日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ インフレは悪くない、悪いのは低い賃金。だから岸田政権は「消費減税＆補助金・公共投資拡大」と「金融緩和継続」を実施すべきである 　長らく日本は「デフレ」に苦しんできましたが、昨今のウクライナ情勢や円安の煽りを受けて、今は「インフレ」が深刻な経済問題だと、世論、さらには政府関係者において認識され始めています。 　もちろん現下のインフレの契機は輸入価格高騰によるいわゆる「コストプッシュ型」であって、物価高騰分は日本人でなく海外の人々の所得に寄与するものでしたが、今やもう日本人の賃金上昇にも結びついてきています。 　こうした状況が続けば、「インフレ」はさらなる「賃金上昇」を導き、「投資」の拡大を促するのみならず、日本全体の経済規模を拡大させ日本経済の世界経済におけるプレゼンス拡大に大きく寄与し得るものでもあります。 　それ以前に我が国は、長年デフレに苦しんできたのであって、ようやくインフレになってきた昨今の状況はむしろ歓迎すべき側面を持つものでもあります。こう考えれば、今のインフレ状況を全否定する態度は国益に叶うものではありません。 　むしろ責められるべきは、「低賃金」であって、インフレ率を上回る程の勢いを持った「賃金上昇」が起こっていないという点にあります。そうしたインフレ率を凌駕する程の勢いの賃上げが生ずるなら、「実質賃金」が上昇し、国民は豊かな暮らしを享受することが可能となります。しかも、「インフレ」状況の継続は、消費者の「物価上昇」への抵抗感を軽減し、各事業者が賃上げがしやすい環境を創出しています。 　しかし、物価と賃金や日本経済の規模等との間の関係を認識していない一般の消費者にとってはもちろん、インフレはただ単に「嫌なもの」です。それ故、世論の趨勢は「インフレ＝悪」というものとなっています。 　結果、「インフレ退治が必要だ」という論調が勃興し、「金融緩和を見直すべきだ」という声や「インフレになったのだから財政政策は不要だ」と言った声が出始めています。この論調の圧力におされ、岸田政権が日銀の利上げを促せば瞬く間に投資は激しく冷え込み、大きな賃金の下落圧力がかかることになります。 　さらに電気代やガソリン代、輸入食品等の価格を引き下げる財政出動をインフレ退治の名目で拡大せず、むしろ縮小させれば法人所得が下落し、同じく賃金の下落圧力がかかります。それと同時に各世帯の

＜ リアルタイム作戦指揮が勝敗を決する ウクライナで威力を発揮した軍事宇宙利用 　そもそも宇宙開発はその始まりから、軍事と一体だった。米国・ソビエト連邦冷戦時代の全面核戦争というシナリオは宇宙を主要な舞台としていたことでも知られている。 　米ソは互いを直接攻撃できる、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を多数配備した。ICBMは安全な本土奥地から発射できるため、宇宙から配備状況を撮影できる偵察衛星が必要になった。また開戦した際にICBMの発射を即座に探知して反撃を開始するための早期警戒衛星、地球規模で展開する部隊が現在地を正確に把握するための測位衛星、部隊間の通信を確保する通信衛星――などが次々と実用化された。現在では民生用でも広く用いられている宇宙技術の多くは、こうした軍事目的で確立されたものだ。 　現在続いているロシア・ウクライナ戦争でも、欧米諸国による軍事援助の一つとして宇宙利用が挙げられている。その軸になっているのは、上記で挙げたような従来型の宇宙軍事利用の発展型である。 　軍事作戦は、敵の情報を偵察し、自軍の戦力を準備し、より有利な状況で戦闘することの繰り返しだ。この意思決定サイクルが数日から数時間、さらに数分単位へと短縮されれば、敵の弱点を突くよう味方に適切な命令を与え、戦闘を有利に進めることができる。 　これには宇宙利用が欠かせない。偵察衛星やドローンなどはもちろん、陸海空のさまざまな部隊と情報共有するには、衛星による高速通信が不可欠だ。また、これらの情報をスマートフォンやタブレットで利用することで、一兵士に至るまで高度な情報共有が可能になるのだ。 　ロシア・ウクライナ戦争でも大いに活用された「宇宙情報」。実はその使い方の巧拙で、ウクライナとロシアには差がついているという。一方、日本人なら気になる中国の軍事動向に関しては、その技術の内容で米国を凌駕するレベルに成長しているという。さらに、来るべき宇宙時代に、日本の自衛隊はどう対応するのか。次ページ以降で詳しく見ていこう。 　ウクライナ軍は欧米諸国から偵察衛星、測位衛星、通信衛星などの宇宙アセットの提供を受けることで、短期間で前ページで紹介したような分単位、リアルタイムでの作戦指揮の手法を習得したとみられる。一方、ソ連時代の宇宙技術を継承したはずのロシアは、このような作戦指揮を執れていないようだ。 　昨年9月の

＜6月24日、「ロシアに混乱を招いた原因を見つけ出す」「死ぬ覚悟はできている」などとして突如「モスクワへの進軍」を宣言した、民間軍事組織ワグネルと創始者プリゴジン。 　その後またたく間にモスクワの南、約500kmのボロネジの軍事施設を制圧。さらに北上を重ね、200kmあまりのリペツク州に迫っているかと25日の時点で世界各国の報道機関に報じられた。モスクワでは25日および月曜日の26日にも市民に対して外出禁止や仕事・学校を休むことなどが発令され、ロシア正規軍の都市防衛部隊も急遽展開するという、緊迫の情勢を見せていた。 　しかしその直後、プリゴジンは一転して「ロシア人の血が流れることの責任の大きさを認識」と宣言してベラルーシへ転進。その後、同国のルカシェンコ大統領が仲介役を買って出たことや、プーチン大統領もプリゴジンへの捜査を停止し出国を認めること、ルカシェンコ大統領への謝意などを示したことが矢継ぎ早に報じられた。一方で、その後プリゴジンの消息が聞こえないことなども取り沙汰されている。 　ロシアで今いったい何が起きているのか？　なぜ前例のないほどの「プーチンの弱腰」という例外状況が生じているのか、発端となったプリゴジンとプーチンの蜜月が生まれた背景、そして確執の経緯について、本誌が報じた記事を改めてお送りする。 5月の時点でプリゴジンを切り捨てていたプーチン 　なぜプーチンは、5月の時点でそんなプリゴジンを容赦なく切り捨ててしまったのか。一説には、プリゴジンの政治的野心と反乱を抑えるためと考える向きがある。前出の中村氏が語る。 「プリゴジンに弾薬を渡すと、ウクライナとの戦争のために使わず、ロシアに攻め上がってくるのではないか、といった報道が出ています。それによれば、プリゴジンの目的は、自分がロシアの大統領になること。ここへきて、ウクライナと手を組み、軍事クーデターに動く可能性が出てきています」 　実際、5月14日には、プリゴジンがウクライナ政府に対してロシアの侵攻部隊の位置情報提供を提案した、と米ワシントン・ポストが報じている。 　だが一方で、プリゴジンの粛清はあまりにも合理性に欠ける、という意見もある。前出の名越氏もそう考える一人だ。 ワグネルとプリゴジンは一部では英雄的存在 「このままワグネルが前線地帯から撤退すれば、ロシアはより敗色濃厚になります。それにプリゴジン

＜ ＜オーストラリア・クイーンズランド州には200匹ほどのディンゴが生息するという＞ 　オーストラリア・クイーンズランド州のビーチで、ディンゴによる襲撃が相次いでいる。場所は海岸沖のガリ（フレーザー島）。世界で最も大きな砂の島であり、ユネスコの世界遺産（自然遺産）に登録されている。 　ディンゴは犬に似た姿の肉食動物。ナショナルジオグラフィックによると、ディンゴはオーストラリアや東南アジアに生息し、単独、もしくは最大10匹ほどの群れを作って生活。小動物のほか、果物や植物、また人間の捨てたごみなどを食べるという。 　どのような被害が報告されているのか。SNSに投稿されている動画は、女性の尻にかみついたり、少年と男性を追いかけたりするディンゴの姿を捉えている。 　BBCによると、クイーンズランド州には200匹ほどのディンゴが生息する。クイーンズランド州の環境科学省によると、女性を襲ったディンゴは安楽死させたという。 　対策として、環境科学省は「子どもから目を離さないこと」「餌を与えないこと」「走らないこと」などを推奨している。動画を見たネットユーザーたちからは「なんてことだ」「彼らの縄張りだったのでは？」「お腹が空いていたのかな。かわいそうに」といった声が上がっている＞(以上「NEWS week」より引用) 　野生動物や自然環境を守れと主張する環境団体には違和感を覚える。日本では羆による人的被害(つまりヒトが羆に喰われること)が起きている。ドイツでは都市部にもオオカミが出没して、特に夜間の外出は控えるように警告されているという。 　またオーストラリアではディンゴが女性を襲ったりして噛み付くそうだ。記事によると「クイーンズランド州には200匹ほどのディンゴが生息する。クイーンズランド州の環境科学省によると、女性を襲ったディンゴは安楽死させた」という。 　動物保護団体や環境保護団体の人たちは「動物が暮らしていたエリアにヒトが入り込んだのだから、ヒトが遠慮するのが当然だ」ということになるらしい。オーストラリアの渚で遊んでいたヒトがサメに襲われる、という事件が頻発しているが、サメ退治にオーストラリア政府が乗り出した、というニュースを聞くことはない。 　それならヒトが動物の暮らしていたエリアに入らなければ問題解決かというとそうでもない。日本ではヒトの暮らすエリアに野生動物が頻繁に出

＜ 中国ならやりかねない。習近平が描く日本の“息の根”を止める「最悪のシナリオ」 　犬猿の仲と言われてきたサウジアラビアとイランの国交正常化を仲介し、世界を驚かせた中国。その後パレスチナ問題の解決にも言及するなど、中東における中国の存在感は強まるばかりです。このような状況を危険視するのは、国際政治を熟知するアッズーリ氏。アッズーリ氏は今回、中東の覇権を手に入れた中国が我が国のエネルギー安保を脅かす可能性を指摘するとともに、彼らが描きかねない「日本にとって最悪なシナリオ」を紹介しています。 中東で影響力を強める中国、日中関係悪化で日本向けの石油輸出制限を中東諸国に要請か。脅かされる日本のエネルギー安全保障 　日本の関心は米中対立や台湾有事、ウクライナ侵攻に集まっているが、日本のエネルギー安全保障を脅かしかねない事態が刻々と進行している。中東における米国の存在力が低下するなか、最近、中国が中東で覇権活動を強化している。 　今年3月、驚くべきニュースが飛び込んできた。中東の大国であるサウジアラビアとイランが中国の仲裁で6年ぶりに国交を正常化させると発表したのだ。 　サウジアラビアが2016年にイスラム教シーア派の宗教指導者を処刑し、その後テヘランのサウジアラビア大使館が襲撃されたことを受け、サウジアラビアはイランと外交関係を断絶した。実に7年ぶりの国交回復となり、既にイランとサウジアラビアは相互の大使館業務を再開している。4月上旬にも、サウジアラビアのファイサル外相とイランのアブドラヒアン外相が北京で会談し、関係改善を進めていく方針を示した。 　そして、サウジアラビア政府は3月、中国やロシア、インドや中央アジア諸国によって2001年に結成された地域的協力枠組みである上海協力機構に対話パートナーとして参加する方針を決定した。今年にはイランが上海協力機構の正式な加盟国となるが、上海協力機構は中国やロシアが主導する政治フォーラムで、G7とは真っ向から対立するものだ。サウジアラビアが中国との関係を密にする背景には、バイデン政権への不満や経済の多角化を進めたい狙いがある。 人権問題に首を突っ込むバイデンと距離を置くサウジ 　人権重視のバイデン大統領は昨年10月にサウジアラビアを訪問したが、国内での石油価格高騰を抑える狙いでサウジアラビアに石油増産を打診したものの、その確約を得られな

＜アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 　この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 　おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の崩壊につながる可能性があった。 　一方でワシントンの政府関係者は、予測不可能なうえ核を持っているプーチンが、自身が無防備だと感じて何かしでかす可能性に戦々恐々としていた。 「アメリカにとって、ロシアの注意が分散するという意味で好都合だ。それにより、ロシアのウクライナにおける軍事活動は弱体化し、シリアなどにおいて新たな問題を扇動し続ける可能性は低下するだろう」。そう指摘するのは、マケイン国際リーダーシップ研究所のエグゼクティブディレクターで元アメリカ国防総省幹部のイブリン・ファーカスだ。 「我々が主に気にしているのは、正規軍がすべての核関連施設を依然として掌握していることが確認されるかどうかだ」 　モスクワに向かう途上での部隊間のにらみ合いは、短時間ではあったものの、ロシアにおける権力闘争としては、1991年の強硬派によるミハイル・ゴルバチョフ元大統領に対するクーデター未遂、および1993年のボリス・エリツィン元大統領と議会の間の抗争以来最も劇的なものとなった。ただ、それら過去の事件の時とは異なり、今回の抗争に関してアメリカはどちら側にも肩入れしていなかった。プリゴジンもプーチンもアメリカの味方ではない。 　バイデンはこの危機に対応しないという対応をし、発言ではなく用心を選んだ。もし何か言えば、プーチンが「これはすべて外国の陰謀だ」と主張するための材料を与えてしまう恐れがある。

＜「国民に対して丁寧に説明しながら、国民の不安を払拭してまいりたい」──。マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」をめぐり、松野官房長官は23日の会見でも、そう繰り返した。「丁寧な説明」「不安払拭」という紋切り型の言葉を並べるだけで、来年秋の一本化は既定路線。このままでは「国民の3人に1人」が“医療難民”に陥る恐れがある。 　◇　　◇　　◇ 　現行の発行済み保険証の廃止は2025年秋。政府はマイナ保険証への移行期限を24年秋としつつ、現行保険証の廃止までの最長1年間を「猶予期間」として設けた。今後2年をかけて「国民の不安を払拭」して、マイナ保険証への移行をゴリ押しするつもりだ。 　ただ、廃止期限が延長される可能性も否定できない。読売新聞（23日付朝刊）によれば、岸田首相が21日の会見で「国民の不安を払拭できなければ現行保険証の廃止を見送る」と表明する案も官邸内で検討されていた。しかし、期限延長には改正したばかりのマイナンバー法などの関連法を改正する必要があるため見送られたという。 　松野官房長官は23日の会見で、廃止期限の延長の可能性について問われたが、「国民の不安を払拭する」と言うばかり。重ねて聞かれても、「申し上げた通りです」と木で鼻をくくったような態度だった。 ■猶予延長も浮上 　保険証廃止への批判がいよいよ収まらなければ「延期カード」を切るつもり。しかし、「来秋廃止」のスケジュール自体、かなり無理がある。 　デジタル庁の集計によれば、今月18日時点のマイナカード交付枚数は累計9233万8749枚。そのうち、保険証として利用登録している件数は累計6408万8852件。つまり、マイナカードを持っているが、保険証とヒモ付けていない人は2824万9897人に上る。 　その全員がマイナ保険証を登録するまでにかかる日数は、果たしてどれくらいか。18日までの1週間でマイナカードと保険証をヒモ付けたのは33万719人。このペースで登録が進んだとしても、カード保持者全員が登録を終えるまで1年半はかかる。トラブル続出でマイナ保険証の登録ペースは鈍化しているため、余計に時間がかかる可能性は高い。移行期限である「来秋」に間に合うかどうか。 政府は無保険者がいくら出ようが知ったこっちゃない 　問題はまだある。現時点でマイナカード所持者は人口の約73％。全員がマイナ保

＜アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は25日、ロシアの民間雇い兵組織ワグネルがロシア政府に対する武装反乱を試みたことについて、ウラジーミル・プーチン大統領の権威に「真の亀裂」が生じたことを示していると述べた。 　ブリンケン国務長官はアメリカのメディアに対し、エフゲニー・プリゴジン氏率いるワグネル戦闘員による反乱は、プーチン大統領に対する「直接的な挑戦」であり、プーチン氏は恩赦を与えることで合意せざるを得なかったのだと話した。 　この合意により、ロシアの2つの都市を制圧していたワグネルは、24日にモスクワへの前進を停止。ワグネルの戦闘員は野営地に戻り、プリゴジン氏はベラルーシへ移動することになった。 　ロシア国営メディアによると、隣国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介した。、ワグネルを国家反逆罪に問う考えを示していたが、後にすべての罪状が取り下げられた。 　かつてはプーチン氏の支持者だったプリゴジン氏が現在、どこにいるのかは分かっていない。同氏の姿は、ロストフ・ナ・ドヌ（ワグネル戦闘員が軍事施設を最初に掌握したロシア南西部の都市）を離れる様子が目撃されているものの、そのあとの消息は確認されていない。 　ロシアのニュースサイトRTVIは25日午後、プリゴジン氏の広報担当が、同氏は「通常の通信手段を確保した時点」でメディアからの質問に答えると述べたと報じた。それ以上の詳細は明かにされていない。 　こうした中、プーチン氏は24日朝にワグネルの反乱を非難するテレビ演説を行って以降、公の場に姿を現していない。 「真の亀裂を示すもの」 　ブリンケン氏は25日、BBCがアメリカで提携している米CBSに対し、ロシアにおける24時間の反乱は「深い疑問を投げかけ、真の亀裂を示すもの」だと述べた。 　アメリカの複数のトーク番組に相次ぎ出演したブリンケン氏は、この反乱がロシア政府や、ロシアによるウクライナ侵攻にどのような影響を与えるかを予測するのは「時期尚早」だと語った。 「プーチン氏は（ウクライナ侵攻を開始した）16カ月前は、数日間で首都キーウを制圧し、ウクライナという国を地図から消し去ろうとしていた。しかし今では、自分が大きくした雇い兵に対して、ロシアの首都モスクワを守らなければならなくなった」 　そして、今回の出来事がロシアそしてプーチン氏個人をどこへ導くことに

 ＜「カナダ人ニュース」サイトのまとめ 　以上、you tube「カナダ人ニュース」のより引用したスクリーンショット8枚＞ 　引用したyou tubeを視聴して頂くと、バイデン父子がいかに犯罪行為を手を染め、そして捜査妨害や起訴妨害をしていたかが解る。それに対して検察や司法当局の一部がバイデン父子に協力して、起訴を阻止していたかが明瞭に分かるだろう。米国民のみならず、ぜひ一度やまたつ氏のyou tube動画を見て頂きたい。 　それにしても酷いものだ。ハンターバイデン氏をやまたつ氏は「変態野郎」と動画内で呼んでいるが、まさに変態の極致というべき人物のようだ。ロスの乱交サロンの会員になったその日に常軌を逸した乱行ぶりに呆れ返って会運営者から「出禁」にされたというから変態集団の中でも相当な変態なのだろう。 　当然ながら、そうしたサロンの会員費や乱交パーティーに同行した売春婦への「給料」などは税務上の必要経費とは認められない。が、ハンター氏はその費用をゴルフ会員権として申告し、売春婦などへの支払いをゴルフ参加費用などとして会計処理して課税を免れていたようだ。 　また州を跨いで売春婦を移動させ、売春法そのものの脱法行為をしていたとも指摘している。まさにやりたい放題だが、やまたつ氏が問題視する本質はハンター氏の変態ぶりではない。父親ジョー・バイデン現米国大統領が副大統領時代に関係した中国からの「贈収賄」事件こそが米国にとって由々しき大問題だと指摘している。 　それは2017年7月30日に中国のCEFCのHenry Zhao氏に対して「父といる」「早く送金しろ」と電話したことだ。その時に父つまりジョー・バイデン氏が同じ家にいたことはコルベットに乗っていた写真が撮られたのも同年7月30日だと判明しているからだ。 　その後のフォトショットにある「起訴妨害」は目を覆うばかりだ。米国の上層部がこれほど腐り切っているのか、と溜息が漏れる。おそらく日本の東京地検や司法なども同じように腐り切っているのだろう。さもなくば小沢一郎氏が無実の罪で「政治とカネ」プロパガンダで数ヶ月以上も引きずり回され、さらに起訴から検察審査会の起訴相当までに到る不透明な決定など、検察や裁判所から腐臭が芬々と臭って来る。その醜悪さと全く何も変わらない「上級者会」の腐敗が米国にも存在しているという事実に愕然とする。 　米

＜大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。 「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（５２）は、５月２５日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の３２市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。　興会長によると、卵からふ化したウミガメは２４時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。  　卵が波にさらわれないように移設することにも慎重論が出ている。ふ化率が著しく下がるためといい、日本ウミガメ協議会の「保護ハンドブック」には「移設は他に保護する手立てがない場合にのみ選択されるべきだ」と書かれている。  　放流会への疑問の高まりにつれ、実施する自治体も減っているとみられるが、それでも５月２５日の連絡協議会では３市１町が放流会を予定すると報告。報告しなかったものの実施予定の市もあった。  　奄美市は２０２３年度から取りやめた。担当者は「代わりにウミガメ観察会を開き、なぜ放流会が望ましくないか伝えることで、子どもたちにより考えを深めてもらえるようにしたい」と話した。  　「実施する」と報告した自治体も、毎日新聞の取材に対し、「日中がだめな理由は納得できた」「よかれと思っていたが、初めて問題点を知った」などと回答。改善を検討する考えを示した。  　興会長は「相談を受ければ、やめるように伝え、それが難しければせめて夜間に放流するようお願いしてきた。真に保護につながるかどうかを考えて判断してほしい」と話している。【梅山崇】＞(以上「毎日新聞」より引用) 　「ウミガメ放流会」に海洋生物研究会の専門家から批判の声が上がっている。子供たちが「大きくなって帰っておいで」と声をかけてウミガメを放流する映像は毎年のように見ていたが、それはウミガメにとって保護ではなく、絶滅へと追いやっていることでしかないという。 　なぜなら昼間に放流するまで、卵から孵って半日以上も経過しているから、それだけウミガメは弱って

＜タス通信によると、ロシアの大統領報道官は２４日、露民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏に対する武装反乱を扇動した容疑での捜査が中止される見通しを明らかにした。プリゴジン氏はベラルーシに出国するとも述べた。ロシアの同盟国ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介役を務めたという。 　報道官の発言に先立ちプリゴジン氏は自身のＳＮＳで、ワグネルの戦闘員に対し、モスクワへの進軍を停止するよう命じたと明らかにしていた。 　ワグネルの部隊は２４日、南部ロストフ州の州都ロストフ・ナ・ドヌーの軍事施設を掌握し、モスクワに向け前進していた。プリゴジン氏による反乱は収拾する見通しになった。 　プーチン大統領は２４日、国民向けのテレビ演説で、武装蜂起の開始を宣言したプリゴジン氏を「裏切り」と非難し、厳しく処罰すると宣言していた。プーチン氏がモスクワでの本格的な武力衝突を避けるためプリゴジン氏に譲歩した可能性がある。 　露軍側はワグネルとの戦闘でヘリコプターなどを撃墜され死者も出ているとみられており、プーチン氏の対応に一部で不満が噴出している。ロストフ州のメディアによるとワグネルの部隊はロストフ・ナ・ドヌーから撤退準備を進めているという＞(以上「読売新聞」より引用) 　モスクワまで200㎞の地点まで迫っていて、突如として撤退を決意したプレゴジン氏はベラルーシへ行ったという。どうやらベラルーシの独裁者ルカシェンコ氏が仲裁に入り、プレゴジン氏の身柄を預かることになったようだ。 　しかし、そうした「約束」を額面通りに受け止めてはならない、というのが独裁専制主義国家の常だ。プレゴジン氏はベラルーシで「身の安全」を守られる、とでも思っているのだろうか。ルカシェンコ氏はプレゴジン氏の事よりも、ルカシェンコ氏自身のことを最優先に考える独裁者だ。同じ独裁者プーチンの命令に従うと考えるのが常識的ではないだろうか。 　プーチンは政敵を100人以上も非合法に粛清、つまり殺害してきた人物だ。自らの手を汚さないで、ルカシェンコ氏に命じてプレゴジン氏の命を奪うのは火を見るよりも明らかだ。 　そして「原隊復帰」に動いているワグネルの将兵はロシア正規軍の支配下に編入され、最も激戦の最前線へ派遣されるのも明らかではないか。つまりロシア軍による戦闘という処刑を執行されることになるのも火を見るよ

＜ロシアの民間軍事会社ワグネルが同国内での武装蜂起を宣言した。創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は24日、ワグネルの部隊が南西部ロストフ州に入ったと明らかにした。すでにロシア軍と交戦しているもようだ。プーチン大統領は同日の緊急のテレビ演説で「この反乱に参加したものは全員処罰する」と述べた。 　ウクライナへの侵攻以降、ロシアでは正規軍とワグネルとの対立が表面化していた。ワグネルによる武装蜂起で、ウクライナでの戦況に影響が出る可能性が出てきた。 　ロシア連邦保安局（FSB）は23日に「武装蜂起を呼びかけた」として刑事訴追に向けた捜査を始めたと発表していた。タス通信によると、訴追されれば最大20年の懲役刑を受ける可能性があるという。 　プリゴジン氏は24日朝、ワグネルの部隊がロストフ州の州都ロストフナドヌーに入ったと表明。州都にあるロシア軍施設などを制圧したとし、ロストフの市街地に武装したワグネルの戦闘員が展開する動画なども投稿した。プリゴジン氏はロシアのショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長への面会を要求している。 　ワグネルはロストフから北上し、南西部のリペツク州に到達した。同州の知事は24日、ワグネルの部隊が州内を移動していると明らかにした。同州とモスクワの距離は約400キロメートルある。 　リペツク州に隣接するボロネジ州では、ロシア軍との衝突が起きたようだ。ロイター通信は同州の高速道路で、ロシア軍のヘリコプターがワグネルの部隊を攻撃したと報じた。米紙ニューヨーク・タイムズは同州でワグネルとロシア軍が戦闘している映像を確認したと伝えた。英BBCの報道によると、ロシア軍事筋の話として、ワグネルがボロネジの全ての軍事施設を制圧したとしている。 　英国防省はロストフから北上し「ほぼ間違いなくモスクワに向けて進軍している」と分析した。 　プリゴジン氏はロシア軍にミサイルなどで攻撃され、ワグネルの多数の戦闘員が死亡したと主張していた。抗議の意思を示す「正義の行進」を始めることで「この悪行に対抗する」と話していた。 　これに対し、プーチン氏はテレビ演説で「我々は反逆と裏切りに直面している」とワグネルの対応を批判した。ロシア国防省はワグネルの戦闘員に武装蜂起に参加しないよう呼びかけた。 　モスクワの緊張感は高まりつつある。ソビャーニン市長は24日に対テロ作戦態勢を宣言し、26日を休日に

＜ プリゴジン氏の過激言動、プーチン氏の許容範囲超え…排除に向けて武装反乱の扇動容疑で捜査 　ロシアの最高検察庁は２４日、ウクライナ侵略に参加する露民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏（６２）に対し、武装反乱を扇動した容疑で、露情報機関「連邦保安局」（ＦＳＢ）が捜査を開始したと発表した。プーチン大統領がプリゴジン氏の過激な言動が許容範囲を超えたと判断し、排除に動き出したとみられる。 　プリゴジン氏とセルゲイ・ショイグ国防相らの対立が続いていたロシアの内紛は新たな局面を迎え、戦況に影響を与える可能性がある。 　プリゴジン氏は２３日、複数回にわたってＳＮＳにメッセージを投稿し、ショイグ氏がウクライナ侵略を巡って「プーチン氏や国民をだました」などと非難し、自称２万５０００人のワグネル戦闘員や国民に「正義の行進」と称する決起を呼びかけた。露軍がワグネルの施設を攻撃したとも訴え、ロシアによるウクライナ侵略を公然と批判した。 　ＦＳＢは、この投稿が武装反乱の扇動にあたると判断。ワグネル戦闘員に対し、プリゴジン氏を拘束するよう求めた。ウクライナ侵略作戦の前総司令官のセルゲイ・スロビキン副司令官も動画メッセージで、ワグネル戦闘員にプリゴジン氏の呼びかけに応じず自制するよう呼びかけた。 　タス通信によると、露大統領報道官は、プーチン氏が検事総長からプリゴジン氏に対する捜査開始について報告を受けたことを明らかにした。 　ＦＳＢの発表によると、今回の武装反乱の扇動は禁錮１２年から２０年が科される可能性がある。プリゴジン氏は発見されれば身柄を拘束されるとみられるが、所在は明らかになっていない。プリゴジン氏は２４日未明にＳＮＳを更新し、ワグネル部隊がウクライナと接する露南部ロストフ州に進軍したと投稿した。 　モスクワでは軍などの車両が配備されて厳戒態勢が敷かれているが、これまでに騒乱の動きはない。 　プリゴジン氏はプーチン氏と同じ露西部サンクトペテルブルク出身。経営するレストランでプーチン氏と親しくなり「プーチン氏の料理人」の異名を持つ。 　プリゴジン氏が設立したワグネルは露軍にとって、兵員不足を補う貴重な戦力として重用され、ウクライナ侵略ではバフムトなど前線の激戦地で主力を担ってきた。しかし、露軍の劣勢が目立った昨年秋頃から、プリゴジン氏はショイグ氏ら露国防省を批判し始

＜沈没した英豪華客船タイタニック号の残骸を見るツアー中に行方不明になった潜水艇「タイタン」の乗客が署名していたと考えられる免責同意書は、潜水艇を保有するツアー運営会社オーシャンゲート・エクスペディションズを乗客の遺族が提訴した場合に、運営会社を訴訟から守ることにはならない可能性がある、と法律専門家は話している。 　米沿岸警備隊は２２日、発見された潜水艇の破片から、潜水艇が圧壊したとの見方を示した。 　２０２２年７月に潜水艇に乗り込んだ米ＣＢＳテレビの記者は、署名した免責同意書には死亡する可能性について、最初のページだけでも３カ所に書かれていたと話した。 　ロイターはオーシャンゲートの免責同意書の内容を独自には確認することができなかった。オーシャンゲートは２２日時点でコメント要請に返答していない。 　免責同意書は常に有効とは限らず、十分に開示されていない重大な過失や危険を示す証拠がある場合には、判事が免責条項の適用を拒否することも珍しくはない。 　テキサス州を拠点とする弁護士で海事法を専門とするマシュー・Ｄ・シャッファー氏は「乗客には知らされていない潜水艇の設計や建造に関する情報がある場合や、潜水艇が今回の潜水には適していないという情報を認識しつつ運航されていた場合には、免責同意書の有効性は間違いなく失われる」と述べた。 　オーシャンゲートは、同社に重大な過失はなく、免責同意書には深海へ潜る危険について十分に記述してあるため、免責条項は有効だと主張するとみられる。 　過失があった場合にその度合いと、過失が免責条項の有効性に及ぼす影響は、事故原因によって決まることになりそうだが、事故原因は依然として調査中。 　カリフォルニア州の弁護士、ジョセフ・ロウ氏は「免責条項にもかかわらず遺族が請求できることには非常に多くのさまざまな事例があるものの、事故原因が究明されるまでは、免責条項が適用されるかどうかは判断できない」と語った＞(以上「REUTERS」より引用) 　小型潜水艇タイタンが深海で瞬時に爆圧されて乗員五人全員死亡したとみられるという。犠牲者に哀悼の意を捧げるしかない。しかし、なぜそんな無謀なことをしたのだろうか。小型潜水艇によるタイタニック観光ツァーが開始された当初から「危険な遊び」だと思っていた。深海4,000ｍの世界に潜水することがいかに危険か、彼らは理解してなか

＜核時代の今日、真の大国と言えるのは、核保有国のみである――。 　なぜなら、核をもたない国は、国家の存続の基本を他国の核抑止力に依存するか、核保有国からの核脅威に一方的に曝され、恫喝を受ければ屈するしかないためである。 　我が国は唯一の被爆国であるが、核不拡散条約（NPT）を批准し、核抑止力を米国に全面的に依存するという政策を採ってきた。 　米国の拡大核抑止に依存するのであれば、その信頼性について、客観的合理的に各種要因に基づき分析検討しなければならない。このことは、わが国の安全保障の根幹に関わる、死活的に重要な課題である。 　以下では、拡大核抑止の信頼性を左右する主要な要因である ①理論面からみた拡大核抑止における抑止力提供国の防御国と、抑止の提供を受ける被保護国との根本的な国益上の対立 ②米国と潜在的な敵性国との核戦力バランス ③米国と敵性国の核兵器インフラの現状と核兵器運搬手段の趨勢 ④ミサイル防衛システムの極超音速ミサイル撃墜能力について分析する。 　最後に、日本が核保有する必要性とその在り方について述べる。 理論面からみた防御国と被保護国との国益上の利害対立 　核戦争の危機が迫った段階では、被保護国（日本）は、防御国（米国）に対し、防御国自らが核戦争に巻き込まれるリスクを犯してでも、誓約通り、核の傘を提供することを要求し、挑戦国（中朝ロ）の核恫喝に屈することなく自衛戦争も辞さないであろう。 　それに対し防御国は、究極的には、挑戦国との核戦争へのエスカレーションを恐れて、被保護国が挑戦国に譲歩するように強いて、戦争を回避することが死活的国益となる。 　すなわち、防御国も被保護国も自国の存立を問われる危機に直面すれば、どちらも自国の安全と存続を最優先するため、そこに決定的な国益の対立が生ずることを意味している。 　言い換えれば、拡大核抑止は理論的原理的に成り立たず、「自国を守るため以外に、核兵器を使用する核保有国はない」ことになる。 　このことは、スエズ動乱などの史実でも実証されている。 米国にとり不利な潜在敵性国との核戦力バランス 　核戦力には、射程や目的により a. 核大国間の大陸間の核の応酬のために使用される大陸間弾道弾（ICBM）、潜水艦発射弾道弾（SLBM）などの、射程約8000キロ以上の戦略核兵器 b. 同じ戦域内で使用される射程500～5500キ

＜ シンガポールでの中国の脅迫 「日本側が歩み寄り、摩擦や衝突を避けるよう希望する」――。これは6月3日、シンガポールで開かれた日中防衛相会談の席上、沖縄・尖閣諸島とその周辺海空域において活発化する中国の軍事行動に対し、深刻な懸念と自制を求めた浜田靖一防衛相に向かって、中国の李尚福国防相が発した言葉だ。 　尖閣をめぐっては、あなた方が中国の主張を認めさえすれば、武力衝突の懸念などなくなりますよ……。「歩み寄り」という言葉の意図はそういうことだろう。ふざけた物言いだが、日本側もこれまで同様に、中国とは意見がかみ合わないとだけ受け止めるのであれば、尖閣をめぐる日中のせめぎ合いという現状は途方もなく続くことになる。 　これ以上、その愚を避けるためには、防衛相会談という公式の場で李国防相が発した「日本が歩み寄れ」といった言葉を、政府は“敵失”ととらえ、逆手に取ってみたらどうだろうか。主要7か国（G7）との連携も含め、外交の知恵を発揮する時ではないか。 尖閣危機の原点はニクソン政権 　今の尖閣危機の原点は、1972年の沖縄返還の直前になって、当時の蒋介石台湾総統がニクソン米大統領に陳情した結果であることは、多くの資料や学術研究の結果から異論を挟む余地はない。米国は当初、返還する沖縄・南西諸島に尖閣も含まれると公式に表明していたが、台湾側が尖閣を沖縄から切り離し、日本に返還しないようにニクソン大統領に働きかけた経緯がある。 　その理由は、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）が東シナ海で実施した資源探査の結果を69年５月に公表、尖閣諸島の周辺海域に中東油田に匹敵するような膨大な石油資源が埋蔵されている可能性を指摘したからだ。石油に目がくらんだわけだが、当時の米国は、泥沼化するベトナム戦争からの撤退と、増大するソ連の核兵器に対抗するために中華人民共和国（中国）を惹きつけたいとの思惑から、中国との国交正常化が最優先だった。 　だが同時に、中国に接近するために、台湾の反発を抑え、台湾を慰撫しなければならなかった。その結果、ニクソン大統領は71年10月、米議会で「尖閣諸島は日本に返還するが、施政権のみである」と説明、主権については「どの国の主張にも与しない」と表明してしまった。直後の12月、中国が尖閣諸島の領有権を主張するに至ったのである。 領有権問題は存在せず 　米国の態度急変に日本

＜立憲民主党の小沢一郎衆院議員（81）を中心とするグループが21日、旗揚げした。同党の牧義夫、野間健両衆院議員が会見し、明らかにした。今後は定期的な政策勉強会を開き、他の野党との連携も目指すといい、「独自路線」へかじを切った泉健太代表への批判勢力となる可能性もある。  　グループの会長には小沢氏が就くが、この日の会見は欠席した。会長代行を務める牧氏は、小沢氏の考えを「3度目の政権交代を果たすまで死んでも死にきれない思いだ」と紹介。グループ設立の目的について、 「民主党政権の失敗の反省を踏まえ、今度こそ間違いのない政権交代を果たそうということが、一番大きな目的だ」と語った。  　牧氏らによると、グループ名は「一清会」。不定期に小沢氏を中心に集まっていた15人ほどのメンバーを中心に党内に声をかけ、正式に発足するという。グループ名は、小沢氏の名前や座右の銘の「百術は一誠にしかず」から「一清会」とした。「誠」を「清」としたのは、「誠の字は清いものでなければならない」（野間氏）との考えに基づくという。現在、衆参15人前後の議員が参加する予定とした＞(以上「朝日新聞」より引用) 　前回の党代表選で小沢一郎氏は泉氏を推した。それは小沢氏と泉氏との間に泉氏が代表になれば小沢氏を立憲党の幹事長にするという約束があったからだ。しかし泉氏は党代表に選出されるや岡田氏を幹事長に任命し、小沢氏との約束を反故にした。 　それで小沢氏が「一清会」を結成した原因ではあるまいが、少なくとも泉立憲党は小沢氏が常に掲げている「政権交代の出来る野党」とは程遠いままだ。しかも連合会長に首根っこを押さえられたかのように、共産党排除を易々と決めている。それでは野党共闘など到底できない。 　小沢氏が掲げる野党共闘の理屈は簡明だ。自民党に勝つには野党がバラバラでは徒に自民党に利するだけだ。政権交代するためには野党の数が自民党の数を越えなければ始まらない。だから野党が選挙共闘して、各選挙区で野党候補者を一人に絞り、自民党に勝たなければならない、という考えから小沢氏は「野党共闘」を提唱している。 　政策や政治理念は野党が政権を取ってから考えれば良い、ただ政治とは国家と国民のためにあるのだから政治家個々人の考えが大きく異なるわけなどない。しかも野党の国会議員はすべからく利権とは無縁のはずだ。なぜなら政権を取ってないからだ

＜ バイデンの対中政策が俎上に 　バイデン政権は、アントニー・ブリンケン国務長官の訪中で米中閣僚の相互往来を含む高官対話を再開する方向に舵を切った。 　その延長線上には習近平国家主席の11月訪米がある。「世界のステーツマン」であることを誇示したい習近平氏にとっても渡りに船だろう。 　習近平氏は、11月にサンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）に出席、その際にジョー・バイデン氏との首脳会談を持ちたいとの意向のようだ。 　一方、ジョー・バイデン大統領も米国内で米中首脳会談を実現し、再選に弾みをつける戦略を秘かに目論んでいるという。 　現実的な外交では、中国とロシアの二正面展開を避けたい米国、政治的、軍事的、経済的封じ込めを打開して経済回復を急ぎたい中国――。 　バイデン氏と習近平氏の虚々実々の思惑が交錯する中で、露払い役のブリンケン氏訪中の役割は、米メディアの報道による限り一応成功したかに見える。 　もっとも、当初からブレークスルーは期待されていなかった。期待度が低いだけ、失点も目立たなかった。 　バイデン政権としてはこの後、ジャネット・イエレン財務長官、ジーナ・レモンド商務長官、ジョン・ケリー気候問題特使を北京に送る一方、秦剛外相をワシントンに招いて米中首脳会談の道筋を作る算段だ。 　だからと言って、米大統領選を来年に控えた米国でバイデン氏の描く対中政策が筋書通りに行く保証はどこにもない。 　米国民から見ると、ブリンケン訪中はそれほどの関心事ではない。 　米国民の中国嫌いは異常だ。米国民の50％が「中国は最大の敵」と答えている。10人中8人が「中国が嫌いだ」と答えている。 　党派別に見ると、「中国が好きだ」と答えたのは民主党支持者では18％、共和党では6％、無党派層では17％となっている。 　その中国とコミュニケーションの場を作り、双方の相違をお互いに分かり合おうという「東部エリート的、上から目線」の説得は今の米国の一般国民には通用しない。 　米一般国民は戸惑うだけだ。元々、一般国民は外交などには関心がない。だが選挙ともなれば、大統領以下、上下両院議員を決めるのは彼らなのだ。 スパイ気球の決着はついていない 　そうした状況下でブリンケン氏は、国務長官としては5年ぶりに中国の土を踏んだ。 　2022年11月4日のインドネシアでのバイデン・習近平

＜バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏が海外企業から受け取った多額の報酬を巡る疑惑に絡み、徴税機関の内国歳入庁（ＩＲＳ）で犯罪行為の監視を担当する特別検査官が、検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡を民主、共和両党の議会幹部に送っていることが２０日、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの報道で分かった。検査官は、議会に情報を提供するため、内部告発者を保護する制度の適用を求めているという。 　報道によると検査官側は書簡で、ハンター氏の事件捜査に関する「政治任用高官が行った宣誓証言と矛盾する内容の情報」を提供する用意があると説明。情報の詳細は不明だが、ＣＮＮテレビは消息筋の話として、「高官」はガーランド司法長官を指すとみられると伝えた。ガーランド氏は３月、上院司法委員会での証言で、ハンター氏を巡る捜査に「干渉しないと誓約しており、その誓約を守っている」と述べていた。 　ハンター氏をめぐっては、父のバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時期を含め、ビジネス関係のあったウクライナや中国、カザフスタンなどの企業から不透明な巨額報酬を受け取っていたなどとの疑惑がある。下院の過半数を握る野党・共和党は、バイデン氏が何らかの形で疑惑に関与した可能性もあるとみて追及。検察当局も税務処理に不正がなかったかなどを捜査している。 　ホワイトハウスは「捜査は司法省による独立したものだ」として、政治的な干渉を否定している＞(以上「産経新聞」より引用) 　ハンター・バイデン氏に関する「疑惑」は2020年の米国大統領選前に、廃棄されたハンター氏のPCから様々な「証拠」が出ていた。そのことは一部マスメディアで報じられたが、証拠とされるハンター氏のPCを受け取ったFBIの捜査は遅々として進まず、いつの間にかPC関連の捜査は立ち消えてしまった。 　そしてトランプ氏のフロリダの別荘に機密文書がホワイトハウスから持ち出されているとして、昨年8月にFBI捜査により事件化されて報道された。しかしその半年も前にトランプ氏の別荘をFBIが機密文書持ち出しで捜査し、機密文書の所在を確認するとともに「大統領令」による機密解除も理解した上で、FBIはトランプ氏に「機密文書の散逸」を防ぐために一室に集めて人の出入りを禁じるように指導したという。 　その部屋にトランプ氏が不在を狙ったかのようにFBI

＜ポーズなのか、それとも本気なのか──。自民党の茂木敏充幹事長が、自公連立の“解消”について口にしはじめた。本気だとしたら、党内が大騒ぎになるのは必至だ。 　茂木発言が飛び出したのは、19日の記者会見。世論調査で「連立を解消すべきだ」との回答が多いことについて、「野党支持者に限らず、わが党の支持者でもそういった声が一定数ある」と話したのだ。 　実際、共同通信の調査では、自公連立を「解消すべき」が59.6％と、「継続するべき」の29.4％を上回った。自民支持層でも「解消」44.8％、「継続」48.8％と拮抗し、支持層の半数が「解消」を望んでいる。 　しかし、いま自公関係は、衆院・東京選挙区の候補者調整が決裂し、ただでさえ亀裂が生じている状態だ。自民党幹事長が「わが党の支持者でもそういった声が一定数ある」と会見で明言したら、公明党内に疑心暗鬼が広がり、さらに関係が悪化する可能性がある。 「自公関係は強固だ」などと、当たり障りのないことを言っておくことも可能だったはずなのに、なぜ、わざわざ「わが党の支持者にも……」などと発言したのか。発言をきっかけに、自民支持層から「連立を解消すべきだ」の声が大きくなる可能性だってあるだろう。 「自民党内の声を代弁したのではないか。自民支持者だけでなく、議員のなかにも“連立解消論”を唱える者が増えていますからね。公明党の集票力が落ちているうえ、公明とタッグを組むことで逃げる票があると考えはじめている。国民民主党と連立すればいいという声もあります。そもそも、茂木幹事長は、最初から公明嫌いです。自公関係がギクシャクしはじめたのも、茂木幹事長になってからです。意外にホンネかもしれません」（自民党事情通） 　しかし、公明党の支援がなければ、前回衆院選では57人が落選していた、というデータもある。 「どうせ公明党は政権から離れられない、とタカをくくっているのでしょう。それと、茂木さんのことだから、いつものスタンドプレーではないのか。岸田首相を揺さぶった、ということも考えられます」（政界関係者） 「下駄の雪」と小バカにされている公明党は、どうするのか＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　野党共闘を「野合」だと批判する資格は自公政権にはない。自民党と公明党が連立を組んでいるのは選挙事情でしかなく、それこそ野合そのものだからだ。 　しかも自民党は今国会で

＜ー 「1990年以来」というのはすごいですね。90年は、天安門事件の翌年で、中国経済は深刻な苦境に陥りました。 瀬口氏：中国政府は同事件の直後、80年代にスタートさせた市場経済化にブレーキをかけ、統制経済に回帰しました。これに、西側諸国からの経済制裁が加わったのです。 　コロナ禍に襲われた2020年の実質GDP（国内総生産）成長率が前年比2.2％で1976年（同-1.6％）以来の最低値です。ただし、これは自然災害による影響と同様に、短期的な落ち込みであり、コロナ禍が過ぎ去れば元に戻ると信じられていました。中国の人々は1990年の状況に対し、より強い悲壮感を感じていた。そのときより今は厳しいと認識しているのです。 2023年春には景気回復、5％成長へ ー23年の展望はいかがですか。 瀬口氏：23年の成長率は5％に達すると予測します。22年の反動が出るからです。22年4～6月期の実質GDPは前年同期比0.4％増にとどまりました。同10～12月期も、先ほど挙げた数字から考えて相当悪い値になります。これらの影響で“発射台”が低くなるため23年の成長率は高めの値が出ると考えます。 　実質GDP成長率を四半期別に見ると、23年1～3月期の値は「低」、4～6月期は「高」、7～9月期は「低」、10～12月期は「高」となります。22年の裏返しです。22年の各四半期の成長率はそれぞれ4.8％、0.4％、3.9％でした。 　23年は、4月以降に高い成長が見込まれます。飲食、交通、宿泊という「人流3業種」の急回復が期待されるからです。中国のエコノミストたちは、ゼロコロナ政策の解除がもたらした現在の感染拡大が3月までには収束し、4月から、経済活動がコロナ禍前の正常な状態に近づくとみています。 　もちろん、この見方には「期待」が含まれていると思います。それでも、ゼロコロナ政策解除後の感染急拡大を経て、中国は集団免疫を獲得するとみられます。22年12月には、国民の約18％に当たる2億4800万人が感染したと報じられました。今後、社会不安さえ起きなければ、経済は順調に回復するでしょう。 社会不安が起こらなければ、世界経済のアンカー再び ー社会不安とはどんな事態ですか。 瀬口氏：医療崩壊が起こり、感染して発熱した人が診察を受けられない事態が生じ、重症化患者数や死者数が急増した場合に、国民の不安が高

＜ 資金流出で“ルーブル安”が止まらない 　このところ、ロシア・ルーブルが米ドルに対して下落している。2023年の年初から6月12日までの下落率は、約13％に達した。その背景には、ロシアから流出（逃避）する資金が増えていることがありそうだ。ある意味では、ロシア国民もロシアに見切りをつけ始めているということかもしれない。 　ウクライナ紛争の発生後、米欧などが一部のロシアの銀行を国際資金決済システムから排除した。ロシアから撤退する海外企業も増加し、資金は流出した。財政の悪化懸念も高まった。主要な輸出品である原油価格下落などによって、歳入は減少した。一方、ロシアの戦費は増加し、2022年の財政収支は赤字に転落した。 　5月以降は、ルーブル下落などによって、ロシアのインフレ懸念も高まり始めた。5月、消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比2.5％（前月は2.3％）だ。現時点で物価上昇率はまだ低いが、ロシア中銀は今後のインフレ進行に警戒を強めている。 　足許、世界的に景気の後退懸念は高まっている。原油需要は減少し、エネルギー資源の価格には下押し圧力がかかりやすくなっている。ロシアの原油関連収入は減少し、財政悪化懸念も高まるだろう。財政面からの景気下支えは難しくなりそうだ。 4四半期連続でマイナス成長に陥っている 　今後の展開次第でロシアは、物価高騰と景気後退が同時に進む“スタグフレーション”と呼ばれるような、厳しい状況に陥る恐れもある。それが現実となれば、経済の厳しさが増し、国民の反戦感情も高まるだろう。ルーブル下落、インフレ上昇によって、ロシアが紛争を長期間続けることは難しくなるかもしれない。 　現在、ロシア経済は後退している。先行きの状況は楽観できないだろう。2022年1～3月期の実質GDP成長率は前年比プラス3.0％だった。その後はマイナス成長が続いている。2022年暦年の実質GDP成長率はマイナス2.1％だった。なお、2022年のマイナス成長率は、ロシア政府などの予想を上回った。要因の一つとして、輸入の伸びが抑えられた。 　GDPは、個人消費、政府の支出、投資（設備投資など）、純輸出（輸出から輸入を控除）を合計することで求められる。2022年、ロシアの輸入は前年から減少した。一方、中国やインドなどによるロシア産原油の購入が、輸出の減少を食い止めた。そのため、想定ほ

＜泉代表はさて、どうするのか──。立憲民主党は次期衆院選での「野党共闘」「候補者調整」を否定し、単独で戦う方針を打ち出しているが、そんな執行部に対して党内多数が「違和感」と「危機感」を持っていることが分かったからだ。 　立憲民主党の衆院議員12人が呼びかけ人となって「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を設立、16日記者会見を開いた。呼びかけ人は、小沢一郎氏、小川淳也氏、手塚仁雄氏、阿部知子氏、菊田真紀子氏ら党内のグループ横断のメンバー。岸田首相が衆院解散のブラフで野党を揺さぶっていたこともあり、2日程度の急な呼びかけだったが、賛同者はすでに所属衆院議員（97人）の過半数の53人に上り、まだ増えているという。 　設立趣意書では「立憲単独で政権交代を果たすことは困難」「自民・公明連立政権では日本の存立が危ういと考えるすべての勢力が結集すべき」「過去のさまざまな行き掛かりや好き嫌いの感情などは、日本再興の大義の前に、一切捨て去ることを互いに呼びかけたい」と訴えている。 　野党の範囲は「あえて何党とは明示していない」という。 　候補一本化については、小川淳也氏が私見と断りながらも「政権に向かうという思いが本物ならば、他党も含めた予備選も選択肢に入らないはずがない」と発言。 　小沢一郎氏は「各党が全部候補を立てたのでは自民党に勝てるわけがない。候補の一本化、野党間の協力が大事だと思っている人が大多数だ。この思いを、はっきり声に出すことに、有志の会の意味がある」と話した。 　ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。 「小沢さんは昔から『野党が与党と1対1で戦えば政権交代できる』と言ってきました。実際、4月の衆院千葉5区補欠選挙は、野党候補が一本化できていれば勝利していた。理念が違うのに野合だという批判には『自公連立はどうなのか』と言い返せばいい。2大政治勢力でいつでも政権交代が起きるという緊張感は、自民党にも日本の政治にもプラスになります」 　泉代表の本気度が問われている＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　剛腕・小沢一郎氏が動き出した。彼こそがこれまで二度の政権交代を果たした実力者だ。彼が動けば政界再編劇が起こり得る。 　泉代表が立憲党の代表者として野党共闘に異を唱えるようなら、小沢一郎氏なら賛同する国会議員を引き連れて新党設立へ動くこともあり得るだろう。前