民主とみどりとは脱原発で一致しているのか。

 　民主党は菅・野田政権下に大きく変節した。増税しないはずが増税に踏み切ったのもそうだし、子供手当も自公に押し切られてしまった。そして原発も業界の顔色を窺うかのように「脱原発」を後退させて、2030年までに「脱原発」だとか、摩訶不思議間ことを言い出した。

　みどりの党は「即時・脱原発」ではなかっただろうか。それが唯一最大の公約だったはずだが、民主党と政策協議はついたのだろうか。TPPに関してもみどりの党は反対だったはずだが、民主党は野田政権下に変節してTPP参加に舵を切っている。その調整はついたのだろうか。

 

　政策合意なき選挙協力は政治屋互助会に過ぎない。自民党と公明党がまさしくそうだ。自民党は党是として「憲法改正」を結党以来高々と一貫して掲げてきた。公明党は意味不明な「加憲」を主張している。

　米国が日本憲法に仕組んだ「平和」という麻酔薬により、日本は独立国としての矜持を持たないようにされて来た。傭兵に守られた国が独立国家として誇りを持ち得ないのは当たり前の理屈だ。それが米国による日本支配の原理だと看破していた自民党結党者たちは改憲を党是とした。この国の政党政治家としては至極当然のことだ。しかし公明党は憲法からあらゆる条文を削除することに反対し、書き加えることだけを是とするという、国家理念なきパズルのような憲法を望んでいるようだ。その二党が選挙協力するのは政治屋の選挙互助会に他ならない。

 

　安倍氏は怯んではならない。憲法96条の改正を国民に提起すべきだ。憲法をどのように変えるかはその後の国会議論と国民投票に向けた国民的な議論に任せれば良い。とにかく国民の手から遠く離れた飾り物のような憲法をこの国の未来への道筋を示す具体的なものにしなければならない。

　不磨の大典として触るべからざるものに飾り立てているのは９６条だ。改憲規定のハードルの高さこそ、この国の憲法を国家の実態から遊離したものにしている。そして寒々とした法体系の中で、自衛隊員は命の危険にさらされている。

　憲法をどのように改正すべきはその後のこととして、まずは改憲規定の緩和こそ安倍政権は命運を託すべきだ。