による全体主義に他ならない。 　民主主義は手続きの制度ともいわれる。まず正統な手続きを踏んで、そのために議論して全体の合意を形成する努力を積み上げて改革すべきだ。集団的自衛権は現代国際社会で極めて当たり前な軍隊の在り方だが、そもそも日本国憲法には軍隊を保持するとは書かれていない。そこが根本的な現憲法の欠陥だが、欠陥のある憲法を受け容れている、という認識に立って正式な手続きにより憲法を改正すべきだ。 　なし崩しは良くない。一昨年の『三党合意』で消費増税は社会保障の改革と一体のものだと説明されていた。しかし消費増税はなされたが、社会保障改革の議論は一向に進まないばかりか、消費増税により社会保障の国民負担が軽減されるどころか負担は以前にも増して増大している。 　それも『貧困層』に重い負担が課されている。70歳以上は医療費2割負担、というとすべての人に対して自己負担が増えるのだから問題ない、と思っている人は富裕層の人たちだ。貧困層は1割負担でも四苦八苦しているのに2割負担が続くとなれば医療施設に足を運ぶ回数を軽減するしかなくなる。 　国会の選挙制度改革もなし崩しに小手先の改正でお茶を濁されそうだ。それも裁判所の「違憲だが選挙結果は有効」という支離滅裂な国会と現状への配慮が『なし崩し』を勢いづかせている。 　違憲の選挙制度で実施した選挙は無効とされるのが当然だ。しかしこの国の裁判所は『違憲判断』を羽毛よりも軽いものに貶めてしまった。これでは国会が『集団的自衛権』を容認しても、最高裁判所は『違憲立法審査権』を発動して国会議員を懲らしめることは出来ない。憲法の番人は自ら自害したといっても良いだろう。

　日・豪政府は関税交渉でオージービーフに関して30数％を20％前後に引き下げることに合意したようだ。これを梃子にして農産品に対して関税撤廃を求めている米国に譲歩を迫るつもりのようだが、米国は依然として例外ない関税撤廃を強く求めているようだ。 　しかし国内農業を守り、食糧の安全性を確保するためにも安易な譲歩は認められない。一旦妥結したなら再び関税を設けたり引き上げたりすることは不可能に近く、関税政策に失敗したからといって元に復することはないと覚悟しなければならないだろう。 　米国は自国の自動車産業を守る自動車に対する関税の存続はキッチリ固めて、日本が例外なく守るつもりの農業産品に対しては一切の妥協を許さないという態度はいかがなものだろうか。そもそもTPPとはあらゆる関税を撤廃する、という原則に立つ交渉ではなかっただろうか。 　日本は一次産業に関して譲歩することは出来ないし、他の産業に関しても自由貿易主義を標榜しつつも、国内政策により関税を設けて国内産業を保護しなければならない場合も出てこないとも限らない。たとえば将来のips細胞技術による新薬が開発された場合、国内の遺伝子操作技術の育成と新薬開発の助成を国策としてやらなければならない場面が出てこないとも限らない。その場合に「非関税障壁」だと認定されて損害賠償騒動に発展しかねないTPPに参加することに懸念を覚えざるを得ない。 　自動車などの工業産品に関しても、いつまでも日本国内企業が常に優位にあるとはいえないだろう。いつかは他国に先を越され、その分野から撤退することは国の政策として是認できない分野がないとはいえない。 　関税自主権は明治日本政府の悲願だった。その歴史的事実を政治家諸氏はもう一度顧みるべきだ。安易なTPP参加は国家百年の計を誤りかねない。自由貿易により日本は発展してきたし、今後とも貿易が日々の国民生活と日本の発展に欠かせない。そうしたことを十分に考慮した上でも、関税自主権を完全に撤廃し、あまつさえ非関税障壁にまで他国の企業が土足で踏み込む権利を認めるTPPへの参加は狂気の沙汰というしかない。

　竹島や尖閣諸島も日本固有の領土だ、と教えるのは誰に憚ることのない真実だ。そして戦前の日本の戦争を一方的に「侵略戦争」だと規定するのは米国主体のGHQが日本国民に刷り込んだ「自虐史観」そのものだ。 　中国に進出したのは日本だけではない。むしろ1848年の英国アヘン戦争に遅れることおよそ百年、日本は遅れて来た帝国主義国家だ。そして既に蚕食し尽くしたアジア各地の欧米に対して『解放戦争』を戦ったのが日本だ。事実、第二次世界大戦後に世界各地の植民地は独立を果たした。それも白人による抑圧を日本人が近代戦争で打ち負かして見せたからだ。 　こんにちの自由主義社会が世界の大勢になった最大の原因は有色人種たる日本人の世界進出が寄与したことは誰にも否定できないだろう。欧米列強の白人たちが世界でどれほど酷いことをしていたか、一々例示するまでもないだろう。 　一つの代表は一千万人を超える黒人奴隷をアフリカから米国へ『強制連行』以下の『人身売買による家畜』としての扱いをしていた。アスカ文明はスペインによって破壊され、地上から永遠に消し去られた。そうしたことを彼らは自国民にどのように教育し教えているのだろうか。 　朝鮮半島の戦後史においても、韓国の将兵は自国民に避難よりも先に前線から撤退して逃亡し、あっという間に釜山まで中国人民解放軍が攻め込んで略奪や凌辱を恣にした。その後38度線まで盛り返したのは日本に駐留していた米軍のお陰だ。韓国が力強く独立戦争を戦って栄光の独立を勝ち得たという歴史ファンタジーを国民にいかに教え込もうと、史実は史実として今に残り、日本の在日韓国民がその生き証人だ。彼らの大半は釜山まで追い詰められた韓国民が日本に難民として流れ込み、そのまま居座っている人たちだ。 　史実を基に、歴史を歴史としてしっかりと教えることに誰に憚る必要があるだろうか。第二次世界大戦前の欧米諸国で帝国主義でなかった国がどれほどあるというのだろうか。小国のベルギーですらアフリカのコンゴを植民地としていた。 　日本だけが日本人マスメディア関係者が「日本はかつて帝国主義国家として侵略していた」と敢えて表現する必要がどれほどあるのだろうか。それなら米国や英国や仏国や蘭国や露国なども自国のアナウンサーが歴史を報じる時にそのような枕詞を添えているだろうか。いいえ、彼らは輝かしい自国の歴史を微塵も恥じてはいない。そ

　日本を訪れているアメリカのヘーゲル国防長官は小野寺防衛大臣と会談し、２０１７年までにイージス艦２隻を日本へ追加配備して７隻態勢へと増強することを表明した。いうまでもなくそり目的はミサイルの試射を繰り返す北朝鮮に備えるもので、既に米国全土を射程に収めた北朝鮮のミサイルから米国本土を守るためなのは明らかだ。 　ただイージス艦は北朝鮮がミサイル攻撃目標とする日本の米軍基地や主要都市や原発などの防衛力を高めることにも変わりなく、日米の防衛に適うことから歓迎すべきことだろう。しかし日本の防衛に関して米国がどれほど意を払っているかは未知数というしかない。 　ロシアがクリミア半島を圧倒的な軍事力で制圧し、田舎芝居の住民投票でクリミア半島をロシアが併合してしまったことに危機感を覚えたのだろう、ヘーゲル国防長官は「たとえ小さな島であろうと大きな国土であろうと、軍事力で国境線を勝手に変更することは許されない」と会談後の記者会見で発言したが、日本政府に対するリップサービスではなく、そのことをしっかりと中国政府要人を相手にした席でも発言することを望む。 　逼迫している財政的な縛りがあるからだろうが、オバマ大統領になってから米国の対中国弱腰外交が目立っている。日本を抜いて世界で一番米国債を保有している中国が債券市場に大量放出すれば米国ドルは根底から揺るがされることになりかねない。中国の台頭する軍事力とともに中国の経済力をも恐れているのだろうが、米国は日本の軍事力とともに日本の経済力も恐れていいはずだ。一体いつまで日本をポチ扱いするつもりだろうか。 　今年の11月に沖縄知事選挙がある。現職は身を退くのだろうが、たとえ出馬しても当選する可能性はないだろう。沖縄県民は辺野古沖移設反対で当選した現職知事が「辺野古沖埋め立て容認」するという手酷い裏切り行為をして、それでも「辺野古沖移設を容認したわけではない」と意味不明な発言を議会などで繰り返している現職知事にあきれ果てている。 　辺野古沖へ移設予定の普天間基地の米軍は「海兵隊」だ。海兵隊とは敵前上陸部隊で、海軍や空軍の支援の下に作戦を展開する部隊だ。何も沖縄に駐留している必然性はない。普天間基地を明け渡して、速やかにグアムへ移転する方が良いだろう。沖縄県民にとっても日本政府にとっても辺野古沖を埋め立てて基地を設営する費用でグアムの米軍基地を拡充して

　集団的自衛権は軍隊を持つ国なら当然あるべき権利だと思うが、憲法解釈でお茶を濁し、閣議決定で乗り切ろうとするのには反対せざるを得ない。それは憲法を持つ国家としての在り方に反し、本音と建前を使い分ける姑息な国民に日本国民を貶める行為でしかない。 　日本政府は堂々と王道を歩むべきで、まず日本国憲法を改正して自衛隊を軍隊と規定し、その上で「集団的自衛権」を議論して憲法に書き込むべきだ。そうしないと世界で日本はダブルスタンダードの何でもアリの国だと思われてしまうだろう。 　国民としても自衛権の発動がこれまでとはまったく異なる他国の戦争にもなされる、という大きな改正が国民投票に基づかずになされるのは憲政の否定に他ならず、たとえそれが困難であろうと政治家は筋を通すべきだ。自民党が「限定的」な集団的自衛権容認に傾いているといわれるが、憲法解釈という手続きで実質的な「改憲」がなされることに政治の自殺を読みとらないとは彼らの政治家としての資質を疑わざるを得ない。 　およそ公務員は憲法に忠実であらねばならない。政治家は公職に当選した時点で「特別職」の公務員であり、憲法に忠誠を誓った存在だ。それが憲法を蔑ろにする「解釈」改憲で集団的自衛権に踏み出そうとするのは現行憲法の否定に他ならない。 　国家に軍隊は必要で、国際紛争で最終的な解決手段として「戦争」が是認されている限り、日本も日本の軍隊が紛争地に出掛けて正義を貫く必要があるだろう。その場合、集団的自衛権を禁じられている軍隊をどの国が当てにし頼みとするだろうか。 　世界で信頼される国家となるためにも、日本は集団的自衛権を容認された軍隊を保持しなければならない。もとより戦争は好まないが、戦争を外交手段のオプションに据えて恥じない隣国がある限り、日本は帝国主義丸出しの隣国への対応を怠るわけにはいかない。 　国家主権を堅持した上での自由な言論であって、国家主権が侵害された、あるいは国家主権を蔑ろにする言論の自由はない。しかし、この考え方も現行の日本国憲法の第九条で否定されている。だが、それでも日本の憲法だ。国民は憲法を守らなければならない。この大いなる矛盾を解消するためにも政治家は憲法改正から逃げてはならない。国民にしっかりと説明して憲法改正へ道筋をつけるべきだ。だからこそ安易な解釈改憲には反対する。

　今日四月六日に北三陸鉄道が南に一日遅れて開通し、これで岩手県の海岸部を連絡する三陸鉄道全線100キロ余りが開通となる。被災から開通まで三年有余は余りに長かった。 　しかし課題はこれからだ。被災前も三陸鉄道の経営は順調だったわけではない。被災により鉄道沿線の繁華街が消え去り、人影のない駅前も少なくない。とくに海岸部の駅は町ごと高台へ移転したところもあって、以前と同じように地域住民の足となれるのだろうか。三陸鉄道の新しい苦難の歴史が始まったといって良いだろう。 　町の再興をどのような形にするのか、という議論は各地域で繰り返されているだろう。一部では高台へ移転することになり造成が始まっているところもある。一部では地盤沈下した町の嵩上げに着手し、その新たな地盤に町を再興しようとしているところもある。 　海の万里の長城と譬えられた巨大な防潮堤で町を守ろうとして遭えなく津波に呑まれた町は未だに苦悩の中にあると聞くが、巨大な防潮堤を延々何キロも造るのには巨額な予算が必要となる。それをどのように調達するのか。 　しかし防潮堤をいかに嵩上げしてもその嵩上げで想定した規模を超えた津波が押し寄せれば町は再び津波に呑みこまれてしまうだろう。そうすると発想の転換が必要ではないだろうか。 　津波から町全体を守るのか、それとも人命最優先とするのか。海とともに暮らす人たちが海を遮蔽するかのような巨大な防潮堤の内側で暮らすのはかえって危険ではないだろうか。 　家は高台に建てても、暮らしに海が必要なら海の傍に仕事場を造るしかない。そうすると津波の時に避難する「津波シェルター」を設置しておく必要がある。それは海岸部に鉄骨構造の自走式駐車場を造るのと同じ工法で、七階建て相当のシェルターを建てることだ。 　一、二階は市場や公共施設を中に入れるが壁などは強固な構造としないで津波が来れば簡単に壁が簡単に抜けるようにしておく。ただ構造体が崩れなければ人々は上層階へ避難すれば良いわけだ。 　同じような発想で海岸部に瓦礫の丘を造る、というのもある。高さを三十メートルほどにしておけば、どんな津波が来ても丘に登れば被害から免れる。 　海が視界から消えるような町造りは賛成できない。海とともに生きて、海が人を呑みこもうとした場合に非難すれば良い。生きていれば町は何度でも復興できる。そのための基金を常に地域自治体は積み立てて

　数日前にサッカークラブ・チーム同士の日韓戦があった。いかなる基準で審判が判断するのか理解し難い日本側ペナルティ・エリア内で日本側選手のファウルをとられた。もちろん韓国側選手のPKになる。 　一度はゴールキーパーのファインプレーで防いだが、その数分後にまたしても日本側のペナルティ・エリア内で理解し難い日本選手の行為を審判によりファウルと判断され、またしても韓国選手にPKが与えられた。今度はゴールを決められて同点引き分けとなった。しかし後半の残り少ない時間の中で、一点負けていた韓国チームに僥倖ともいえるファウル判定には審判の適性を疑った。あの審判は動体視力検査と脳波テストを課すように国際サッカー連盟に進言したい。 　そのようなスポーツの世界で信じられない韓国選手有利な判定が度々出ることに疑問を抱かざるを得ない。フェアプレー精神の欠如した結果としか思えないそれらの出来ごとに「醜い韓国」を実感せざるを得ない。 　スポーツで自国選手や贔屓選手が勝利することは快感をもたらすが、それもフェアーな判定に基づくものでなければ一抹の後味の悪さを抱くものだ。だが韓国民は後味の悪さを一切感じないのかもしれない。 　米国のバージニア州議会で日本海に「東海」を併記することに決まったという。韓国による執拗な働きかけがあったのだろうが、それにしても「醜い韓国」を感じざるを得ない。 　日本海を「東海」と標記するのなら黄海は「西海」と標記すべきだろう。そうした働きかけを韓国がしているとは寡聞にして知らない。ただただ日本海という標記が気に食わない、という類の感情論でそうしたとしたら「醜い韓国」をそこにも見ざるを得ない。 　世界各地に根拠なき『従軍慰安婦』の像を設置しているようだが、何処を探しても韓国女性の従軍慰安婦は存在しなかった。ただ『慰安婦』という売春婦が存在したことは明らかだが、それも日本人の方が韓国民よりも何倍もいたことが分かっている。 　現在でも先進国と称する国の多くで売春は犯罪とされていない。日本は昭和31年に売春禁止法が施行され、日本国内に売春婦は合法的には存在していない。韓国もつい最近まで売春は灰色だったが明確に非合法化され、10万人単位の韓国売春婦が祖国を後にして世界各地に散らばったという。韓国政府と韓国民は戦時中の存在しなかった『従軍慰安婦』をでっち上げて騒ぐより、祖国を後にして世

　今朝の時事報道番組を視聴して愕然とした。民自公三党野合で決定した「消費増税と社会保障の一体改革」の消費増税が景気に与える影響で、自民党が「良くなる」とし、民・公が「変わらない」と判断していという。 　このブログで何度も指摘したように、経済の主力エンジンは個人消費だ。政府が消費増税による景気悪化を防ぐために対策をしたという法人減税や「特区投資減税」や公共事業の財政出動などは画塀に帰している。 　なぜ画塀か。法人減税や投資減税は「やるやる」と云いながら未だに法案審議すら始まっていない。余りに遅きに失した感は免れないし、たとえタイムリーに一年程度前に実施出来ていたとしてもそれらのエンジン出力は全体の10％程度しかない。それを幾らパワーアップしたところで知れている。 　最後に財政出動だが、公共事業は予算を幾ら積み上げても景気浮揚の風を吹かすことにはならない。なぜなら既に消化不良を起こし、公共事業のは入り口で入札不調を相次いで起こしているし現場では資材価格高騰と労働者不足を引き起こしている。しかも公共事業は経済に占めるエンジン出力は10％にすら遥かに及ばない補助エンジンに過ぎないのだ。 　経済の主力エンジンは個人所得だ。かつては50％を占めていたが、出生率の低下により国民に占める労働人口の割合が低下し高齢者の割合が増加したため40数％に低下している。しかし、それでも主力エンジンであることに変わりない。 　その主力エンジンの出力を削ぎ落とす政策を相次いで決定して来た政治はこの国の経済構造を根底から揺るがそうとしているとしか思えない。国民所得の総数を大きく左右する人口が確実に逓減する出生率1.39のまま、政府は出生率改善に本気で取り組もうとしていないようだ。その最たるものが2009民主党マニフェストの「子供手当」を葬り去ったことだ。 　労働人口が減少しても労働生産性を上げれば経済規模の減少を食い止めることが出来る。そのためには制裁設備の効率化の投資を企業が積極的に行うような政策が必要だ。労働人口が減少するから女性が大いに働くべきだ、いや外国人労働者移民を20万人規模向こう20年間行うべきだ、という議論があるが、前者は個人の生き方に政府が手を突っ込むのはいかがかと思うし、後者は議論の対象にすらならないお粗末さだ。外国人労働者を受け容れるための各種施設や学校社会的な経費を考えれば「

　安倍氏は建設現場などの労働者不足を補うために年間20万人程度の外国人労働者の移民を認めようとしている。10年経てば200万人の外国人労働者がこの国に移民して来るわけで、現行の203万人に匹敵する労働者が移民して来ることになる。 　これまでは労働技能研修と称して3年程度を目安にしていたが、今後は「移民」という形で受け入れるというものだ。そうすると国民の派遣労働者やパートジョブなどの劣悪な労働環境は改善されないどころか、日本国民は放置されて外国人労働者にとって代わられる恐れすらある。 　安価な労働力目当てに外国人労働者を受け容れるのには反対だ。なぜ労働条件を改善して現場労働者へ若い国民が希望するようにしないのだろうか。それでなくても日本の建設・土木作業現場の労働者年齢は上昇の一途をたどり、世代交代がスムーズに進んでいない。それを放置したままにする危険性を政治家諸氏は認識すべきだ。 　昨日も神戸でビル解体現場で足場が崩れる悲惨な事故があった。そうした従来は事故が起こらなかった現場で想像できないような初歩的な事故が頻発している。作業現場の熟練労働者が不足しているのは歴然としている。 　さらに外国人労働者の大量受け入れは国内の治安悪化を招きかねない。現行の203万人の外国人が国内に暮らしているだけですら、外国人が多く暮らす地域の治安は目に見えて悪化している。 　そして問題なのは現在の日本に暮らす外国人で一番多いのは朝鮮人を抜いて中国人だ。何かがあった折に中国人は日本の国内法よりも中国政府の指示に従う危険性がある。それは決して杞憂ではなく、長野オリンピックの聖火リレーの際に動員されたとしか思えない5千人もの中国人が聖火リレーを妨害したことを忘れてはならない。 　中国との軋轢が増えるほど、中国人移民が増えるほど国内治安の不安定要因として中国人移民が政治的な活動をしないとは誰も断定できない。 　外国人労働者に便宜を図るくらいなら、その前になぜ子育て所帯の日本国民に十分な「子供手当」を給付しないのだろうか。日本国民の人口減を食い止めるのを優先すべきだ。安易な外国人労働者移民には反対するしかない。

　総額八億円も借り入れて「熊手」などを買ったと、借入金が個人的なものだと弁明しているのには呆れるしかない。猪瀬氏も徳州会から借り入れた5千万円を「個人的な借り入れ」と弁明していたが、選挙直前の個人的な借り入れは選挙関係の借り入れしかあり得ない、と断定されて都知事を辞任した。 　渡辺氏は党代表として党所属候補者の一人300万円の立候補供託金などの手配に莫大な金額が必要だったのは理解できる。それならそのように経理して政治資金収支報告書なり選挙資金報告書などに記載しておくべきだった。そして返済資金をどのように工面したのか、支出に関しても明快に説明すべきだ。 　かつて検察の捏造により「陸山会」事件がデッチ上げられた際、渡辺氏は何度も「小沢氏の国会招致」を主張した。国会で不動産購入と登記の「期ズレ」を説明すべきだと怪気炎を上げた張本人だ。 　いうまでもなく小沢氏の場合は政治団体「陸山会」の土地購入に際して、個人たる小沢一郎氏と区別するため、個人たる小沢一郎氏からの借り入れには「小澤」と旧書体を用いていた。そこまで公私混同のないように意を注いだ政治資金規正法に基づく収支報告書を提出していたにもかかわらず、購入時期と登記の「ズレ」が期を跨いだため、何らかの作為があったのではないかと検察が下種の勘繰りをし、国内すべてと云って良いほどこの国のマスメディアが揃って小沢潰しに検察情報を垂れ流し報道を行った。その検察の策動に渡辺氏は乗っただけで、軽佻浮薄も甚だしい言辞を弄しただけの野次馬に過ぎなかった。不動産取引の専門家に問い合わせれば誰もが「陸山会の経理処理は不動産購入に際して、それが農地なら手つけ段階で仮登記して農地転用許可を待って決済と本登記を行った」のは何ら不正な作為ではなく、むしろそれが正式な処理だと教えてくれるはずだ。 　尤も、当時の報道番組の殆どのMCやコメンテータたちも検察の策動に乗り、根拠を簡単な検証すらすることもなく検察情報をなぞって小沢氏を貶め続けた。それも一年や二年ではない、実に三年半も小沢氏の人格攻撃を執拗に繰り返したのだ。 　渡辺氏は小沢氏に国会招致に応じるように喚き立てた過去に照らして、自身は率先して国会招致の場に出て弁明すべきだろう。そして検察は小沢氏の火のない所に煙を立てて小沢氏を政権交代により総理大臣になるべき立場を奪った巨悪は犯しても、この国の政治にと

　中国で第二次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者と遺族が日本企業などを相手取り、賠償金や謝罪を求めて提訴した。中国人元労働者や遺族およそ１４９人が三菱マテリアルを相手取り、１人当たり１５０万元から２００万元の賠償金などを求めて河北省石家荘市の裁判所に訴状を提出したという。 　提訴に先立って中国被害者たちは韓国被害者たちと会合して、ともに日帝の罪を償わせようと気勢を上げた。中国に進出した日本企業のいくつかは今後とも「戦争被害者と遺族」によって次々と提訴されることになるようだ。 　しかし田中角栄氏と周恩来氏が両国の代表として締結した日中平和条約によって国家間の戦時補償は完全に終わり、個人補償はお互いにしないことになっている。国家間の条約締結は国内法に優先し、国際条約を反故にするような行為は許されない。 　世界を見ても戦争を戦った当事国の国家関係は国際条約締結により完結している。欧州においては30年戦争や15年戦争、さらにはナポレオン戦争など長期間広範囲にわたる戦争は枚挙にいとまがない。しかし国家間の平和条約締結により戦争賠償責任は終結し、それ以降に個人補償を求めて相手国の企業などを国内の司法当局に提訴するなどという国際条約無視の蛮行は起きていない。 　しかも韓国と中国が手を携えてそれを行うというのは理解し難い。先の朝鮮戦争では韓国の釜山まで攻め込んだ敵国軍は中国の人民解放軍だった。大量の韓国民が虐殺され日本へ難民化させた当事国と1992年に中・韓平和条約を締結して韓国は中国の侵略に対する賠償をすべて放棄している。 　何度もこのブログで繰り返しているが、日本は韓国と戦争をしたこともなければ韓国国土を破壊したこともない。むしろ日本国民の富を投じて朝鮮半島の近代名に意を注いだ。その結果が反日とはいかにも理不尽に過ぎる。 　強制徴用の被害者・遺族による賠償の提訴を中国の裁判所が受理したことは日中平和条約の破棄に等しい。その前に、中国は日本の国家としての独立を認めていないままになっている。つまり日本の独立に関して戦勝国との間に締結したサンフランシスコ条約に中国は参加していないのだ。 　法論理が破綻している中国や韓国の日本への「謝罪」要求や「個人賠償」要求とは一体何だろうか。それらは日本政府と日本国民に対する理不尽な「嫌がらせ」でしかない。

　不易と流行とは流行り廃れのある表面的なものと、時とともに価値や評価が変化するものではないものとの区別を云う。または識別できる鑑識眼のある人を指す場合もある。 　さて、小保方氏のSTAP細胞研究が捏造と指摘されて久しく学会のみならず世間を騒がせている。科学研究であれば「いつどこで誰が」再現しようと、研究で提示されている条件が同じならSTAP細胞が出来なければならない。それが人類に寄与する科学研究の成果だ。 　小保方氏の研究が他人の研究論文の「切り張り」ではないかと指摘されている。そしてSTAP細胞なるモノは存在しないと断定されようとしている。科学的な論文の検証は科学的になされるだろう。 　IT技術の進展により他人の論文の「切り張り」は容易になった。一時高精度なコピー機が市販された当時に紙幣のコピーが偽札として使用される事件が多々あった。科学研究はそれまでの他人の果たした成果を踏まえて、更に新しく発見し論理を確立していく作業だ。だからある程度他人の論文の「切り張り」が混入するのは避けられないし、それを批判するものではない。 　しかし当人の「オリジナリティ」としていたものまでが他人の論文と研究成果を「切り張り」していた捏造であるなら、科学的な評価をすべくもない。小保方氏の弁明は何処までが「切り張り」で、何処からが自身の研究成果かを明らかにすることだろう。 　それもSTAP細胞が現実に存在していてのことだ。顕在まで何人かの研究者たちが小保方STAP細胞の再現を試みているようだが、誰も成功していないという。それなら残念だが結論は明らかだ。 　不易と流行、という短期的には見分けはつかないが、時を経れば自然と偽物はメッキがはがれ、本物は内側から光を発して来る。いかにマスメディアが誹謗中傷して名を貶めようと、本物の人物は時を経ても輝くものだ。 　安倍首相は祖父・岸信介氏のように歴史に名を残す政治家になろうとしているという。しかし実像はフラフラと腰の定まらない似非・政治家としか映らない。 　旧体制を打ち破る、と掲げた政治理念はいつの間にかケシ飛び、自民党の旧体制たる「官僚政治」そのものに成り果てている。財務省と官僚に奉仕し、財界と米国に奉仕し、国民を税と負担金を搾り取る装置ぐらいにしか考えていない。 　福一原発放射能漏れ事故は少しも状況が好転していないにも拘らず、完全にコントロール

　TBS NEWSによると、ロシアの軍事的脅威に対抗するためＮＡＴＯ＝北大西洋条約機構が１日、外相理事会を開き、東ヨーロッパでの防衛力強化に動き始めた。東欧の雪解けはプーチンという愚か者の出現で一気に厳冬期へ逆戻りしたかのようだ。いうまでもなくロシアのプーチン大統領がウクライナに軍事圧力をかけ、電撃的に1万5千人もの軍をクリミア半島へ投入して事実上クリミア半島を併合した暴挙に対抗するためだ。 　帝国主義の18,19世紀から激闘の20世紀を人類は経験し、21世紀を迎えて少しは英知を蓄えたかに見えた人類は相も変わらず帝国主義から脱皮できないでいる。その最たる国家が米国と中国とロシアだ。揃いもそろって国連で常任理事国だと自画自賛している連中の何と薄汚いことか。 　いまだに世界各地でガキの陣取り合戦さながらに影響力の誇示と軍事力の増強と保持に意を注いでいる。彼らは国際的な事柄を軍事力で解決しようとする野蛮な思考回路に凝り固まっている。他民族の暮らす地に土足で踏み込んで我が者顔に振舞う、という態度も三つ子かと紛うほど良く似ている。 　世界に正義の戦争など存在しない。すべては他民族の地と他民族支配をもくろむ謀略に過ぎない。彼らの言辞は彼らの見え透いた欲得まみれの浅ましい姿を隠すための屁理屈だ。 　なぜ国連で日本の明治政府が最初に取り組んだ『廃藩置県』を本気で議論しようとしないのだろうか。それぞれの国が軍事力を保持して国境で鎬を削り合う世界国家の在り方を一体いつまで是認しあうつもりだろうか。 　なぜ世界の限られた国が地球を何万回も破壊しつくすほどの核兵器を持ち続けているのだろうか。彼らは一体何様のつもりだろうか。それすらも抑止と管理できない国連とは一体何だろうか。 　世界の指導者だと自認し常任理事国に勝手に就任し続けている五ヶ国中の三ヶ国が帝国主義を国是としている限り、世界に平和は訪れない。いつまでも罵り合い、隙あらば相手の足元を掬い、相手の権利を掠め取る泥棒根性の抜けない連中だ。 　それが国家でなく人間なら学校に入れて教育すべきだが、国家となれば相手国の国民全体を教育するしかない。国家による誤った『愛国心』や、捏造した『歴史教育』を是正すべく各国の内政問題とされ、気ままな裁量に任されている教育に国際機関が是正指導出来るようにしなければ国民同士の認識の祖語による国際紛争は後を絶た

　消費増税直前に国民が『買いだめ』協奏曲を演じる様をマスメディアは面白おかしく繰り返し報じていたが、肝心要の『消費増税』を『社会保障の財源』とする約束に関してはほとんど報じられなかった。今日の消費増税により4月1日から社会保障が改善されるものと国民は思っていただろうか。 　実態は全く逆で、社会保障は後退している。物価に「スライド」するとして年金支給額が引き下げられ、70歳以上1割負担が2割負担になり、等々と社会保障は小手先の手直しにより貧困層に厳しいものになっている。さらに所得税の課税対象を個人から所帯にしようとする議論まで浮上しているという。 　消費増税はすべて社会保障の財源とする、という話ではなかっただろうか。政治家たちは健忘症に掛ったかのように過去の約束は簡単に忘却の彼方へ消え去るようだ。そういえば先の衆議院解散の取引材料だった『議員定数の見直し』と『選挙法改正』は何処へ消え去ったのか、国民の目の前で何も議論されていない。 　ゾンビのように一度落選した議員が息を吹き返して当選して来るのは何んとも解り難い。比例の上位の常連だけが繰り返し当選して来る小政党とは一体何だろうか。直接名前を書かれない比例当選者は国民の信を問うたことになるのだろうか。 　少数政党乱立を防ぐ意味で小選挙区制度を導入したはずだ。しかし少数政党が不利になるとの理由から180もの比例部分を残したため選挙民に直接名前を書かれなかった人がブロックの票を集めて当選して来る、というのは解り難い。 　小選挙区だけにした場合、投票結果の作用が大き過ぎて選挙ごとに政権が変わるというのはマズイのだろうか。むしろ変な少数政党が消え去り、巨大な自民党に対抗するために野党は野党同士で本気で政治理念を戦わせて政策を擦り合わせざるを得なくなるのではないだろうか。そうすれば自民党補完少数野党は消え去り、自民党に収斂していくのではないだろうか。 　消費増税に慌てふためき買い溜めに走る国民を面白おかしく報道していたマスメディアは本来報道すべきことを殆ど何も国民に報せて来なかった。そして経済評論家たちは今回理消費増税で景気は一時的な落ち込みはあるものの、すぐに回復するとして来年10月に消費税は10%になるかのような話をしている。 　能天気もここに極まったというしかない。もうすぐ彼らの分析と見通しがいかに甘かったかが解るだろう。1