日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　民主党は憲法96条の先行改定に反対だという。それなら日本は永遠に実態と懸け離れた憲法を戴き、憲法精神を解釈という極めて自己都合で読み替えて自衛隊を維持し続けることになる。そうした建前と本音の使い分けが国民を根の部分で腐らしていることに気付かないのだろうか。 　たとえば集団的自衛権の問題がある。常識的には友軍が攻撃を受ければ助勢に駆けつけるのが当然だが、日本の自衛隊は「済まん、憲法で君たちを見捨てなければならない」と言うしかない。これでは信義に悖る国だと思われても仕方ないだろう。   　そうした国際的に非常識な対応しかできないのは問題だと、政権にある時に民主党の長島氏あたりは発言していたはずではなかっただろうか。政権政党の責任がなくなれば何でも反対すればよいと考えているのだろうか。 　憲法96条の改訂規定は緩和すべきだ。改定できない改憲規定はなきに等しい。国会で決議しても国民投票に付すのだから、それほど心配することもない。憲法を変えない弊害の方がいかに大きいか、国民は憲法改定の参加機会すら持ち得ないまま、ただ国会の果てしない憲法論議を見守るしかないのだろうか。   　本当に憲法第9条は素晴らしいのだろうか。防衛のための軍隊すら規定していない憲法は一体何だろうか。そろそろ形而上学的な議論のための議論を脱して、日本の国家と国民のための憲法論議を国民が参加できるように改憲のハードルを下げて日常的に出来るようにすべきではないだろうか。

 　民主党は憲法96条の先行改定に反対だという。それなら日本は永遠に実態と懸け離れた憲法を戴き、憲法精神を解釈という極めて自己都合で読み替えて自衛隊を維持し続けることになる。そうした建前と本音の使い分けが国民を根の部分で腐らしていることに気付かないのだろうか。 　たとえば集団的自衛権の問題がある。常識的には友軍が攻撃を受ければ助勢に駆けつけるのが当然だが、日本の自衛隊は「済まん、憲法で君たちを見捨てなければならない」と言うしかない。これでは信義に悖る国だと思われても仕方ないだろう。   　そうした国際的に非常識な対応しかできないのは問題だと、政権にある時に民主党の長島氏あたりは発言していたはずではなかっただろうか。政権政党の責任がなくなれば何でも反対すればよいと考えているのだろうか。 　憲法96条の改訂規定は緩和すべきだ。改定できない改憲規定はなきに等しい。国会で決議しても国民投票に付すのだから、それほど心配することもない。憲法を変えない弊害の方がいかに大きいか、国民は憲法改定の参加機会すら持ち得ないまま、ただ国会の果てしない憲法論議を見守るしかないのだろうか。   　本当に憲法第9条は素晴らしいのだろうか。防衛のための軍隊すら規定していない憲法は一体何だろうか。そろそろ形而上学的な議論のための議論を脱して、日本の国家と国民のための憲法論議を国民が参加できるように改憲のハードルを下げて日常的に出来るようにすべきではないだろうか。

　このブログで何度も書いて来たことだが、為替相場とは本来は貿易為替決済の場だった。現在もそうであり続けるのだが、実態は貿易取引の数倍から十数倍の投機資金が流入して、貿易為替決済の実態とはかけ離れたところで相場が形成されている。まさしく投機そのものの様相を呈し、本来は健全な金融機関であるはずの銀行までもFX取引を顧客に勧めるなどという破廉恥な行為に及んでいる。   　相場は投機により動かされるもので多分に博奕的な要素が強い。そうではなく為替市場はそれぞれの国の間の貿易決済として公正妥当なそれぞれの国情から自然と形成されるものでなければならない。そのためには投機資金の流入を防ぐしかなく、その方法としてユーザンスの裏付けのない資金流入は違法として排除すれば良いだけの話だ。   　株式投資も短期と長期との取引を分けるべき時に到っているように思える。株式売買のプログラムを使って1/1000秒以下の速さで売り買いを巨額な単位で行うハゲ鷹投機家たちは株式市場を食い物にして荒らしまわっている博徒のようだ。 　そもそも株式は企業が資金調達手段として考案された仕組みだ。そこに1/1000秒以下の売り買いを延々と繰り返されては個人投資家たちが太刀打ちできないのは当たり前だ。健全な株式市場を棄損する行為として排除できないものか、市場運営者たちは叡智を絞るべきだ。   　行きすぎた新自由主義は金融マフィアを生んでしまう。その懸念が現在の国際金融機関の様々な「危機」として表れている。彼らが操る金額は世界で十番目程度の国家予算に相当する。だから彼らが世界金融を破壊しようと試みれば不可能ではない事態に到っていることを肝に銘ずべきだ。 　危機を煽りながら相場を操作する手法は国際金融にとって良くない。ハゲ鷹たちが跋扈しない世界の金融秩序を構築すべき世界各国は協調すべき時に到っている。   　

　このブログで何度も書いて来たことだが、為替相場とは本来は貿易為替決済の場だった。現在もそうであり続けるのだが、実態は貿易取引の数倍から十数倍の投機資金が流入して、貿易為替決済の実態とはかけ離れたところで相場が形成されている。まさしく投機そのものの様相を呈し、本来は健全な金融機関であるはずの銀行までもFX取引を顧客に勧めるなどという破廉恥な行為に及んでいる。   　相場は投機により動かされるもので多分に博奕的な要素が強い。そうではなく為替市場はそれぞれの国の間の貿易決済として公正妥当なそれぞれの国情から自然と形成されるものでなければならない。そのためには投機資金の流入を防ぐしかなく、その方法としてユーザンスの裏付けのない資金流入は違法として排除すれば良いだけの話だ。   　株式投資も短期と長期との取引を分けるべき時に到っているように思える。株式売買のプログラムを使って1/1000秒以下の速さで売り買いを巨額な単位で行うハゲ鷹投機家たちは株式市場を食い物にして荒らしまわっている博徒のようだ。 　そもそも株式は企業が資金調達手段として考案された仕組みだ。そこに1/1000秒以下の売り買いを延々と繰り返されては個人投資家たちが太刀打ちできないのは当たり前だ。健全な株式市場を棄損する行為として排除できないものか、市場運営者たちは叡智を絞るべきだ。   　行きすぎた新自由主義は金融マフィアを生んでしまう。その懸念が現在の国際金融機関の様々な「危機」として表れている。彼らが操る金額は世界で十番目程度の国家予算に相当する。だから彼らが世界金融を破壊しようと試みれば不可能ではない事態に到っていることを肝に銘ずべきだ。 　危機を煽りながら相場を操作する手法は国際金融にとって良くない。ハゲ鷹たちが跋扈しない世界の金融秩序を構築すべき世界各国は協調すべき時に到っている。   　

 　三本目の矢として安倍政権は「女性への配慮」を示している。そのことに反対するものではないが、成長戦略の「三本目の矢」というよりも「女性参画社会」の実現と呼ぶべきではないだろうか。 　求職者に対して求人数が少ない現在の雇用状態で女性の離職者を減らし再雇用を促す政策では派遣社員や非正規社員の職を奪うだけだ。つまり雇用というパイそのものをまず増大する政策こそが必要なのだ。   　安倍氏がセールスマンとなって海外を飛び回って原子炉受注や営業努力するのは選挙目当てとしては有効かもしれない。しかし政治家としてはどうだろうか。 　首相が受注した原子炉建設の保障は政府が、つまり国民の税で行うことになりはしないだろうか。民間でできることは民間で、というのが政経分離の大原則ではなかっただろうか。マスメディアは一切批判しないが、無批判なマスメディアがこの国を滅ぼすのではないかと懸念する。   　トヨタ自動車が中国でHV車用電池生産工場を合弁企業で建設するという。国内から重要な技術・特許と同時にまとまった雇用が海外へ流出する。政府は一体何をしているのだろうか。 　中国は既に経済環境としてはピークを過ぎた国だ。しかも「反日教育」によって中国民は事あれば日系企業を焼き討ちにする。そうした国に企業移転するトヨタの世界戦略は理解できない。   　政府はなぜ国内企業に生産拠点の国内回帰を促さないのだろうか。なぜ大胆なUターン投資減税を実施しないのだろうか。現在ですら中国に日系企業は2万数千社も進出している。日系企業が直接雇用している雇用数は400万人を超え、関連企業まで含めると2000万人に達する。 　それらのすべてといわないまでも、50％でも国内回帰すれば就職難は一気に解消する。女性の社会参画を促すまでもなく、企業が出産などで離職した女性を呼び戻すようになる。企業収益が改善されれば政府が保育園の増設を促すまでもなく、企業内に働く女性のために保育園を開設するようになる。   　国家の基礎体力が人口にあるように、経済の基礎体力は雇用数の増加だ。目先を奪う「先端技術」だとか「医療機器」だとかの必要性ももちろんだが、雇用数の増大にそれほど大きく寄与しない。国民経済全体の基礎体力を持ち上げるには海外移転した企業を国内にUターンさせることだ。 　中国内に進出していた米国企業は陸続と米国本土へ回帰している。中

 　三本目の矢として安倍政権は「女性への配慮」を示している。そのことに反対するものではないが、成長戦略の「三本目の矢」というよりも「女性参画社会」の実現と呼ぶべきではないだろうか。 　求職者に対して求人数が少ない現在の雇用状態で女性の離職者を減らし再雇用を促す政策では派遣社員や非正規社員の職を奪うだけだ。つまり雇用というパイそのものをまず増大する政策こそが必要なのだ。   　安倍氏がセールスマンとなって海外を飛び回って原子炉受注や営業努力するのは選挙目当てとしては有効かもしれない。しかし政治家としてはどうだろうか。 　首相が受注した原子炉建設の保障は政府が、つまり国民の税で行うことになりはしないだろうか。民間でできることは民間で、というのが政経分離の大原則ではなかっただろうか。マスメディアは一切批判しないが、無批判なマスメディアがこの国を滅ぼすのではないかと懸念する。   　トヨタ自動車が中国でHV車用電池生産工場を合弁企業で建設するという。国内から重要な技術・特許と同時にまとまった雇用が海外へ流出する。政府は一体何をしているのだろうか。 　中国は既に経済環境としてはピークを過ぎた国だ。しかも「反日教育」によって中国民は事あれば日系企業を焼き討ちにする。そうした国に企業移転するトヨタの世界戦略は理解できない。   　政府はなぜ国内企業に生産拠点の国内回帰を促さないのだろうか。なぜ大胆なUターン投資減税を実施しないのだろうか。現在ですら中国に日系企業は2万数千社も進出している。日系企業が直接雇用している雇用数は400万人を超え、関連企業まで含めると2000万人に達する。 　それらのすべてといわないまでも、50％でも国内回帰すれば就職難は一気に解消する。女性の社会参画を促すまでもなく、企業が出産などで離職した女性を呼び戻すようになる。企業収益が改善されれば政府が保育園の増設を促すまでもなく、企業内に働く女性のために保育園を開設するようになる。   　国家の基礎体力が人口にあるように、経済の基礎体力は雇用数の増加だ。目先を奪う「先端技術」だとか「医療機器」だとかの必要性ももちろんだが、雇用数の増大にそれほど大きく寄与しない。国民経済全体の基礎体力を持ち上げるには海外移転した企業を国内にUターンさせることだ。 　中国内に進出していた米国企業は陸続と米国本土へ回帰している。中

　官僚たちが公正無私と思わないことだ。官僚たちは自分たちの利権のためなら平気で嘘をつく、もしくは誤魔化して恥じない。 　全国の原発を廃炉にする費用が巨額に上り、原発停止は現実的でないとの論を張っていた。しかし国会議員の「即時脱原発」を求める「ゼロの会」の試算によると1兆7千億円に過ぎないことが判明した。   　これまで 国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果大幅減となったのだ。 　当然廃炉にする原子炉に新基準による設備投資や維持・管理費が必要ないことは分かり切っていることだ。しかし官僚たちは平気で計上して廃炉費用を巨額なものと誤魔化していた。   　本来ならマスメディアが逸早く官僚たちの誤魔化しを見抜かなければならないのだが、この国マスメディアに望むべくもない。せめて記者会見で合計された数字を聞いて納得するのではなく、積算過程を聞き出していれば「ゼロの会」が苦労することなく新基準の安全基準適合後の「再稼働」よりも現状で「脱原発」する方が安上がりだと分かっていたはずだ。   　そうしたカラクリが他の案件でもないか、マスメディアを頼りに出来ない国民は「素」の数字を掴む努力をしなければならない。それがこの国の最大の不幸だ。

　官僚たちが公正無私と思わないことだ。官僚たちは自分たちの利権のためなら平気で嘘をつく、もしくは誤魔化して恥じない。 　全国の原発を廃炉にする費用が巨額に上り、原発停止は現実的でないとの論を張っていた。しかし国会議員の「即時脱原発」を求める「ゼロの会」の試算によると1兆7千億円に過ぎないことが判明した。   　これまで 国は廃炉引当金の不足など損失だけをとらえ約４兆４千億円としていたが、今回の試算では原発の新たな規制基準に適合させるための設備投資や、維持・管理にかかる費用を差し引いた結果大幅減となったのだ。 　当然廃炉にする原子炉に新基準による設備投資や維持・管理費が必要ないことは分かり切っていることだ。しかし官僚たちは平気で計上して廃炉費用を巨額なものと誤魔化していた。   　本来ならマスメディアが逸早く官僚たちの誤魔化しを見抜かなければならないのだが、この国マスメディアに望むべくもない。せめて記者会見で合計された数字を聞いて納得するのではなく、積算過程を聞き出していれば「ゼロの会」が苦労することなく新基準の安全基準適合後の「再稼働」よりも現状で「脱原発」する方が安上がりだと分かっていたはずだ。   　そうしたカラクリが他の案件でもないか、マスメディアを頼りに出来ない国民は「素」の数字を掴む努力をしなければならない。それがこの国の最大の不幸だ。

　ここまで腐っている政党だとは思わなかった。公明党のことだ。いや少なくとも大阪市議団の公明党だ。橋下氏の問責決議案に賛成で、もしかすると橋下氏の問責が可決するかも知れないと、今度は橋下氏側が「問責決議が通れば辞任して大阪市民の信を問う」と息巻いているようだ。 　それでは困ると、大阪市議会が混乱しているという。何という事態だろうか。水道局の府市統合案が棚上げになっているどころの騒ぎではない。市政の停滞をよそに、市長と市議たちは一体何をやっているのだろうか。   　公明党は大阪選挙区で先の総選挙で早々と維新の会と選挙協力を行った。その結果大量の当選者を出した、いわば維新の会は盟友ではなかったのか。それを慰安婦問題で橋下氏が足もつれすると忽ち掌返しとは、宗教政党が聞いて呆れる。 　そもそも橋下氏は戦勝国史観によって日本が不当に貶められている戦後体制の一端に針の穴ほどの穴を開けようと頑張った唯一の政治家だ。そして反日マスメディアによって外国記者クラブで集中砲火を浴びながらも良く耐えた。当然、米国の反発を買って訪米は取り消しとなった。   　米国にとって日本の真っ当な「歴史認識」が政治家の口から語られるのは最も嫌なことだろう。今はまだ朝日新聞が捏造本を拡散して日韓問題化した「従軍慰安婦」に留まっているが、これを突破口として日本軍のアジアでの戦いが「植民地解放戦争」だったと暴露されることを何よりも恐れているだろう。 　最終的な戦争終結に導いた原爆投下はどのような理由づけや正当化がなされようと、明快なジュネーブ条約違反だ。非人道的な兵器の使用は米国がいかに高く人権擁護を掲げようと、歴史に落とした大きな汚点は決して消えない。そこに到る歴史の再評価がなされるなら、米国の威信は大きく揺ぐだろう。   　戦勝国による極めて身勝手にして自己都合の戦後世界秩序が作られて来た。そのことの反省のないままに、独・伊を除く欧米諸国と中国は大きな顔をして世界分け取りの盗賊のような世界支配を国連というフィルターで誤魔化してやって来た。 　真に民主的な国連の運営というのなら、なぜ世界各国が平等にして一律な権利を付与されていないのだろうか。５ヶ国の常任理事国が仕切る国連は果たして世界の総意を代表しているだろうか。世界平和維持に役立っているだろうか。 　そうした戦後世界秩序のあり方の原点へ遡及する問い掛けを橋

　ここまで腐っている政党だとは思わなかった。公明党のことだ。いや少なくとも大阪市議団の公明党だ。橋下氏の問責決議案に賛成で、もしかすると橋下氏の問責が可決するかも知れないと、今度は橋下氏側が「問責決議が通れば辞任して大阪市民の信を問う」と息巻いているようだ。 　それでは困ると、大阪市議会が混乱しているという。何という事態だろうか。水道局の府市統合案が棚上げになっているどころの騒ぎではない。市政の停滞をよそに、市長と市議たちは一体何をやっているのだろうか。   　公明党は大阪選挙区で先の総選挙で早々と維新の会と選挙協力を行った。その結果大量の当選者を出した、いわば維新の会は盟友ではなかったのか。それを慰安婦問題で橋下氏が足もつれすると忽ち掌返しとは、宗教政党が聞いて呆れる。 　そもそも橋下氏は戦勝国史観によって日本が不当に貶められている戦後体制の一端に針の穴ほどの穴を開けようと頑張った唯一の政治家だ。そして反日マスメディアによって外国記者クラブで集中砲火を浴びながらも良く耐えた。当然、米国の反発を買って訪米は取り消しとなった。   　米国にとって日本の真っ当な「歴史認識」が政治家の口から語られるのは最も嫌なことだろう。今はまだ朝日新聞が捏造本を拡散して日韓問題化した「従軍慰安婦」に留まっているが、これを突破口として日本軍のアジアでの戦いが「植民地解放戦争」だったと暴露されることを何よりも恐れているだろう。 　最終的な戦争終結に導いた原爆投下はどのような理由づけや正当化がなされようと、明快なジュネーブ条約違反だ。非人道的な兵器の使用は米国がいかに高く人権擁護を掲げようと、歴史に落とした大きな汚点は決して消えない。そこに到る歴史の再評価がなされるなら、米国の威信は大きく揺ぐだろう。   　戦勝国による極めて身勝手にして自己都合の戦後世界秩序が作られて来た。そのことの反省のないままに、独・伊を除く欧米諸国と中国は大きな顔をして世界分け取りの盗賊のような世界支配を国連というフィルターで誤魔化してやって来た。 　真に民主的な国連の運営というのなら、なぜ世界各国が平等にして一律な権利を付与されていないのだろうか。５ヶ国の常任理事国が仕切る国連は果たして世界の総意を代表しているだろうか。世界平和維持に役立っているだろうか。 　そうした戦後世界秩序のあり方の原点へ遡及する問い掛けを橋

 　慰安婦問題に関して全面的に橋下氏を支持するものではないが、少なくとも多くの日本国民にとって「慰安婦」が何だったのか理解できたのではないだろうか。そうした意味で橋下氏の功績は称えなければならない。 　しかし大阪市議会は橋下氏に「辞任を求める」問責決議を可決したという。安倍氏も腰砕けに逃げた「慰安婦」問題で反日マスメディアに対決して自滅した橋下氏の骨を拾う政治家が皆無なのは「意気地無し野郎たち」と罵声を浴びせるしかない。   　橋下氏の欠点は決定的に「自分の目でしか物事を見られない」ということだ。自分が溢れる性欲をコントロールできず愛人とコスプレを楽しんだから、日本軍兵士のすべてが「慰安婦」を利用したと考えてしまった。橋下氏は自らの発言で同様に「米軍は風俗を利用せよ」と発言したことが批判と反発を呼び、米軍兵士と米国民を貶めたことに気付かされたようだが、なぜ日本軍兵士たちと日本国民に対しても同様に貶めたと気付かなかったのだろうか。   　現代の日本でも法に違反して様々な形態の売春婦が存在する。だから日本国民の男子がすべて売春婦を利用していると主張するのは間違いだ。女性といかがわしいプレーをする飲食店があるのも様々な情報から承知しているが、だから日本国民男子がすべて飲食店の女性たちとアブノーマルな不倫・愛人関係になると思い込むのも間違いだ。 　そうした意味で橋下氏は過去の日本国民と現在の日本国民を貶めた。自分の観念だけで断定的に主張するのは危険だ。それなら「反日教育」に従って「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を梃子に日本を批判する中国民や韓国民と何等変わらないことになる。   　ただ勇気ある自滅的な主張により「慰安婦」が実は捏造に基づくものだと多くの日本国民が知った功績は多としなければならない。これまで保守系政治家すら口を噤み反省の姿勢を示して来た。それは自らが売春婦を必要とした過去に鑑みて赤面しているからに他ならない。 　慰安婦は売春婦であり、当時の日本は売春を禁じていなかったから、売春宿経営者が兵営の近くに「慰安所」を設営し、日本陸軍は兵隊たちの健康管理のために軍医を派遣して慰安婦たちを定期的に検査していた、ただそれだけのことに過ぎない。   　それでもバカな外人記者が「娘を売った親は強制的に日本陸軍に奉仕したではないか」と言い募っていたが、それは当時の日本各地の農村で

 　慰安婦問題に関して全面的に橋下氏を支持するものではないが、少なくとも多くの日本国民にとって「慰安婦」が何だったのか理解できたのではないだろうか。そうした意味で橋下氏の功績は称えなければならない。 　しかし大阪市議会は橋下氏に「辞任を求める」問責決議を可決したという。安倍氏も腰砕けに逃げた「慰安婦」問題で反日マスメディアに対決して自滅した橋下氏の骨を拾う政治家が皆無なのは「意気地無し野郎たち」と罵声を浴びせるしかない。   　橋下氏の欠点は決定的に「自分の目でしか物事を見られない」ということだ。自分が溢れる性欲をコントロールできず愛人とコスプレを楽しんだから、日本軍兵士のすべてが「慰安婦」を利用したと考えてしまった。橋下氏は自らの発言で同様に「米軍は風俗を利用せよ」と発言したことが批判と反発を呼び、米軍兵士と米国民を貶めたことに気付かされたようだが、なぜ日本軍兵士たちと日本国民に対しても同様に貶めたと気付かなかったのだろうか。   　現代の日本でも法に違反して様々な形態の売春婦が存在する。だから日本国民の男子がすべて売春婦を利用していると主張するのは間違いだ。女性といかがわしいプレーをする飲食店があるのも様々な情報から承知しているが、だから日本国民男子がすべて飲食店の女性たちとアブノーマルな不倫・愛人関係になると思い込むのも間違いだ。 　そうした意味で橋下氏は過去の日本国民と現在の日本国民を貶めた。自分の観念だけで断定的に主張するのは危険だ。それなら「反日教育」に従って「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を梃子に日本を批判する中国民や韓国民と何等変わらないことになる。   　ただ勇気ある自滅的な主張により「慰安婦」が実は捏造に基づくものだと多くの日本国民が知った功績は多としなければならない。これまで保守系政治家すら口を噤み反省の姿勢を示して来た。それは自らが売春婦を必要とした過去に鑑みて赤面しているからに他ならない。 　慰安婦は売春婦であり、当時の日本は売春を禁じていなかったから、売春宿経営者が兵営の近くに「慰安所」を設営し、日本陸軍は兵隊たちの健康管理のために軍医を派遣して慰安婦たちを定期的に検査していた、ただそれだけのことに過ぎない。   　それでもバカな外人記者が「娘を売った親は強制的に日本陸軍に奉仕したではないか」と言い募っていたが、それは当時の日本各地の農村で

 　生産手段の拡充なくして経済成長はあり得ない。昨年（2012年）は5年振りに12.2%増となった（日本政策銀行による調査）が、それらは新規設備投資ではなく、現行設備の維持・管理投資に過ぎなかった。 　国内生産が拡充されなければ経済は成長しないが、政府は白昼夢でも見ているのか「地域」を指定して今後３年間特定の分野への投資に関して規制を緩和する、としている。特定の分野とは健康・医療やエネルギーやインフラ・農業なととしているが、それらが実際に何を指すのか良く分からない。   　アベノミクスの三本目の矢として官僚の作文ごっこに付き合っているほど時間的余裕があるとは思えないし、即時生産に掛れる投資でなければ「今の」経済戦略に寄与できない。政府は美辞麗句を並べて２０年後にインフラで３０兆円の輸出を見込む、などと能天気な御託を並べている暇があるとでも思っているのだろうか。 　すでに円安・株高を見込んだ異次元金融緩和は長期金利の上昇を招き、株式の乱高下という金融投機家たちにより翻弄されている。安定的な長期金利と株式市場へ戻すにはハゲ鷹投機家たち頼みの株式市場から長期株式保有の機関投資家たちの市場へ取り戻さなければならない。   　そのためには政府がハゲ鷹たちの投機によって株式市場が連動して操られない確固たる経済成長を日本政府が後押ししている姿勢を見せなければならない。口先だけの政府政策発表と日銀の異次元金融緩和で２％インフレを実現しようとするのは邪道そのもので、ハゲ鷹たちの「思惑投機」を呼びこんで株式市場の乱高下を繰り返すだけだ。 　この頃問題とされているのは株価予測プログラムで1/1000以下の瞬間的な売買を電算機で限りなく行い（アリゴリズム取引と呼ばれ、実態は「見せ玉」取引に近くグレーゾーンともいわれている）、人間の売買判断を先読みして裏をかく取引が全体の６割近くに及んでいるという。まさしく投機マシーンと化した投機家たちが株式市場を食い物にしている。同じ手口で為替市場も荒らし回っていると思われる。   　株式市場から瞬間的に無限に売買を繰り返して利益確保と市場操作を繰り返すのを排除するのは困難だが、為替市場から排除するのは簡単だ。それはユーザンスの実態なき取引を排除すれば良いだけだ。せめて為替市場だけでも本来のあり方に戻すべきではないだろうか。いかに米国のハゲ鷹たちの発言力が

 　生産手段の拡充なくして経済成長はあり得ない。昨年（2012年）は5年振りに12.2%増となった（日本政策銀行による調査）が、それらは新規設備投資ではなく、現行設備の維持・管理投資に過ぎなかった。 　国内生産が拡充されなければ経済は成長しないが、政府は白昼夢でも見ているのか「地域」を指定して今後３年間特定の分野への投資に関して規制を緩和する、としている。特定の分野とは健康・医療やエネルギーやインフラ・農業なととしているが、それらが実際に何を指すのか良く分からない。   　アベノミクスの三本目の矢として官僚の作文ごっこに付き合っているほど時間的余裕があるとは思えないし、即時生産に掛れる投資でなければ「今の」経済戦略に寄与できない。政府は美辞麗句を並べて２０年後にインフラで３０兆円の輸出を見込む、などと能天気な御託を並べている暇があるとでも思っているのだろうか。 　すでに円安・株高を見込んだ異次元金融緩和は長期金利の上昇を招き、株式の乱高下という金融投機家たちにより翻弄されている。安定的な長期金利と株式市場へ戻すにはハゲ鷹投機家たち頼みの株式市場から長期株式保有の機関投資家たちの市場へ取り戻さなければならない。   　そのためには政府がハゲ鷹たちの投機によって株式市場が連動して操られない確固たる経済成長を日本政府が後押ししている姿勢を見せなければならない。口先だけの政府政策発表と日銀の異次元金融緩和で２％インフレを実現しようとするのは邪道そのもので、ハゲ鷹たちの「思惑投機」を呼びこんで株式市場の乱高下を繰り返すだけだ。 　この頃問題とされているのは株価予測プログラムで1/1000以下の瞬間的な売買を電算機で限りなく行い（アリゴリズム取引と呼ばれ、実態は「見せ玉」取引に近くグレーゾーンともいわれている）、人間の売買判断を先読みして裏をかく取引が全体の６割近くに及んでいるという。まさしく投機マシーンと化した投機家たちが株式市場を食い物にしている。同じ手口で為替市場も荒らし回っていると思われる。   　株式市場から瞬間的に無限に売買を繰り返して利益確保と市場操作を繰り返すのを排除するのは困難だが、為替市場から排除するのは簡単だ。それはユーザンスの実態なき取引を排除すれば良いだけだ。せめて為替市場だけでも本来のあり方に戻すべきではないだろうか。いかに米国のハゲ鷹たちの発言力が

 　民主党は菅・野田政権下に大きく変節した。増税しないはずが増税に踏み切ったのもそうだし、子供手当も自公に押し切られてしまった。そして原発も業界の顔色を窺うかのように「脱原発」を後退させて、2030年までに「脱原発」だとか、摩訶不思議間ことを言い出した。 　みどりの党は「即時・脱原発」ではなかっただろうか。それが唯一最大の公約だったはずだが、民主党と政策協議はついたのだろうか。TPPに関してもみどりの党は反対だったはずだが、民主党は野田政権下に変節してTPP参加に舵を切っている。その調整はついたのだろうか。   　政策合意なき選挙協力は政治屋互助会に過ぎない。自民党と公明党がまさしくそうだ。自民党は党是として「憲法改正」を結党以来高々と一貫して掲げてきた。公明党は意味不明な「加憲」を主張している。 　米国が日本憲法に仕組んだ「平和」という麻酔薬により、日本は独立国としての矜持を持たないようにされて来た。傭兵に守られた国が独立国家として誇りを持ち得ないのは当たり前の理屈だ。それが米国による日本支配の原理だと看破していた自民党結党者たちは改憲を党是とした。この国の政党政治家としては至極当然のことだ。しかし公明党は憲法からあらゆる条文を削除することに反対し、書き加えることだけを是とするという、国家理念なきパズルのような憲法を望んでいるようだ。その二党が選挙協力するのは政治屋の選挙互助会に他ならない。   　安倍氏は怯んではならない。憲法96条の改正を国民に提起すべきだ。憲法をどのように変えるかはその後の国会議論と国民投票に向けた国民的な議論に任せれば良い。とにかく国民の手から遠く離れた飾り物のような憲法をこの国の未来への道筋を示す具体的なものにしなければならない。 　不磨の大典として触るべからざるものに飾り立てているのは９６条だ。改憲規定のハードルの高さこそ、この国の憲法を国家の実態から遊離したものにしている。そして寒々とした法体系の中で、自衛隊員は命の危険にさらされている。 　憲法をどのように改正すべきはその後のこととして、まずは改憲規定の緩和こそ安倍政権は命運を託すべきだ。  

 　民主党は菅・野田政権下に大きく変節した。増税しないはずが増税に踏み切ったのもそうだし、子供手当も自公に押し切られてしまった。そして原発も業界の顔色を窺うかのように「脱原発」を後退させて、2030年までに「脱原発」だとか、摩訶不思議間ことを言い出した。 　みどりの党は「即時・脱原発」ではなかっただろうか。それが唯一最大の公約だったはずだが、民主党と政策協議はついたのだろうか。TPPに関してもみどりの党は反対だったはずだが、民主党は野田政権下に変節してTPP参加に舵を切っている。その調整はついたのだろうか。   　政策合意なき選挙協力は政治屋互助会に過ぎない。自民党と公明党がまさしくそうだ。自民党は党是として「憲法改正」を結党以来高々と一貫して掲げてきた。公明党は意味不明な「加憲」を主張している。 　米国が日本憲法に仕組んだ「平和」という麻酔薬により、日本は独立国としての矜持を持たないようにされて来た。傭兵に守られた国が独立国家として誇りを持ち得ないのは当たり前の理屈だ。それが米国による日本支配の原理だと看破していた自民党結党者たちは改憲を党是とした。この国の政党政治家としては至極当然のことだ。しかし公明党は憲法からあらゆる条文を削除することに反対し、書き加えることだけを是とするという、国家理念なきパズルのような憲法を望んでいるようだ。その二党が選挙協力するのは政治屋の選挙互助会に他ならない。   　安倍氏は怯んではならない。憲法96条の改正を国民に提起すべきだ。憲法をどのように変えるかはその後の国会議論と国民投票に向けた国民的な議論に任せれば良い。とにかく国民の手から遠く離れた飾り物のような憲法をこの国の未来への道筋を示す具体的なものにしなければならない。 　不磨の大典として触るべからざるものに飾り立てているのは９６条だ。改憲規定のハードルの高さこそ、この国の憲法を国家の実態から遊離したものにしている。そして寒々とした法体系の中で、自衛隊員は命の危険にさらされている。 　憲法をどのように改正すべきはその後のこととして、まずは改憲規定の緩和こそ安倍政権は命運を託すべきだ。  

 　昨日海外記者クラブで会見した橋下氏の主張を朝日新聞は「慰安婦は必要だった」と記事にしたとして、橋下氏が抗議している。朝日新聞の記者たちはもう一度有名予備校の講師にでも「現国」を習った方が良いだろう。彼らの「解釈力」は到底正常とはいえない。 　橋下氏は「慰安婦の人たちは戦場という過酷な状況で、兵士たちの高揚した気持ちを鎮める捌け口として使われた」と主張したに過ぎない。必要だったとも、正しい措置だったとも論評していない。   　そもそも「従軍慰安婦」なるモノは吉田某が記した書物の中で誤った認識から「日本軍が慰安婦を強制的に徴用した」と記したことから端を発したが、史実と異なることは既に証明されている。しかし当時、朝日新聞はそれを確認することもなく「従軍慰安婦」なる造語まで捏造して新聞に書き立てて世界に配信した。 　朝日新聞の「反日的」記事は「従軍慰安婦」だけではない。歴史教科書問題も日本は数社の企業が教科書を製作し、それを各地の教育委員会が自由に教科書として採用するシステムを紹介することなく、しかも「侵略」を「進出」に書き換えたとありもしなかった誤報を中国や韓国に配信たのがきっかけだ。同じく靖国神社が中国や韓国の批判の的となったのも、日本の「死者はすべて仏となり、一切の差別はない」という文化を紹介することなく、東京裁判で不当にも戦犯とされたがサンフランシスコ条約締結直後の国会で名誉回復しているにも拘らずA級戦犯も合祀されている、と配信したことから問題化した。 　朝日新聞は国内で問題にすらなっていないことを隣国にチクリ、国益を棄損する「反日的」行為を繰り返して来た。それらに対して自己批判することなく、一体何をやりたいのか、朝日新聞は捏造した記事を自己批判するとともに、日本国と日本国民の名誉を著しく傷つけたことを詫びるべきだ。   　しかし橋下氏の意見に賛同はしない。慰安婦は軍隊の兵営の近くに売春宿経営者が開設したモノに過ぎない。そこで売春婦の「性病」定期検査を軍医が行っていたことから「軍による管理」があったと橋下氏はしているが、それは間違いだ。日本国内でも遊郭では公娼の健康診断は定期的に行われ、性病に罹患している売春婦は「商売」停止を命じられていた。 　日本軍の軍医が定期検査をしていたから日本軍に関与があったというのは間違いだ。日本軍は兵隊の健康に配慮するのは当然で、そ

 　昨日海外記者クラブで会見した橋下氏の主張を朝日新聞は「慰安婦は必要だった」と記事にしたとして、橋下氏が抗議している。朝日新聞の記者たちはもう一度有名予備校の講師にでも「現国」を習った方が良いだろう。彼らの「解釈力」は到底正常とはいえない。 　橋下氏は「慰安婦の人たちは戦場という過酷な状況で、兵士たちの高揚した気持ちを鎮める捌け口として使われた」と主張したに過ぎない。必要だったとも、正しい措置だったとも論評していない。   　そもそも「従軍慰安婦」なるモノは吉田某が記した書物の中で誤った認識から「日本軍が慰安婦を強制的に徴用した」と記したことから端を発したが、史実と異なることは既に証明されている。しかし当時、朝日新聞はそれを確認することもなく「従軍慰安婦」なる造語まで捏造して新聞に書き立てて世界に配信した。 　朝日新聞の「反日的」記事は「従軍慰安婦」だけではない。歴史教科書問題も日本は数社の企業が教科書を製作し、それを各地の教育委員会が自由に教科書として採用するシステムを紹介することなく、しかも「侵略」を「進出」に書き換えたとありもしなかった誤報を中国や韓国に配信たのがきっかけだ。同じく靖国神社が中国や韓国の批判の的となったのも、日本の「死者はすべて仏となり、一切の差別はない」という文化を紹介することなく、東京裁判で不当にも戦犯とされたがサンフランシスコ条約締結直後の国会で名誉回復しているにも拘らずA級戦犯も合祀されている、と配信したことから問題化した。 　朝日新聞は国内で問題にすらなっていないことを隣国にチクリ、国益を棄損する「反日的」行為を繰り返して来た。それらに対して自己批判することなく、一体何をやりたいのか、朝日新聞は捏造した記事を自己批判するとともに、日本国と日本国民の名誉を著しく傷つけたことを詫びるべきだ。   　しかし橋下氏の意見に賛同はしない。慰安婦は軍隊の兵営の近くに売春宿経営者が開設したモノに過ぎない。そこで売春婦の「性病」定期検査を軍医が行っていたことから「軍による管理」があったと橋下氏はしているが、それは間違いだ。日本国内でも遊郭では公娼の健康診断は定期的に行われ、性病に罹患している売春婦は「商売」停止を命じられていた。 　日本軍の軍医が定期検査をしていたから日本軍に関与があったというのは間違いだ。日本軍は兵隊の健康に配慮するのは当然で、そ

 　昨日のテレビ番組「たけしのTVタックル」を視聴していて、やくみつる氏の発言にひっくり返るほど驚いた。彼は憲法第九条よりも突き詰めた戦争放棄を主張した。 　万が一「中国が攻めて来たら」という問いに、やく氏は「手を上げて占領される」と躊躇なく回答した。そして「戦って守る国とは何ですか」と反対に問いかけ、「戦って守るのは国家権力でしょう」と分かったようなことをほざいた。   　憲法９条は日本国民をここまで惰弱な国民にした。米国の思惑は的にピタリと当たった。戦争をしないで中国の奴隷になる方が良いとやく氏は思っているのだ。 　彼にとって国家とは「国家権力」であって彼の住処とは別物のように観念している。なんという恐ろしいことだろうか。やく氏は中国が日本を占領した場合に真っ先に粛清される、中国にとって最上の危険人物だということが理解できていないようだ。   　たとえば中国国民にやく氏の思想が広まれば人民解放軍は内部から崩壊する。チベットやフィグル民族を凌辱して支配している人民解放軍の緊張関係をやく氏は受け容れることが出来ないばかりか、徴兵すら忌避するだろう。そういう国民は中国にとって邪魔というよりも抹殺すべき危険分子だ、ということがやく氏は理解できないようだ。 　しかも「ＴＶタックル」の発言はすべての自衛官の反発を招いているはずだし、この国のマトモな官僚たちにとっても「国家に奉仕する」という本分を尽くすべき国民が国家に一切奉仕しないと公言したことに愕然としたのではないだろうか。   　日本は世界で唯一の非常識な「戦争放棄」を憲法で定めている。その規定に真摯に従えば、やく氏のような他国による侵略で国家破壊があったとしても、それに戦いを挑むよりも侵略されることを是認する国民にあらざる国民が生まれて来る、という証拠だ。 　安倍氏は96条の改憲規定を緩和すべく公約を掲げるべきだ。そして憲法改定議論を国民の手の届くところに引き下げるべきだ。あまりに無責任で能天気な国民はやく氏一人で沢山だ。

 　昨日のテレビ番組「たけしのTVタックル」を視聴していて、やくみつる氏の発言にひっくり返るほど驚いた。彼は憲法第九条よりも突き詰めた戦争放棄を主張した。 　万が一「中国が攻めて来たら」という問いに、やく氏は「手を上げて占領される」と躊躇なく回答した。そして「戦って守る国とは何ですか」と反対に問いかけ、「戦って守るのは国家権力でしょう」と分かったようなことをほざいた。   　憲法９条は日本国民をここまで惰弱な国民にした。米国の思惑は的にピタリと当たった。戦争をしないで中国の奴隷になる方が良いとやく氏は思っているのだ。 　彼にとって国家とは「国家権力」であって彼の住処とは別物のように観念している。なんという恐ろしいことだろうか。やく氏は中国が日本を占領した場合に真っ先に粛清される、中国にとって最上の危険人物だということが理解できていないようだ。   　たとえば中国国民にやく氏の思想が広まれば人民解放軍は内部から崩壊する。チベットやフィグル民族を凌辱して支配している人民解放軍の緊張関係をやく氏は受け容れることが出来ないばかりか、徴兵すら忌避するだろう。そういう国民は中国にとって邪魔というよりも抹殺すべき危険分子だ、ということがやく氏は理解できないようだ。 　しかも「ＴＶタックル」の発言はすべての自衛官の反発を招いているはずだし、この国のマトモな官僚たちにとっても「国家に奉仕する」という本分を尽くすべき国民が国家に一切奉仕しないと公言したことに愕然としたのではないだろうか。   　日本は世界で唯一の非常識な「戦争放棄」を憲法で定めている。その規定に真摯に従えば、やく氏のような他国による侵略で国家破壊があったとしても、それに戦いを挑むよりも侵略されることを是認する国民にあらざる国民が生まれて来る、という証拠だ。 　安倍氏は96条の改憲規定を緩和すべく公約を掲げるべきだ。そして憲法改定議論を国民の手の届くところに引き下げるべきだ。あまりに無責任で能天気な国民はやく氏一人で沢山だ。

　日本の国際的に競争でき、最も誇れる資源は人材だ。それを更に高めるためには高等教育の拡充と能力のある国民は誰でも受けられる環境を政府は提供すべきだ。 　日本の奨学金は基本的に貸与型で、卒業すると直ちに返還が始まり、新卒者の生活を厳しいものにしている。海外の奨学金の多くは給付型で、国家は高等教育を受けた国民を必要としているという姿勢を直截的に表している。   　日本で給付型の奨学金を与えているのは防衛関係の学校が知られているが、国を守るのは防衛力だけではない。国民が高い知識を獲得し研究開発に取り組むのも国力の増進に欠かせない。 　その反面レジャーランドですらない、形ばかりの中国人や韓国人留学生を受け入れている大学は私学振興金の給付を停止して、淘汰すべきではないだろうか。今後とも少子化で学生数は減少するばかりだ。   　そして国立大学の学費を値下げすべきではないだろうか。現行の入学金70万円ほどと年間学費63万円は余りに高額ではないだろうか。貧乏人は大学へ子供をやらずに働かせろ、というのだろうか。貧困の連鎖を断ち切るためにも、国立大学の学費は低く抑えるべきだ。   　コメ百俵の教えの通り、国を富ませるためには国民に教育を施すべきだ。それも貧富に関わりなく、能力さえあれば日本国民の子弟なら誰でも大学進学できるように国は用意しておくべきだ。

　日本の国際的に競争でき、最も誇れる資源は人材だ。それを更に高めるためには高等教育の拡充と能力のある国民は誰でも受けられる環境を政府は提供すべきだ。 　日本の奨学金は基本的に貸与型で、卒業すると直ちに返還が始まり、新卒者の生活を厳しいものにしている。海外の奨学金の多くは給付型で、国家は高等教育を受けた国民を必要としているという姿勢を直截的に表している。   　日本で給付型の奨学金を与えているのは防衛関係の学校が知られているが、国を守るのは防衛力だけではない。国民が高い知識を獲得し研究開発に取り組むのも国力の増進に欠かせない。 　その反面レジャーランドですらない、形ばかりの中国人や韓国人留学生を受け入れている大学は私学振興金の給付を停止して、淘汰すべきではないだろうか。今後とも少子化で学生数は減少するばかりだ。   　そして国立大学の学費を値下げすべきではないだろうか。現行の入学金70万円ほどと年間学費63万円は余りに高額ではないだろうか。貧乏人は大学へ子供をやらずに働かせろ、というのだろうか。貧困の連鎖を断ち切るためにも、国立大学の学費は低く抑えるべきだ。   　コメ百俵の教えの通り、国を富ませるためには国民に教育を施すべきだ。それも貧富に関わりなく、能力さえあれば日本国民の子弟なら誰でも大学進学できるように国は用意しておくべきだ。

 　「性奴隷」と米国は「慰安婦」を言っているようだとの報道に愕然とする。韓国の悪意に満ちた日本に対する貶めには敢然と対処すべきだ。過去の日本国民と現在の日本国民と未来の日本国民に対する誹謗・中傷は「謝罪」でお茶を濁すべき事柄ではない。河野洋平氏が飛んでもない対応をしたのがそもそもの始まりだが、韓国や中国に対していかなる「謝罪」も「賠償」も今後は一切してはならない。   　戦地で兵士が現地婦女子を性の対象として乱暴を働くのは当たり前との思い込みがあるようだが、日本陸軍は現地婦女子に対する暴行に対して厳罰を以て臨んでいた。日本陸軍は規律に於いて他国の軍隊とは比較にならないほど厳格に守られていた。それは客観的な史実によって十分に証明できる。   　日本政府が先の大戦に言及する時に必ず接頭辞のように付す「アジア諸国の方々には耐えがたい苦痛と被害を与え、」と謝意を表するの止めるべきだ。日本軍が攻め込み戦争を行ったのはアジア諸国の人たちではない。そこを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊と戦争をして、植民地から現地の人たちを開放したに過ぎない。いわば日本は解放軍で、日本の政策も「八紘一宇」であった。   　スペインがインカ帝国の人たちに対して文明を破壊したことを詫び、賠償をしたことがあるだろうか。英国が世界にゴマンと所有していた植民地に対して謝罪し、賠償金を支払っただろうか。大英博物館の所蔵品を持ち帰ったかつての植民地に返還すべきだ。 　米国が植民地としていたフィリピンに謝罪し賠償金を支払っただろうか。いや、それ以前にアフリカ西海岸諸国に対して1千万人もの人たちを拉致して奴隷として使役したことを詫び、賠償をして来ただろうか。そうした我が身を省みることなく日本に対して非難するのはお門違いというべきだ。   　欧米列強にとって日本だけが異質なのだ。なぜなら日本だけが「併合した地」に謝罪し賠償金を支払ったからだ。侵攻した地に謝罪し賠償したからだ。 　欧米列強が侵攻した地に謝罪し賠償したことがあるだろうか。そして現地婦女子から「暴行された」と謝罪と賠償を求められたことがあっただろうか。 　日本陸軍は「従軍慰安婦」として他国婦女子狩りをしたことはない。確かに慰安所として兵営の近くで売春宿経営者が開設するのは認めた。しかし当時の日本は売春を禁じていなかった。国内でも公娼制度があって、遊郭

 　「性奴隷」と米国は「慰安婦」を言っているようだとの報道に愕然とする。韓国の悪意に満ちた日本に対する貶めには敢然と対処すべきだ。過去の日本国民と現在の日本国民と未来の日本国民に対する誹謗・中傷は「謝罪」でお茶を濁すべき事柄ではない。河野洋平氏が飛んでもない対応をしたのがそもそもの始まりだが、韓国や中国に対していかなる「謝罪」も「賠償」も今後は一切してはならない。   　戦地で兵士が現地婦女子を性の対象として乱暴を働くのは当たり前との思い込みがあるようだが、日本陸軍は現地婦女子に対する暴行に対して厳罰を以て臨んでいた。日本陸軍は規律に於いて他国の軍隊とは比較にならないほど厳格に守られていた。それは客観的な史実によって十分に証明できる。   　日本政府が先の大戦に言及する時に必ず接頭辞のように付す「アジア諸国の方々には耐えがたい苦痛と被害を与え、」と謝意を表するの止めるべきだ。日本軍が攻め込み戦争を行ったのはアジア諸国の人たちではない。そこを植民地として支配していた欧米諸国の軍隊と戦争をして、植民地から現地の人たちを開放したに過ぎない。いわば日本は解放軍で、日本の政策も「八紘一宇」であった。   　スペインがインカ帝国の人たちに対して文明を破壊したことを詫び、賠償をしたことがあるだろうか。英国が世界にゴマンと所有していた植民地に対して謝罪し、賠償金を支払っただろうか。大英博物館の所蔵品を持ち帰ったかつての植民地に返還すべきだ。 　米国が植民地としていたフィリピンに謝罪し賠償金を支払っただろうか。いや、それ以前にアフリカ西海岸諸国に対して1千万人もの人たちを拉致して奴隷として使役したことを詫び、賠償をして来ただろうか。そうした我が身を省みることなく日本に対して非難するのはお門違いというべきだ。   　欧米列強にとって日本だけが異質なのだ。なぜなら日本だけが「併合した地」に謝罪し賠償金を支払ったからだ。侵攻した地に謝罪し賠償したからだ。 　欧米列強が侵攻した地に謝罪し賠償したことがあるだろうか。そして現地婦女子から「暴行された」と謝罪と賠償を求められたことがあっただろうか。 　日本陸軍は「従軍慰安婦」として他国婦女子狩りをしたことはない。確かに慰安所として兵営の近くで売春宿経営者が開設するのは認めた。しかし当時の日本は売春を禁じていなかった。国内でも公娼制度があって、遊郭

　マスメディアが囃し立てるアベノミクスの実態は金融政策に過ぎない。それも日銀の輪転機を速く回して大量の紙幣を刷って市中へばら撒くという実に荒っぽいものだ。 　これまでの金融緩和の常套手段は公定歩合引き下げと資金量の増大を両輪として上手く舵取りしていたものだが、今回は引き下げるべき公定歩合のノリ代はなく、後は「流通資金量を2年で2倍にする」と叫ぶしかなかった。   　それを異次元の金融緩和策だと日銀総裁は悦に入っていたが、何のことはないハゲ鷹の食い物にされただけだ。先週末からの株の乱高下が止まらない。国内株式の6割を握るハゲ鷹投機家が激しく売り買いを繰り返しているからだ。 　基本的に日本の株式価格はまだ低いとみられているが、企業業績の回復が経済実態として指数に現れる前に株式が一本調子で高騰していたのは異常というしかなかった。それはハゲ鷹たちの仕掛けで、それに日本のマスメディアも一緒になって「株が上がったゾー、まだまだ上がるゾー」と囃し立てたものだから、個人投資家たちも半信半疑ながら株式投資に戻ってきた。それを待ち受けていたようにハゲ鷹たちが利食い売りを仕掛けた。   　後は日本の株式市場はハゲ鷹たちの玩具にされて、個人投資家たちが追証に追われて破産していくのだろうか。マスメディアに踊らされた個人投資家たちは株式市場を動かしているハゲ鷹たちの資金力にかなうはずもなく、食い物にされるだけだと心しなければならない。 　しかし金融博奕ゲームはゲームとして、政府が本気でなすべきことは経済成長戦略の策定と早期実施だ。経済成長率の範囲内のインフレ率なら、正常な経済として容認されるべきものだ。国民経済を破壊するものではないが、経済成長なきインフレはスタグフレーション以外の何物でもない。   　マスメディアは金融バブルを煽るのではなく、経済成長戦略の実効性を検証すべきだ。そして果たしてこの国の経済は拡大に向かって堅実な歩みを始めたのか、客観的かつ冷静に報道すべきだ。

　マスメディアが囃し立てるアベノミクスの実態は金融政策に過ぎない。それも日銀の輪転機を速く回して大量の紙幣を刷って市中へばら撒くという実に荒っぽいものだ。 　これまでの金融緩和の常套手段は公定歩合引き下げと資金量の増大を両輪として上手く舵取りしていたものだが、今回は引き下げるべき公定歩合のノリ代はなく、後は「流通資金量を2年で2倍にする」と叫ぶしかなかった。   　それを異次元の金融緩和策だと日銀総裁は悦に入っていたが、何のことはないハゲ鷹の食い物にされただけだ。先週末からの株の乱高下が止まらない。国内株式の6割を握るハゲ鷹投機家が激しく売り買いを繰り返しているからだ。 　基本的に日本の株式価格はまだ低いとみられているが、企業業績の回復が経済実態として指数に現れる前に株式が一本調子で高騰していたのは異常というしかなかった。それはハゲ鷹たちの仕掛けで、それに日本のマスメディアも一緒になって「株が上がったゾー、まだまだ上がるゾー」と囃し立てたものだから、個人投資家たちも半信半疑ながら株式投資に戻ってきた。それを待ち受けていたようにハゲ鷹たちが利食い売りを仕掛けた。   　後は日本の株式市場はハゲ鷹たちの玩具にされて、個人投資家たちが追証に追われて破産していくのだろうか。マスメディアに踊らされた個人投資家たちは株式市場を動かしているハゲ鷹たちの資金力にかなうはずもなく、食い物にされるだけだと心しなければならない。 　しかし金融博奕ゲームはゲームとして、政府が本気でなすべきことは経済成長戦略の策定と早期実施だ。経済成長率の範囲内のインフレ率なら、正常な経済として容認されるべきものだ。国民経済を破壊するものではないが、経済成長なきインフレはスタグフレーション以外の何物でもない。   　マスメディアは金融バブルを煽るのではなく、経済成長戦略の実効性を検証すべきだ。そして果たしてこの国の経済は拡大に向かって堅実な歩みを始めたのか、客観的かつ冷静に報道すべきだ。

　専業農家がどれほどいるか、政治家諸氏はご存じないようだ。都市近郊の中山間地にある2万人規模の町で専業農家は2人しかいないというのは珍しくない。ほとんどは第2種兼業農家で暮らしの基本は勤労者所得に頼っているのが現状だ。 　農業所得で暮らしている専業農家はコメが主な生産物で、圃場は他の農家から預かったりしてほぼ2町歩耕作している。それぐらい米を作らないと営農として成立せず、それ以上増やすと一人で出来なくなるという。人を雇えば経営が成り立たない。   　兼業農家の多くは勤労所得を農業所得の赤字補填に充てているのが現状のようだ。どの農家も専用の倉庫に田植機やコンバインなどの農機具一式を揃え、車も通勤用の乗用車に農業用の軽トラックと複数所有している。 　他の農家と共同購入できないのか、と聞くと農繁期が一致する上に兼業農家のため休日に農作業をしなければならないため、使用時期が重なり共同購入などできない、という。   　耕作放棄地が増えているのは耕作者が高齢化して農作業が出来なくなったが後継者もいないためだ。地方に勤める働き口がなくなると若者たちは都会へ出ていかざるを得ない。 　経済のグローバル化と称して企業が工場を海外へ移したり、海外から安い製品が流れ込んで地方に展開していた生産工場が閉鎖したりして、地方経済が極端に疲弊している。   　主婦たちを多く雇用していた縫製工場もほとんど姿を消し、現金収入がなくなった。地方経済を良くしなければ農業も同じように担い手がいなくなって成り立たなくなる。それでなくても農業収入は天候に左右されたり、病害虫の発生に左右されたりと、安定的なものでない。 　地方の農家の収入で子育てができなければ、人々は農業に見切りをつけざるを得ない。活性化とはお祭り騒ぎをすることではない。安定的な収入があって、子育てが出来る家庭が築けることだ。その安定的な職場だった農協も合併によって本庁が支所に格下げされ、役場も平成の大合併によりなくなり、二百人ほどいた職員の補充採用も都市部に奪われてしまった。   　欧州では五百人とか千人規模の町村がたくさんあって、それぞれが伝統と地域文化を重んじて継承している。しかし日本では着古した弊衣のようにさっさと脱ぎ棄て、顧みようとしない。昭和の大合併と平成の大合併が中山間地の地域を徹底して破壊してしまったようだ。それを行政の効率化と呼

　専業農家がどれほどいるか、政治家諸氏はご存じないようだ。都市近郊の中山間地にある2万人規模の町で専業農家は2人しかいないというのは珍しくない。ほとんどは第2種兼業農家で暮らしの基本は勤労者所得に頼っているのが現状だ。 　農業所得で暮らしている専業農家はコメが主な生産物で、圃場は他の農家から預かったりしてほぼ2町歩耕作している。それぐらい米を作らないと営農として成立せず、それ以上増やすと一人で出来なくなるという。人を雇えば経営が成り立たない。   　兼業農家の多くは勤労所得を農業所得の赤字補填に充てているのが現状のようだ。どの農家も専用の倉庫に田植機やコンバインなどの農機具一式を揃え、車も通勤用の乗用車に農業用の軽トラックと複数所有している。 　他の農家と共同購入できないのか、と聞くと農繁期が一致する上に兼業農家のため休日に農作業をしなければならないため、使用時期が重なり共同購入などできない、という。   　耕作放棄地が増えているのは耕作者が高齢化して農作業が出来なくなったが後継者もいないためだ。地方に勤める働き口がなくなると若者たちは都会へ出ていかざるを得ない。 　経済のグローバル化と称して企業が工場を海外へ移したり、海外から安い製品が流れ込んで地方に展開していた生産工場が閉鎖したりして、地方経済が極端に疲弊している。   　主婦たちを多く雇用していた縫製工場もほとんど姿を消し、現金収入がなくなった。地方経済を良くしなければ農業も同じように担い手がいなくなって成り立たなくなる。それでなくても農業収入は天候に左右されたり、病害虫の発生に左右されたりと、安定的なものでない。 　地方の農家の収入で子育てができなければ、人々は農業に見切りをつけざるを得ない。活性化とはお祭り騒ぎをすることではない。安定的な収入があって、子育てが出来る家庭が築けることだ。その安定的な職場だった農協も合併によって本庁が支所に格下げされ、役場も平成の大合併によりなくなり、二百人ほどいた職員の補充採用も都市部に奪われてしまった。   　欧州では五百人とか千人規模の町村がたくさんあって、それぞれが伝統と地域文化を重んじて継承している。しかし日本では着古した弊衣のようにさっさと脱ぎ棄て、顧みようとしない。昭和の大合併と平成の大合併が中山間地の地域を徹底して破壊してしまったようだ。それを行政の効率化と呼

 　日本原子力研究開発機構は25日に本機構傘下J-PARCにある原子核素粒子実験施設で放射性物質が漏れる事故があったと発表した。事故が起こったのは23日で男性六人の研究者が最大で1.7ミリシーベルト被爆したという。 　もちろん被爆したこと自体も問題だが、直ちに報告することなく3時間も遅れ、しかもフィルターのない換気扇を稼働させて放射性物質を室外へ拡大飛散させたことだ。研究者といえども原子力行政に携わる者がこの体たらくで良いのだろうか。   　原子力ムラの存在が問題視され、特定利権集団の構造的存在が牽制機構を持たず、危機感が希薄なまま放置されているのではないかと指摘されて来た。まさしくその一端を垣間見せる事態が発生したことは由々しきだ。 　危機感なき原子力行政は直ちにすべてのオペレーションを停止すべきだ。極端に過ぎるかもしれないが、周辺住民のみならず国民に与える恐怖感は並大抵のものではない。福一原発事故は未だに構内の瓦礫処理すら手に付かず、ましてや原子炉に近づくことすら叶わないまま2年以上も経過している。   　日本の科学技術の総力を結集して福一原発のダダ漏れ放射能を一日も早く封じなければならない。地下水が原子施設に流れ込んでいるのなら、なぜ地下ダムの建設を直ちに行わないのだろうか。日本の土木技術を結集すれば不可能ではないはずだ。 　なぜ巨大な集塵機（掃除機）を造って、福一構内の飛散した瓦礫や放射性物質を収集しないのだろうか。なぜ東京ドームのようなものを建設してスッポリと福一原発そのものを覆わないのだろうか。なぜ送・排水管を蛇腹ビニールホースをいつまでも使って鉛管に置き換えないのだろうか。疑問は山ほどあり、遅々として進まない福一原発事故処理に苛立つばかりだ。   　そこにもってきて今回の緊張感なき事故と、それに対する対応ぶりには原発行政に携わっている連中を総取り替えしなければダメではないかとさえ思えてくる。 　そのくせ原発再稼働だと騒いでいる連中がいるとは驚きを通り越して怒りさえ覚える。たかが電気ではないか。電気のために国民の生命と財産を危機に晒す権利は誰にもない。原子力に携わる者全員に危険物質を扱っているという緊張感を常に堅持するように求める。

 　日本原子力研究開発機構は25日に本機構傘下J-PARCにある原子核素粒子実験施設で放射性物質が漏れる事故があったと発表した。事故が起こったのは23日で男性六人の研究者が最大で1.7ミリシーベルト被爆したという。 　もちろん被爆したこと自体も問題だが、直ちに報告することなく3時間も遅れ、しかもフィルターのない換気扇を稼働させて放射性物質を室外へ拡大飛散させたことだ。研究者といえども原子力行政に携わる者がこの体たらくで良いのだろうか。   　原子力ムラの存在が問題視され、特定利権集団の構造的存在が牽制機構を持たず、危機感が希薄なまま放置されているのではないかと指摘されて来た。まさしくその一端を垣間見せる事態が発生したことは由々しきだ。 　危機感なき原子力行政は直ちにすべてのオペレーションを停止すべきだ。極端に過ぎるかもしれないが、周辺住民のみならず国民に与える恐怖感は並大抵のものではない。福一原発事故は未だに構内の瓦礫処理すら手に付かず、ましてや原子炉に近づくことすら叶わないまま2年以上も経過している。   　日本の科学技術の総力を結集して福一原発のダダ漏れ放射能を一日も早く封じなければならない。地下水が原子施設に流れ込んでいるのなら、なぜ地下ダムの建設を直ちに行わないのだろうか。日本の土木技術を結集すれば不可能ではないはずだ。 　なぜ巨大な集塵機（掃除機）を造って、福一構内の飛散した瓦礫や放射性物質を収集しないのだろうか。なぜ東京ドームのようなものを建設してスッポリと福一原発そのものを覆わないのだろうか。なぜ送・排水管を蛇腹ビニールホースをいつまでも使って鉛管に置き換えないのだろうか。疑問は山ほどあり、遅々として進まない福一原発事故処理に苛立つばかりだ。   　そこにもってきて今回の緊張感なき事故と、それに対する対応ぶりには原発行政に携わっている連中を総取り替えしなければダメではないかとさえ思えてくる。 　そのくせ原発再稼働だと騒いでいる連中がいるとは驚きを通り越して怒りさえ覚える。たかが電気ではないか。電気のために国民の生命と財産を危機に晒す権利は誰にもない。原子力に携わる者全員に危険物質を扱っているという緊張感を常に堅持するように求める。

 　現憲法の改訂要件は国会であまりに高いハードルを課して、国民に手に届かないところで禅問答のように事を繰り返している。そして解釈改憲とでもいうような誤魔化しを国家ぐるみで行っている。このことこそが大問題だと、なぜ思わないのだろうか。 　解釈により「自衛隊」は軍隊でなく、戦争は放棄しているが「防衛」戦争は国家としての権利だ、などと姑息な屁理屈を弄している。なぜ憲法を改正して堂々と国軍を保持し、防衛のためには敵基地を攻撃できる、と規定しないのだろうか。その方が国家安全のためにどれほど良いか、軍事評論家ならずとも簡単に想像できることだ。   　まず憲法96条を改正して衆・参とも1/2の過半数により憲法改正を議決し国民投票に問うことが出来る、とすべきだ。そうすれば国民は憲法論議を自分のこととして真剣に考えるだろう。 　この国の反日マスメディアに憲法論議を委ねるのは危険だ。マスメディアは日本の国益よりも近隣諸国に日本を売ることばかり策謀している。近隣諸国と軋轢を生じている「慰安婦」も「教科書」も「靖国」もすべて反日マスメディアにより火を付けられたものばかりだ。   　反日マスメディアの玩具のままに放置するよりも、憲法を国民の手元に引き寄せよう。そして解釈による誤魔化しをやめて、文字通り読み下せば自然と胸に落ちる憲法にすべきだ。 　下手な翻訳文のような意味不明な前文も書き直すべきだ。そして独立国家として品位と格式ある憲法に変えるべきだ。国会の中で延々と捏ね繰り回すのを脱して、一日も早く国民の手の届く憲法にすべく、改正条項の緩和を安倍政権は全力を尽くすべきだ。

 　現憲法の改訂要件は国会であまりに高いハードルを課して、国民に手に届かないところで禅問答のように事を繰り返している。そして解釈改憲とでもいうような誤魔化しを国家ぐるみで行っている。このことこそが大問題だと、なぜ思わないのだろうか。 　解釈により「自衛隊」は軍隊でなく、戦争は放棄しているが「防衛」戦争は国家としての権利だ、などと姑息な屁理屈を弄している。なぜ憲法を改正して堂々と国軍を保持し、防衛のためには敵基地を攻撃できる、と規定しないのだろうか。その方が国家安全のためにどれほど良いか、軍事評論家ならずとも簡単に想像できることだ。   　まず憲法96条を改正して衆・参とも1/2の過半数により憲法改正を議決し国民投票に問うことが出来る、とすべきだ。そうすれば国民は憲法論議を自分のこととして真剣に考えるだろう。 　この国の反日マスメディアに憲法論議を委ねるのは危険だ。マスメディアは日本の国益よりも近隣諸国に日本を売ることばかり策謀している。近隣諸国と軋轢を生じている「慰安婦」も「教科書」も「靖国」もすべて反日マスメディアにより火を付けられたものばかりだ。   　反日マスメディアの玩具のままに放置するよりも、憲法を国民の手元に引き寄せよう。そして解釈による誤魔化しをやめて、文字通り読み下せば自然と胸に落ちる憲法にすべきだ。 　下手な翻訳文のような意味不明な前文も書き直すべきだ。そして独立国家として品位と格式ある憲法に変えるべきだ。国会の中で延々と捏ね繰り回すのを脱して、一日も早く国民の手の届く憲法にすべく、改正条項の緩和を安倍政権は全力を尽くすべきだ。

　飯島氏の突然の訪朝には最初から「陰謀」の影があった。それを何よりも物語っていたのは平常の空港に降り立った飯島氏が多くのプレスに取り囲まれて戸惑った表情を浮かべたことだ。 　おそらく極秘で訪朝する約束だったに違いない。拉致問題解決に向けて水面下で地均しをするつもりだったのだろう。しかし実際には華々しく世界へ向けて報道されてしまった。   　北朝鮮は孤立していた。国内には飢えた国民を抱え、政治体制は父親から受け継いだばかりの若い独裁者が体制固めに腐心していた。 　何よりも軍部の支持を取り付けるために強硬姿勢を崩すわけにはいかなかった。しかし軍部の力が増大すれば国力は衰えるのが自然の理だ。なぜなら軍隊とはただただ消費を続けるだけの存在だからだ。   　究極の官僚というべき軍部を纏めるのは容易ではない。彼らの権益を守りつつ、各軍の均衡を図るのは若い独裁者にとって薄氷を踏む思いだろう。 　しかも国庫は空っぽだ。それでもミサイル開発になけなしの銭を投じ、核開発に国民の食糧を買うべきカネを乱費した。若い独裁者にとって八方塞の状態だっただろう。   　そこに功を焦る日本政府が目に入った。実態のない口先介入と日銀の輪転機高速回転策だけで「円安株高」を創出したと勘違いし、自らも思い込んで悦に入っている無策な安倍政権の隙だらけの外交姿勢だ。 　日本が北朝鮮とサシで外交できるわけがない。なぜなら北朝鮮が日本に求めるものとしたら食糧援助か資金援助の二つしかないが、日本はそのどちらも単独で勝手に実施することはできない。あくまでも六ヶ国協調の中で行動するしかない。   　日本が軍事的脅威を北朝鮮に与えているわけでもない。日本の艦船が北朝鮮の東側海岸線を海上封鎖しているわけでもない。ただ朝鮮総連を通じて北朝鮮へ資金献上していたルートを締め上げているだけだ。 　日本が北朝鮮に対して切れる外交カードは皆無に近い。ただ唯一切れるとしたら嫌韓ムードが高まっている日本世論の歓心を買って、一時的にでも韓国を牽制することだ。北朝鮮は遠交近攻という古典的な外交術を使ったに過ぎない。   　外交カードを持たない日本政府が功を焦って、これ以上北朝鮮のペースに乗らないことだ。参議院選挙までに安倍氏が突如訪朝するのでは、というバカな見通しを述べる評論家がいるが、彼らは米・中でさえ手玉にとってミサイル開発し核開発したシタ

　飯島氏の突然の訪朝には最初から「陰謀」の影があった。それを何よりも物語っていたのは平常の空港に降り立った飯島氏が多くのプレスに取り囲まれて戸惑った表情を浮かべたことだ。 　おそらく極秘で訪朝する約束だったに違いない。拉致問題解決に向けて水面下で地均しをするつもりだったのだろう。しかし実際には華々しく世界へ向けて報道されてしまった。   　北朝鮮は孤立していた。国内には飢えた国民を抱え、政治体制は父親から受け継いだばかりの若い独裁者が体制固めに腐心していた。 　何よりも軍部の支持を取り付けるために強硬姿勢を崩すわけにはいかなかった。しかし軍部の力が増大すれば国力は衰えるのが自然の理だ。なぜなら軍隊とはただただ消費を続けるだけの存在だからだ。   　究極の官僚というべき軍部を纏めるのは容易ではない。彼らの権益を守りつつ、各軍の均衡を図るのは若い独裁者にとって薄氷を踏む思いだろう。 　しかも国庫は空っぽだ。それでもミサイル開発になけなしの銭を投じ、核開発に国民の食糧を買うべきカネを乱費した。若い独裁者にとって八方塞の状態だっただろう。   　そこに功を焦る日本政府が目に入った。実態のない口先介入と日銀の輪転機高速回転策だけで「円安株高」を創出したと勘違いし、自らも思い込んで悦に入っている無策な安倍政権の隙だらけの外交姿勢だ。 　日本が北朝鮮とサシで外交できるわけがない。なぜなら北朝鮮が日本に求めるものとしたら食糧援助か資金援助の二つしかないが、日本はそのどちらも単独で勝手に実施することはできない。あくまでも六ヶ国協調の中で行動するしかない。   　日本が軍事的脅威を北朝鮮に与えているわけでもない。日本の艦船が北朝鮮の東側海岸線を海上封鎖しているわけでもない。ただ朝鮮総連を通じて北朝鮮へ資金献上していたルートを締め上げているだけだ。 　日本が北朝鮮に対して切れる外交カードは皆無に近い。ただ唯一切れるとしたら嫌韓ムードが高まっている日本世論の歓心を買って、一時的にでも韓国を牽制することだ。北朝鮮は遠交近攻という古典的な外交術を使ったに過ぎない。   　外交カードを持たない日本政府が功を焦って、これ以上北朝鮮のペースに乗らないことだ。参議院選挙までに安倍氏が突如訪朝するのでは、というバカな見通しを述べる評論家がいるが、彼らは米・中でさえ手玉にとってミサイル開発し核開発したシタ

 　円安のこの時こそ日本企業は国内投資を増強すべきだ。しかしトヨタもホンダもスバルも米国に生産設備投資を行うという。日本国の企業として日本国民の雇用に繋がらない投資を行うことが本当に必要なのだろうか。 　1ドル100円を超える円安に、米国内に投資する優位性は大きく削がれているはずだ。それでも米国に投資するのはTPP参加を見込んだ対策の一環なのかと勘繰らざるを得ない。しかし、それにしても日本企業が日本国民の最大幸福を目指さず、企業利益の最大化を目指すというのが経営者の正しい行動原理なのだろうか。   　アベノミクスで企業の海外展開を謳っていたが、それは明らかな誤りだ。企業投資が国内に回帰しない限り堅調な経済成長は見込めないだろう。 　なぜ安倍政権は企業の国内投資に対して大幅な減税策を打ち出さないのだろうか。国内産業の投資行動が見られなければアベノミクスはアッという間に画塀に帰すだろう。自動車産業が堅調な足取りを取り戻しつつある時だけに、米国への投資を相次いで表明したのには残念な思いがしてならない。

 　円安のこの時こそ日本企業は国内投資を増強すべきだ。しかしトヨタもホンダもスバルも米国に生産設備投資を行うという。日本国の企業として日本国民の雇用に繋がらない投資を行うことが本当に必要なのだろうか。 　1ドル100円を超える円安に、米国内に投資する優位性は大きく削がれているはずだ。それでも米国に投資するのはTPP参加を見込んだ対策の一環なのかと勘繰らざるを得ない。しかし、それにしても日本企業が日本国民の最大幸福を目指さず、企業利益の最大化を目指すというのが経営者の正しい行動原理なのだろうか。   　アベノミクスで企業の海外展開を謳っていたが、それは明らかな誤りだ。企業投資が国内に回帰しない限り堅調な経済成長は見込めないだろう。 　なぜ安倍政権は企業の国内投資に対して大幅な減税策を打ち出さないのだろうか。国内産業の投資行動が見られなければアベノミクスはアッという間に画塀に帰すだろう。自動車産業が堅調な足取りを取り戻しつつある時だけに、米国への投資を相次いで表明したのには残念な思いがしてならない。

 　人は時代の空気を吸っているし、固定化した個々人の観念を脱却することは困難だ。韓国に於いて「原爆投下は神の意思だ」という世界が仰天するようなコラムが朝鮮日報という韓国の一流紙の紙面を飾って日本のみならず世界的に物議を醸したが、韓国では紙面に掲載されても韓国民は抵抗なく受け容れるのだろう。 　それが韓国の空気だとしたら日本はまともに相手にすべきで国でも国民でもない。日本の価値観と大きく反するし、原爆投下された国が中国だとしても日本の全国紙に「それが神の意思だ」という論評を掲げることはないだろう。   　原爆投下が非戦闘員の殺害を禁じた戦時下の国際法ジュネーブ条約に明快に反し、たとえ戦争を早期に終結させるために必要だという屁理屈を掲げようと許容されるものではない。そうした人権意識の低さと、原爆投下対象国が日本なら了とするダブルスタンダードを容認しているという非論理性に気付かない韓国紙の知的水準の低さに呆れ果てるしかない。 　同様のことが日本でも平然と行われているのには驚いた。今朝（5/25）のテレビ報道番組でのことだ。辛坊某という高慢なMCが仕切る番組で、「慰安婦」発言で物議を醸した橋下氏をスタジオに呼びつけて辛坊某が対談するコーナーを偶々視聴した。すると、辛坊某は昂然と橋下氏に「河野談話」を否定するのか、と迫った。   　「河野談話」は否定されるべきものだ。現代の空気で現代の政治家が戦前・戦中のことを言及してはならない。なぜなら既に帝国主義は否定されているし、欧米列強も世界に所持していた植民地を開放している。時代は変わり世界の常識も大きく変わっている。そして何よりも日本社会は昭和31年5月に売春禁止法を施行している。 　戦前・戦中の「慰安所」が売春宿経営者によって兵営の近くに設置されて兵隊相手に商売していたことは事実だ。そのために国家が婦女子を強制的に連行して来る必要もなく、売春婦志望の婦女子が慰安所へ自らやって来た。なぜなら当時将校の月給が20円だった頃に、慰安婦たちは200円から500円も稼いでいたという。   　だからといって「軍隊に慰安婦が必要だ」という橋下氏と論を一にするものではない。売春は売春でしかなく、女性にとって人権侵害の何物でもない。しかし断っておかなければならないのは、現代でも先進諸国の多くに売春は合法として存在する事実から目を逸らしてはならない

 　人は時代の空気を吸っているし、固定化した個々人の観念を脱却することは困難だ。韓国に於いて「原爆投下は神の意思だ」という世界が仰天するようなコラムが朝鮮日報という韓国の一流紙の紙面を飾って日本のみならず世界的に物議を醸したが、韓国では紙面に掲載されても韓国民は抵抗なく受け容れるのだろう。 　それが韓国の空気だとしたら日本はまともに相手にすべきで国でも国民でもない。日本の価値観と大きく反するし、原爆投下された国が中国だとしても日本の全国紙に「それが神の意思だ」という論評を掲げることはないだろう。   　原爆投下が非戦闘員の殺害を禁じた戦時下の国際法ジュネーブ条約に明快に反し、たとえ戦争を早期に終結させるために必要だという屁理屈を掲げようと許容されるものではない。そうした人権意識の低さと、原爆投下対象国が日本なら了とするダブルスタンダードを容認しているという非論理性に気付かない韓国紙の知的水準の低さに呆れ果てるしかない。 　同様のことが日本でも平然と行われているのには驚いた。今朝（5/25）のテレビ報道番組でのことだ。辛坊某という高慢なMCが仕切る番組で、「慰安婦」発言で物議を醸した橋下氏をスタジオに呼びつけて辛坊某が対談するコーナーを偶々視聴した。すると、辛坊某は昂然と橋下氏に「河野談話」を否定するのか、と迫った。   　「河野談話」は否定されるべきものだ。現代の空気で現代の政治家が戦前・戦中のことを言及してはならない。なぜなら既に帝国主義は否定されているし、欧米列強も世界に所持していた植民地を開放している。時代は変わり世界の常識も大きく変わっている。そして何よりも日本社会は昭和31年5月に売春禁止法を施行している。 　戦前・戦中の「慰安所」が売春宿経営者によって兵営の近くに設置されて兵隊相手に商売していたことは事実だ。そのために国家が婦女子を強制的に連行して来る必要もなく、売春婦志望の婦女子が慰安所へ自らやって来た。なぜなら当時将校の月給が20円だった頃に、慰安婦たちは200円から500円も稼いでいたという。   　だからといって「軍隊に慰安婦が必要だ」という橋下氏と論を一にするものではない。売春は売春でしかなく、女性にとって人権侵害の何物でもない。しかし断っておかなければならないのは、現代でも先進諸国の多くに売春は合法として存在する事実から目を逸らしてはならない

 　マイナンバー制度が成立したという。個人情報の政府管理をめぐって賛否が分かれる制度だが、先進諸国では広く取り入れられ個人IDとして利用されている。 　日本では運転免許証で本人確認をするという、国民IDが存在していない状況で到底先進国とはいえない。国民個人が特定されるということは個人情報が政府により握られているということだが、現在の個人情報が各企業でパラパラに管理され、政府が責任を持って管理すべき情報を放置している状態がいつまでも許されて良いものではない。   　特に急がれるのはカルテの電子化・全国共通化により個人IDに記録する制度の確立だ。マイナンバー制度により個々人にICチップ入りのカードを発行するのなら、その中に収納する情報が所得と社会保障に関する情報だけだけでは勿体ないだろう。 　所得と社会保障と電子カルテと家族情報など、個人の特定と個人の危急の折に社会的な機関で確認すべき必要にして最低の情報が収納されていなければならない。   　今後予想される関東の大震災や南海トラフによる大震災・津波などの災害で個人情報を個人が他人に告げられない状況になっても、医療機関で知ることが出来れば初期処置が的確に行われるだろう。たとえば特定の抗生物質でショックを起こす体質だとか、特定の物質に重篤なアレルギー反応を起こす体質であるとか、そうした情報なしで医師が緊急措置を講じるのはロシアンルーレットを強いるのと同じことだ。 　個人情報の政府管理は評論家等が指摘しているように危険性もまた大きいが、個人情報が閉じられている社会は個々人が尊重されない社会だともいえる。個人情報はしっかりと全国ネットの中で管理され、いつでもどこでもしかるべき立場の機関で利用できるようにしておく必要がある。   　同時に、行政も大きく変わらなければならない。歳入庁の設置により税の収納のみならず社会保障費や各種負担金など、ありとあらゆる公的機関への入金は一つの窓口で管理すべきだ。決して大層なことでも難しいことでもない。コンビニがやっていることを政府がやれば良いだけだ。既に社会で普通に行われているサービスが政府では怠慢と縄張り意識から合理化が一切行われないまま高コストになっている。それを指摘し改善を勧告する政治家がいないのも現状だ。   　各主管庁が錯綜する情報管理システムをチマチマと管理・運営している。それらを統

 　マイナンバー制度が成立したという。個人情報の政府管理をめぐって賛否が分かれる制度だが、先進諸国では広く取り入れられ個人IDとして利用されている。 　日本では運転免許証で本人確認をするという、国民IDが存在していない状況で到底先進国とはいえない。国民個人が特定されるということは個人情報が政府により握られているということだが、現在の個人情報が各企業でパラパラに管理され、政府が責任を持って管理すべき情報を放置している状態がいつまでも許されて良いものではない。   　特に急がれるのはカルテの電子化・全国共通化により個人IDに記録する制度の確立だ。マイナンバー制度により個々人にICチップ入りのカードを発行するのなら、その中に収納する情報が所得と社会保障に関する情報だけだけでは勿体ないだろう。 　所得と社会保障と電子カルテと家族情報など、個人の特定と個人の危急の折に社会的な機関で確認すべき必要にして最低の情報が収納されていなければならない。   　今後予想される関東の大震災や南海トラフによる大震災・津波などの災害で個人情報を個人が他人に告げられない状況になっても、医療機関で知ることが出来れば初期処置が的確に行われるだろう。たとえば特定の抗生物質でショックを起こす体質だとか、特定の物質に重篤なアレルギー反応を起こす体質であるとか、そうした情報なしで医師が緊急措置を講じるのはロシアンルーレットを強いるのと同じことだ。 　個人情報の政府管理は評論家等が指摘しているように危険性もまた大きいが、個人情報が閉じられている社会は個々人が尊重されない社会だともいえる。個人情報はしっかりと全国ネットの中で管理され、いつでもどこでもしかるべき立場の機関で利用できるようにしておく必要がある。   　同時に、行政も大きく変わらなければならない。歳入庁の設置により税の収納のみならず社会保障費や各種負担金など、ありとあらゆる公的機関への入金は一つの窓口で管理すべきだ。決して大層なことでも難しいことでもない。コンビニがやっていることを政府がやれば良いだけだ。既に社会で普通に行われているサービスが政府では怠慢と縄張り意識から合理化が一切行われないまま高コストになっている。それを指摘し改善を勧告する政治家がいないのも現状だ。   　各主管庁が錯綜する情報管理システムをチマチマと管理・運営している。それらを統

　橋下氏の「慰安婦は日本兵に必要だった」とする見解には賛意を表すわけにはいかないが、慰安婦が売春婦だったのは紛れもない事実だ。何度も説明したことで正常に義務教育を修了した日本国民ならご理解頂けていると思うが、今一度説明を繰り返す。 　日本は昭和31年5月まで売春は法律で禁じられていなかった。従って併合していた半島でも売春は禁じられてなく、売春宿の経営者が軍隊の兵営の近くで臨時の商売宿を設置して、兵士相手に抱えの売春婦たちに売春させていた。それだけの話だ。   　韓国からわざわざ「従軍慰安婦」と名乗る二名のご婦人が一週間も以前から日本に滞在して橋下氏の一連の「慰安婦発言」に抗議して面会を求めていた。それに橋下氏が本日に「面会する」として、市役所職員は準備をし、海外記者たちも集結していた。 　しかし本日の朝になって「橋下氏が這い蹲って謝罪するとの情報が韓国紙記者からもたらされたので、面会を中止する」とトンチンカンな理由を掲げてドタキャンしたのだ。しかし「慰安婦」たちを支援する人たちに橋下氏の本日の面会後の行動を「透視した」韓国紙記者が一体何処の誰なのか、彼らは一切明らかにしなかった。これがドタキャンの正当な理由と呼べるだろうか。   　既に日本の裁判所で史料などの事実認定から「従軍慰安婦」なるものは存在しないと明らかになっている。それは吉田某が創作したでっち上げに過ぎず、そのでっち上げを針小棒大に朝日新聞が書き立てて韓国にも報せた「虚構の産物」に過ぎないと明らかになっているのだ。 　既にケツの割れた古証文を掲げて「謝罪」を求めるために韓国からわざわざ来られた「慰安婦」だったと称するご婦人は87才と84才だと報じられている。終戦当時にご両名は20才と17才だったことになる。その御両人がどのような経緯から何歳で売春婦となられ、何処の兵営の近くで売春行為をされていたのか詳細に知りたいものだ。   　日本の厚労省援護局には兵隊個々人の軍歴や全国師団の転戦履歴が詳細に残されている。検証したいのであれば彼女たちは岡山県議会議長に面会を求める必要はなかったであろう。確たる証拠を掲げたいのなら、それは彼女たちの売春婦としての履歴であり、その履歴は部隊の移動履歴と彼女たちの記憶とを照合すれば判るだけの話だ。しかし、それらはすべて「商売」でしかなく、韓国ではつい先年まで売春は法律でキッチリ

　橋下氏の「慰安婦は日本兵に必要だった」とする見解には賛意を表すわけにはいかないが、慰安婦が売春婦だったのは紛れもない事実だ。何度も説明したことで正常に義務教育を修了した日本国民ならご理解頂けていると思うが、今一度説明を繰り返す。 　日本は昭和31年5月まで売春は法律で禁じられていなかった。従って併合していた半島でも売春は禁じられてなく、売春宿の経営者が軍隊の兵営の近くで臨時の商売宿を設置して、兵士相手に抱えの売春婦たちに売春させていた。それだけの話だ。   　韓国からわざわざ「従軍慰安婦」と名乗る二名のご婦人が一週間も以前から日本に滞在して橋下氏の一連の「慰安婦発言」に抗議して面会を求めていた。それに橋下氏が本日に「面会する」として、市役所職員は準備をし、海外記者たちも集結していた。 　しかし本日の朝になって「橋下氏が這い蹲って謝罪するとの情報が韓国紙記者からもたらされたので、面会を中止する」とトンチンカンな理由を掲げてドタキャンしたのだ。しかし「慰安婦」たちを支援する人たちに橋下氏の本日の面会後の行動を「透視した」韓国紙記者が一体何処の誰なのか、彼らは一切明らかにしなかった。これがドタキャンの正当な理由と呼べるだろうか。   　既に日本の裁判所で史料などの事実認定から「従軍慰安婦」なるものは存在しないと明らかになっている。それは吉田某が創作したでっち上げに過ぎず、そのでっち上げを針小棒大に朝日新聞が書き立てて韓国にも報せた「虚構の産物」に過ぎないと明らかになっているのだ。 　既にケツの割れた古証文を掲げて「謝罪」を求めるために韓国からわざわざ来られた「慰安婦」だったと称するご婦人は87才と84才だと報じられている。終戦当時にご両名は20才と17才だったことになる。その御両人がどのような経緯から何歳で売春婦となられ、何処の兵営の近くで売春行為をされていたのか詳細に知りたいものだ。   　日本の厚労省援護局には兵隊個々人の軍歴や全国師団の転戦履歴が詳細に残されている。検証したいのであれば彼女たちは岡山県議会議長に面会を求める必要はなかったであろう。確たる証拠を掲げたいのなら、それは彼女たちの売春婦としての履歴であり、その履歴は部隊の移動履歴と彼女たちの記憶とを照合すれば判るだけの話だ。しかし、それらはすべて「商売」でしかなく、韓国ではつい先年まで売春は法律でキッチリ

 　貧困家庭の子供たちが恵まれないのは今さら指摘するまでもない。国立大学をはじめ有名大学の進学率を家庭の所得別に分析した結果が時折出るが、高所得家庭の子弟ほど進学率が良いのは家庭環境が進学競争に大きく作用するのは間違いないだろう。 　しかし少子対策は貧困対策であってはならないし、高校無償化も貧困対策であってはならない。国家として少子対策は全力で取り組むべき重要課題で、貧困家庭であろうとなかろうと子育てに国民が参加するのを後押しするのに差別があって良かろうはずがない。   　必ず裕福な家庭の子弟にまで子供手当を支給するのか、といった批判が出るが、国家としてこの国の国民の子供たちすべてに「子供手当」を支給するのが少子化対策だ。支給に所得制限を設ければ、それは貧困対策でしかなくなる。 　同じように高校無償化に対して所得制限を年収900万円で線引きしようとするようだが、それでは高校無償化も貧困対策の一政策に堕してしまう。高校無償化とはこの国の未来に対して人材育成が何よりの投資だと国民の総意に基づいて実施されるべきものだ。   　その一方で消費増税を国民全体に一様に課して、それを社会保障の不足部分に充当するという。一見マトモな議論のようだが、事実は貧困層からも等しく課税する消費税で年金会計を大きく圧迫している高額年金受給者の財源にしようとするものでしかない。それは社会保障の本質「負担は応能で支給は一律」という精神に反する。   　貧困対策に子供対策がなりかねない所得制限を設けるよりも、富裕層への課税をかつての超過累進課税に復せとはいわないまでも、増税する方が正しいあり方ではないだろうか。 　所得制限を持ち込むことによる事務手数と原価を考えれば、富裕層への課税を強化して、一律支給とする方が遥かに明快ではないだろうか。高校無償化もしかり、だ。   　どの家庭の子供も等しく差別しないという政策のあり方の方が高邁だ。所得制限を設置するのはマスメディア迎合的でチマチマとした矮小的な「貧富の差に対する怨念」の影がちらついていやらしい。政治家ともあろうものがそうした怨念に左右されてはならない。むしろ税体系全般を俯瞰して国家のありかたを論ずべきではないだろうか。

 　貧困家庭の子供たちが恵まれないのは今さら指摘するまでもない。国立大学をはじめ有名大学の進学率を家庭の所得別に分析した結果が時折出るが、高所得家庭の子弟ほど進学率が良いのは家庭環境が進学競争に大きく作用するのは間違いないだろう。 　しかし少子対策は貧困対策であってはならないし、高校無償化も貧困対策であってはならない。国家として少子対策は全力で取り組むべき重要課題で、貧困家庭であろうとなかろうと子育てに国民が参加するのを後押しするのに差別があって良かろうはずがない。   　必ず裕福な家庭の子弟にまで子供手当を支給するのか、といった批判が出るが、国家としてこの国の国民の子供たちすべてに「子供手当」を支給するのが少子化対策だ。支給に所得制限を設ければ、それは貧困対策でしかなくなる。 　同じように高校無償化に対して所得制限を年収900万円で線引きしようとするようだが、それでは高校無償化も貧困対策の一政策に堕してしまう。高校無償化とはこの国の未来に対して人材育成が何よりの投資だと国民の総意に基づいて実施されるべきものだ。   　その一方で消費増税を国民全体に一様に課して、それを社会保障の不足部分に充当するという。一見マトモな議論のようだが、事実は貧困層からも等しく課税する消費税で年金会計を大きく圧迫している高額年金受給者の財源にしようとするものでしかない。それは社会保障の本質「負担は応能で支給は一律」という精神に反する。   　貧困対策に子供対策がなりかねない所得制限を設けるよりも、富裕層への課税をかつての超過累進課税に復せとはいわないまでも、増税する方が正しいあり方ではないだろうか。 　所得制限を持ち込むことによる事務手数と原価を考えれば、富裕層への課税を強化して、一律支給とする方が遥かに明快ではないだろうか。高校無償化もしかり、だ。   　どの家庭の子供も等しく差別しないという政策のあり方の方が高邁だ。所得制限を設置するのはマスメディア迎合的でチマチマとした矮小的な「貧富の差に対する怨念」の影がちらついていやらしい。政治家ともあろうものがそうした怨念に左右されてはならない。むしろ税体系全般を俯瞰して国家のありかたを論ずべきではないだろうか。

　国家と国民が明確な史料と史実に基づいて「竹島」は日本の領土だという立場に立っているさなか、韓国の捏造した主張に迎合する日本国民三名が「竹島は韓国のものだ」と韓国民と共に竹島に上陸して叫んだという。 　もちろん、日本は学問の自由や表現の自由が保障されている。領土の帰属をめぐる研究の自由もあるが、しかしそれらは日本国憲法そのものを否定するものであってはならず、日本国憲法の及ぶ版図を否定する他国と共に日本の国家と国民に反対する主張をする自由までも保障されているものではない。   　たとえば小説やドラマで殺人犯の心情を表現するのは自由だ。それによって殺人犯に同情する者が現われても公序良俗に反するものではない。しかし、だからといって実際に犯罪を犯せば日本国の法により罰を受けるのは当然のことだ。 　領土の帰属をめぐって異説を唱えるのは自由だ。しかし日本の領土を不法にも一方的な言い分により占拠している他国へ行って、日本の国家としての主張と異なる他国へ領土が帰属すると他国民と共に主張するのなら日本国民であることをやめるべきだ。   　思想・信条の自由とは国家と対峙するほど重いものだ。しかしその自由を行使しようとするときには相当の覚悟を必要とし、国家による何らかの処罰を受けるのは当たり前のことだ。 　日本は他国民により国土を直接侵略された経験を持たない人たちがほとんどだ。かろうじて先の大戦直後の数年間、GHQにより他国民による支配を受けた。しかしわずか数年の支配と隷属による関係で日本国民はすっかり戦前と様相を異にしてしまった。独立国家の国民としての矜持までも失ったかのようだ。   　戦後の日本は愚かな首相までも輩出して「謝罪」などという欧米諸国にとって非常識極まる国家的犯罪をしでかし、官房長官は「反日的談話」まで発表する国に堕してしまった。日本は文化人とは「反日的」な人たちだという風潮まで一時期は蔓延していたものだ。それもGHQの占領政策が徹底していたからだ。 　その残滓が日本国憲法に残っている。国家反逆罪を定めていない憲法は世界でも類例を見ない。恰も日本は国家として体をなさないように仕組まれた憲法を頂戴しているかのようだ。   　世界に唯一の「平和憲法」と自認している第九条が、世界で模倣する国はついに現れず世界で唯一の「戦争放棄」規定を持つ憲法として今日に到っている。それは平和憲

　国家と国民が明確な史料と史実に基づいて「竹島」は日本の領土だという立場に立っているさなか、韓国の捏造した主張に迎合する日本国民三名が「竹島は韓国のものだ」と韓国民と共に竹島に上陸して叫んだという。 　もちろん、日本は学問の自由や表現の自由が保障されている。領土の帰属をめぐる研究の自由もあるが、しかしそれらは日本国憲法そのものを否定するものであってはならず、日本国憲法の及ぶ版図を否定する他国と共に日本の国家と国民に反対する主張をする自由までも保障されているものではない。   　たとえば小説やドラマで殺人犯の心情を表現するのは自由だ。それによって殺人犯に同情する者が現われても公序良俗に反するものではない。しかし、だからといって実際に犯罪を犯せば日本国の法により罰を受けるのは当然のことだ。 　領土の帰属をめぐって異説を唱えるのは自由だ。しかし日本の領土を不法にも一方的な言い分により占拠している他国へ行って、日本の国家としての主張と異なる他国へ領土が帰属すると他国民と共に主張するのなら日本国民であることをやめるべきだ。   　思想・信条の自由とは国家と対峙するほど重いものだ。しかしその自由を行使しようとするときには相当の覚悟を必要とし、国家による何らかの処罰を受けるのは当たり前のことだ。 　日本は他国民により国土を直接侵略された経験を持たない人たちがほとんどだ。かろうじて先の大戦直後の数年間、GHQにより他国民による支配を受けた。しかしわずか数年の支配と隷属による関係で日本国民はすっかり戦前と様相を異にしてしまった。独立国家の国民としての矜持までも失ったかのようだ。   　戦後の日本は愚かな首相までも輩出して「謝罪」などという欧米諸国にとって非常識極まる国家的犯罪をしでかし、官房長官は「反日的談話」まで発表する国に堕してしまった。日本は文化人とは「反日的」な人たちだという風潮まで一時期は蔓延していたものだ。それもGHQの占領政策が徹底していたからだ。 　その残滓が日本国憲法に残っている。国家反逆罪を定めていない憲法は世界でも類例を見ない。恰も日本は国家として体をなさないように仕組まれた憲法を頂戴しているかのようだ。   　世界に唯一の「平和憲法」と自認している第九条が、世界で模倣する国はついに現れず世界で唯一の「戦争放棄」規定を持つ憲法として今日に到っている。それは平和憲

　朝鮮日報は20日のコラム欄に＜ 原爆投下は「神の懲罰」＞なる記事を掲載した。なんという不見識だろうか。日本政府が正式に抗議したようだが韓国の全国紙が常軌を逸した記事を掲載するとは、韓国は「反日」でさえあれば何でもアリなのかと不信感を抱かざるを得ない。   　いうまでもなく原爆投下は非戦闘員の虐殺を禁じたジュネーブ条約に明確に違反している。原爆投下を決定した米国政府と実行した米空軍こそが裁かれるべきだ。   　朝鮮日報はコラムは朝鮮日報の意見ではない、と逃げを打っているが、そんなことが通るわけもない。一般投稿欄ではなく、新聞社のコラム欄に掲載したということは明快に新聞社の意見を代表していることになる。   　日本は朝鮮半島を併合して日本国民の税を投じて半島の近代化に全力を傾注した。決して戦争をしていたわけではなく、戦争終了まで半島の住民も日本国民として戦争に協力していた。それが日本の敗戦と同時に離反して「反日」に転じた。これほど手のひらを返して恥じない民族も珍しい。   　かつて福沢諭吉が1885年に時事新報紙上に掲載した「脱亜論」で指摘したように中国と朝鮮半島とは付き合っても碌なことはないと看破した通りだった。 　戦後の日本は中国と韓国に対しては他のアジア諸国とは比較にならないほど援助を惜しまず行った。その結果が両国が実施している「反日教育」だ。まさしく福沢諭吉が指摘した通りだった。   　日本は現代の「脱亜論」を実施しようではないか。もはや中国と朝鮮半島と一切の国交を絶とうとも構わない、という外交姿勢で厳しく臨もうではないか。そのためにも米国頼りの自国防衛を脱して、国民による防衛を目指し、そのために必要とあれば攻撃力も保持しようではないか。

　朝鮮日報は20日のコラム欄に＜ 原爆投下は「神の懲罰」＞なる記事を掲載した。なんという不見識だろうか。日本政府が正式に抗議したようだが韓国の全国紙が常軌を逸した記事を掲載するとは、韓国は「反日」でさえあれば何でもアリなのかと不信感を抱かざるを得ない。   　いうまでもなく原爆投下は非戦闘員の虐殺を禁じたジュネーブ条約に明確に違反している。原爆投下を決定した米国政府と実行した米空軍こそが裁かれるべきだ。   　朝鮮日報はコラムは朝鮮日報の意見ではない、と逃げを打っているが、そんなことが通るわけもない。一般投稿欄ではなく、新聞社のコラム欄に掲載したということは明快に新聞社の意見を代表していることになる。   　日本は朝鮮半島を併合して日本国民の税を投じて半島の近代化に全力を傾注した。決して戦争をしていたわけではなく、戦争終了まで半島の住民も日本国民として戦争に協力していた。それが日本の敗戦と同時に離反して「反日」に転じた。これほど手のひらを返して恥じない民族も珍しい。   　かつて福沢諭吉が1885年に時事新報紙上に掲載した「脱亜論」で指摘したように中国と朝鮮半島とは付き合っても碌なことはないと看破した通りだった。 　戦後の日本は中国と韓国に対しては他のアジア諸国とは比較にならないほど援助を惜しまず行った。その結果が両国が実施している「反日教育」だ。まさしく福沢諭吉が指摘した通りだった。   　日本は現代の「脱亜論」を実施しようではないか。もはや中国と朝鮮半島と一切の国交を絶とうとも構わない、という外交姿勢で厳しく臨もうではないか。そのためにも米国頼りの自国防衛を脱して、国民による防衛を目指し、そのために必要とあれば攻撃力も保持しようではないか。

 　午後に入っての引け間際に株価が大暴落した。日経平均で1143円という1000円を超える下げはリーマンショック時を上回る暴落というしかない。しかもドル円も102円から101円へと下げている。だが、長期国債金利は丁度1％まで跳ね上がった。 　原因は中国の経済成長が予想以上に悪い指数が発表されたためのようだが、中国の統計数字なぞ信じているエコノミストは皆無のはずだ。中国経済は既にバブルが弾けて、金融崩壊へと坂道を転がり落ちている、というのが一般的な見方だ。だから私は一日も早く日本企業が中国から投資を引き揚げるべきだと警告して来たのだ。   　金融相場はいよいよ乱高下を始めた。日銀が根拠なき金融異次元緩和に踏み切ったため、国際通貨のバランスが大きく崩れたようだ。ハゲ鷹たちは国際金融の海を泳ぎまわって、実体経済には何ら寄与しない金融相場で大儲けしている。   　アベノミクスと称してマスメディアが囃したて始めてから僅か半年で1.5倍と一本道で上がって来た株価は実体経済を反映したものではない。ハゲ鷹の金融ごっこに踊らされて素人が浮かれただけだ。 　その結果がどうなるか、誰の目にも明らかだ。数十兆円を動かすハゲ鷹たちにナケナシの退職金をつぎ込んでデイトレードを行う俄かトレーダーたちは格好の餌食でしかない。   　いよいよ心配していた事態が到来するのか。経済成長なきインフレはスタグフレーションに他ならない。そして経済成長の最大のエンジンは個人消費であり、次に企業の整備投資や海外収益だ。 　その最大のエンジンの燃料たる個人所得は3月で対前年マイナスだ。マスメディアが煽るほど景況感は国民個人にはない。企業の設備投資も大胆なUターン減税を実施しない限り決して上向かない。円安に支えられて好調とされている海外取引も数量は対して伸びず、金額では対前年比微増にとどまっている。   　これで経済成長が年率換算3.5％と報道されて信じる方がどうかしているのではないだろうか。ただ円安により海外旅行が減少して国内の行楽地が賑わっているのがせめてもの救いだ。 　アベノミクスは胸突き八丁に差し掛かったようだ。引け間際の1000円もの大暴落が明日の金曜日の前場にどのような影を引き摺るか、油断ならない事態に陥っているのは間違いないだろう。

 　午後に入っての引け間際に株価が大暴落した。日経平均で1143円という1000円を超える下げはリーマンショック時を上回る暴落というしかない。しかもドル円も102円から101円へと下げている。だが、長期国債金利は丁度1％まで跳ね上がった。 　原因は中国の経済成長が予想以上に悪い指数が発表されたためのようだが、中国の統計数字なぞ信じているエコノミストは皆無のはずだ。中国経済は既にバブルが弾けて、金融崩壊へと坂道を転がり落ちている、というのが一般的な見方だ。だから私は一日も早く日本企業が中国から投資を引き揚げるべきだと警告して来たのだ。   　金融相場はいよいよ乱高下を始めた。日銀が根拠なき金融異次元緩和に踏み切ったため、国際通貨のバランスが大きく崩れたようだ。ハゲ鷹たちは国際金融の海を泳ぎまわって、実体経済には何ら寄与しない金融相場で大儲けしている。   　アベノミクスと称してマスメディアが囃したて始めてから僅か半年で1.5倍と一本道で上がって来た株価は実体経済を反映したものではない。ハゲ鷹の金融ごっこに踊らされて素人が浮かれただけだ。 　その結果がどうなるか、誰の目にも明らかだ。数十兆円を動かすハゲ鷹たちにナケナシの退職金をつぎ込んでデイトレードを行う俄かトレーダーたちは格好の餌食でしかない。   　いよいよ心配していた事態が到来するのか。経済成長なきインフレはスタグフレーションに他ならない。そして経済成長の最大のエンジンは個人消費であり、次に企業の整備投資や海外収益だ。 　その最大のエンジンの燃料たる個人所得は3月で対前年マイナスだ。マスメディアが煽るほど景況感は国民個人にはない。企業の設備投資も大胆なUターン減税を実施しない限り決して上向かない。円安に支えられて好調とされている海外取引も数量は対して伸びず、金額では対前年比微増にとどまっている。   　これで経済成長が年率換算3.5％と報道されて信じる方がどうかしているのではないだろうか。ただ円安により海外旅行が減少して国内の行楽地が賑わっているのがせめてもの救いだ。 　アベノミクスは胸突き八丁に差し掛かったようだ。引け間際の1000円もの大暴落が明日の金曜日の前場にどのような影を引き摺るか、油断ならない事態に陥っているのは間違いないだろう。

 　朝日新聞社が「反日」的なのは今さら言うまでもない。国内問題ですらなかった靖国神社参拝を「A級戦犯合祀」などと騒ぎたて、韓国や中国に教唆した。他にも国内問題に過ぎない教科書の歴史記述に関して問題化して韓国や中国に内容を伝えた。それだけではない、吉田某が碌に調べないで著書に「従軍慰安婦」なる記述をするや、得たとばかりに朝日新聞が捏造記事を韓国に広報し大々的に宣伝した。   　今度は国連を舞台に「従軍慰安婦」を真摯に反省しない日本は問題だ、と韓国人の国連事務総長を使って何ら権限のない「社会権委員会」なる機関で騒ぎたて、それを朝日新聞が繰り返し書き立てている。 　一体どこまで「反日」行為を繰り返せば気が済むのだろうか、朝日新聞社は。この国の誇りや矜持といったモノをすべて打ち砕き、韓国や中国に謂れなき「問題」により「謝罪」や「賠償」を繰り返し繰り返し求められるのにはうんざりだ。もっと真っ当な国家関係を結ぶべき大局観に立った話し合いをすべく真実の歴史と真実の現状を国民と韓国、中国の両国に報せる広報活動をしてはどうだろうか。   　橋下氏はいささか下品で品位に欠けるが「慰安婦」が「売春婦」だったという指摘はいささかも事実を曲げていない。しかし、青年が性欲を持つのは当たり前だから風俗が兵隊に必要だ、という指摘は橋下氏の個人的な考えに過ぎる。 　日本の法律では性欲の処理に風俗を使うように推薦してはいない。どのような実態であろうと、女性の「性」を商品とすることは禁じられている。それは基本的人権にキチンと書かれ、いやしくも性による差別をしてはならない、というのが日本国憲法の規定だ。   　橋下氏が米国に赴き、批判の嵐にさらされるかも知れないとマスメディアは興味津々のようだ。しかしマスメディアが「従軍慰安婦」を煽ったため国際問題にまでなったとしたら、それはこの国のマスメディアにとって万死に値することではないだろうか。 　マスメディアの使命は事実の伝達であり、特定の政治思想に基づくプロパガ゛ンダの広報ではないはずだ。そうした意味では、この国のマスメディアは事実の広報機関ではなく、特定の思想集団の機関誌に近いといわざるを得ない。それなら尚更、世界先進国では法律で禁じられている国が多いテレビ電波のクロスオーナーシップを日本でも厳格に禁じて、電波の自由化を急がなければならないだろう。   　昨

 　朝日新聞社が「反日」的なのは今さら言うまでもない。国内問題ですらなかった靖国神社参拝を「A級戦犯合祀」などと騒ぎたて、韓国や中国に教唆した。他にも国内問題に過ぎない教科書の歴史記述に関して問題化して韓国や中国に内容を伝えた。それだけではない、吉田某が碌に調べないで著書に「従軍慰安婦」なる記述をするや、得たとばかりに朝日新聞が捏造記事を韓国に広報し大々的に宣伝した。   　今度は国連を舞台に「従軍慰安婦」を真摯に反省しない日本は問題だ、と韓国人の国連事務総長を使って何ら権限のない「社会権委員会」なる機関で騒ぎたて、それを朝日新聞が繰り返し書き立てている。 　一体どこまで「反日」行為を繰り返せば気が済むのだろうか、朝日新聞社は。この国の誇りや矜持といったモノをすべて打ち砕き、韓国や中国に謂れなき「問題」により「謝罪」や「賠償」を繰り返し繰り返し求められるのにはうんざりだ。もっと真っ当な国家関係を結ぶべき大局観に立った話し合いをすべく真実の歴史と真実の現状を国民と韓国、中国の両国に報せる広報活動をしてはどうだろうか。   　橋下氏はいささか下品で品位に欠けるが「慰安婦」が「売春婦」だったという指摘はいささかも事実を曲げていない。しかし、青年が性欲を持つのは当たり前だから風俗が兵隊に必要だ、という指摘は橋下氏の個人的な考えに過ぎる。 　日本の法律では性欲の処理に風俗を使うように推薦してはいない。どのような実態であろうと、女性の「性」を商品とすることは禁じられている。それは基本的人権にキチンと書かれ、いやしくも性による差別をしてはならない、というのが日本国憲法の規定だ。   　橋下氏が米国に赴き、批判の嵐にさらされるかも知れないとマスメディアは興味津々のようだ。しかしマスメディアが「従軍慰安婦」を煽ったため国際問題にまでなったとしたら、それはこの国のマスメディアにとって万死に値することではないだろうか。 　マスメディアの使命は事実の伝達であり、特定の政治思想に基づくプロパガ゛ンダの広報ではないはずだ。そうした意味では、この国のマスメディアは事実の広報機関ではなく、特定の思想集団の機関誌に近いといわざるを得ない。それなら尚更、世界先進国では法律で禁じられている国が多いテレビ電波のクロスオーナーシップを日本でも厳格に禁じて、電波の自由化を急がなければならないだろう。   　昨

 　経済界やマスメディアは活断層の有無を原発再稼働の最重要課題であるかのように報じて、敦賀原発の活断層をめぐる原子力規制委員会の「活断層」認定がこの国のエネルギー危機であるかのような騒ぎ方をしている。原発の脆弱性は原子炉直下の「活断層」により原子炉が破壊されるか否かが問題ではないはずだ。それ以前に福一原発の事故原因を子細に検証することこそが科学的な考察ではないだろうか。   　福一原発が地震直後にパニックに陥っていたことが多くの作業員の証言で明らかになっている。それは津波が来る以前のことで、大地震直後に運転室の操作盤上のあらゆる警報ランプが点滅し、警報音が構内に響いていたという。 　原発の不具合は総電源喪失以前に、既に起こっていたことを窺わせるに十分ではないだろうか。パニックに陥った作業員の多くが持ち場を離れて原子炉建屋から逃げ出したというではないか。   　原子炉直下に活断層があれば地震により原子炉本体が甚大な損傷を受けるだろう。しかし活断層がなくても地震の揺れにより振動周期の異なる大きな釣鐘のような原子炉本体とその内部に無数に走っている細管とが振動することにより取り付け部分が千切れるとか、あるいは原子炉内部で細管が触れ合って損傷したことは十分に考えられる。 　いうまでもなく細管の中には原子炉から熱エネルギーを取り出す一次循環水が入っていて、高圧高温の蒸気が横溢している。わずかな損傷があっても水蒸気が猛烈な勢いで噴出し、原子炉の安全装置が作動するだろう。   　そうしたことはなかった、とする確実な検証結果が得られてから「活断層」の有無や「津波」が問題になるのだ。それ以前のことが何も分かっていない段階で再稼働の焦点を「活断層」の有無に矮小化するのには賛成できない。 　ましてや、原発がすべて止まればこの国がエネルギー危機に陥って衰退するかのような誇大妄想な創作話にはことさら付き合えない。 　たかが電気ではないか。それも全電源が喪失する、という話でもない。計画停電を実施しなければ大停電に陥る、という状態でもない。それなのにこの国のマスメディアは一体何を騒ぎたてるのだろうか。   　確かに全国の電力各社が乱費している宣伝広告費は膨大な額で、この国のマスメディアの収入の大きな部分を占めているかもしれない。だから電力各社の意向に沿った報道姿勢に徹するというのでは言論人の見識を