危険なテレビ番組。
一つの見方に過ぎない見解を「ああ、そうだったのか」という感嘆詞で視聴者に真実であるかのように刷り込む危険なテレビ番組があるのに驚いた。池上某氏がすべての事柄を解説して、出演者は一切反論や言及することなく「ああ、そうだったのか」と受け容れるというものだ。
昨夜長時間にわたって放送されたようだが、私は仕事の関係からすべてを視聴したわけではない。ただ点いていたテレビから流れる飛んでもない解説に飛びあがらんばかりに驚いた。
それは税に関する解説だった。大きく分けて税に所得税と法人税と消費税がある、という説明を池上某氏はしていた。確かに大きな税収の三本柱だが、国民負担ということでいえば最も大きな費目は総額60兆円に及ぶ「社会保険料」だ。全体像を説明してこそ国民に真実を報せることが出来る。そうした意味で池上氏の解説は意図的だったと思わざるを得ない。
その三本柱と称した税目のうち、法人減税に関して「減税しなければ国際競争に負ける」などという下りにも仰天した。かつて日本が高度経済成長した折には法人税率が低かったから世界の中でのし上がったのだろうか。世界第二位の経済大国になった時の法人税率は概ね37.57％だったことを忘れてはいないだろうか。
その国が経済成長するか否かに法人税率の高いか低いかはそれほど大きな要因ではない。法人税が高ければ外国投資が減少するなどという説明で、現在先進国の中で最高法人税率を採っているのは米国だが、米国に外国投資が減少しているだろうか。中国は20％程度と低い法人税率を維持しているが、世界の投資家は中国から撤退しているではないか。その国に外国投資が向かうか撤退するかに法人税率の高低はほとんど無関係だ。
池上某氏は安倍政権の法人減税を正当化するために、そうした解説をして国民に「そうだったのか」と思わせたとしたらまさしく財務省の広報機関といわざるを得ない。そして消費増税に関しての解説はさらに酷いものだった。
IMFが日本の財政健全化のためには消費増を20％以上にすべきと勧告していることを取り上げて、恰もそうしなければならないかのごとく解説し、国民全員で支える消費税こそが社会保障の財源とする税にふさわしいだのと、財務官僚の説明をなぞったような解説をしていた。
いうまでもなく、税には富の再配分の機能がある。所得には各人の能力や環境によって避けられないし避けるべきでない「格差」が必然的に生じる。その「格差」を少しでも是正するために税が「応能負担」として課されている。その最たるものが所得税であり、かつては「贅沢品」に課されていた「物品税」などがあげられよう。しかし所得税の超過累進課税は高額所得者に優しくないとして75％もあった最高税率は廃止され、50％に低減された。日本は高額所得者に対して優しい国となっている。
その反面、物品税は廃止されて消費税に集約された。ただし、揮発油税は集約されないで生き残り、更に消費税との二重課税を存続させるという、税理論に反する事態を放置している。この国の官僚たちと政治家たちの無知と庶民苛めには驚くばかりだ。
今さら指摘するまでもなく消費税には「逆進性」がある。低所得者も高額所得者も同一税率を消費に課税される。しかも池上某氏は世界の消費税は20％を超えているが日本の消費税は増税しても8％だと、欧州各国の生活必需品に対する軽減税率を導入していることには一切触れなかった。アンフェアな報道姿勢だと批判するしかない。
そして8％消費税率はまだまだ低いのだと国民に思わせ「ああ、そうだったのか」と納得させる手法は悪意に満ちた誤誘導というしかない。生活必需品に関しては日本の8％は世界でも最高税率の国だということを、国民は知るべきだ。かの高税率で名高いスウェーデンですら生活必需品に対しては7％の低税率に止めている。英国は生活必需品に対しては非課税だ。そうしたことも併せて報じなければ国民を騙すことになると池上某氏が思わないとしたら飛んでもないペテン師だというしかない。
この国のマスメディアは腐りきっている。官僚や政府のお先棒を担いで国民に誤った情報を伝えて恥じない。戦前の報道機関もさもありなん、と思わせる腐敗ぶりだ。さらに自民党幹事長まで登場させておべんちゃらで持ち上げるとは何という神経をしているのだろうか。それが言論人のする仕事なのか。かつて、そのようなことを幇間(太鼓持ち)と称した。現代のマスメディアに登場する人物は幇間を持恥じない連中だ。言論人たる批判精神を失って、テレビ画面に登場して時の権力者を臆面もなく持ち上げるとは恥知らずもここに極まる。責めてもマスメディアには政治的中立を守って頂きたいが、それは「木に登りて水を求める」ようなものなのだろうか。
昨夜長時間にわたって放送されたようだが、私は仕事の関係からすべてを視聴したわけではない。ただ点いていたテレビから流れる飛んでもない解説に飛びあがらんばかりに驚いた。
それは税に関する解説だった。大きく分けて税に所得税と法人税と消費税がある、という説明を池上某氏はしていた。確かに大きな税収の三本柱だが、国民負担ということでいえば最も大きな費目は総額60兆円に及ぶ「社会保険料」だ。全体像を説明してこそ国民に真実を報せることが出来る。そうした意味で池上氏の解説は意図的だったと思わざるを得ない。
その三本柱と称した税目のうち、法人減税に関して「減税しなければ国際競争に負ける」などという下りにも仰天した。かつて日本が高度経済成長した折には法人税率が低かったから世界の中でのし上がったのだろうか。世界第二位の経済大国になった時の法人税率は概ね37.57％だったことを忘れてはいないだろうか。
その国が経済成長するか否かに法人税率の高いか低いかはそれほど大きな要因ではない。法人税が高ければ外国投資が減少するなどという説明で、現在先進国の中で最高法人税率を採っているのは米国だが、米国に外国投資が減少しているだろうか。中国は20％程度と低い法人税率を維持しているが、世界の投資家は中国から撤退しているではないか。その国に外国投資が向かうか撤退するかに法人税率の高低はほとんど無関係だ。
池上某氏は安倍政権の法人減税を正当化するために、そうした解説をして国民に「そうだったのか」と思わせたとしたらまさしく財務省の広報機関といわざるを得ない。そして消費増税に関しての解説はさらに酷いものだった。
IMFが日本の財政健全化のためには消費増を20％以上にすべきと勧告していることを取り上げて、恰もそうしなければならないかのごとく解説し、国民全員で支える消費税こそが社会保障の財源とする税にふさわしいだのと、財務官僚の説明をなぞったような解説をしていた。
いうまでもなく、税には富の再配分の機能がある。所得には各人の能力や環境によって避けられないし避けるべきでない「格差」が必然的に生じる。その「格差」を少しでも是正するために税が「応能負担」として課されている。その最たるものが所得税であり、かつては「贅沢品」に課されていた「物品税」などがあげられよう。しかし所得税の超過累進課税は高額所得者に優しくないとして75％もあった最高税率は廃止され、50％に低減された。日本は高額所得者に対して優しい国となっている。
その反面、物品税は廃止されて消費税に集約された。ただし、揮発油税は集約されないで生き残り、更に消費税との二重課税を存続させるという、税理論に反する事態を放置している。この国の官僚たちと政治家たちの無知と庶民苛めには驚くばかりだ。
今さら指摘するまでもなく消費税には「逆進性」がある。低所得者も高額所得者も同一税率を消費に課税される。しかも池上某氏は世界の消費税は20％を超えているが日本の消費税は増税しても8％だと、欧州各国の生活必需品に対する軽減税率を導入していることには一切触れなかった。アンフェアな報道姿勢だと批判するしかない。
そして8％消費税率はまだまだ低いのだと国民に思わせ「ああ、そうだったのか」と納得させる手法は悪意に満ちた誤誘導というしかない。生活必需品に関しては日本の8％は世界でも最高税率の国だということを、国民は知るべきだ。かの高税率で名高いスウェーデンですら生活必需品に対しては7％の低税率に止めている。英国は生活必需品に対しては非課税だ。そうしたことも併せて報じなければ国民を騙すことになると池上某氏が思わないとしたら飛んでもないペテン師だというしかない。
この国のマスメディアは腐りきっている。官僚や政府のお先棒を担いで国民に誤った情報を伝えて恥じない。戦前の報道機関もさもありなん、と思わせる腐敗ぶりだ。さらに自民党幹事長まで登場させておべんちゃらで持ち上げるとは何という神経をしているのだろうか。それが言論人のする仕事なのか。かつて、そのようなことを幇間(太鼓持ち)と称した。現代のマスメディアに登場する人物は幇間を持恥じない連中だ。言論人たる批判精神を失って、テレビ画面に登場して時の権力者を臆面もなく持ち上げるとは恥知らずもここに極まる。責めてもマスメディアには政治的中立を守って頂きたいが、それは「木に登りて水を求める」ようなものなのだろうか。