バイデン父子の疑惑解明が四年を経過して、やっと動き始める。

＜バイデン米大統領の次男ハンター・バイデン氏が海外企業から受け取った多額の報酬を巡る疑惑に絡み、徴税機関の内国歳入庁（ＩＲＳ）で犯罪行為の監視を担当する特別検査官が、検察の犯罪捜査に対して政治干渉があったことを示唆する書簡を民主、共和両党の議会幹部に送っていることが２０日、米紙ウォールストリート・ジャーナルなどの報道で分かった。検査官は、議会に情報を提供するため、内部告発者を保護する制度の適用を求めているという。

　報道によると検査官側は書簡で、ハンター氏の事件捜査に関する「政治任用高官が行った宣誓証言と矛盾する内容の情報」を提供する用意があると説明。情報の詳細は不明だが、ＣＮＮテレビは消息筋の話として、「高官」はガーランド司法長官を指すとみられると伝えた。ガーランド氏は３月、上院司法委員会での証言で、ハンター氏を巡る捜査に「干渉しないと誓約しており、その誓約を守っている」と述べていた。
　ハンター氏をめぐっては、父のバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時期を含め、ビジネス関係のあったウクライナや中国、カザフスタンなどの企業から不透明な巨額報酬を受け取っていたなどとの疑惑がある。下院の過半数を握る野党・共和党は、バイデン氏が何らかの形で疑惑に関与した可能性もあるとみて追及。検察当局も税務処理に不正がなかったかなどを捜査している。
　ホワイトハウスは「捜査は司法省による独立したものだ」として、政治的な干渉を否定している＞(以上「産経新聞」より引用)

　ハンター・バイデン氏に関する「疑惑」は2020年の米国大統領選前に、廃棄されたハンター氏のPCから様々な「証拠」が出ていた。そのことは一部マスメディアで報じられたが、証拠とされるハンター氏のPCを受け取ったFBIの捜査は遅々として進まず、いつの間にかPC関連の捜査は立ち消えてしまった。

　そしてトランプ氏のフロリダの別荘に機密文書がホワイトハウスから持ち出されているとして、昨年8月にFBI捜査により事件化されて報道された。しかしその半年も前にトランプ氏の別荘をFBIが機密文書持ち出しで捜査し、機密文書の所在を確認するとともに「大統領令」による機密解除も理解した上で、FBIはトランプ氏に「機密文書の散逸」を防ぐために一室に集めて人の出入りを禁じるように指導したという。

　その部屋にトランプ氏が不在を狙ったかのようにFBIは報道カメラも集めた上で「突撃捜査」してホワイトハウスから持ち出した機密文書を押収した。それが、この度トランプ氏が起訴された機密文書漏洩事件の顛末だ。

　しかしトランプ氏は大統領だったため、「政府令」による機密文書解除の規定により、大統領がホワイトハウスから持ち出した機密文書は自動的に機密解除されることになっている。それを適用したのはトランプ氏だけではなく、オバマ氏をはじめ歴代大統領がやっていることだ。

　だがジョー・バイデン氏がホワイトハウスの機密文書を持ち出すのに「政府令」は適用されない。なぜならバイデン氏は副大統領だったからだ。だから起訴されるべきはトランプ氏ではなく、ジョー・バイデン氏の方ではないか。米国の司法当局は狂っているとしか思えない。

　ハンター・バイデン氏が中共政府から彼が関与している投資会社に莫大な資金提供を受けているのは周知の事実だ。その証拠はFBIに持ち込まれたハンター氏のPCにある。しかしFBIはハンター氏の周辺捜査すらしていない。今では「なかったこと」にされてきた。

　引用記事に「ハンター氏をめぐっては、父のバイデン氏がオバマ政権の副大統領だった時期を含め、ビジネス関係のあったウクライナや中国、カザフスタンなどの企業から不透明な巨額報酬を受け取っていたなどとの疑惑がある」とされているが、FBIは完全に「誰かによって」買収されているとしか思えない。さぞかし泉下のエリオットネス氏は泣いていることだろう。

　昨年の中間選挙で共和党が下院で多数を占めたことから、ホワイトハウスの不正に対して連邦議会が議会として機能し始めたようだ。しかし、それが民主主義の本家を自任する米国の実態とは、少々情けなくないだろうか。