日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　各省庁が欲しい放題の予算概算要求を提出した、との感が拭えない。去年は麻生政権下の概算要求に民主党の政策部分を上乗せした二階建てで92兆円だった。それが今度は９６兆円だというのは理解しがたい。菅政権が完全に官僚から舐められ、各省庁は腹一杯の予算を要求して財政赤字を積み上げても、菅政権は消費税増税を提唱しているから大丈夫だと思っているのだろう。   　民主党が政権を獲ったら無駄を排除して、高速道路無料化や各種直接手当の財源は充分にあるし財政規律も守られるとしていた。それが蓋を開けてみたらこの有様だ。鳴り物入りで実施した「事業仕訳」も削減して得られた金額も財源的にはまったく不十分なものでしかなかった。 　しかし民主党が目指した歳出削減努力は「事業仕訳」程度のことではなかったはずだ。   　すべての「離れ」を廃止することとし、「離れ」が実施している事業のうち国民のために必要な事業は母屋に吸収してしまうことだ。それだけでも省庁の窓口担当と「離れ」の会計担当は二重になり削減できる。それに「離れ」ですき焼を食っていた予算は本庁に吸収されて、本庁予算は削減できる。そうした各省庁の在り方を根本から見直すことが必要だったのであって、枝野氏や蓮舫氏が名を挙げたような現存の本庁と「離れ」が存在する仕組みを是認した上で冗費を削減するのでは高か知れていても仕方ない。   　せっかく小沢氏が鶴の一声で半減した「土改連」予算も概算要求では過去と同じ4000億円台に復している。これも菅氏がいかに舐められているかの証拠だ。 　辺野古沖へ移設できないのは明らかなのに、岡田氏は沖縄の理解を得ながら進めていく、と無責任な談話を繰り返している。法の定めから公有水面埋め立てには地元議会の了承がなければならないことになっている。超法規的な判断でもするつもりなのだろうか。   　このように明らかにしなければならない事項は多義に渡る。そこにこの国の基本的な防衛と経済政策の在り方をまず示さなければならない。菅氏は既に市場から明確に失格の烙印が押されてしまった。日々為替決済を迫られている輸出企業にとって、政府の無策による円高は身を切られるように辛いことだろう。そうしたことも分からずにノー天気な対応に終始している菅氏は既にこの国の首相として適格を欠いている。

　民主党政権の指導を集団体制とし「トロイカ方式プラス1」を菅氏が昨夜の鳩山氏との会談で了解した、とのことから今日の午後、小沢氏と輿石氏と鳩山氏の三氏は会談した。そこで「集団指導体制というのなら閣僚名簿もトロイカ・プラス1で決めよう」と小沢氏が提案したという。当然のことといえば小沢氏の提案は当然のことだが、菅氏側の許に「強硬派」の閣僚や老害議員が集まって協議し、とても受け入れられないと決めたようだ。いよいよ小沢氏が出馬するのは確定的となった。   　平成の黄門様を自認する議員が「世論に従えば栄え、世論に逆らえば滅びる」と仲間に檄を飛ばしている場面がテレビに映し出された。大マスコミにとって涙が出るほど嬉しい絵だが、彼の言う世論とは大マスコミが捏造誘導した世論に過ぎない。そんなものは気にしても仕方のないものだ。それよりどのような政策が提示されるかが問題ではないだろうか。   　小沢氏が出馬をほのめかしてから、菅氏は慌ててパフォーマンスを始めて町工場からラーメン屋まで大マスコミを引き連れて駆け回っているが、今必要なのは円高・株安を終息させブレーキのかかっている経済成長を堅調へ導くための施策を提示し市場へのメッセージを出すことだ。それが出来ないのなら直ちに退くべきだ。菅氏は円高が進行していた最中、軽井沢で夏休みを過ごしていた。経済・景気音痴の首相だと身を挺して国民に示した。   　支持率の低い小沢氏が首相になってどうするのか、との馬鹿げた話がまことしやかに流れている。選挙が間近に迫っているのなら支持率も気にしなければならないだろうが、任期からいけば国政選挙は三年後だ。　大マスコミがいかに煽ろうと小沢氏はそうした支持率などは歯牙にもかけないだろう。それよりも国民生活と国民経済をいかに浮揚させるか、効果的な政策を打たなければならない。   　当然、まず何等かの手段を講じてネジレも解消し国会運営を正常化してから始めると思われる。そうしなければ首相と政権がいかに高支持率を得ていても国会は止まり解散は避けられない。 　ネジレ国会は話し合えば良いではないか、という識者もいるが、それでは会期がいくらあっても足らなくなる。ネジレ国会は自民党政権下の安倍首相から麻生首相まで経験したが、彼らは衆議院に2/3以上の再議決に必要な議席を得ていた。それでも福田首相は「可哀想なぐらい苦労しているんですよ

　なぜ選挙があるのか。選挙を行う目的は何か、という民主主義のイロハから論じなければならないのかと多少とも情けなくなる。もちろん大の大人がそうした小学生程度の知識は十分に熟知しているに違いないのだろうが、感情の前に知識が消えてなくなってしまっているのだろう。そうだとしたら、いかに学問を積んでも人間は感情に突き動かされる動物に過ぎないということなのだろう。   　人は一人一人「人心面のごとし」というように考え方や心の持ちようは異なるものだ。それが団体ともなると同一歩調を取って一糸も乱れない、という方が異常なのであって、ことと次第では団体が分裂するのではないかと思えるほど喧々諤々たる議論を戦わすのが当たり前だ。 　それが政権政党となると政策も国家観も一人一人が微妙に異なるのは当然で、そのために代表となるべく手を挙げた候補者は「所信」を述べて政策論争を戦わさなければならない。その中で取り入れるべきものがあれば良いと思われる政策を取り入れて、代表が選出された暁には政権としてより良い政策実現に党員が全員で協力し邁進しなければならない。   　政策論争はウンザリだ、というのなら政権が何をやろうと国民はびっくり箱が開くのを固唾を呑んで見守らなければならなくなる。民主主義の重要な部分の欠落した状態に置かれるのを覚悟しなければならない。しかも菅氏が続投になるにせよ、密室での取引をしたという非民主的な手続きがこの国の政権運営に相応しいのか、大きな疑問と言わざるを得ない。 　繰り返し言わざるを得ない。菅・小沢会談で変な取引はしないことだ。民主党史に大きな汚点を残すのは間違いなく、そこを衝かれれば政権はもたない。政権から正当性が失われれば、来年の三月末を待つまでもなく民主党政権は瓦解するだろう。それでも良いのなら、どうぞ政策論争も何もしないでポスト取引の菅・小沢会談による密室談合で代表選を回避すれば良いだろう。

　民主党の党規約に基づく代表の任期満了による代表選がそれほど大騒動になることなのだろうか。鳩山氏はどのような思惑から菅氏と小沢氏との調停役に乗り出したのか、その真意を図りかねる。民主党は民主的に代表すら決められないし、代表選を実施すると分裂しかねないほど脆弱な政党なのかと、代表選を回避した場合には今度は掌を返したように大マスコミ各社がここぞとばかりに非難の集中砲火を浴びせるのは明らかだ。そうした脇の甘い、党内事情を優先するような策動はしないことだ。 　すでに今朝（8/31）の新聞では話し合いで代表選回避しようとする動きは「開いた口がふさがらない」と批判の嵐だ。代表選を実施しようとすると「政治とカネ」疑惑のある小沢氏が出るのはいかがかと牽制し、今度は密室政治だと批判する。批評家とはご都合主義の最たるものだと、批判せざるを得ない。   　民主党の代表選挙は国民総員が参加する選挙ではない。民主党員と民主党国会議員による選挙だから、大マスコミが世論操作に使う「世論調査」は代表選の結果にあまり関係しないといえる。そうした大マスコミの操作した「世論調査」とは関係なく、民主党の代表としてこの国の首相として民主党が託された政権でどのような政策を実現していくのかが問われる選挙だ。自民党が大マスコミによる世論調査で支持率の低下した総裁の首を何度も挿げ替えたことから、大マスコミの実施する大マスコミの報道に影響された世論を調査して、自分たちの報道により誘導された結果を政治家に突きつければ首相は交替する、と学習してきた。だから今回も支持率が低く出れば小沢氏は出られないだろうと高を括っていた。それが出ると表明したものだから、馬鹿なコメンテータが「支持率の低い小沢氏が代表に出ても良いのか」という逆転した発想をテレビカメラの前で口にしてしまった。彼ら大マスコミ関係者がいかに思い上がっているかの証拠だ。   　ふたたび繰り返す。民主党は党史に「密室で代表選の取引をした」との汚点を残してはならない。もはや理由は何であれ、小沢氏が退くことは「密室取引の疑惑」以外の何ものでもなくなった。本気で調停するつもりなら、鳩山氏は隠密行動を徹底すべきだった。菅氏との会談後に記者会見するなどは論外だ。そして何処かから菅氏と鳩山氏との会談が漏れても「会っていない」ととことんシラを切るのが常道だ。そうしたこともなく、舞台

　貨幣の発行を任され、自律的に市中へのマネーサプライをコントロールしている日銀が国民経済の動向を無視して、円の為替相場に影響を及ぼすことに消極的であってはならない。 　確かに日銀は政府と一線を画して円価値の一定水準を保ち、極端な円価格の変動を排除するのが役目だが、国債相場に対する円は異常なほど高騰している。それでも緊急対策として市場へ供給される円が通常より10兆円とは余りに常識的だ。   　かつてこのブログで「too little too late」と題して日銀と政府の円政策を非難した。その折に10兆円程度の供給増では市場はすぐに呑み込んでビクともしないだろう、速やかに30兆円程度を行うべきと提言した。しかし、日銀の決定は１０兆円で市場は円安へと少しもフレなかった。その程度ではむしろ日銀は「無策」だと海外の投資家の目に映ったのだ。   　自民党も円高対策として財政支出策を打ち出すとしているが、その実施には前提として子供手当を廃止しろと求めるようだ。何とも矛盾した話で、公共事業と子供手当とどちらが投資効果が高いか冷静に判断することだ。即座に出る効果は公共事業の方がやや勝るかも知れないが、事後に公共事業は維持管理費としてマイナスの効果しかない。子供手当は特殊出生率の改善に影響があればその効果たるや莫大なものだ。しかも子供が育てば働き出して稼ぐと同時に個人支出する。   　民主党に提言したいのは国から全国の市町村まで同一の会計システムで会計処理をすることだ。その折に、現在の大福帳会計と言われる単式簿記を廃することだ。明確な会計基準もなく、特別会計を次々と作り上げるのが可能なのも単式簿記だからだ。会計原則には「総額主義」の原則があり、すべての特別会計も一つの会計システムに包括させなければならない。そして国から市町村への交付金等は企業の本支店会計の概念で処理すれば簡単なことだ。いつまでも日本だけが特別な国であってはならない、国際的にも会計原則を適用する国が圧倒的多数の現代、日本も会計システムを国際基準に合わせなければならない。   　こうした議論をするとソフトの開発に莫大な経費を必要とするのではないかと危惧する人がいるが、ご心配無用だ。市販の会計ソフトで十分に対応できるし、その手直しなら僅かな経費で済む。なぜなら金額の桁数は多いものの仕組み自体はすべて同じだからだ。そうすれば

　民主党代表選に向けて各紙がおしなべて小沢氏に批判的だ。その論拠は「政治とカネ」だそうで、古ぼけたフィルムを繰り返し回している印象は拭えない。 　そもそも一定の意図を持った市民団体の告発を受けて、検察が捜査を始めたのが「政治とカネ」問題なるものの発端だった。そして結果として検察は「不起訴」と判断した。   　小沢氏が代表となり首相になると国会で集中砲火を浴びるだろと各紙は余計な心配をしている。しかし私が小沢氏なら検察の不起訴判断を示した際の文書をコピーして、各国会議員に配布して「よく読んでほしい、説明はそれに尽きる」と発言して終わりだ。 　検察特捜部が強制捜査までして「不起訴」としたのに勝る無罪証明があるだろうか。   　またぞろ菅派の国会議員が「小沢氏の政治とカネ」問題があるとして、小沢氏が民主党代表から幹事長を務めていた間の政党助成金の使途について「疑惑」を外部の者に囁いているという。その額は三十億円だと、まことしやかに言っているようだが、馬鹿もここに極まった感がする。 　民主党内部の政治資金の流れに疑惑があるのなら、当然党本部の監査役に疑義の申し立てをして調査申請をすべきだろう。それで疑惑が本当だとすると、民主党の会計報告とそれを承認した両院議員総会は何だったのかということになる。そうした根本的な「天に唾する」行為だという愚かさに気付かない程度の悪さには驚くより他ない。   　大マスコミが去年二月から懸命になって喧伝してきた小沢氏の「政治とカネ」なるものの実態は既に多くの国民にも分かっている。それをもっとも簡潔に説明しているのが検察の不起訴としたさいの趣意書だ。それを読んでも「疑惑」があると思う者は証拠を提示して小沢氏を批判することだ。事実無根の「悪行」を言いたてるのはタチの悪い個人攻撃だと断定せざるを得ない。   　まだ判断待ちの二回目の第五検審会があるではないか、だから小沢氏が代表選に出るのは「不適格」だとする朝日新聞は思惑で書くのをやめることだ。どうしても決めつけるのなら日本国内法の何処にそうした「不適格」条項が書かれているのか根拠を示して記事を書くべきだ。そうした思惑による扇動記事が政局をこれまでどれほど歪めて来たか、静かに自省してはいかがだろうか。   　繰り返しになるが、現在小沢氏の「政治とカネ」なる疑惑とされている事件は政治資金規正法により収支報

　菅内閣の支持率がここに来て急上昇していると各紙が報じている。菅首相の支持率も劇的に上昇している。何ともおかしな世論調査結果だ。ネット上で実施されている支持率コンペ、たとえば「内憂外患」のものを見ると、各紙で報じられている両者の支持率とは明確に乖離している。小沢氏支持が圧倒的なのには驚くばかりだ。どちらがナマの「世論」かは論を俟たないだろう。   　菅氏が首相としてどんな政策を行ったのか、どんな結果が株式市場に表れているのか、それを支持率の判断材料としない国民とはどの程度の民意なのだろうか。そして小沢氏の「政治とカネ」問題から小沢氏がヒール役で15％程度の支持率しかないと、各紙が報じている。   　各紙の世論調査が歩調を合わせて菅氏と菅政権を支持しているのはおかしな風景としか映らない。9月末になれば新年度予算を巡って菅政権が立ち往生を始めるのは目に見えているのに、だ。そうした世論を背景に菅氏が小沢氏と会談して「代表選」での激突を回避しようとしているという。しかし、それこそやってはならない策動というものではないだろうか。森政権が成立した際に「密室政権」と揶揄されたのを忘れたのだろうか。   　しかし国民によって検証できない「世論調査」が政治を動かすというのは何だろうか。電話による任意の人から意見を聴取して世論としているのだろうが、正確に母集団を抽出し標本を策定しているのか、世論調査そのものの手法をしっかりと各紙は国民に前に明らかにしなければならない。そして出来ることなら電話によるやりとりもインターネットで公開すべきだ。それだけの公平性の担保を行って「世論調査」として発表すべきだろう。   　国も世論調査による政局づくりには断固たる措置を講じるべきだ。国民が示すべき民意は各種選挙であって、断じて各紙が実施する世論調査ではない。彼らがいつの間にか政府の上に君臨しているかのようだ。こうした馬鹿げた事態は一日も早く解消しなければ、ポピュリズム政治はいよいよ深化するばかりだ。   　民主党代表選を回避しようとする動きは民主主義を否定することだ。話し合い談合政権との汚名を被って、新政権は果たして国会答弁を乗り切れるのか。それより小沢氏の「政治とカネ」問題の方が遥かに説明しやすい。なぜなら検察が不起訴とした事実関係を検察が公表した文書をコピーして渡せば済む話だ。それ以上の明快な説明

 　何が言いたいのかよく分からない論評だ。小沢氏を推す議員をテレビに登場させて司会者が質問を浴びせるのは良くあるパターンだ。それに対して受け答えが上手か下手かは小沢氏の責任ではない。そうした議員を選んだテレビ局の問題だろう。   　「三ヶ月前に辞めた人が…」と書かれているが、三ヶ月前に小沢氏が辞めたのは幹事長だ。代表は去年の五月に辞めている。それも起訴されて辞めたのではなく、秘書が捜査され逮捕されたから辞めたのに過ぎない。そして三ヶ月前は鳩山氏が普天間基地移設問題で「最低でも県外」が辺野古沖となったことから責任を取って辞める際に「小沢さんも…」ということから辞めたのだ。   　三ヶ月前の幹事長辞任と検察捜査とは何ら関連性はない。そして普天間基地移設で党幹事長だった小沢氏に出番はなかった。むしろ外務大臣や防衛大臣や沖縄担当大臣の前原氏も共同責任を取るべきだったが、彼らは誰一人として責任を取っていない。政府代表の鳩山氏と党代表の小沢氏が責任を取ったのだ。   　それから僅か三ヶ月で代表選に出るのがケシカランというのも分からないでもないが、それなら何ヶ月謹慎していれば良いのだろうか。任期満了によって実施される党代表選に当たって、立候補するのがそんなに不謹慎なのだろうか。「政治とカネ」で「起訴されるかもしれない人が」代表選に出るのが不適当というのも良く分からない。   　すでに検察判断では三度も「不起訴」になっている。「法と証拠」に基づく法の専門家が不起訴判断したものを、メンバーも審議経過も公開されない検審会で「市民」感情によって「起訴相当」とされることがそんなに重大事なのだろうか。 　人を裁く裁判の裁判員制度ですらメンバーと公判過程は公開されている。それが公訴すべきか否かの段階で「市民」の判断を天の声でもあるかのように大騒ぎするのはなぜだろうか。起訴されれば首相の適格性を失うとでも内閣法に定められているのだろうか。   　この国が三権分立で検察が捜査権と公訴権を併せ持つ最強の官庁だということに鑑みれば、検察の犯罪に甘くなりがちな検察判断へのお目付け役に設置された検察審査会を使って小沢氏を「法と証拠」によらないで法廷に引っ張り出そうとする悪意が見え隠れする。   　「選挙、選挙、」でウンザリする、という批判は民主主義の否定そのものだ。選挙のない国が良いのなら北朝鮮か中国へ行

　立候補が予定されている両者が戦えば党内融和が図れない、というのはどういうことだろうか。実際にそうした懸念があるのなら、そもそも党を構成する自覚ある政治家とは言い難い。 　鳩山氏が調停に乗り出してどちらかが立候補を取り消したとして、それが公党の代表選びとして真っ当なことか改めて問われるだろう。誰かが天の声を発して代表が決まるというのなら＊＊党と同じことではないだろうか。   　いやしくも国民政党として政権を担当している民主党が任期満了による党規約に従って代表を選ぶのに複数の候補者が名乗りを上げて代表の座を争うのは健全なことだ。そうした党内民主主義を排除して「調停」により候補者が一元化されたら、それこそ密室の取引とされ権力の二元化と非難されるだろう。 　いったん旗色を鮮明にしたものはいたずらに右顧左眄すべきでなく、勝敗は別にして懸命に支持する者を推すべきだ。   　立候補者は民主党の代表選とはいえ、直ちに日本の首相を選ぶ選挙でもあることから国民に見える形で政策論争をすべきだ。そして大マスコミも変な思い入れをしないで公正無私に両者の政策を国民に伝える必要がある。   　ただし、誰が代表に当選しても茨の道が待っているのは覚悟しなければならないだろう。衆・参ネジレという現状にあって、しかも自民党の時代のネジレと決定的に違っているのは衆議院で与党が2/3を握っていないことだ。したがって参議院で反対されれば即廃案となってしまう。確かに予算本体は衆議院の優先から通るが、附則する関連法案は廃案となって実際には何も実施できないことになる。   　現在の菅政権の国対の手腕から推し量れば、とても多数派工作が出来るとは思えない。菅氏にしても「小沢氏が会ってくれない」とこぼすより、なぜ敢然と小沢氏の所在を確かめて事務所なり自宅へ赴かなかったのだろうか。その程度の実行力で野党の誰を仲間に誘い込めるというのだろうか。それが出来なければ間違いなく菅氏は予算成立と引き換えに国会解散を呑まざるを得なくなるだろう。   　菅政権は2,3か月と短すぎる、とか一年に三人も代わるのはいかがだ、とか詰まらない話をする評論家がいるが、短期間にせよ菅氏の手腕がどの程度か国民には良く分かったはずだし、二人代わるのは良いが三人代わるのは良くない、という論理的合理性は何もない。大マスコミの世論調査では国民の多くは菅氏続投

　「小沢」なるものの時代との決別、とは小沢氏を意識していることを図らずも吐露している。それほど小沢氏は日本政界で大きな比重を占めてきた。その人が首相を経験していないのは不自然というしかない、と考える方が順当ではないだろうか。   　なぜ大マスコミ各社が小沢氏を目の敵にするのか、各社に共通する恣意的な世論操作を感じられずにはいられない。それは1945年からサンフラン条約締結まで米軍を主力とする進駐軍が日本を占領支配していたことと大きく関わりを持つだろう。戦前・戦中の軍部支配を日本で進めるにあたって積極的に協力して戦意高揚したのは大新聞各社とNHKだった。それが終戦後に戦争責任を問われて各社ともGHQによって解体されもず、単に各社幹部たちだけが職場追放により温存された。ただし、それ以降はGHQの占領政策を無批判に日本国民に宣伝・浸透させる手段と化した。   　終戦からどれほどひどい記事を大マスコミは日本国民にタレ流したか、現在も保存されているマイクロフィルムの縮尺版を一読してみると良く分かる。それは戦前・戦中の軍部支配による報道管制と同じほどひどいものだ。 　現在でも大マスコミの恣意的な世論操作と思われる報道に日々接している。例を挙げれば、あれほど騒いだ「ダイオキシン」騒動は何処へ行ったのだろうか。徹底して学校や公民館などにあった焼却場をすべて撤去し、家庭の小型焼却炉までもすべて規制した。業界にあっては解体業者の「野焼き」もダイオキシン騒動の際に禁じて、材木と金属とを分別して産業廃棄物として産業廃棄物処分場へ持ち込むように定められた。それがどれほどコストを要する愚かな行為でも「環境」を守るために必要だ、「ダイオキシン」汚染から環境を守るためだとされた。 　そうしたコストはすべて国民に負わされている。わざわざ人手をかけてゴミを集め、車に積んで大規模焼却場へ運んで燃やしている。それが本当に「環境」にやさしいことなのか検証されているだろうか。残念ながらそうした分析報道に接したことはない。   　小沢氏に関してまたぞろ「党資金流用疑惑」なるものを持ち出している。選挙対策費に関して疑惑がある、と菅派の人たちがまことしやかに大マスコミに流している。 　実態は分からないが、少なくとも民主党でも党資金に関しては一年の括りで会計報告をし党所属議員はそれを了承しているはずだ。当然監査役も選

　どのような意図からやっているのか、この時期の大マスコミの世論調査には必然性に疑問を呈する。なぜなら民主党の代表選に国民の関与できる余地は極めて限定されているからだ。すなわち党員及びサポータと地区組織がいくばくかの票を持っているもののほとんどは民主党所属国会議員の投票によって決まる仕組みになっている。   　国民の世論によって何事も決まるというのはポピュリズム政治だ。その典型は帝政ローマにあった。市民にパンと娯楽を与えて政治への無関心状態を造り、その一方で帝政ローマ帝国の版図を拡げるべく侵略戦争を続けていた。 　この国も世論調査という仕掛けを使って国政を操り、大マスコミが国民の上に君臨する奇妙な仕組みになっている。   　小沢氏が立候補を表明してから大マスコミ各紙の社説を読み比べてみると良く分かるだろう。ほとんど常軌を逸し、小沢氏憎しの論調で貫かれている。朝日新聞の「一年に三回も首相が代わるのは問題だ」というのは問題だ。それなら二回は良いが三回も代わるのが良くないという根拠を示さなければならないだろう。   　他にも「検審会で起訴になる」可能性のある人が代表選に出るのは問題だ、というのは基本的人権にかかわる重大な論点を抱えている。たとえ起訴されたにしても、判決で有罪が確定するまでは「推定無罪」の原則が働いているはずだ。それを否定しては公平・公正な報道を行うマスコミの冠は返上しなければならない。プロパガンダをばら撒くだけなら、立場を鮮明に宣告した上で報道すべきだろう。   　公正無私という建前でありながら、検察の小沢氏を被疑者とした情報リークをタレ流した大マスコミの犯罪的事実は消えない。この時代の日本のジャーナリストがいかに偏向した存在だったか、いつの日にか歴史の鑢に掛けられ鍍金が剥がれるのは間違いないだろう。大マスコミに記事を書いている連中は後の時代に不名誉な評価を浴びせられるのを覚悟して夜な夜な震えなければならない。   　いうまでもなく小沢氏に関して、検察判断は「不起訴」で無罪だ。すると二番矢をつがえたのか、すでに怪しげなジャーナリストが「政党助成金を小沢氏が30億円も私費流用している疑いがある」などとまことしやかに流している。 　そうした事実と証拠があるなら「裏情報」とシタリ顔で流すより、堂々と告発してはどうだろうか。そして事実関係を法廷で小沢氏と争うことだ。

　すでに何度もこのブログで書いてきた。菅氏が朝鮮併合百年談話を発表する際にも、そうしたことはすべきでないと主張してきた。過去の帝国主義全盛期にあって、日本は台湾と朝鮮半島を併合したが植民地とはしなかった。   　植民地政策と併合とは明らかに異なる。日本は台湾と朝鮮半島を近代化すべきと日本内地の税を投じて台湾や半島のインフラ整備をした。史料を詳細に検証されるとそうした実態は明確に分かることだ。最近でも朝鮮人から名前を奪ったではないか、と「創氏改名」をあげつらう人がいるが、創氏改名は日本が政策として行った事実はない。半島の人たちが希望して名乗ったに過ぎない。   　ハングル文字も日本が半島に建設整備した学校で教え広めたにもかかわらず、過去の事実を発言した韓国人がいるとそうした歴史を認めようともせず韓国では喧々囂々たる非難が巻き起こったという。何を言ってもダメな人たちだと匙を投げて「半島と付き合わなくて日本にどのような損失があるのか」と、ついブログに書いてしまったことがあるが。   　しかし、日韓分断が中国の狙いなら、その策動に乗せられているのは韓国であり日本の大マスコミだ。なぜなら日本政府に「謝れ」と要求しているのは韓国であると同時に日本の大マスコミに他ならないからだ。そのマスコミの中にはNHKも入っている。   　日本はもっと「宗主国」として誇りある態度をとることだ。横柄にして傲慢な態度を取れということではなく、歴史認識で相手の言い分ばかり聞くのでなくきちんと正当な史料を協議の場に持ち出すことだ。間違いなく半島の近代化は日本の力に負うところが大きい。そして中国に対しても英国が中国に行ったアヘン戦争以来の悪行と比べればそれほどのことでもない。しかし、英国が中国に謝罪して賠償金を支払ったとは寡聞にして知らない。   　米国は1000万人ものアフリカ人を奴隷として売買し、家畜以下の扱いをした。それでも米国がアフリカ「奴隷海岸」諸国に対して謝罪し賠償したことはない。 　それらは確かに悲惨な事実で許されることではないが、既に歴史となり現実世界で繰り返されることはありえないことだ。それなら現在を生きる者が過去の歴史に対して「謝れ」というのはないものねだりに等しい。   　まず、韓国内の反日教育を廃止し反日教育施設を廃棄することだ。それなくしてはいかなる友好関係を築こうと無意味な絵

　時代が彼の師だった田中角栄氏のような存在を許さなくなっている。巨額な政治資金を毎年各種業界から掻き集め、派閥を養うために乾分にばら撒き数を集めて力とする政治手法だ。今後は企業・政治団体からの献金も全面禁止となる方向だ。そうすると政治家は政党に交付される政党助成金と、あとは政治家個人への個人献金しかない。   　すでに特定の政治家が金の力で政治家を集めて政治をコントロールすることは出来ない。それは小沢氏も同じことだ。党の要職を取り上げられてしまえば小沢氏にも他の政治家を支配する原動力はなくなる。それを菅氏などの一派は狙った。小沢氏を干しあげて普通の政治家の一人にしてしまおうというものだ。当然、小沢氏に容認できることではない。   　しかし、民主的というのなら政治家が当選回数や年齢に関わりなく同等の権利と権限を有するのだから、すべての国会議員が同等だといえばその通りだ。その理屈からいけば小沢氏一人が権力を党内でふるうことは勿論、カリスマ的な権力を保持する存在であることは許されないことになる。それで政党政治が機能し、国政が民主的に運営できるのならこれに越したことはないだろう。   　そうなると政治家はそれぞれの政党へ純粋に政策で離合集散することになるが、現実政治はそれほど単純ではない。様々な政治課題が存在し一つ一つの政治課題に対して合致する組み合わせを作っていけば政党の数はたちまち膨れ上がってしまう。それでは政党政治の体を為さないことになる。   　同床異夢という四字熟語がある。同じ政党に身を置いていても目指す政治信条は大きな柱さえ合致していれば、枝葉末節は異なっても構わないとする緩やかな運営をしなければ政党はもたない。自民党も民主党も党内に幅広い意見の異なる議員を抱えている。それが政権政党となりうるか、一つの強固な旗の下に行動する小政党で終わるかの相違だろう。政治家仲間の基準を政策に純化すれば、政権担当政党にはなりえないということだ。   　小沢氏はまさに政策純化路線で次々と仲間を減らしてきた経験がある。そこで政権担当政党と小沢個人商店のような政党との差を身に染みて知っている。年齢も70を目の前にして、政治家としてそれほど残された時間が多くないのも承知している。今回の民主党代表選立候補は小沢氏の最後の挑戦だろう。これに敗れれば彼は潔く政界から身を退くのではないかと思わ

　小沢一郎氏の政治課題の最終章は何だろうかと考えていた。 　田中角栄氏がロッキード事件で一敗地に塗れてから、小沢氏は師の公判を欠かさず傍聴したという。いうまでもなく田中角栄氏は米国議会の公聴会で語られた事実によって罪に問われた。いわば米国によって告発されたのだ。 　田中角栄氏はなぜ米国の逆鱗に触れたのか。それは米国の頭越しに、勝手に中国との国交正常化を果たしたからだ。日本が米国から自立して中国と国交を回復し国際舞台に飛び出ようとしたからだ。しかし、その前にニクソンは日本の頭越しに中国訪問を行っていた。   　多分に田中角栄氏の政界失脚には米国の影が見え隠れする。いわば米国発の告発に日本の司法が便宜を与え、米国の描いた筋書き通りに事は運ばれて被告人となった。そのようにしか思えない。いつの日にか日本人が1945年からの米国による支配に関して詳細な日本現代史の研究をする日が来るだろうと期待するしかないが。   　小沢氏はそうした現代史の日米の鬩ぎ合いを目の当たりにしてきた。小沢氏が見てきたのは生半可な抒情ではなく、一人の稀有な庶民宰相を抹殺した非情な米国の国益擁護と抑圧された日本の現実ではなかっただろうか。 　米国が最も注視し懼れている日本の政治家は小沢一郎氏だ。彼は米国の恥部から暗部まで知り抜いている。よって米国とサシで渡り合える政治家は小沢氏だけだともいえる。   　小沢氏がなぜ中国を重視するのか、というと師の影響もあるだろうが多分に米国へのアンチテーゼではないだろうか。中国に比重を移したかのように振る舞うことにより、米国を牽制するという手法だ。 　小沢氏は米国に湾岸戦争の莫大な戦費の割勘を支払った男だ。米国のプラグマティズムと表裏一体となっている厚かましさも熟知している。米軍再編に際して日本に突きつけられた勘定書きの中身まで検討しうる唯一の日本の政治家でもある。   　諸々のことを考えると、米国と米国人が小沢氏の代表選出馬を歓迎しないのは火を見るよりも明らかだ。小沢氏が日本の首相になれば手強い交渉相手になると、米国人は知り抜いている。 　先の大戦を考えてみると良い。米国は日本が米国を研究する数百倍も敵国となる日本を研究していた。当然のこと、現代日本の目ぼしい政治家も研究済みだ。世界戦略とはそうしたものなのだ。まず人の研究から入る。なぜなら世界は人が動かしているからだ

　長く不毛な、この国にとって不幸なプロパガンダによる小沢氏への攻撃も、いよいよ最終決戦の段階に入った。検察と司法当局はあえて第五検審会の議決を既に決まっていた民主党代表選の日程の後へ先送りして、小沢氏に「疑惑」なるものの最終判断をしないで圧力をかける戦術に出ていた。   　本来なら一回目の議決をだした第五検審会の委員が半分でも残っている時期に二回目も出すのが一回目の「起訴相当」をうけて再び検察が「不起訴」判断した事実認定と検察判断を検証して二回目の議決をするのが判断の継続性の担保から必要だったはずだ。しかし検察と司法当局は日程的に先送りして半数改選の任期が切れ、さらに残り半数も任期が切れるのを待って審議入りした。   　つまり二度審議を行うとした検審会審議を、一回目の審議を二回繰り返すことにしたのだ。これほど恣意的な日程管理はないだろう。しかも一回目は必要とされていない法律専門家の補助員を検審会につけて委員に法解釈の助言を与えている。その専門家と称する者は元検事の弁護士で、いわば裁判所で検察から赴いた検事による検察判断の経緯の説明を受け、補助員と称する検察の身内だった弁護士の助言を得て検察審査委員が結論を出したのだ。それが果たして本当の意味で「市民」の判断だったといえるだろうか。   　しかも検審会委員11人のメンバーの事前にせよ事後にせよ公表もなく、審議経過も議決後の記者会見もない。全くの秘匿された人たちによる密室で行われる審議は裁判委員制度よりも非民主的なもので到底容認できるものではない。 　民主的というからには一般国民による検証手段が準備され、誰でも審議経過が検証できなければならない。そうでなければ検審会制度そのものを疑わざるを得ないだろう。   　そうした根本的な疑問も呈さず、検審会がまだ未議決なのを以て代表選立候補者として小沢氏が「不適格」との烙印を押すのが果たして妥当なのだろうか。既に「法と証拠」に基づく検察による小沢氏への「疑惑」に関する判断は三回も示され、すべて不起訴とされている。   　本来の検審会なら検審会の「起訴相当」に対する検察判断を検討して同じ委員が、少なくとも半数は同じ委員が在任中に二回目の判断を下すべきだった。そこに何ら恣意的なものも感じないジャーナリストとはいかに問題意識の低い人物かと見識を疑う。   　推定無罪とは起訴された者でも有

　これまで菅氏の政治信条や政策は分からないところがあった。なにぶんにも野党党首という性格から与党を攻撃する手腕は目立っても、この国をどのようにしたいのかという政策が語られることが少なかったからだ。しかし僅か二ヶ月余りとはいえ政策を語らなければならない参議院選挙を挟んだことにより、菅氏の政策と方向性が明らかになった。   　小沢氏の政策は先の衆議院選挙と前々回の参議院選挙で小沢氏が幹事長や代表として責任を持って策定され提示されたマニフェストを見ればある程度分かっていた。さらに十数年前に出版された書籍によれば小沢氏がこの国をどのようにしたいのか明快に描かれている。   　さて、今回は現実的な首相の座を目指す菅氏と小沢氏との代表選立候補表明だ。この国にとってどちらが首相になるのがより良いのか、民主党代表選のため一般国民は参加できないが国民的な関心が盛り上がるのは当然だろう。しかし大マスコミの論調を見ると「この国難の時に代表選をしている暇はあるのか」とか「民主党の内紛ではないか」とか「内輪の喧嘩より経済の立て直しが必要ではないか」といった的外れの批判ばかり目立つ。   　民主党は民主的な公党として党規約によって運営されている。今回の代表選が菅氏を任期半ばで引き摺り下ろす、というのなら内ゲバであり理念なき権力闘争だとの誹りを受けても仕方ないだろう。しかし、規約に従って任期による代表選を行うのが批判されるものではないし、実質的に首相を選択する選挙が権力闘争なのは当たり前の話ではないだろうか。   　しかしまたぞろ小沢氏に対するいわれなき批判が目立つのにはこの国の民主主義が熟成されていない、前近代的なものを感じざるを得ない。「秘書が三人も逮捕されているのに…」といった批判や「政治とカネ問題を抱えているのに…」といった類の小沢氏に関する批判だ。 　このブログで何度も書いているから繰り返さないが、彼らが起訴されている事実関係を調べれば良く分かるはずだ。そもそも起訴するほどの事件なのかと疑わざるを得ないことなのだ。小沢氏に関しても検察が根も葉もない情報を提供し大マスコミが書き立ててプロパガンダを国民に刷り込むのに成功したが、その挙句、検察は小沢氏を不起訴とした。現在は第五検審会の二回目の判断待ちだが、現段階では小沢氏は不起訴で無罪放免なのだ。その人を掴まえて「疑惑」があると言いたてるの

　マスコミにより加工された報道にはいやというほど付き合わされてきた。特に小沢氏の場合は好意的な発言をすればカットされ、ステレオタイプの悪役イメージで回答すれば記事に使ってもらえていても、読者には分からない。 　同じような危うさが検証不可能な電話による聞き取り調査の世論と称するものにもつきまとう。誘導質問もありうるし、故意に回答の取捨選択をしていても読者や第三者には世論調査の合理性が検証不能なのだ。   　ためしにネット上の菅氏と小沢氏の支持率コンペを見てみると良い。圧倒的に小沢氏支持が優勢だ。例えば「内憂外患」のネット調査を見てもらいたい。大マスコミの新聞各社が実施した菅氏と小沢氏の支持率とどれほど乖離しているか、天と地ほどの開きがあるのには驚くほどだ。実際の生の数字に近いのがどちらかは論評するまでもないだろう。   　恣意的でないにしても、世論調査によって政治が左右される、もしくは影響されるのが好ましいことなのだろうか。たとえばNHKがこの八月に特集した各種偏向放送で国民の多くが「朝鮮併合は日本が半島を侵略した」と思ったとしても、歴史は当時の国際的に問題なく「併合」した事実に変わりない。単に多くの国民が扇動されても史料として日本が半島と半島の民族に果たした日本人による近代化の事実は消されない。それは客観的に証明されている真実に他ならないからだ。   　いかに大マスコミが新聞やテレビを総動員して悪人のイメージを国民に刷り込もうとも小沢氏の「政治とカネ」なるものが検察段階ではすでに「不起訴」として無罪判断されている。これこそが動かし難い真実だ。 　「疑惑」などという不確かな風聞に基づいて人を判断するよりも、これから菅氏と小沢氏の間で展開される政策論議を検討してどちらが首相に相応しいか判断すべきではないだろうか。   　さらにもう一言。円高や株安のさなかに民主党代表選でもないだろう、というのも的外れな批判だ。当初から定められている民主党規約によって任期満了となったため、民主的な手続きに従って代表を決めている。何ら批判されるようなことではないが、ただ菅氏が碌な円高対策もしないで一年生議員の囲い込みにうつつを抜かしていたのは批判されるべきだ。 　それにしても小沢氏が「厚顔無恥」とは言うに事かいて何と的外れな批判だろうか。碌に事実関係を調べもせずにマスコミや人の意見を受け売り

　国会閉会中でも委員会審議は求められる。衆議院では民主党が圧倒的多数だから無理だとしても、参議院では自民党が野党に呼び掛ければ委員会審議は開催できる。だから本気で政策を提示して国民のために円高・株安対策を講じたいというのであれば、国会の場外で批判するだけでなく委員会開催を求めるべきだ。   　おそらく夏休みで海外出張の議員が多くて、委員会開催に必要な経済委員会のメンバーが集まらないのではないだろうか。そうした意味では野党も威張れた状態ではない。いずれにせよ、国会議員がいかに国民の役に立たない存在か、国民はウンザリしている。菅氏が無策・無能なのは論外だが、それに攻撃を仕掛けるべき野党もこの体たらくだ。この夏休み中に国会議員が海外出張する予算総額が6億円だという。本当に海外視察が政策立案や審議に生かされているのか、国民に検証できないのが何とも腹立たしい。   　たとえ民主党代表選の告示以後でも、野党は委員会審議を求めて委員長へ働き掛ける必要がある。国会議員は国会で国民の声を代弁するのがそもそも根本的な使命だったはずだ。記者相手に与党を批判しただけでは何事も前へ進まない。   　国会議員ともあろう者が為にする議論は止めよう。本当に必要だと思ったらいくらでも議論はできるし委員会審議もできる。不満のための不満なら何も言わないことだ。国会が機能しない原因の一部は野党にもある。衆・参ネジレということは野党にも国会運営に関して半分の責任がある。その重みを噛みしめて野党党首は発言すべきだろう。

　民主党の規約に基づく代表の任期満了による選挙に対して、他党の者がとやかく言う立場にない。円高や株安に政府が対処すべきは渡辺氏が言うまでもないことで、そうした国民の要望に応えられない菅氏で良いのかという選択であるとと同時に、先の参議院選挙大敗の責任も併せて党員と党所属国会議員に問うことになる。 　だから民主党の極めて民主的な手続きであって、渡辺氏がどのような手続きを経て「みんなの党」の代表になっているのか知らないが、当然みんなの党でも規約に定める手続きに従って民主的な代表選を行って決めたはずだ。だから三週間も見せつけられるのはウンザリというのは的外れで独善的なコメントと言わざるを得ない。   　しかし代表選に立候補を表明した小沢氏のことを街頭でインタビューすると紋切り型に「疑惑」を指摘する人がいるのはなぜだろうか。彼らは小沢氏の疑惑に関して検察も知らない「犯罪的な事実」を承知しているのだろうか。いや、そうではないだろう。おそらく具体的に問えばそれらのほとんどすべての人は何も疑惑とされている事実を指摘できないだろう。小沢氏に疑惑なるものが存在するとして秘書の身柄を片っ端から拘束して、挙句の果てに秘書は政治資金規正法の収支報告書に関する「不実記載」という書き方の主観の相違程度の犯罪でしかない。小沢氏に到っては不起訴だ。   　しかし、それでも街頭でマイクを向けられると「小沢氏には「政治とカネ」問題があるから…」と答える人がいるということは、大マスコミの事実に基づかない検察情報タレ流しがいかに国民に刷り込まれているかということだ。なんとも空恐ろしい状況だ。この法治国家たる日本でこのような基本的人権を無視した無法がまかり通っていることに慄然とする。起訴された被疑者にすら「推定無罪の原則」があるにもかかわらず、起訴されてもいない小沢氏に謂われなき疑惑報道を繰り返す大マスコミはその罪深さを反省すべきだ。   　民主党代表選に複数の候補者が出揃っていよいよ選挙ということになった。民主党代表はすなわちこの国の首相となる重い選挙だ。正々堂々と政策本位で争われることを心の底から望む。

　自民党離党以来雌伏十八年、ついに小沢氏が首相獲りへ動く。剛腕だ疑惑だ独善だ、と大マスコミから様々なマイナスイメージを国民に植え付けられ、今回は検察と大マスコミのタッグチームにより散々「反・小沢」のプロパガンダを延々と一年半以上も続けられた挙句だ。 　小沢氏が検察段階で不起訴となっているにも拘らず、大マスコミは未だに「政治とカネ」なる括り文句で小沢氏を執拗に攻撃し続けている。なんとも卑劣極まる攻撃だし、判断能力のない愚かな連中は何ら自ら検証することもなく「小沢氏=悪人」の発言を受け売りしている。   　もしも小沢氏が大マスコミが非を鳴らす通りの悪人ならとうの昔に起訴され、有罪判決を受けているだろう。そうでないのだから大マスコミは根拠のない「政治とカネ」なぞという思わせぶった文句を使わないことだ。同じ言うのなら大マスコミとして正しい言葉を使うべきだし、明確な根拠を示すべきだ。 　読売新聞は「政治とカネ」で参議院選挙を大敗したと書き立てているが、小沢氏が陣頭指揮を執った去年夏の衆議院選挙は民主党が大勝した事実を故意に失念して、菅氏の下に大マスコミに煽てられて「消費税増税」を党内議論も経ないで口走って大敗した二ヶ月前の事実を捻じ曲げている。なんとも事実を歪曲し自分勝手な記事を無責任に書けるものだと呆れるしかない。   　さて、小沢氏の決意表明や良し。今後は国民の理解を得るべく政策論議を深めることだ。ゆめゆめ「政治とカネ」なぞというバカの一つ覚えのような文句を大マスコミは小沢氏に冠しないことだ。疑惑があるのは検察の方だし、それを針小棒大に書き続けた大マスコミにこそ「説明責任」がある。検察段階では小沢氏は「不起訴=無罪」なのだから、疑惑があると書き立てた大マスコミこそがその疑惑なる実態を国民に提示しなければならない。検審会の審議はこれからだし、たとえ「起訴相当」が出たとしても検察が起訴できなかったものを検察に成り代わって弁護士が強制起訴しても公判維持は困難だと言わざるを得ない。   　願わくば無為無策に円高と株安に対処できないで国民の塗炭の苦しみを看過している菅氏には一日も早く退陣して戴きたい。そして日切れがやってくる麻生政権下に実施した景気対策の継続議案を臨時国会を開会してでも国会に提出して国民生活と日本の景気を守る対策を実施して戴きたい。「見守る」だけでは企業は倒産し、為

　「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」というが、菅氏は自らの保身に走った。経済団体と会う前にサポータに影響の強い連合会長と会っていたり、小沢氏と会う努力を続けないで一年生議員の囲い込みをしてみたり、いやそれだけではない。そもそも当初は９月１日だった代表選を１４日まで延ばして自身に有利な環境を作る余裕を持とうとした。   　本来なら今月末に来年度予算の概算要求を取りまとめる日程があるため、９月１日に代表を選出して新代表つまり新首相による概算要求への政策的判断を最初から行う日程を堅持すべきだった。去年が９月１日に政権交代しても実際に政権が構築されて動き出したのが９月末となって新年度予算を組み替える時間的余裕を失い、ただ麻生政権下で行われた概算に民主党マニフェストの一部を二階建てに積み上げるだけの予算になったため、未曽有の91兆円という巨額な一般会計予算になった。すなわち、官僚の勝手放題な予算となったのだ。   　そうした愚を繰り返すべきではないと副総理だった菅氏は学習したはずだが代表選をずらすことによって、またしても官僚のやりたい放題の予算編成にならざるを得ない。 　菅氏は自身の保身しか頭の中にないようだ。国民が円高と株安によって苦しんでいる時期にもかかわらず、菅氏は一年生議員と会って自身の代表選に有利な状況を作るために奔走していた。それは手法として間違っている。総理大臣なら経済・景気対策として有効な政策を各大臣やしかるべき経済人や学者たちと相談して議案化し、国会閉会中でも委員会審議はできるのだから経済・景気委員会を開くべきだった。   　バカなコメンテータが「小沢氏が代表選で勝ったにせよ、国民の支持率は低い」とマスコミが流布した世論調査政治を念頭に発言していた。向こう三年は国政選挙はないのに、なぜ政権担当者が世論調査の支持率に一喜一憂しなければならないのだろうか。政治は世論調査のためにあるのではなく、国家と国民のためにあるのだ。マスコミが喧伝する世論調査政治が皮相なポピュリズム政治へと導き、政治家がこの国の長期方針を国民に示すより、目先の甘言を提示する傾向へ走らせている。それこそが政治の劣化なのだ。政治の評価は衆議院任期程度のスパンで行うべきだろう。   　いろんなテレビ番組で政治や法律に素人のコメンテータが小沢氏を「疑惑のある」政治家だと評しているが、彼ら彼女らは明確な

　経済団体が揃って菅氏に続投支持を表明したという。この程度の首相が良いというのなら、今後の政府経済・景気対策に対して文句を言わないことだ。円高に喘ぎ、株安に転換社債発行を思いとどまっている会社も菅氏に文句を言わないことだ。景気対策の特措法が相次いで切れるが、菅政権は碌な後継景気対策を示していないが、それでも文句を言わないことだ。   　建前と本音の使い分けでやっていくのが大人の世界かも知れないが、それが日本の政治を分かり難くしている。はからずも原口総務相が複数の候補者で代表選を行って、国民に見える形で政策や政府の在り方を示すべきだとした。それこそが民主的な選挙の在り方だろう。何があろうと現職が続けるべきとするのは一種の思考停止状態といえる。   　もっとも忌み嫌うのは両者の仲介の労を取って「争いは無用」と言いつつ、実は自分が大きな漁夫の利を得ようとする者だ。鳩山派はそのような大将の行動をどう思っているのだろうか。菅氏から外交特使に任じられて欣喜雀躍して嬉々として露国などへ赴く鳩山氏を見ていると「違うのではないか」と思ってしまう。   　弔問などの外交儀礼で前総理などが外交特使で赴くのは良くあることだ。しかし菅氏が鳩山氏へ外交を丸投げし、鳩山氏が菅氏に代わって特使として相手国へ行くのは政権としておかしな話ではないだろうか。それよりも相手国に対して失礼ではないのだろうか。そして何かがあった時に政権はどのような責任を取るのだろうか。   　なんとも仲良しクラブの政権と仲良しクラブの経済団体だ。そして仲良しクラブにならなければ分裂だ、というのは民主的な選挙すら実施できないのが「民主党」の実態なのだろうか。すべてが小学生による疑似社会のようなチマチマとした話だ。図らずも小沢氏が講演で日本人は劣化したと言っていたようだが、その通りの状況が国民の目の前で展開されている。   　そしてお約束のような小沢氏に対する「政治とカネ」による疑惑発言が延々と続いている。実態を一つ一つ明らかにして「政治とカネ」なぞと紋切り型のスローガンで括らないことだ。それこそステレオタイプという思考停止そのものだ。いわばマスコミまでもが大きく劣化した典型だと自ら暴露しているようなものだ。 　民主主義の原点は選挙にある。志のある人は誰でも自由に手を上げて、候補者となり選挙人に訴えるのが民主主義の原点だ。それを

　米国人にそれほど叡智を感じないのは各人の自由だが、少なくとも米国の哲学といえばプラグマティズムくらいしか思い浮かばない。形而上学的な思考は米国人に向かないかもしれないが、自国の利益と安っぽい正義感の売り込みには熱心だ。日本では恥ずかしいほど単純な自国の礼賛と勧善懲悪が米国映画では繰り返し描かれてきた。   　小沢氏が何かとマスコミの関心を集め、民主党の代表選で取り上げられるが、その反対に「クリーン」な民主党のイメージにそぐわないと蓮舫氏などが言っている。しかし、彼女は忘れたのだろうか。民主党が衆議院選挙で勝って政権交代を果たした当時、すでに小沢氏はマスコミから「政治とカネ」なる愚にもつかない報道の集中砲火を浴びていた。そして代表の座を降りて幹事長として鳩山代表と一緒に戦って政権交代を果たしたのだ。 　つまり国民はマスコミから「ダーティ小沢」の集中砲火を浴びせられていても、小沢氏の手腕に自民党的なものからの脱却を懸けたのだ。本来なら鳩山氏とのコンビで諸改革に取り組むはずだったのだが、執拗なマスコミに邪魔されて幹事長すら降りなければならなくなった。 　その後に出て来たのがマスコミ好みの「無能」な政府首相と党幹部だ。その結果が僅か二ヶ月余で既に「円高・株安」無策として表れている。   　国民にとってクリーンだが無能な政府が良いのか、それとも検察が睨みマスコミ受けも悪いが辣腕を奮う政府が良いのか。結果は明らかだろう。菅氏首相とその閣僚がここ十日余りの間に日本に負わせた損失は莫大だ。株安だけでも失われて資産評価額は300兆円に迫る。為替特会は三十数兆円の赤字だ。輸出企業が日々受取る為替手形の円決済で蒙る損失も莫大だ。パナソニックは製造事業部の一部をタイへ移すと表明した。またして国内の雇用が失われることになった。これも菅氏とその仲間の無策のお蔭だ。   　それでも国民は菅氏が首相であり続けることが望ましいのだろうか。鳩山氏は本気で菅氏を担ぐつもりだろうか。口がこの上なく軽く、「三年後まで解散はしないよ、ボクを支持して」と一年生議員に媚を売る程度の首相が国民は良いのだろうか。 　小沢氏と菅氏の政策論争を見聞してみたいとは思わないのだろうか。マスコミ御得意の実態は何もない「政治とカネ」のプロパガンダで小沢氏を貶めたが、国民はそれほど愚かではない。鄧小平が言ったように「白い猫でも黒

　官僚に取り込まれた菅氏に何ができるというのだろうか。喫緊の円高と株安に対して有効な手を打つどころか、口先のアナウンスすらできないでいる。来年度予算に対して菅氏に何ができるというのか、たいして期待できない。   　それに閣僚たちの能力にも疑問が付きまとう。まずは口先介入しようとしてかえって円高と株安を誘導してしまった野田財務大臣は無能の誹りを免れない。社保庁から追放された人物をスウェーデン大使に迎え入れた外務大臣も彼の国家観と相俟って閣僚に相応しいとは思えない。前原氏に到っては論外だ。   　菅氏と小沢氏とがガチンコ勝負をすると民主党に遺恨が残る、として鳩山氏が両派の妥協へ向けて動いているようだが、余計なお世話ではないだろうか。党が存続するために動くのは正しいことではなく、本当に菅氏が首相に相応しいから動くのなら鳩山氏の見識を疑う。この政治不在の経済と景気が菅氏の手腕だとしたら、民主党が存続するよりもより良い政権を作るために小沢氏が離党して党を割っても仕方ないだろう。鳩山氏は下手な調停をしないことだ。   　派閥の領袖を集めた現内閣の骨格を作ったのは鳩山氏だから愛着があるのは理解できるが、普天間移設問題でも沖縄担当大臣の前原氏が何をどうしたのか全く見えなかったし、岡田外務大臣と北沢防衛大臣も最初から官僚と同一歩調で「県外移設は無理」との認識だった。政治家が命を懸けて仕事をしようとする迫力は全く見られなかった。   　この程度の内閣が民主党の政権担当の限界なら、まずは政権党内でガラガラポンと造りかえるのが順当で、次の打開策は党を超えて協力を野党に求めることだ。政治は民主党のためにあるのではなく、国家と国民のためにある、との原点に立ち返ることが何よりも大切ではないだろうか。   　分かりやすい党内の政権構想を菅氏と小沢氏が示し、国民の目に見える場所で争っていただきたい。鳩山氏がやっていることは代表選を骨抜きにして密室で変な取引をしているとしか思えない。またまた「ルーピー鳩山」の面目躍如たる行動かと思わず眉を顰めてしまう。

　夏の猛暑に見舞われている十数日を菅政権が無策で過ごしている間、日本経済はリーマンショック以来の株安と円高に見舞われてきた。今日の株価に見る限りでは菅首相の無策ぶりが日本経済に与えたマイナスはリーマンショックに劣らない打撃だったということだ。   　鳩山氏が時の氏神に躍り出て菅氏と小沢氏との仲介役を買って出ようというのは余計なことだろう。民主党の代表が党規約に従って民主的に選ばれることが何よりも大切ではないだろうか。菅氏が刮目に値する経済政策を打ち出して切れ目があってはいけないというのなら鳩山氏の仲介も意義があるが、菅氏とその政権の無能・無策ぶりを見せつけられていると「もう良いか」と首を横に振らざるを得ない。   　民主党のサポータと議員はどうか知らないが、個人的には早々に退陣して戴きたい。これ以上菅氏とその仲間によって国益を棄損して欲しくないのだ。このブログで一日も早い対応が必要と円高と株安に警告を発して何日経っただろうか。その間、政府では議題にすら上がらなかった。何というノー天気だろうか。代表選にうつつを抜かして、具体的な政策を打ち出さないで無為に過ごしてきた菅政権は存続すべき必要性を全く感じない。   　鳩山氏は変な仲裁はしないことだ。それでなくても小沢氏は陰の実力者と言われてきた。ここらで表に出て最後のご奉公すべきだろう。その機会を鳩山氏の余計なお節介で奪ってはならない。

　枝野氏は今まで何をしていたのだろうか。今になって政府に対策を申し込むとは、ノー天気もここまで極まれば「何か新しいジョークか」と前後の記事を思わず読み返してしまう。   　それに対して仙谷氏が「検討する」とは何もしていないということなのだろう。全く政府の体を為していない。昨日先週の前説通りに菅氏が白川氏と面会して日銀の円高対処法を問うのかと思ったら、なんと電話で二言三言話しただけで具体的な対応策は何もなかったという。それで今日の株価9000円割れだ。   　政府・日銀の無策ぶりには呆れてものも言えないが、それに輪をかけた枝野氏と仙谷氏のやり取りだ。気の利いた漫才師ならもっと生き目のいく会話をするだろうが、彼らの会話は「政府と民主党は無策だ」とバカぶりを露呈しただけだ。一日も早い退陣をお願いするしかない。誰と交替しても彼らよりはましだろう。大学で経済原論を習った程度でも、もっと気の利いた対応策を二つ三つ示すだろう。党と政府高官の無能・無策ぶりで国民は大いに困っている。

　米太平洋軍とは米本土の西海岸からアフリカの東海岸までを責任守備範囲とする。当然範囲からいって日本の防衛もその中に入るが、日本の防衛のために存在している軍ではなく、本来は米国本土防衛のために存在しているが偶々役務遂行上日本の防衛も無視できないという程度のものだ。   　日本の防衛にも役立つのなら良いかも知れないが、米国が何処を敵国として仮想し、そのためにどのような備えをしているかが問題だ。事実米太平洋軍が軍事作戦を行ったのはベトナムであり湾岸戦争でありイラク進攻であり、今度のアフガン侵攻だ。日本はこれらの作戦に側面からだが支援し続けてきた。米国が払う膨大な戦費を肩代わりしてきた。   　日本は何処まで米国の軍事作戦に追従するのだろうか。日米安保条約は日本の防衛に関して取り交わされた条約であって、米国の軍事作戦に全面的に協力するというものでもないだろう。 　米国が世界の警察を以て任じるのは米国の勝手だ。国連決議に基づかない米国の軍事行動は日本が攻撃されていない限り、日本とは無関係というのが現在の日本の立場だ。それが片務的で卑怯だというのなら泉下のマッカーサーにそのような憲法を日本に押し付けた恨み言をいうことだ。   　だが日本はそろそろ真剣に自国の防衛は日本人で行う決意を固めなければならない。いずれかは米軍はすべてお引き取り願って、日本の若者が日本の防衛を行うことだ。そのための軍備は自国で開発し、その費用を稼ぐために武器輸出も出来るように法改正を行うべきだ。そして世界で普通の国家として日本が振る舞えるようにしなければ、いつまでたってもまともな外交はできない。先進国はすべて武器輸出大国だ。優秀なモノづくり大国の日本が武器製造に参加していないため、他の先進国はかなりの残念な武器でも輸出できたが、日本が武器輸出国に加わればそうはいかないだろう。   　世界で唯一「戦争放棄」という非常識な憲法を米国から押し付けられて日本は骨抜きにされてきたが、60年余も付き合えばそろそろもう良いだろう。憲法改正を目的とした憲法調査会での議論を民主党も始めなければならない。 　この国には「9条の会」という団体があって、この国がいつまでも碌な攻撃兵器を持たないように憲法改正に反対している。それがいかに隣国にとって都合が良く、日本にとっていかに不都合かを考えなければならない。来年には中国は最大の攻

　民主党に規約があって、民主的な党運営で９月に代表選が行われるのなら野次馬がとやかく言うべき立場にない。願わくば代表選の立候補者がそれぞれの政策を掲げて国民にも分かる形で堂々と選挙を行っていただきたい。変な取り引きを「挙党体制」の名の下に立候補を予定している人が立候補をしないで現職で決めるようなことを行うべきではなく、すっきりと分かりやすい手続きと途中経過を可視化することだ。   　しかし大マスコミを中心に小沢氏に対する憶測記事が氾濫しているのはなぜだろうか。たとえ小沢氏が代表となり首相になっても「政治とカネ」で集中砲火を浴びて、国会は機能しないだろう、というものが圧倒的だ。何を勘違いしているのか岡田外相は原口総務相が「推定無罪の原則」があるから軽々に「政治とカネ」の問題で小沢氏を牽制するのはいかがかと発言したのに、推定無罪は法律の話で自分が言っているのは政治倫理の政治家の話だと反論したという。何とも愚かな話のやり取りだ。 　「推定無罪」とは起訴されても有罪判決が確定するまでは無罪として人権を擁護する、との憲法に保障されている基本的人権だ。小沢氏はまだ強制起訴されていないから「推定無罪」に関する話でもないし、それが法律問題で政治家の自発的な倫理の問題だ、というのでもない。小沢氏は起訴すらされていないし、「推定無罪」は日本国憲法に謳われている国民にあまねく保障されている基本的人権の話だ。政治家に基本的人権はないというのなら岡田氏のいうことは正しいが、尋常な判断能力があれば岡田氏のオツムは相当いい加減だと言わざるを得ない。   　このブログで何度も書いているから繰り返さないが、「政治とカネ」問題は検察が不起訴とした結果だけを見て戴けば分かる話だ。つまり「法と証拠」に基づいて起訴する検察が「不起訴」としたということは小沢氏に違法行為も証拠もなかったということだ。だからどうしても「小沢氏の政治とカネ」に関して説明すべきだ、というのなら問うべき相手は小沢氏ではなく検察であり、それを針小棒大に被疑者扱いして「小沢氏=悪」の構図を書き立てた大マスコミのしかるべき立場にある人たちだ。   　小沢氏が民主党代表になったら即座に「政治とカネ問題調査委員会」を両院の国会議員の構成による特別調査委員会を作るべきだ。そして司法の暴走に対して歯止めをかける装置を作っておくべきだ。今回の小沢氏に

　民主党の代表選とはいえ、代表者がすなわち首相に就任するため国民的な関心が高まっている。そこに大臣や参議院議長などが異口同音に小沢氏を牽制し、菅政権を存続させたいとの意思を滲ませている。 　つまり短期間にクルクル首相が代わるのはいかがなものか、とか対抗馬は離党の覚悟をすべきだ、とかわけの分からない、およそ非民主的な発言を繰り返しているのだ。   　短期間で首相をクルクル代えるのは良くない、といった蓮舫氏や他の大臣たちは自分たちも含めてクルクル代えられたくないということなのだろう。しかし能力のない者が国のトップに居座り続けることが果たして本当に良いことなのだろうか。民主党のサポータも含めて議員たちが国家と国民の為に、党代表に適していると思う人を民主的に選ぶのが何よりも大事だろう。 　しかし西岡議長は何が言いたいのか理解に苦しむ。彼は議長として評決を仕切り票数の多い方を是とする立場にある。それに敗れた人たちに「しかるべき役職を去れ」と言い放つつもりだろうか。それなら民主党の代表選立候補は現職代表を優先すべしと規約を変更しなければならないだろうし、もしそうすれば天下の笑いものだ。   　小沢氏に関して「起訴されるかもしれない人が出るのに違和感を覚える」と言った岡田氏には国民の方が違和感を覚えている。朝鮮併合に関して「合法的だった」とコメントしない外相がこの国の国益をどの程度毀損したか分からない者が外相に居座り続ける方がよほど不具合ではないだろうか。 　それよりも推定無罪の原則を持ち出すまでもなく、小沢氏は検察で「不起訴」とされている。現在は検審会で審議中かどうか知らないが、まだ何とも議決されていない段階で憶測を口にして「違和感を覚える」と発言することほど基本的人権に悖ることはない。そうした不確定なことで人が代表選に出るのを妨げるのなら健全なお年寄りに対して「あの人はやがて認知症になるから首相にしてはいけない」というのと同じほど人をバカにした発言だ。   　国家のしかるべき立場の人のコメントとして必要なのはそうした程度の低い話ではないだろう。この国の国益を守り国民生活をいかにして立直すかが問われている。そのために有効な政策が何かを国民に提示して代表の座を争うべきだ。 　不毛な程度の低い、足を引っ張るだけの発言はもうどうでもよい。菅首相が「円安を注意深く見守る」として見守るだ

シンガポールの華字紙が「日本は近ごろ、周辺海域の資源に対する動きを活発化させている。2010年末に米軍とともに離島奪還訓練を行うことを決めたほか、25の離島を国有化し、排他的経済水域（ＥＥＺ）となる大陸棚を拡張することで、海底資源確保の基点とすることを決定した」と報じた。そのことに関して早くも中国ではインターネットで「日本はけしからん」との書き込みが殺到しているようだ。   　「けしからん」と中国民が怒りを爆発させているのは25の国有化予定の島に尖閣諸島の魚釣島まで入っているからのようだ。 　国内のマスコミが報じているのを目にしていないから華字紙の誤報かも知れないが、魚釣島を国有化して米軍がきちんと守ってくれるのなら用心棒代の支払い甲斐もあるというものだ。   　法案を国会に提出して、国有化法案を決議するのなら25といわず対象の島を30に書き換えて頂きたい。現在の島の名に竹島と北方四島を書き加えて30として法案を国会へ出して審議することだ。そこで30島の国による買収に異論を挟む政党があれば、どの政党の誰が反対したか反対根拠と氏名を明らかにすべきだろう。   　日本が国による所有手続きを進める中で不法に占拠している国家や他国民がいれば退去を通告し、それに従わなければ日本国の法適用範囲を巡って国際司法裁判所へ提訴することだ。島の帰属を巡る裁定なら両国の提訴が必要だが、日本の領土権が侵害されているというのなら日本だけで良いはずだ。それだけの毅然とした態度で臨まなければ、領土問題は半歩たりとも進まないで現状が固定化されるだろう。速やかな解決が俟たれる。

　テレビでコメンテータが「小沢氏は代表選に出ないのではないか」として、根拠に菅氏続投を望む世論が６０％を超えるが小沢氏復権を望まない世論が８０％を超えているからだとしていた。 　ポピュリズム政治もついにここまで極まったか、と慨嘆せずにはおられない。国政選挙前なら支持率の世論も考慮すべきだろうが、順当に考えれば向こう三年も選挙のないときにそれほど支持率が大きな要因になるのだろうか。   　政治家が問われるべきは政策とその実行力だ。菅氏は政策に関しては碌なものを示していない。むしろ民主党的なものから大きく後退し、官僚丸投げではないかと思われるものが目につく。その実行力に関しても国民主体に野党と連携を取ってという姿勢はまるで見られず、いまだに政策ごとの議員協議会すらないし会合すら持たれていない。それなら衆・参で多数派工作しているのかというとそうした噂も漏れてこない。   　国民生活はバブル崩壊以後の長く続くデフレと所得減によってボディーブロウを打たれ続けている。これ以上耐えるのは困難だし、若年層には就職を諦めざるを得ない新卒が増えている。 　それも国際分業と称して工場を海外移転するのが流行であるかのように韓国や中国へ出て行ったことと無関係ではない。それを称して今では「焼畑」といっているようで、既に韓国からは撤退し今度は中国からベトナムへ移転する企業が出ているという。つまりそうした経営姿勢が焼畑農業のようだというのだ。   　企業経営が焼畑農業であって良いわけがない。当面の利益さえ上げれば良い、というのなら「会社は誰のものか」と嘯いたホリエモンと同じだ。ホリエモンは「会社は株主のものだ」と結論を言ったが、中学の社会科で企業の三要素として「土地、資金、人」をあげている。つまり土地とは地域であり資金とは経営資金で人とは経営者と従業員だ。会社が育った地域社会から離れて企業利益追求の為に海外移転するのは本質的に企業の三要素から外れることになりはしないだろうか。利益さえ上げれば何をしても有能な経営者だというのならホリエモンと同じことだ。ただ、それも現代的な生き方だいわれればそうなのかもしれないが。   　政治家に国際化の波は無関係だ。日本人によって日本国政府は構成される。基本的に日本人の生命と財産を守るのを一義的な使命としている。民主党の代表選はすなわち首相首班指名を受けることからこ

　この国には憲法があり、その下に法が定めてある。議院内閣制は憲法に定めるところであり、この国の政府のありようと手続きも憲法に定められている。それらを無視して「これが正しい」と公器たる報道機関を使って意見表明するとは憲法の下に保障されたあらゆる自由に反している。   　朝日新聞ほどのこの国を代表する大マスコミがこれまでこの国のために何をしただろうか。隣国に対してそれまで存在しなかった内政干渉に相当する教科書問題に火をつけ、A級戦犯とされた人たちが合祀されてからも問題とされていなかったものを、あえて隣国に実情を教えて問題化し、この国の国益を大きく損なわせた。   　そして今も何様のつもりか内閣法に触れることを平気で提言し、政党が自由に定める党首の任期にまで干渉しようとしている。朝日新聞とはよほど他人に干渉し問題を引き起こすのが好きなようだ。たしか慰安婦問題をでっち上げて隣国に触れまわったのも朝日新聞ではなかっただろうか。   　ここに到って朝日新聞は菅氏に引き続き政権を担当させ、小沢氏が立候補して代表選を争うのを阻止しようとしている。これほど政権を担う公党規約に対して明確に干渉するとは恥を知らないにもほどがある。言論機関がこの国の政権に干渉した明確な証拠を残すとは朝日新聞も堕ちたものだ。

　特例行政市の市長を途中で投げ出し、参議院選挙に打って出て落選した人に何の関心もない。しかし彼が小沢氏を「出る、出る」と言いつつ影響力を保持しようとしている、との分析には同意できないため書かざるを得なくなった。   　出る出ると言いつつ出なかったら、その時点で小沢氏の政治生命は終わる。たとえ挙党体制の掛け声の取引で幹事長に座ったとしても、小沢氏は傀儡として汚点を残すだけだ。いやいや、仙谷氏と枝野氏に小沢派を取り込む度量はないだろう。彼らは所詮小型犬だ、足元でキャンキャン吠えるだけだ。   　ガチンコ勝負となれば、小沢氏も出ざるを得ないだろう。極めて次元の低い話だが、その方が権力闘争の読み物としては俄然面白くなる。だから大マスコミは小沢氏とその仲間を「小沢は出ない」とテレビで喋って挑発しているのだ。   　さて、小沢氏が出ないと決めつけている評論家や政治家は政治家が何に命を懸けるか、本質的なことが理解できていないようだ。権力の座に就きたいがために権力闘争をするのは下衆の政治家だ。評論家たちが小沢氏が出ないと予言するのも彼らが下衆だからだ。人は自分の観念でしか相手が見られない。下衆は相手が崇高な信念のもとに行動していても、下衆な動機で立候補するとしか想像できない。小沢氏が国家と国民の為に最後のご奉公に立ち上がったとしても、憲法第７５条を適用させるために首相になりたいのだとしか思わないのだ。平成の黄門様も所詮は下衆ということになる。   　小沢氏が代表選に出ないとする人たちは「政治とカネ」と世論調査による菅政権支持率をあげている。しかし「政治とカネ」問題は検察が不起訴としたことから片付いているし、一年に三人も首相が代わるのはみっともない、というのも情緒的に過ぎはしないだろうか。むしろ、菅政権でこの国が良くなるのかどうかが問題なのだ。円高や景気に対して有効な手を即座に打てない首相でも国民は必要とするのだろうか。   　民主党のマニフェストを碌に実施しないうちに早々と撤回するような人に民主党の代表は相応しくないのではないか。国家戦略を何も示せないうちに「局」から「室」へ格下げしようとした代表が本当に民主党の代表に相応しいのだろうか。 　大マスコミの願望として小沢氏よりも手腕のない人が民主党代表として居座り続けて、政治的に行き詰るのを待っているのではないだろうか。その方が民主党

　身内が救急で独立医療法人（旧国立病院）へ担ぎ込まれたので駆け付けた。一通り見舞ったのち医師からアカウンタビリティを受けるために彼の部屋へ入った。そこで机上に鎮座している古ぼけたPCを見て驚き、なおかつ基本OSがWin2000なのには二度驚いた。   　いうまでもなくWin2000はmsによるサポートを終了している。そのためちょっとしたハッカーでも突破できるほどのセキュリティだ。それを独立医療法人が使っているのには驚くと同時に、医療法人の理事長や理事、さらには監督すべき日本の国家は個人情報の保守・管理のありように関してどのように考えているのだろうかと首を傾げた。   　野放し、というのが日本の個人情報管理の実情ではないだろうか。医療という個人情報でも機密を要する部分でこの程度の扱いだ。確かに医療費は総額で35兆円を超えているが、システムとしてカルテの電子化を実現すれば医療費の事務的経費の無駄が随分と省けるはずだ。   　それにしてもPCの中で動いているソフトがいかにも時代遅れを窺わせるインターフェイスだったのにも驚いた。さぞかし高額な開発費を吹っ掛けられたはずだが、ヘタなフリーソフトの方がよほど洒落ている。全国の医療機関が総額でどれほどのソフト開発・保守費を支払っているのか試算し、それを国家が行って全国の医療機関が電子カルテの使用と同時に最新・最強のソフトが使えるようにすれば良いだろう。   　IT化の目的は事務のスピード化と同時に無駄の排除とフォーマットの統一にある。この際、国家によるクラウドコンピュータの構築と運営を行って民間にも有料で利用させ商売にするのも一つの手かもしれない。国家として今後の情報管理のありようと利用をどうすべきか、専門家を集めて真剣な議論を行う時代になっているのではないだろうか。

　党の代表を選ぶ手続きが民主的に行われるか否かが何よりも大事で、特定の人物が出るか否かを巡って問題視する方が尋常ではない。ここ数日、大マスコミは小沢氏自身が代表選に名乗りを上げるのかどうかを巡って喧しいが、それは本来報道すべき本質ではない。 　現在、代表選に出る可能性のある候補予定者が菅氏と小沢氏だとして、国民に報ずべき事柄は菅氏と小沢氏との政策の対立軸であり、基本的な政策を国民に知らせる方が重要ではないだろうか。   　民主党が党内民主主義を機能させて、党規約に定められた通り民主的に立候補者が出そろい、代表選挙を国民にも見える形で実施するのが望ましい。 　日本にはこうした国民に見える形で、党員という限定された範囲であっても、国民も参加できる党代表選挙を実施している政党が幾つあるだろうか。それこそ特定の人が声を発して公党の代表がその声のままに決まっているのではないかと疑われている前近代的な政党すらある。むしろ大マスコミが問題とすべきはそうした政党のあり方の方ではないだろうか。   　政党の代表がそのまま首相に首班指名される政権与党の場合は熾烈な権力闘争になるのは当たり前のことだ。そして亀裂が生じたり怨念が残ったりするのは人の常で仕方ないが、それが原因で党を割ることはないだろう。それこそ民主的な手続きを踏んだ上での結果であれば負けた方もその結果を受け入れるのを求められるのが民主的な要件だ。 　かつて自民党でも総裁選挙を巡って熾烈な権力闘争を派閥単位で何度も戦った。しかし、その結果として負けた派閥が党を割ったことはない。政権党にいる旨味は野に下るエネルギーを上回るようだ。しかも戦国時代の権力闘争なら敗北は死を意味したが、民主主義の下では権力の座に就けなかったというだけのことだ。   　民主党の代表選挙告示日が過ぎれば候補者が出揃って、国民の目の前で政策論議を戦わすことになるのだろう。そのことの方が「誰」がよりも数倍も重要なことではないだろうか。 　だが、小沢氏が動くことによってこれほど騒がれるとは、図らずも小沢氏が只者でないと大マスコミも暴露したことになる。それほど影響力のある人物なら政治の表舞台に立つ方が順当ではないだろうか。今回は民主党の代表を選ぶ選挙であって、すべての国民が参加できるものではない。多くの国民は傍観者でしかないが、この国の首相を選ぶ選挙であるため無関

　今世紀最大の風説はCo2の増加による温暖化だ。国際的なIPCCがそうだと結論を出したから正しいのだというのなら、ガリレオはどうだっただろうか。世界的なエコ利権に呑み込まれたCo2削減運動は実は巨額な排出権取引に過ぎないとの実態が明らかになっている。   　現在の地球は氷河期だそうだ。地球温度の上昇や下降は具体的に何が原因なのか解明できていないのが正解のようだ。なぜなら原始地球にはO2は存在せず、今よりも遥かにCo2が高濃度な世界だったと実証されている。Co2が温暖化効果のある気体だというのなら地球は右肩上がりに温暖化し続けて、ついには生物の棲めない灼熱地獄になっているはずではないだろうか。   　あやふやな事柄を盲信するのは少なくとも科学的な態度とはいえない。現代よりも平均気温が高かった時代が中世にあったことは実証されている。縄文時代が現代よりも温暖な時代だったのは品種改良のなかった稲作が青森のサンダイ丸山遺跡で稲作の遺構が発掘されていることから明らかだ。だから現代が当時と同じ程度に温暖化してもそれほど騒ぐことではない。地球規模で考えれば人類にとって住みやすいかどうかは大した問題ではないのだ。それよりも地球資源を大切にするという観点から論じるべきで、Co2排出基準を巡る兆円を超える金儲けと考えるのは止めることだ。   　同じように、このブログに小沢氏に関して「政治資金で三十数億円が…」といった書き込みをした人がいるが、不確かなことは言い触らさないことだ。小沢氏が本当にそれだけの政治資金を着服していれば当然国税の個人所得査察部が黙ってはいないし、検察は勢い込んで強制捜査を実施しているだろう。他愛ない無責任なマスコミの記事を鵜呑みにしないことだ。   　他にも小沢氏が「国賊」だとか「腹黒い」政治家だとかいった論評にすら値しないことを平気で公の場で意見開陳する人がいるが、人を非難する時には自分が名誉棄損で訴えられたらどうするかも考えての上でのことで、それだけの明確な根拠と覚悟を持って行うべきだろう。この国は表現の自由が保障されているが、同時に非難する相手の基本的人権を重んじなければならないのはいうまでもないことだ。   　何度でも繰り返すが、小沢氏は検察で「不起訴」とされている。法と証拠に基づく刑事訴訟法で、小沢氏は公判維持できるだけの法令違反と証拠がなかったということ

　渡辺氏は小沢氏を牽制したつもりだろうが、テレビを使って人を誹謗中傷するのはいかがなものだろうか。しかも仲間の政治家を非難するとは信じがたい。民主党の代表選挙に民主党の国会議員なら誰が出ても良い決まりのはずだ。さらに許せないのは「小沢氏が代表になるのは検察が起訴できなくなる。彼を代表にするのは政治が悪いことをした人を庇うことになる」と発言していることだ。   　渡辺氏がいかにご高齢とはいっても、間違ってもらっては困る。検察はすでに小沢氏を「不起訴」としている。つまり小沢氏は起訴猶予ですらない「無罪」なのだ。それを検察審査会で「起訴相当」と市民からなる１１人の委員が議決したに過ぎない。それでも検察は再審査のうえ「不起訴」とした。   　第五検審会で二度目の議決を待っている段階だが、それを以てして「検察が起訴するのを妨げる」というのは間違いだ。検察が総力を挙げて捜査し大マスコミに不確かな捜査情報を漏らし、それをマスコミが大本営発表よろしくタレ流した。その時点で犯罪的行為は明らかだが、検察も大マスコミも一片の反省もしていない。   　推定無罪の原則を持ち出すまでもなく、小沢氏は検察段階では「不起訴」処分となっている。あとは検審会の判断を待つばかりだが、検審会本来の役割は検察の身内に関して甘くなりがちな検察判断へのお目付役だった。それを「市民団体」と日本の司法が制度を悪用しているだけだ。誰がどのような思惑でここまでやっているのか、やがて真実は明らかになるだろう。   　渡辺氏は衆議院議長への就任を期待していたが、小沢氏によってその道を断たれて「反小沢」に凝り固まったといわれている。真偽のほどは分からないが、小沢氏に対する程度の悪い反感に満ちたコメントはそう思わせるのに十分だ。なんとも情けない人物だと思う。テレビに出て悪口を言うのが趣味なら議席を若い有能な人に譲って評論家に徹した方が国家のためではないだろうか。

　民主党が政権交代で国民から一番望まれたのは官僚制内閣の打破ではなかっただろうか。この国は長く続いた自民党政権下で官僚の官僚による官僚のための国家となり、無駄遣いや非効率性が問題となり「母屋では御粥を啜っているのに、離れではすき焼をしている」と言われる状態になって久しい。   　政権交代により党務を小沢氏が一手に掌握して陳情が各省庁の官僚へ直接行くのを禁じた。政府も財務省主導から政治家が主導権を持つべく「国家戦略局」を作って政権が為すべき政策を政府で作って行こうとした。当初はそのようにして船出した民主党政権だったが、検察にツートップが狙い撃ちされてたちまち支持率を落としてしまった。さらに決定的にしたのが普天間移設問題だった。   　基地問題は沖縄に巨大な利権を作り上げてしまった。ここ十年の間、基地問題が一向に解決しないにもかかわらず、毎年100億円もの補助金を沖縄の各市町村にばら撒いたのだ。表面では沖縄の負担を軽減すべきといいつつ、裏では一日でも長く利権構造が続くように画策している政治家がいる。そのことは元防衛事務次官の守屋氏の近著に詳しく載っている。   　鳩山氏はそうした土建屋と結びついた利権構造を知らないで沖縄の基地問題に手を突っ込み、利権屋から手痛い反撃を受けたようだ。実のところ辺野古沖移設は米軍から提案したものではなく、日本側と沖縄から言い出したことのようだ。 　そうした黒いベールに包まれた部分こそ大マスコミは追及して国民の目の前に明らかにすべきなのだが、鳩山氏が基地移設問題で二進も三進もいかない間、常に「県外移設」を約束したではないか、と鳩山氏を非難し続けるだけだった。そして今は問題が何も解決されていないにもかかわらずほとんど触れられることはない。いかに恣意的な報道がなされているか明白だろう。   　誰が何と言おうと辺野古沖移設は日本が法治国家である限り不可能だ。なぜなら沖縄県議会が全会一致で辺野古沖移設の日米合意に反対する政府への意見書を決議をしたからだ。つまり海を埋め立てるには「公有水面埋立法」により当該自治体の承認が必要で、沖縄県知事が議会に諮って承認決議をしてもらわなければ国といえども勝手に埋め立てることはできない。   　再度仕切り直して、政府は普天間基地移設問題に関する「日米合意」を見直すしかないだろう。そして国内政治でも党務をすべて幹事長室

　朝鮮併合は合法的に締結され、当時の世界では国際的に問題ないとされた。何かにつけて力をつけつつある東洋の弱小国家日本を叩きたい欧米列強をして文句のつけようのなかったものだ。それを現在の二国間関係に配慮して「合法的だった」とする政府の公式見解に従わない外務大臣とは、何処の国の外務大臣なのか見識を疑う。   　民主党政権の致命的な弱点は自民党政権をその外交姿勢までも含めて無定見に批判してきたため、政権を獲得してもいきなり日本の国益に沿った発言ができないことだ。政党政治家は国際的な関係まで政党間で争うのは国益に反するとして、本来は慎むものだ。そしてむ基本的な政策に関しても政権交代可能な政党間では大して違わないのが原則だ。国家の基本的に部分まて異なるようでは政権交代の度に国政は混乱に陥ることになる。   　しかし岡田外務大臣は日韓併合に関て従来の政府見解を是認しなかったようだ。当然、彼こそが国民に「説明責任」を負うことになり、彼を外務大臣に任命した首相の責任も問われなければならない。なぜなら国家として歴史を否定し政府見解を否定するなら政治家以前に日本国民としての存在を問われかねないほど重要なことだからだ。 　岡田氏は国民に説明しなければならないし、菅氏も任命権者として説明しなければならないだろう。

　元財務大臣の藤井氏は小沢氏の側近だったが、財務大臣に就任するとたちまち官僚に取り込まれてしまった。そのため小沢氏に睨まれて辞任せざるを得なかった経緯を持つ人物だ。 　小沢氏は極めて順法精神が強く、原理原則を曲げてしまうのを極端に嫌うようだ。つまり昨年夏の衆議院選挙で小沢幹事長が掲げたマニフェストを勝手に改変するのは許せない行為と目に映るようだ。   　彼も自身が68歳という齢を認識しているだろう。残された時間はあまりないと考えざるを得ない。首相として世界を飛び回るには70を過ぎてはきついと考えざるを得ないだろう。そうしたらこの代表選が最後の機会だ。彼が政権の中枢にいた座り心地の良い場所を投げ捨てて自民党を離党したのは何のためだったのか。仲間と共に長い野党暮らしで味わった悲哀は何のためだったのか。「壊し屋」と呼ばれ「権力亡者」と呼ばれ「影の実力者」と呼ばれても、彼自身は一言も弁明しなかった。そして彼ほど弁明の似合わない政治家も珍しい。   　鳩山氏は米国に恫喝されて「学べば…」と弁明したが、小沢氏なら一言も発せずに辞任しただろう。そうした美学を彼は持っている。それゆえ、他人に対しても厳しいのだ。 　今回の代表選挙ははからずも彼の政治家人生の総仕上げ時期と重なってしまった。菅氏の融通無碍の官僚に委ねる政治を看過するのは死ぬほど辛いに違いない。彼の師を政治界から追放したのは紛れもなく官僚たちだ。この国を実質的に支配する官僚と民主的機関として言い訳程度に存在するに過ぎない国会のありかたを、本来の姿に戻すのが小沢氏の最後のご奉公だ。   　藤井氏は財務大臣に就任して古巣へ戻って官僚たちから奉られて好い気になり、民主党が為すべき使命を忘れ小沢氏の逆鱗に触れた。その人のコメントを前面に出すとは大マスコミの意図を勘ぐらざるを得ない。つまり大マスコミは小沢氏が代表選に出て欲しくない、ということなのだろう。それもそうだろう、あれほど小沢叩きの検察情報タレ流しを一年半以上も続けたのだ。当然、小沢氏が首相になればどのような報復を受けるか、身も凍るほど縮々こまざるを得ないだろう。   　さて小沢氏が代表選に出るか否か、いろんな評論家や政治家が当たるも八卦とばかりに予測しているが、出て欲しいから「出る」と断言しているのはこのブログだけだろうか。 　この国の向こう三年を考えてみただけでも、仙谷

　またぞろ小沢氏が動こうとするとこの手の記事が紙面に登場し、馬鹿なMCやコメンテーターが「政治とカネ」の問題がある、と思わせぶりな解説をする。しかし何度もこのブログで書いたことだが、小沢氏に関して検察は二度も「不起訴」とした。たとえ起訴しても公判を争うほどの法的根拠も証拠もないと判断しているのだ。 　検審会があるではないか、という向きには「法と証拠」に依らない国民世論で起訴するとするのなら法治国家として汚点を残すといわざるを得ない。しかも世論なるものが検察の思い込み（中堅ゼネコンから受託収賄があるのではないか）から強制捜査まで行った挙句のことだ。その間、大マスコミは大本営発表をそのまま無批判にタレ流し国民に「小沢氏はクロ」との刷り込みを懸命に行った。 　検察が小沢氏を不起訴とした段階で、検察は記者会見して自分たちの無理筋捜査を詫び、大マスコミも一連の垂れ流し報道を反省し一年半に遡って垂れ流した個々の記事を検証してそれに対する訂正記事を一纏めにした特別号を出すべきだった。一連の問題に対してケジメをつけていないのは検察であり大マスコミだ。   　考えてもらいたい。あなたがある日突然身に覚えのないことで警察から取り調べを受け、さらに突如部屋をガサ入れされたとする。そして「何もなかったから」と警察に言われて「そうですか」と済ませられるだろうか。その間、マスコミがあなたのことを犯罪者であるかのように連日報道し、テレビで「あなたは限りなくクロだ」とコメンテーターがしたり顔でしゃべり続ける。挙句に起訴すらされなかったとして、近所の者から警察の取り調べを受けたからには「説明責任がある」として「町内会で説明しろ」と責められたらどうだろうか。その上テレビで「シロではなく灰色だ」とその後も無責任なコメンテーターが言い続けたとしたら、あなたはどうだろうか。   　それでも秘書が三人も起訴されているではないか、と指摘する人がいる。確かに政治資金規正法で起訴されているが内容は「不実記載」だ。この件に関しては以前に何度もブログに書いてきた。それを参照してもらいたいが、取るに足らない件で検察は起訴し、大マスコミも取るに足らないことを針小棒大に報道しているに過ぎない。 　そもそも政治資金規正法に基づく収支報告書は監査人による監査すら義務付けられず、代表者の署名捺印も求められていない。さらに報告書の記

　菅氏は首相であると同時に民主党代表だ。党所属国会議員の代表として選ばれ、党を代表する立場であらしめるには党内民主主義をどのように実現しているかが問われる。 　民主党が民主的な政党なら政府首相談話として発表した「朝鮮併合百年談話」は何等かの党内機関で、最低限承認されていなければならない。それが民主的な政党の在り方だ。しかし政調会長の玄葉氏すら「もっと早く相談して欲しい」と不満を漏らすようでは、政調会を設けても機能していないのではないに等しい。   　小沢氏は剛腕・独裁のイメージが強いが、彼が幹事長にあった当時でも「反小沢」の生方氏を副幹事長のメンバーに加えていた。一時は排除しようとした側近の副幹事長を窘めて生方氏の留任を小沢氏本人が生方氏を説得した。 　むしろ党内融和を小沢氏は心がけているといえるが、その一方で実直なほど原則に従う政治手法のためマニフェストを融通無碍に改変しようとする菅氏の政府が許せないのだろう。   　日本国と国民は菅氏のわずか二ヶ月余の政権下でどうなっているのだろうか。具体的な経済対策の手が打たれたとは寡聞にして知らないし、喫緊の問題の「円高」に対しても来週担当大臣と会って対策を考える、という体たらくだ。日一日と円高圧力による貿易環境の悪化と為替差損を蒙ってこの夏の猛暑にも負けないほどの経営環境に苦労している輸出関連企業への対策すら、たとえば「緊急円高融資」などを行うように指示すらしていない。 　すでに輸出している企業が荷為替（LC）を相手から受け取って円に両替する際には円高の影響をもろに受ける。円高は待ったなしの毎日が決済という勝負なのだ。そうした経済実態の分からない首相はノー天気にも軽井沢で夏休みを謳歌していた。   　世界金融は各国紙幣がジャブジャブの状態だ。米国は国内景気刺激策で立て続けに打ち出した「グリーンニューディール」で70兆円も＄を垂れ流した。中国も「不動産バブル」政策を主導する形で『元』を増刷し今までは100元が最高額紙幣だったものを今度は500元紙幣を発行するという。ユーロは圏内のギリシヤや他数か国の国家財政破綻を防ぐために緊縮策は採れないで、やはりユーロを増刷するしかない。その中にあって膨大な国債を抱えてはいるがほとんどを国内金融市場で消化しているため対外的には日本だけが安定的な通貨といえる。そのため世界から「円」が買われて

　菅氏が掲げたスローガンは「経済成長で元気復活」だ。それでは具体的に何で経済成長させるのかというと、実のところ道筋は何も見えてこない。 　GDPの構成は大まかにいって個人支出が約50％で貿易収支が30％、そして財政支出が20％だ。それらのどこを以て経済成長させるのか。個人支出はエコ対策でなんとか需要を維持してきたが、すでに特別措置法の期限が切れようとしている。貿易は円高で青息吐息だ。公共事業は対前年比減となり、新たな政府支出も財政状態から簡単には追加できない。菅氏の周囲を取り巻く状況から「経済成長」路線は破綻している。いやそもそも経済成長させるべく菅政府が何か有効な対策を打ったのかすら怪しい。実際のところ菅氏が政権に就いてから発した言葉は戦略局から室へ格下げする、いややはり局へする、などというエレベータ発言だけだったような気がする。   　たとえ米国政府が実施している巨大公共事業（約70兆円規模）による＄タレ流しのドル安政策を減殺することになろうとも、日本は日本の利益を守る立場から円安政策を実施する断固とした姿勢を示すことだ。日本の円だけが割を食って円高誘導されては堪らない。中国の「元」安固定相場だけが許されて、日本に海外から洪水のように＄とユーロから離れた資金がが押し寄せて円買いされては国内経済はますます困窮する。 　たちまち為替特会で30兆円もの損失を出し、民間企業でもLC決済でどれほどの損失を蒙るか計り知れない。円高に引き摺られて株安が止まらず、この間に失った資産総額もまた膨大だ。政府と日銀の怠慢は国民に対する罪悪といえるだろう。   　本日の鳩山派軽井沢研修会に招かれた小沢氏は「国民の期待に応えるような民主党でなければならない」と発言したようだ。国民の期待に応える、のであって「国民世論を誘導する大マスコミの期待」に応えるのではない。大マスコミは円高についても米国への配慮からか政府・日銀当局の無策ぶりをほとんど非難していない。そしていまだに「政治とカネ」問題から小沢氏は代表選に出られないのではないかと期待を滲ませる。具体的に「政治とカネ」なるものが何なのか、詳しく検証しないのにも拘らず「政治とカネ」の文言だけを乱発する。そして愚かなコメンテータもその常套句をテレビで繰り返す。 　検察は政治資金収支報告書の記載時期のズレ程度の些細な「犯罪」で強引に強制捜査まで行

 来週１０兆円程度の新オペを実施するという。既に火は燃え盛っているのに、やっと腰を上げるが用意する水の量は手桶ほどでしかない。通常のオペ20兆円を30兆円にするというのだから効果のほどは疑わしい。円高にフレた当初なら10兆円も有効だったろうが、世界の投資家が緊急非難場所として「円」をターゲットにして鉄砲水のように向かっている段階となって10兆円は余りに少ない。   　日銀は景気判断を適切に行っていれば今がどのような段階か分かっているはずだ。麻生政権時から実施してきたエコ買換え誘導策とエコ減税策がそろそろ期限切れになる。景気を牽引すべく有力な政策を打ってかろうじてプラスを保ってきた。外需を刺激しなければ減税効果が切れてしまえば反動により内需が落ち込むのは目に見えている。そのマイナスを補うには貿易による外需だが、円高では国際競争力はない。値下げして売れば差損で打撃を受けている国内企業は収益を割り込まざるを得ない。   　そうした誰にでも分かる簡単な因果関係が目の前にあって、ここ数週間も円高を放置してきた日銀と財務省の罪は大きい。外為特会の赤字は国民の税に跳ね返って来るが、日銀の円増刷はインフレをもたらすだけだ。過度なインフレは国民経済を破壊するが、デフレも国民経済を委縮させる。景気には適切なインフレが望ましい。GDPの5割近くを占める個人消費を喚起するには物価が少しずつ上がらなければならない。物価下落段階では買い控えが続くだけだ。   　それにしてもエコポイントはいかにもお役所仕事だった。分厚いカタログに掲載された限られた品物をカタログで買うしかないとは。そこにかかった経費だけでもバカにならないが、官僚に原価意識を求めるのはないものねだりかも知れない。それなら国会議員は何のために存在して国会審議はどのように機能しているのか国会議員全員の資質を疑う。 　なぜ簡単な全国共通のエコ商品券を購入時に価格の一割戻すとしなかったのだろうか。分厚いカタログも必要ないし、やりとりの郵送代も必要ない。もらった商品券がすぐに暮らしに必要な品物の支払いに使えればもっと需要は喚起できただろう。政策の最大投資効果をどこが予測しているのだろうか。官僚の怠慢を感じる。   　少なくとも現行のオペを超える規模の資金流量を行うべきだ。出来れば30兆規模として市中銀行へドンドン円を流し込むことだ。それを民

　蓮舫氏が「菅氏が代表を交代するのなら解散総選挙が必要だ」と非論理的な発言をしたと伝えられた。元々タレント上がりの余り論理的な思索的頭脳の持ち合わせていないためか「スパコンは一位を目指さなければなければならないのか」などと科学者を相手に非科学的な発言をして恥じなかった。ただ、この国では国民的な支持さえあれば免罪符となるため、彼女の国益を損なう発言はパロディーとして用いられたに過ぎなかった。 　その彼女が菅氏を応援するために選挙に弱い衆議院議員に圧力をかけたつもりだろうが、論理性の欠片もみられない。   　政権を賭けて総選挙をするには国民に信を問う時でなければならない。総選挙にどれほどの国費が投じられ、どれほどの政治空白が生じると思っているのだろうか。菅氏が続投しようが代表選で敗れて首相の座を退こうが、既に死に体の菅政権を戴く国民にそれほどの痛痒はない。いやむしろさっさと辞めてもらいたいほどだ。ここ数日の円高に対する認識の問題意識の希薄さには到底為替管理政策一つ任せられないと思わざるを得ない。為替相場のたった一円の上下に、多くの国民の生活がかかっているか想像したこともないのだろう。「注視しする」と発言した段階で為替特会だけでも30兆円もの国益を失ったのだ。円高に引きずられて最安値を付けた株価でどれほどの資産価値が日本から失われたか、想像を絶するほどだ。そうした喫緊の問題だという認識が菅氏には残念ながら微塵もなかった。彼は軽井沢から戻っても議員仲間とホテルで会食していただけだ。なぜ日銀の担当者を急遽官邸に呼んで状況を説明させなかったのか。財務省の為替担当をなぜ呼びつけなかったのか。為替対応一つ取っても弁解の余地なく、彼は明確にこの国の首相としては失格だ。   　蓮舫氏が菅氏交代なら即時解散と叫ばなくても、このまま菅政権が続けば必ず来年三月には予算成立と引き換えに衆議院解散となる。そして参議院選で大敗した菅氏と枝野氏指揮の下総選挙を戦うことになる。そして支持基盤の弱い一年生議員の大半は小泉チルドレンと同じ運命をたどることになる。いや、任期が一年足らずではもっと酷いことになるだろう。それでも蓮舫氏は確たる根拠もなく菅氏が首相の方が良いのだろうか。   　大マスコミは菅氏が引き続き政権運営して来年三月に総選挙となり民主党が大敗するのを望んでいる。それは米国も同じだ。沖縄利権に

　たとえ９月の代表選を制したとして、菅氏に国会運営を乗り切って来年度予算と関連法案を成立させる道筋が見えているのだろうか。なによりも菅氏にこの国をどの方向へ導こうとする明確な政権目的とそのための戦略があるのだろうか。現時点までの菅政権から発信された戦略は極めてあやふやで官僚制内閣そのものに回帰したとしか思えないものだ。   　参議院大敗の責任を誰一人として取らず、菅政権の閣僚が相次いで菅氏再選を支持するのはお手盛りとしか国民の目には映らないだろう。それを批判しない大マスコミはただただ小沢復権を恐れているだけだ。しかもマジックのような支持率回復の世論調査まで報じて、大マスコミは菅氏再選の流れを作るのに懸命だ。民主党政権当初は記者クラブ制度打破が窺えたが、ここに到ってそうした掛け声すら聞かれなくなった。改革の看板を下ろして、完全に旧態依然へ戻ってしまったのだろうか。   　さらに、大マスコミは菅氏再選の流れが出来つつあるかのような記事を連日流し始めた。それが大マスコミの願望だからそのような記事を今後も掲載して管氏を応援するのだろう。ここで小沢氏が出馬して民主党代表になれば自分たちが一年半以上もキャンペーンを張ってきた「政治とカネ」が何ら実体のないプルパガンダだったとばれてしまう。官僚にとっても小沢氏より第二自民党になった菅政権の方が扱いやすいのはいうまでもない。明確な国会対応も決まらない、場当たり的に法案ごとに対応を考えていけばよい、としている菅政権は自律的に国会を運営するのは不可能だ。官僚に根回しを頼むつもりなのだろう。それなら、来年度予算は官僚案そのものとなり、予算成立と引き換えに衆議院解散を野党と約束させられるのがオチだ。そこまで読んで管氏再生を支持している民主党議員が何人いるだろうか。参議院選挙大敗した菅氏の下で衆議院を戦うのを良しとしているのだろうか。   　野田グループも管氏支持を打ち出したが、財務省言いなりの無策野田氏ならそれしか選択肢はないだろう。鳩山氏は「現時点では」管氏再生を支持する、としているようだが、民主党の改革看板を下ろしてしまった菅氏を本心から支持しているのだろうか。普天間移設問題で半年も「腹案」があると言いつつ、結局何もなかった実績がある。管氏支持も「腹案」程度の根拠のない言辞を弄しているだけだと思いたい。   　さて、小沢氏だ。自民党に手

　泳げることもさることながら、いかにして助かるか、いかにして助けるかも教えるべきだ。小学生を中学生が助けに川などへ入れば、まず助からない。抱きつかれた一緒に沈むしかないし、小学生を助ける段ではなくなる。直接水へ入るのではなく、何か浮くものを利用して助ける方法を教えておくべきだ。   　同じように、大学のワンゲル部が北海道で沢登りをしていて夜に沢でテントを張っていたところ雨が降って流され三人が行方不明だという。無事なことを祈るしかないが、ワンゲル部で歴代の先輩は後輩に何を教えていたのだろうか。必ず天気予報は毎日チェックし、もしも雨模様なら沢にテントを張らないのは常識だ。少しの雨でも上流では土砂降りかも知れないし、沢が鉄砲水のように瞬時に増水するのは山では良くあることだ。   　登山や沢歩きはそうした自然の怖さを十分に熟知した上で、万全の備えをしなければならない。自然と付き合うには自然のことを知ることだ。特に登山や沢登は命懸けだと肝に銘じて万全の装備と余裕ある日程を組み、ラジオと予備電池は欠かさず、絶えず天気予報はチェックすることだ。そして引き返す勇気を常に持つことだ。好きな場所を鎮魂の場にしないために、必ず元気な姿で帰ることを最大の目標にして出掛けることだ。   　さて最初の水泳だが、この頃では着衣水泳を実施している学校もあるようだ。誤って子供たちが水に落ちる時、子供たちは服を着ている。その状態でどうすべきか、いつも裸でしか泳いでいないと咄嗟のときに対処方法が分からないばかりにパニックに陥ることがある。「泳げる子なのに」水死したのはなぜか、というのも服を着て水に落ちたためにパニックになってしまうためだ。着衣泳法を学校で実践しておくことを各教育委員会にお勧めする。   　そして、溺れている子を助ける具体的な方法も是非とも学校で教えておいてもらいたい。直接自分が飛び込んで助けに行くのがいかに危険か、父親が溺れている自分の子を助けに行って自ら命を落とす事故がいかに多いか。浮き輪がなくてもペットボトルなどで簡単に代用できる実践方法を学校現場で教えておいてもらいたい。さもなくば、今回のような「助けよう」と思う崇高な意思が自らの命を落とす悲惨な結果を招いてしまう事故が繰り返されるだろう。 　学校の水泳教室は泳ぐことを教えることもさることながら、水の事故から身を守る術を身につける教

　暇ならなぜ経済界の円高に苦しんでいる企業トップを呼ばないのだろうか。それだけでも政府は円高に強い関心を持っているとの発信になるし、企業経営者からナマの声が聴けるだろう。そうした努力もしないで単に仲間と談笑しているだけとは、国際経済に関してどの程度の危機感を持っているのか疑わしい。   　経済は生き物だ。日々刻々変化し変貌する。今日は世界を牽引するとされている中国経済が明日にはバブル崩壊によって奈落の底へ墜落しているかも知れない。そうした激変があるとは誰にも明確には分からないし、あるいはないかも知れない。「あるある」と言われて久しい東海大震災のようなものだ。   　しかし本当に管氏は暇を持て余しているのだろうか。なんともノー天気な首相だといわざるを得ない。緊縮財政を説く学者と積極財政を説く学者を別々に呼んでそれぞれの意見を拝聴することも必要だろう。少なくとも増税による経済成長なぞという詐欺まがいの、風が吹けば桶屋が…的な詭弁を受け売りするよりはマシだろう。   　考えるまでもなく、菅氏にはやるべきことが山積だが、まずは自身が無能だと自覚するのが先決だ。無能だと自覚するのは悪いことではないが、無能だと自覚しない無能が首相である罪悪は大きく国民への不利益は計り知れない。 　夏休みで友達も遊びに来ない人が首相とは、一人遊びが好きな孤独で人見知りする小学生のようでこの国の先が思いやられる。

　いやしくも国民から選ばれた国会議員が足の引っ張り合いをするとは言わないが、妥協なき主張の突き合せだけで議会が終始して良いわけはない。しかし、首相が汗を流して与野党党首をはじめ実力者や首相経験者と会談を重ねて合意形成に動いているのか疑問だ。自分は何もしないで「足の引っ張り合いは止めよう」といえば、野党が聞いてくれるとは誰も思わないだろう。   　民主党の要職にある人たちはどうして記者相手に無駄口を叩くのだろうか。そうすれば記者が野党のしかるべき人と話をつけてくれるとでも思っているのだろうか。それよりもグラグラしない確固たる方針を示すのが先決ではないか。野党から提案されて「それなら議案として出してくれ」では首相の値打ちが下がるというものだ。   　民主党政権で最低限すべきとしていた方針はどうなったのだろうか。まず官僚制内閣の打破は白紙になったのだろうか。天下り全面禁止はどうやら反故になったようだし、歳入庁を設けて特別会計の別財布を官僚から取り上げる件も話し合われた痕跡すらない。各省庁の外郭団体原則廃止もどうやら反故になったようだし、公務員給与の総額二割削減も空念仏で終わったようだ。何のための政権交代だったのか、国民は民主党の甘言に裏切られたのだろうか。   　それでも「世論調査」では菅政権の支持率が44％に上昇し、菅政権の継続を望む声が50％を超えているという。何とも摩訶不思議な現象だが、それは「世論調査」ではなく「世論操作」だといわれれば理解できる。９月の代表選挙でこの体たらくの菅氏が代表に再選されれば民主党は次の総選挙で間違いなく大敗する。それを願うマスコミの民主党潰しだと考えれば菅政権の支持率上昇のカラクリも頷けるし、菅政権の継続を願う国民がなぜか増大する不思議な現象も理解できる。   　もはや党内の支持基盤も覚束ない幽霊のような菅政権に引っ張り合いをするだけの「足」があるのか、菅氏は野党に呼び掛ける前に自問すべきだろう。そして隣国に阿るだけで問題の火種を吹いて回るだけの、国に何ら益のない菅政権は一日も早く退陣すべきだ。普天間問題についても米国へ飛んで然るべき人たちと会いもしない日本の首相が、国内で座したまま単に米国のポチに成り下がるのはもう御免だ。

　世界第2位の経済大国といわれて40年余、日本は確かに豊かになった。砂塵を巻き上げる国道や県道はなくなったし、町からバラックのような家並みも消えた。どんな田舎町へ行っても義務教育実なども立派だし、役所などの庁舎も人を圧倒するほどの威容を誇っている。   　いよいよ中国が日本を追い抜き、GDPで世界第2位の地位を失ったようだ。しかし、それならば日本が世界で担ってきた負担を今後は中国に代わってもらうべきだろう。国連の負担金だけでなく様々な負担、CO2排出基準も世界のGDP第2位に相応しい削減率と排出基準を適用すべきだろう。いつまでも「発展途上国」だとして責任を回避することは許されない。   　日本は42年間もGDP世界第2位であらゆる指数の世界比較でも豊かな国になったが、心の貧困までは克服できなかったようだ。先日も母親の育児放棄で2人の幼児が餓死したし、電気を10年も切られていた無職の76歳と48歳の親子の父親がこの暑さの中、クーラーが使えなくて熱中症で亡くなった。そして100歳以上だけでも200人を超える所在不明者の存在が判明している。   　豊かな国とは国民一人一人に温かな眼差しを向ける国のことではないだろうか。いかにGDPが肥大化しようとも多くの国民が疎外感に苛まされ、実際に網目から零れ落ちるように所在すら気に掛けられないのは貧困そのものといえないだろうか。 　日本が中国を再び追い抜くのはそれほど困難なことではない。円為替を相場から切り離し、中国のように強引に国家管理にすれば良い。85円ではなく200円程度にすればたちまち国内産業は好況を呈するだろう。ガットに抵触するわけでなく、制裁措置があるわけでもない。しかし世界金融は崩壊の危機に瀕することになる。日本だけが為替相場の圏外に去って自由に振る舞うことは許されない。   　中国はまさに世界基準から外れたことを平気で行って自国だけに有利な基準で勝手な行動をしている。『元』のことだ。現在の元レートは1/2程度だといわれている。日本が1＄170円前後で固定しているようなものだ。そうすれば輸入品も価格が二倍になってインフレになるが、輸出品価格も二倍になって国内産業の業績は劇的に改善されるだろう。そうしたことを考えれば中国の好況がいかに脆弱なものか明らかだ。   　それにしても人口が日本の十倍以上の中国のGDPが日本を超えた

　露国は速やかに北方領土を日本に返還し、60万人を超える日本人シベリア抑留した不法行為を謝罪すべきだ。戦時下の国際法の適用さえできない、一方的な侵略行為であったことは史実から明白だ。どのように強弁しようと旧ソ連の犯罪は明らかだし、その歴史を受け継ぐ露国は旧ソ連と同じく犯罪国家だ。   　日本は露国に対して８月15日に正式な抗議を毎年行わなければならない。それによって露国が怒って国交断絶となっても、日本にいかほどの痛痒があるだろうか。これまで日本が露国に助けてもらった記憶はない。これからも露国は世界にとって友好的な国とは言い難い行為を取り続けるだろう。   　北方四島に対して行っていた人道的援助もやめることだ。日本こそ非人道的な虐殺というべき極寒の地での酷使により正式には六万人、本当はその倍近い日本国民がシベリアで殺された。 　親愛の情を示して交流するには余りにおぞましい。最低でも北方領土の返還なくして露国と平和友好条約はこのまま締結する必要ない。シベリア開発に手を貸して露国の石油が買えればと考える経済界は露国が紳士的に契約を守ると思っているのだろうか。何度騙されたら正気に返るのか、御目出度い日本人がロシア人の餌食になるだけだ。

　菅氏がネジレ国会を乗り越える手法として「国民参加」を考えているという。何の事だか分からない。国権の最高決議機関は国会であるし、国会は国民から選出された国会議員で構成される。だから直接的に国民が関与する余地はないが、かつて中曽根首相の政治が「審議会政治」といわれるほど専門家による各種諮問委員会や審議会を設置して結論を出させる手法を多用した。それなりの成果は上げたが、国会軽視として国会議員からは不評だった。   　中曽根政治をイメージしているとしたら、それは間違いだ。手法が間違っているというのではなく、様々な問題の審議に専門家の知恵を借りたとしても、法案として提出し決議するのは国会であり国会議員だ。いずれにせよネジレの影響は受けるし専門家の出した結論だから野党議員も従え、というのならそれこそ国会軽視だ。馬鹿な仕組みを考える暇があったら、なぜ野党の党首や幹事長たちと秘かに会って食事などしないのだろうか。国家と国民の為に何をすべきか、国会の場以外で共通認識を与野党間で共有する方が先ではないだろうか。側近中の側近たる官房長官たちと会食して熱病にうなされたかのような妄言を弄する暇があったら、ネジレ国会の現実と真剣に向き合う方が誠実ではないだろうか。   　市民派出身の国会議員として世論操作に国民の市民派と手を組んで国会の場以外で世論を盛り上げよう、という手法を考えたのかもしれないが、それでも最後は国会議員による国会決議を経なければならない。 　はからずも自身の手にしている野党とのチャンネルが極めて少ない、と暴露した格好になってしまった。野党の有力者と腹を割って話し合えないから、馬鹿げた真夏の夜の夢を仲間と会食してワイワイやっただけなのだ。それが外部に漏れて「新しい手段」として報じられるとは、事を起こす前から与野党国会議員の反発を買うだけだ。とても大人の知恵とは思えない、程度の低い話だ。 　そんな馬鹿話をしている間にも円高に国内企業の多くはジワリと首を絞められ、慢性的なデフレの進行に商業者は経費の吸収を仕切れない状況に追い込まれ青息吐息だ。軽井沢で暑さを凌ぎ仲間と官邸で会食する管氏にはそうした世相が見えないのだろう。

　原口氏がどの程度自民党の「改革派」と表現した人たちと連携について話を進めているのか知らないが、確かな道筋がつかない時点で発言したらゴワサンになったと思うべきだろう。期待や望みで連携や部分連合に言及すべきでなく、相手とされた人たちにとってこれほど迷惑なことはない。本当に原口氏のいう「自民党の改革派」という一塊の議員の動きがあったとして、この日以降は自民党議員のマークが厳しくなり動きが取れなくなったと思うべきだ。   　自民党の一部議員との連立とはたとえ部分連合にせよ、はっきりと結果が出るまでは緘口令を敷いて、原口氏の腹心が秘かに折衝と取引条件を詰めるものだ。しかし、原口氏にそうした腹業の使える腹心がいるとは到底思えないし、何人かの乾分を連れているとも聞いていない。それなら一本独鈷の一匹狼ということになる。政界では極めて影響力の低い人物だといわざるを得ない。   　その原口氏が菅氏の政権日数が少ないから変えるべきでない、というのは余りに陳腐な物言いだ。首相として能力がなければたとえ就任1日だけでも辞めてもらわなければならない。管氏は党代表として参議院選挙を戦って44議席しか取れなかった。民主主義において議席を大幅に減らした責任は余りに大きい。1日も早く首相を辞して、落選した候補者の許を廻ってお詫び行脚をすべきだろう。 　そうしたことも分からないで、単に総務大臣に留任させてもらった恩義から菅政権の続投支援を滲ませたのなら下衆というしかないだろう。

　午前中のNHK番組を視聴していたら全般的に一定方向の議論に流れている危険性を感じたが、一つのテーマで彼らが滅茶苦茶な議論を積み重ねるのには驚いた。   　若い独り者の母親が二人の子供を一月も放置して死に至らしめた問題で、紋切り型の発言に終始していた。その背景として貧困や女性の就労環境や高い離婚率に適応していない社会など、詰まるところ子供たちを顧みなかった母親の責任はほとんど追及されなかった。   　離婚率が上昇するのは価値観の多様性からやむを得ない、とする意見にも疑問を感じた。その一方で日韓は理解し合おう、とするのはアンチテーゼではないのか。そうではないだろう。価値観が異なることと伴に暮らせないこととは別物だ。 　極端なことをいえば、ぺツトと一緒に暮らすのは価値観が同じだからなのか。それは明らかに異なるだろう。だから「価値観が異なるから離婚率が高くなって当たり前」と発言した若い批評家は間違っている。 　そうではなく、男女間の問題でも社会と個人との問題でも、耐性が低下しているような気がする。つまりかつては「協調性」のなさとして批判された「キレル」ということにしても、今では肯定的に「自己主張」の一つとして格好良いと歓迎される風潮すらある。相手の立場を考慮して受け容れ、少しは我慢しようとする態度に欠けるのではないだろうか。   　そして議論は更に誇大妄想の様相を呈して、格差社会と貧困社会は異なる、とか言葉の遊びに走り観念の捏ね回しに終始した。子育てを放棄して子供をマンションに閉じ込めて一月も放置したのは明確な弁護の余地のない殺人だ。その事実を忘れてシングルマザーの貧困問題にすり替えてはならない。世の中にはシングルマザーで、あるいはシングルパパで懸命に子育てをしている大勢の人たちがいる。それに対してサポートする仕組みを日本は法的に具備しているが、それを実施する段階の人たちが責務に対して真剣に取り組んでいないとしか思えない。 　付近の住民が異様な子どもたちの泣き声を聞いて行政に電話していた。それに対して児童相談所の担当者は三度も訪問したが、実効的な対策を何も講じなかった。そこに個人情報保護だのプライバシー保護だの、そうした壁があったとノーテンキなことを評論家はいっているが、職務に忠実であれば親が阻もうと侵入して子供を直に確認すべきだった。それで訴えられれば行政は全力で職員を

　今回の民間企業へ審議官級でも現職のまま出向しても良い、とする官民交流解禁は大問題だ。さらにはその省庁が許認可権限を握っている事業を行っている企業へも出向して良いというのならグズグズの癒着関係といわざるを得ない。政府がこうしたことを許すとは全く信じがたいことだ。   　天下り禁止をしたため40,50代の審議官級の官僚がだぶつくから当然の措置だとしているようだが、天下りを前提とした人事を行っていたのなら、そのことの方が問題ではないだろうか。当然のことのように議論されてきたことだが、民間企業で同期が社長になったからといって、他の者が一斉に退職するところはない。もしも退職したからといって、企業が退職後の職場を斡旋するところもない。   　民間企業にしても、中年の出向社員を受け入れるほど管理職ポストが空いているとは思えないし、3年程度で省庁へ帰って行く管理職と何を取り組んで仕事をしどのような効果が期待できるのだろうか。いえることは、直接許認可権限と関係した職場からの出向は禁じても、他とのバーターをするぐらいの悪知恵を官僚は持っている。つまり天下りと許認可権限とは密接に結び付くと考える方が妥当だろう。   　そもそも人員採用は事業遂行に最低限必要な人材を確保するためであって、仕事量を職員数に合わせるのではない。そんな人事をしたなら人事担当はクビだ。 　そして、たとえ一時的に中間管理職がだぶついたからといって、それが永遠に続くことではない。民間企業では厳しい競争を生き抜いても、50前後でいったん企業内で退職となり、別の人事考査のリストへ移るのがほとんどだ。定年退職まで右肩上がりで上がり続けるのは官僚だけといっても良いだろう。 　官僚人事は民間企業に準拠する、というのなら本当に準拠してもらいたい。たとえ課長や部長で退職しようとも、民間企業の退職者は町のハローワークの窓口へ行く。高級ハローワークが用意されているわけではなく、同等の仕事をしている他社へ3年程度の出向をしている実態があるとは思えない。つまり日本社会で非常識なことを官僚組織では常態化しようとする悪法だ。   　官僚組織だけが浮世離れした世間一般の常識と外れていることに国民は怒っている。不当に高い給与と年金を懐にしながら、実は民間企業と比べて暇な部署が目につくのに国民は怒っている。民間企業がIT化によりどれほど一般管理業務

　日本人の大人として岡本行夫氏とローソン社長が出演して括りの論評をしていたが、聞くに堪えないものだった。村山談話をそのままなぞり更に膨らました捏造に近い論評を彼らは平然と行った。日韓関係については様々な意見が国内にもある。それをすべて無視して公共電波を用いて一方的な主張を押し付けるとは、何ということだろうか。   　番組の中では韓国人が「半島が南北に分かれたのも日本の植民地支配のせいだ」と発言するには歴史認識も何もない、歴史的な事実すら知らない人なのだと露呈したに過ぎない。 　韓国人が日本に何を怒っているか理解して欲しい、という韓国人の主張もあった。それはどういうことだろうか。いわれない贖罪の番組をNHKは制作して放送したといわれても仕方ないだろう。 　時間をかけて民間交流をしなければならない、という韓国人がいたが、それも全くナンセンスだ。二国間関係を情緒問題に置き換えるのはとんでもないすり替えだ。   　１９６５年の日韓基本条約で法的には全く問題なく（竹島だけペンディングとされたが）過去の清算は済んでいる。それを非常識にも蒸し返したのが村山談話だ。その前段階として、靖国参拝や教科書問題で揺さぶられると日本が国として毅然とした態度を取らなかったのがまず最初のボタンの掛け違いだ。あくまでも内政問題だとして撥ね付けていればこじれなかったし、問題にならなかった。そしてNHKが日韓の青年をスタジオに集めて国家間に法的な問題は存在しないにもかかわらず、さも問題があるがごとく取り上げるのがいつまでも問題を長引かせている、ということに気付かない。   　「問題だ」と騒ぐことによって誰が得をするのか。さらに経済交流をすれば良いのだとして、またまた日本が援助しろということなのか。最後にNHKの司会者は「またやろう」と締め括ったが、無意味な論争を繰り返しても仕方ないだろう。韓国では日本が半島を侵略して韓国民を不当に弾圧して半島の発展を押さえつけた、と韓国民に学校で教え込んでいる。それではいつまで経っても両国関係が改善されることはない。特に韓国民の日本への感情が好転することはない。なぜなら謝罪や賠償は当然であって、日本が韓国に援助を払い続けるのも当然だと考えているからだ。   　半島が南北に分断されているのは東西冷戦の産物で、米国対中国・旧ソ連の戦いの狭間に半島があるからだとするのが常識

　元々シーシェパードは商売だ。環境保護に名を借りたパフォーマンス集団に過ぎない。その集団に散々クジラを虐殺してきた末裔たちが贖罪の気持ちから献金している。その献金の額を釣り上げるためには果敢に捕鯨国と戦っている「絵」が欲しいだけなのだ。それに最も適しているのは韓国でもなければノルウェーでもない、まさに日本が敵役にぴったりだったに過ぎない。   　日本に捕えられたシーシェパードの一員が心の底から反省したら職を失うことになる。反対に執行猶予さえ勝ち得たら敵国に捕えられ無事に凱旋したヒーローということになる。そのためには何でもする、というのが彼らの常識だ。心の底から悔いていたと思いたい、と彼を弁護した弁護士が談話を残しているが、そんなことはあり得ない。彼らにとっては彼らが常に正義で、クジラはその生計を立てるための手段に過ぎない。実はクジラでなくても、何でも良いのだ。   　クジラであれ何であれ保護するというのなら、正確な個数調査をする必要があるのはいうまでもない。そして生息の実態調査をしなければ科学的な結論は出ないだろう。「かわいいから殺してはいけない」という人たちが毎年膨大な頭数の牛や豚や羊などを殺しているのに触れないのは不思議だ。それらは野性と家畜の違いだ、というのは余りに自己都合的に過ぎはしないだろうか。家畜の誕生には人が関与しているから、その動物の殺生は人の意のままに行って全く問題ないというのは変な理屈だ。   　自然との調和の上でしか人は生き延びられないのは明らかだ。日本人に自然の調和を崩してまでクジラを捕獲し尽くそうとする意思はない。ただ頭数が増えて良しとするだけなら自然の食物連鎖に人は関与しないことが最善だが、地球に暮らす動物の一員として出来ないことだ。それなら冷静に科学的な検証を行って許される範囲で自然に関与するしかないのではないだろうか。   　ただ、今回のシーシェパード隊員の日本国内での裁判で明白になったことは目的のためなら嘘の涙も流すし、隊長も嘘の証言を平気でするということだ。それにコロリと騙される日本人はお人好しというしかない。   　日本人がお人好しというなら、米軍が海兵隊の役割を見直すとの報道があった。つまり対艦ミサイル開発などが進み海兵隊も１００㎞程度の近距離から軍事行動を起こすのでは間に合わなくなっている。戦術の変更からすれば沖縄に本当に「

　謝罪外交をとことん続けるつもりなら、菅政権は日本国と国民に対して何ももたらさない。それどころか、今後も半島からいわれなき賠償を求められ続け、日本の権利を何も主張できなくなる。過去の日本国民に対してだけでなく、現在と未来の日本国民に対する背信行為だと断罪しなければならない。   　何度でも繰り返すが、日本は半島を植民地支配したことはない。歴史に言う植民地とは現地住民を使役して鉱物や作物を採掘もしくは栽培させ、その成果物を収奪する行為を国家で行うことだ。欧米諸国は残らずといっていいほどアフリカやアジアに植民地を持ち、いわゆる植民地支配した。しかし日本はアジアに対して台湾と半島を併合したが、植民地支配しなかった。対等な日本人として処遇した。そしてそれぞれの地域に学校教育や医療の普及や産業基盤の確立に当時の日本列島に住む国民の税を用いて行った。そうしたことは史料を紐解けば簡単に分かることだ。   　いつから半島に対して政府の人間が「植民地支配」と言い出したのか検証しなければならない。少なくとも村山談話が出るまではそうした認識を日本人は持っていなかった。あくまでも「併合」だった。そして、同じように併合した地域の台湾では日本と日本人に感謝する言葉を多くの台湾人から聞く。半島の人たちはいつまでたっても、どれほどの経済援助しようと日本に「良い印象を持つ」韓国人は10％程度しかなく、日本人の韓国に対する「良い印象を持つ」人が60％を超えているのと対照的だ。   　つまり半島の人たちが日本の過去に対して過大な被害者意識を持ち日本人にいわれなき『恨み』を持ち続ける限り、日本に対する良好な意識は生じない。それを助長しているのが日本政府による謝罪なのだ。謝るということは、実は心地よい。相手に対して優越さえ感じる行為だ。寛大にして遜った姿勢を示すことが、日本では美徳とされている。そうした純正日本人の資質は、しかし世界では非常識なのだ。世界では相手に対して権利を主張し合い、自分の非を認めないのが正常な国際関係だ。だから露国は火事場泥棒を働いたにもかかわらず、北方四島を堂々と支配して自分たちの略奪行為を認めない。それが世界では普通のことなのだ。だから領土問題の解決には必ずといっていいほど武力行為が伴う。しかし外交紛争を武力で解決しないと憲法に謳っている日本は世界の非常識だし、武力によらないとして

　北朝鮮と日本は国交がない。そうした状態で先日の半島併合百年の談話は半島全体に効力が及ぶ、とはなんとも誇大妄想な人だと世界から笑われるだけだ。条約の定義でいえば談話は条約に基づく共同声明でもない。一定の会談で合意を得た声明でもない、いわば今はやりのツイッターのような独白に過ぎない。それを国交もない相手に向かって「半島全体に効力が及ぶ」と宣言するとは誇大妄想の類いだ。そもなければ外電を傍受しているはずだから、それを韓国と同じように解釈せよ、と北朝鮮の方角へ向かって叫んだだけだ。   　外交に疎い国内的には有効かもしれないが、正式に外交チャンネルを通して発した談話でもないものを、半島全体の残り半分の国民も聞いているか、というのは明らかに礼を失する。 　それよりも日本首相として的確に反応すべきは円高対策だ。国民の多くに影響の及ぶ世界的な問題に対しては「談話」どころか新聞記者相手に「注視する」といったにすぎない。なぜ「急激な円高は我が国産業に及ぼす影響は多大であって、深く憂慮する」程度の発言ができないのだろうか。そして更には為替介入をするぞ、と世界の投資家を脅すぐらいの芝居を打てないのだろうか。   　菅氏は政権を担う人として致命的な欠陥がある。鼎の軽重を瞬時に判断できないということだ。たとえ策がなくても軽井沢から直ちに官邸へ戻り、ポーズだけでも為替担当官僚を官邸に呼びつけるくらいの芝居を打てば産業界は少しは安堵するものだ。それがマインドとして相場に敏感に反応するのだ。そうした芝居も打てず軽井沢でのうのうとしているのは正に選挙前夜に消費税１０％増税を打ち出して国民がどのような反応を示すか全く分からなかったのと同じ病理だ。首相たる菅氏には一分一秒たりとも私的な時間はないし、そうした時間を浪費することは許されない。どうしても夏休みを軽井沢で過ごしたいのなら首相を辞任してからにしてはどうだろうか。

　９月の民主党代表選に小沢氏は代理候補を立てるのではなく、本人が出るべきだ。それが誠実な責任の取り方で、去年の民主党マニフェストを取り纏めた者の責任でもある。   　検審会の結論がどうなるかを詮索する評論家やマスコミ報道があるが、「起訴相当」と出る可能性は相当低いと見なければならない。ある週刊誌では90％「起訴相当」となると予言しているが、小沢氏の「政治とカネ」問題は検察が無理筋を承知で強制捜査したもので、検察本来の捜査とは大きく乖離した恣意的な捜査だと非難されるべきものだ。   　その小沢氏を政界から排除する目的としか思えない一連の捜査・操作報道・マスコミの一大プロパガンダによって小沢氏の名誉は著しく棄損されたが、その結果は検察による「不起訴」だった。それをさらに事件化すべく市民団体による検察審査会への審査要求であり、現在の検審会審議結果待ちという状況だ。 　小沢氏に対して再び「起訴相当」が出る模様なら検察は大喜びで7月にも決議をさせているだろう。そうすればバカな国会議員がマスコミと一緒になって大騒ぎして、小沢氏を政界から追放しただろう。 　大マスコミと一部国民は民主の仮面をかぶった委員会メンバーすら公表されない「審査会委員」による審査内容や経過も公表されない「秘密会」で法と証拠に拠らない「市民目線」で恣意的に政治家の政治生命を奪える、という空恐ろしいことをしているのだという実感も、今後の検察暗黒時代を開く契機になるという観念もない。小沢氏が強制起訴になれば一部国民は検察に熱狂的な喝采を浴びせるだろうが、自分たちが愚かな現実を目撃しているという実感もないままに大マスコミの大本営発表に乗せられているのだけなのだ。   　大マスコミの「陰謀も事ここに到れり」と強く思ったのは最新の世論調査だ。どのような質問をしたのか定かでないが、税負担が重いと感じている国民は39％だったとして初めて50％を割ったと報じた。様々な世論調査の数字を毎週のように発表して大マスコミは国民世論を操作してきたが、税負担が過重だと感じていない国民が61％もいるとは驚きだ。それを以って消費税増税の道筋が整ったとしたいのだろう。そうであれば大マスコミは図らずも財務官僚の手助けをしていることになる。とうとう大マスコミと官僚がタッグチームだったと国民の前に馬脚を現した。   　さて話を戻すと、検察は第一回第

　学校教育はその国の根幹をなすものだ。日本では日本の法律により学校教育とは何かを規定している。つまり一定のカリキュラムに従って認定した教科書を使用して、教員免許を有する者によって行われるとしている。思想信条の自由は憲法で保障されているが、何の教育をしても良いとはされていない。 　青少年が成長する段階で一定の思想に偏向した教育を強いることは適切でなく、朝鮮高級学校は日本の高等学校とは認定していない。同じように他の法を適用するのなら、高等学校として法に定める要件を具備しなければならないのはいうまでもない。   　そうした関連法を無視して、文科省が高校無償化を朝鮮高級学校にも適用するのは多くの問題を孕んでいる。同じように各種学校としか認定されていない種類の学校にも高校無償化を実施し、その施設の卒業生に大学受験資格を与えるのだろうか。もしそうだとすると、日本は学校法の適用はもはや意味を持たないことになる。つまり学校教育は無法状態になる、ということだ。民主党政権はとんでもないことを画策しているといわなければならない。人情として朝鮮高級学校ら学ぶ者にも高校無償化の恩恵に与るようにしたいという気持ちが理解できないわけではないが、日本は法治国家だ。適用するには適用要件を満たさなければならないのはいうまでもないだろう。   　むしろ日本国内で北朝鮮の金政権賛美教育の実施を放置してきたことの方が問題ではないだろうか。確かに高級学校は義務教育ではないから、義務教育卒業以降に何を教育しようと自由だが、それなら朝鮮初級学校はどうなっているのかが疑問になってくる。日本国の基準に沿った学校教育を行っているのか、文科省は早急に検証しなければならない。そして朝鮮学校に行っているすべての補助を見直さなければならないだろう。思想信条の自由と学校教育とは別物だということを肝に銘じなければならない。   　日本は無定見な、原則なき国家にいつの間になったのだろうか。日本の子弟として国の定める学校教育を実施しなければ当たり前の日本国民にならないのはいうまでもない。幸いにして日本は他国を敵視したり、日本だけが優越した国家・国民だと教え込むような「偏向教育」を国民に実施していないが、その反対に不当に日本の誇りある独立自尊の歴史を余りにも蔑にしてきた。特に近代・現代史において日本の先人がいかに刻苦精励して国家と国民に

　国交省は通産省などと協力し合ってインフラ輸出を積極的にすべき立場にある。それが新局を設置しなければ出来ないというのは何だろうか。国の施策を実施するにつけてそれ相当の対応をしなければならないのは理解できるが、局の新設となると話が違う。いったい一つの局を作るのにどれほどの予算が必要となるか前原大臣はご存じだろうか。   　何かにつけて仕事をするために官僚は口実をつけては組織を肥大化させる性癖がある。その局の新設はそれだけにとどまらないから更に厄介だ。局と海外部局との連絡担当や大使館に担当部局を置いたり、その外郭団体が必要だとしてジェトロなどにも担当部局を送り込む。そうした様子が目に浮かび、官僚たちの凱歌が聞こえるようだ。   　確かに国を挙げて大型プロジェクトを売り込むのは必要だ。民間とも力を併せて行うべきだが、そうすると官僚による利益供与とか民間企業への天下りでそうした事業がやり易くなるとか、またまた癒着関係が拡大していく。官僚とは目を離すと何をしでかすか分からない集団だ。国家と国民のために何かをしようとするよりも省庁や自分たちの保身が最優先される連中だ。   　民間企業で何かをしようとすると新しい部署をすぐに作るところがあるだろうか。今までも海外へ企業展開する会社を支援する部署はあったはずだ。それを局へ格上げして陣容を整えようとするのなら、代わりにどれかの局を一つ潰すことだ。そうしたサンセット方式を導入しないと省庁は膨れ上がるだけだ。   　余談ながら、前原大臣は25年前のJAL墜落事故の追悼に御巣鷹山へ登山した。それはそれで立派な見識だが、永田町からすぐ近くの靖国神社には参拝しないようだ。彼の考えをじかに聞いてみたいものだ。

　日本政府が辺野古沖の基地建設に関して、滑走路を一本として埋め立て面積を最小にする案を提示したが、米軍はV字の2本の滑走路がなければ民間家屋上空を飛ぶことになるとして拒否したという。 　辺野古沖案そのものでさえ賛成できないが、さらに広範な埋め立てが必要となるV字の２本滑走路案でなければならないとする米軍の根拠が、飛び立つヘリが民間家屋上空を飛ぶことになる、というのは何だろうか。   　そもそもヘリ基地に滑走路がなぜ必要なのかも分からない。それが滑走路の向きで民間家屋上空を飛ぶことになる、という説明も不可解だ。そして千人程度の海兵隊が沖縄にいなければならない必然性について日本政府は丁寧に国民に説明すべきではないだろうか。誰の為に日本国内に大きな顔をして米軍が治外法権のような基地に駐留しているのか、日本国民は本当のことを知りたい。日米安保条約では確かに米軍に基地を提供することになっているが、それは日本の国と国民を守るためのものであるはずで、米国の都合でそうするのであればそのことをはっきりと説明しなければならない。   　独立国家として、日本は永遠に米軍に守ってもらうことにはならない。国家と国民はその国の国民で守るのが本来の姿だ。この際、米軍には国へ帰ってもらう選択肢はないのか、鳩山氏は学んで海兵隊の必要性を了解したということだから、誰から学んだのか、その人に日本国民にもきちんと教えるように頼んでもらえないだろうか。是非ともしかるべき人の説明を聞きたいものだ。

　ついに円が85円を割り込んだ。これはとんでもないことだ。円レートが100円なら1ドルの商品を売って100円手に出来るはずが85円にもならないのだ。爾来、日本は加工貿易で国民を養ってきた。その根幹をなすのがモノ造りと為替だ。モノ造りは空洞化が言われて久しいし、為替も無能無策のまま円高へ高止まりのままジワリと上昇している。   　経済評論家や官僚たちが「日本財政危機」を煽る割には世界経済はそう見ていないということだ。オバマの米国は積極拡大経済政策を打ち出して数十兆円もの景気刺激策を立て続けに実施しているが、その政策が期限切れを迎えようとするや景気も息切れ状態だ。欧州はギリシア以後もポルトガルやスペインなど、国家財政が怪しい国々が財政立て直しに有効な手を打てないでいる。   　ドルでもなくユーロでもないと引き算をすると、安定的な通貨は円ということになるようだ。それが円高の大きな要因だ。しかしこれほどの円高になっては国内経済はデフレ経済で体力を消耗しているためにそれほどの耐力はないだろう。日銀は貸出金利を引き下げたばかりで「推移を見守る」などとして、実は無策であると表明した。それでは政府はどうかというと、為替介入するほどの元気がない。   　一番有効な手段は日銀が円を増刷して量的緩和をすることしかないだろう。つまりマネーサプライを増やして実質的なインフレを演じることだ。その政策が劇薬で円の信用問題にかかわりかねない側面を持つが、絶大な信用を得たまま国民経済が逼塞しては何にもならない。まずは国民経済が最優先で、そうした手法は中国の「元」政策を見習うべきだ。先進諸国から何と言われようと実質的に元切り下げを行わないしたたかさは中国国民経済にとって最善策であることに変わりない。 　日銀の機動的なマネーサプライを望む。

　11月のオバマ大統領訪日までに普天間基地移設に関して結論を出しておくように、というのはいかにも高圧的だ。どのようなことがあって辺野古沖に海兵隊の基地が必要なのか、国民は疑念を抱いている。そもそもグアムへ大部分が移転するのになぜ新しい海上基地が必要なのか、必然性が分からない。   　そして、日本国内に駐留する米軍の国内移転について米国からあれこれ指図される必要があるのだろうか。日本を守るためにいるのであって、米軍の世界展開のために日本の基地を利用しているのなら別の問題だ。当然、思いやり予算は必要ないばかりか、反対に基地使用料を米国は日本に支払うべきだろう。それが理屈というものではないだろうか。   　昔から「無理が通れば理屈は引っ込む」という。どのように考えても海兵隊が沖縄に展開している理由が分からない。自民党の防衛大臣経験者は例の訥々とした語り口で「半島で事変があった際に邦人や米軍軍属の救出に必要だ」と語っているが、数万人もの救出に数千人程度の海兵隊の急襲部隊で有効な作戦が実施可能なのだろうか。鳩山氏は「学べば学ぶほど…抑止力として海兵隊が必要だと分かった」とチンプンカンプンな説明をしたが、誰からどのようなレクチャーを受けたのか国民に明らかにすべきだろう。もしも米国による恫喝があったとすればとんでもない内政干渉ということになる。   　このブログに度々書いているが、首都圏に他国軍が展開している国がまともな独立国家といえるだろうか。彼らは戦後に進駐して以来、占領軍として居座り続けているのではないだろうか。日本を意のままに操れる世界の破落戸として日本の国家権力と行政権力に干渉して実際に意のままに操っているのではないだろうか。民主的な政府の実現と人権の擁護を口先で言いながら、実は自国の利益のためには他国民の人権を抑圧してでも自国のための屁理屈を通すのが米国の「正義」ではないのか。   　日本国内に駐留する米軍基地問題が日米安保条約という二国間の問題であれば、日本が米国の言いなりになる必要はない。 　これからの百年に向かって、日本は日本国民が守る国になるのだ、と日本政府は宣言すべきだ。そして日米安保条約は日本国の防衛に関してのみの条約であって、米軍の世界展開とは何ら関係ないとすべきだ。そうしないと、いつまでも米国の自己都合な世界戦略に付き合わされることになる。それが日本の

　たとえ英国首相でも米国を訪問するとアーリントン墓地に献花する。それが礼儀というものだ。アーリントン墓地には米国独立戦争以来の無名戦士が数多く眠っている。米国にとっては独立戦争だが、英国にとっては植民地の反乱だ。英国は海軍を派遣して懸命に戦ったが敗れて米国が独立を勝ち得た。しかし、それでも英国の首相は訪米の折には米国の国家に殉じた兵士に敬意を表して献花する。それが世界の常識だ。   　しかし我が国には靖国を巡ってスパイのような大マスコミの記者が中国や韓国に「戦犯が合祀されているぜ」と耳打ちして日本に抗議するように吹き込んだ。それ以来、中国と韓国が日本の靖国に閣僚が参拝するのに目くじらを立てるようになった。それに怯えて民主党政権下の閣僚は誰一人として参拝しないという。それでは誰が国家と国民の為に命を擲って戦うのだろうか。   　世界の非常識を恥も外聞もなく、日本の政府要人は実践している。それにより日本国民までも世界の笑いものにされている。国家のために殉じた人たちに政府要人が参拝しない国家とは何だろうか。国民は国家の為に働かなくて良いということなのだろうか。世界に冠たる非常識な憲法で戦力を放棄したから、戦力に頼ることなく平和的に国を守るということなのだろうか。それで竹島や北方領土や東シナ海の中間線を蚕食されても抗議の声すら上げないで耐えているだけなのか。   　政府要人が隣国の干渉に配慮して国家のために殉じた御霊に真を捧げなくて、誰が国家と国民の為に働くのだろうか。 　戦犯が合祀されているから、というのなら昭和２８年の国会全会一致の決議で戦犯の名誉回復したのは何だったのだろうか。戦争犯罪として連合国家が日本国民を裁いたのなら、日本国民も連合国家の人たちを裁く権利を有することになる。それが法律というものだ。一方だけに適用されるのは法ではなく、怨念という私法だ。米国をはじめとする連合国家は恥を知るべきだ。現代において彼らは私法に基づく報復を日本で実行したのだ。その残滓を引き継いでいまだに中国政府と韓国政府は日本に非を鳴らしている。彼らは現代法体系の在り方を知らない連中だ。   　そして、そうした隣人に無用な「配慮」をする日本政府も現代の国際法に疎い無知な連中だ。過去と現代の日本の国家と日本国民に対して心の底からの反省と謝罪をすべきだ。

　菅首相の「民衆の意に反して植民地支配した…」等々の文言は歴史的事実に反する。一部反対する勢力があったのは明らかにされているが、それは本当に一部であって大部分の半島の人たちは日本との併合を望んだ。しかも当時の世界では国際的な条約として日韓併合条約は全く問題ないとされた。   　果たして菅談話が発表されても韓国では「日本国民もすべて政府と同じ認識になって欲しい」とか「竹島に関しても韓国領土と認めることだ」とか「他にも韓国から奪った文化財を返還すべき」との言葉が韓国民から上がっている。   　日韓条約によりすでに解決済みの問題をさらに蒸し返す結果にしかならなかった。同じカードを相手に戻しては何度も使われるという失態を菅氏は犯した。歴史を菅氏が判断してはならない。菅氏は今この時点では政府を代表する首相だが、未来へ残る歴史の審判者ではない。歴史は歴史的資料と当時の国際環境の中で判断されるべきものだ。今の常識で先人の智慧を裁いてはならない、というのは世界の常識だ。   　社民党の女性党首は菅氏の談話を評価しつつ「従軍慰安婦問題」に触れていないと不満を漏らした。何という歴史認識だろうか。日本は昭和３１年まで売春は合法だった。いや現在でも世界の先進国の中には売春が法により禁止されていない国家も存在している。 　したがって昭和３１年を遡る戦争中は国として売春は禁止されていなかったため、売春を生業とする人たちが売春婦を引き連れて兵営の近くで商売をした。それだけのことだ。悲惨な売春婦物語はあったかもしれないが、それは日本軍と関係のない話だ。   　安っぽいヒューマニズムで菅氏は勘違いのヒーローになったつもりだろう。それがいかに日韓二国間関係を損ねたか、思い至らないほど稚拙な頭脳構造なのだと世界に証明してみせた。韓国民ですら次の謝罪と譲歩を求める足掛かりにしただけであって、「日韓併合百年の清算」とすべき崇高な談話だったと考えているのは国際政治に非常識な管氏だけだ。   　民主党は公党の代表が勝手に談話を発表しても良い仕組みになっているのだろうか。しかも、政権を獲って一国の首相となっていても、寄合所帯の野党時代と同じ感覚で党内論議も経ないで勝手に代表が何でも好きに出来るというのでは党ではなく野合の衆だ。ガキの集まりであってはならないし、政調会長が「もっと早く相談してほしい」とは何事だろうか

　平気で政府が国益を損ね先人の業績を蔑にする国は日本だけだ。それも日本国民への配慮よりも隣国への配慮を優先したものなのだ。菅政権は誰に対して責任を負う何処の国の政権なのか問われなければならない。   　日本よりも先に半島支配をもくろんで軍を進めたのは清国であり露国だった。彼らは半島に対して謝罪しているだろうか。そうした勢力と果敢に対峙し追っ払ったのが明治の日本だ。そして半島の安定化の為に明治の日本は半島の近代化に全力を注いだ。   　それが植民地支配だったというのなら、半島からどれほどの「搾取」をしたのか証明しなければならない。いわゆる朝鮮米を日本は略奪したのだろうか。 　併合後、先人は半島の各地で田畑の開墾を行って朝鮮人の自作農を作った。そして国内米の半値でしかなかった朝鮮米を国内へ売って儲けようとする自作農の動きを制限した。それは朝鮮半島を飢餓状態にしないための措置だった。それらはすべて歴史資料で明らかだ。併合とは半島も国内と同じに遇するということで、植民地支配とは明確に異なる。今も平然と「植民地支配」と表現しているテレビ・キュスターにどのような根拠に基づいてそう言っているのか確認してみたいものだ。   　日本が謝罪しなければ隣国関係が良くならないというのなら、そのような隣国関係は良くならなくても良い。それによって日本にどれほどの不利益があるのだろうか。謝罪による短期的な懐柔よりも、互いに本音が言える対等な関係を築く方が両国関係の将来にとってどれほど良いか長期的な観点から考えるべきだ。 　首相が国民に談話を発表する前から韓国内で大々的に報道されている不可思議さは何だろうか。国民に発表するよりも先に韓国へ伝達するとは、それほど菅政権は韓国の機嫌を取りたいのだろうか。 　将来へ向かう新たな百年の関係を築けない、従来の謝罪外交を踏襲した菅政権に未来に対する展望は到底期待できない。直ちに退陣して白装束に着替え、お遍路の続きをして反省すべきだ。   　

　民主党政権下で各種の問題が顕在化している。民主的な政党として党内民主主義が機能しているのか、疑問を呈さなければならない事態が静かに深く進行しているのではないかと疑わざるを得ない。   　閣議決定は行政府の手続きであって民主党内の手続きではない。日韓併合百年に際して菅内閣は談話を発表するというし、朝鮮高等学校の無償化へ専門会議は結論を出す方向だという。何ということだろうか。この国は民主国家ではなかったのだろうか。   　かつて社会党という政党があった。万年野党で何事にも左翼的な発言を弄して反対していれば政治家として議席が保障されているような政党だった。 　その女性党首は北朝鮮の拉致問題に対して「そうした事実はない」と強弁していたし、北朝鮮と強い友好的なパイプを持っていた。その党の最後の党首が首相となり、誤った日韓問題の認識により「談話」を発表した。それが村山談話となり、今日の政府の正式な日韓問題認識とされている。そしてまた、旧社会党出身の官房長官仙谷氏の主導により政府「談話」を発表するという。過ちの上塗りをするのではないかと心配せずにはいられない。   　この国の民主主義はどうなっているのだろうか。民主的な選挙によらない「委員会」が大きな節目になる決定をするのは国民の意思を蔑にすることではないだろうか。なぜ国会議員与野党の構成による特別委員会で審議しないのだろうか。学識経験者による特別委員会とは官僚が好き放題に物事を運ぶ際に採る手法だ。しかも委員会のメンバーはおろか審議内容までも非公開の秘密会だという。何のために選挙で選ばれた国会議員による最高国権たる国会が存在しているのだろうか。   　名前だけ仰々しい、実は実態が何かわからないモノがこの国に多すぎはしないだろうか。検察審査会もそうだ。検察を審査するという会議の「市民」と称する者のメンバーはおろか審議内容も非公開だ。民主的な手続きを担保する仕組みの一つがこうしたことで良いのだろうか。そこに恣意が働けば何でもできることになる。それに対して国民は検証もできない。これが民主国家の行うことだろうか。 　朝鮮高等学校の無償化も全く同じ構図だ。専門委員会とは何だろうか。民主主義とは国民が間接的にではあるにせよ、審議に関わり、結果が悪ければその代表者を選挙で落選させることが出来る。それが民主主義の基本的な仕組みだ。   　また一

　日韓併合はオランダによるインドネシアでのプランテーション経営や、イギリスによる東インド会社による麻薬の製造と中国での売買などの非人道的な支配とは異なっていた。現在の貨幣価値に換算しておよそ60兆円もの社会資本投資を朝鮮半島に行い、前近代的な国家といい難い社会資本の蓄積や行政や教育の整備を行った。現在韓国で用いられているハングルも朝鮮人の発明していた簡易文字を学校教育で併合後の教育で用いたことが普及をもたらした。   　そもそも植民地に現地人の子弟を教育するための学校を建設した欧米諸国があっただろうか。同時に日本は世界でも最高水準にあった医療技術や施設も半島に建設し、併合の三十六年間で半島の人口は倍になった。植民地侵略政策が行われていた間、人口が増大した地域があっただろうか。むしろ現地人の人口は減少し、劣悪な生活環境の中で疫病が蔓延するものだ。   　それでも欧米諸国はかつての植民地諸国に対して謝罪するどころか、いまだに宗主国として君臨している。あれほど悪逆非道をやりつくした欧米諸国に対して、中国は謝罪や賠償を求めただろうか。朝鮮半島も清国や露国に侵略され、属国化されかけていた際に日本がそれぞれの国と戦った。日清・日露戦争はそれぞれ朝鮮半島であった戦争だ。それに対して韓国は清国や露国に現在も抗議し謝罪を求めているだろうか。   　日本も毅然として世界基準の外交をすべきだ。日韓基本条約で賠償は解決済みなであるにも拘らず、いまだに何やかや蒸し返されてペコペコするのは矜持なき国家といわざるを得ないし、賠償をいつまでも口にするのは恥知らずな国家といわざるを得ない。そうした関係をいつまでも続けて将来展望が開けるはずがない。簡単な理屈ではないだろうか。   　たとえ政府が謝罪の談話を発表しようと、それは多くの日本国民の本心ではない。本心でないから政府が馬鹿げた談話を発表し続けている間、日本国民は半島の人たちに対して胸襟を開いて打ち解けることはない。それは恰も日本文化の表と裏の関係だ。建前と本音の関係だ。しかし外国は建前であろうと賠償の手掛かりになるものが提示されれば、堂々と賠償を求めてくる。そうすると、さらに日本の多くの国民は半島に対して冷めた目で眺めるようになる、という悪循環を繰り返すだけだ。   　そんな建前の関係はそろそろやめようではないか。国民から本音を聴取して、談話の

　原爆投下に対する米国の圧倒的な世論は「戦争を早期に終結させるため」との是認する意見だそうだ。1945年７月２６日に日本へ向けて降伏するように連合国（除、旧ソ連）がポツダム宣言を日本へ伝達した。その取り扱いを巡って日本国内世論は「徹底抗戦」で燃え上がっていたようだが、当局内部では受諾派と抗戦派が対立していたようだ。   　その抗戦派の息の根を止めたのが原爆投下であり旧ソ連参戦だったとしている書物が多く、その裏付けとして御前会議で受諾が決定されたのが８月１０日だったからだとする説がまことしやかに流布されている。 　しかしまともな戦闘継続能力がない実態は軍部が一番承知していた。すでに連合艦隊はとうの昔に壊滅し、沖縄決戦も敗北に終わっている。東京もその年の３月には大空襲の被害を受け、全国の主要都市も次々と猛空爆により焼夷弾の雨を降らされていた。   　日本の現状は米国が日本の軍部以上に正確に悉知していた。その米国が日本の戦争遂行能力を殺ぐために原爆投下が必要だと判断したとは思えない。原爆の実験場として広島と長崎を選びウラン型とプルトニュウム型の二通りを実験したと考える方が妥当性がある。 　いずれにせよ、非戦闘員の殺害は重大な国際条約違反だ。戦後処刑された多くの元兵士はB,C級戦犯としてだった。日本の兵士は民間人殺害の嫌疑だけで処刑されたが、米国をはじめとする連合国は日本の民間人を数えきれないほど非戦闘行為で殺害したが一言も謝罪していない。   　世界へ向かって非を鳴らすべきは断固として非を鳴らすべきだ。大きな顔をしているかつての連合国は日本の非戦闘員に対して何をしたのか、日本の元兵士がB,C級の犯罪で碌な裁判も受けさせないで、一方的な連合国軍事法廷で死刑を宣告した。 　戦争そのものが犯罪的行為であるのは間違いないが、国際的に最終外交手段として戦争は認められていた。しかし戦闘に関わらない非戦闘員の殺害は当時ですら犯罪だとされていた。   　米国の大使が６日の広島原爆慰霊に訪れた。彼が広島を訪れるのに60余年もかかったわけだ。しかし広島市民や日本国民に対する謝罪の言葉はなかった。米国内では゛原爆投下の正当性」を主張する世論が圧倒的だという。何という自己都合の強い国民だろうか。だから何かと屁理屈をつけて他国へ軍事侵攻して恥じないのだ。そうした意識なら今後も米国による犯罪的な戦争

　現代の暮らしを支えているテクノロジーの多くは役に立っているが完璧とは言い難い。たとえば車は「安全に速く目的地へ移動する手段」としてはそれなりに所期の目的を達成しているが、人を安全に、という面ではまだ不完全だ。それでもオペレイターをと限定すればそれなりに衝突実験や安全性確保の強化が図られている。しかし、すべての人の安全ということでは不完全そのものだ。往々にして車は殺人凶器へと変貌して歩道上や横断歩道上の人を殺傷している。   　力のベクトルからいえば、わずか数ｍの間隔で、いやある時にはわずか数十㎝の間隔で1.5ｔもの車が時速60㎞で疾走する。そのエネルギーは簡単に人を死にいたらしむものだ。それが道路という二次元で交差しているのだから、衝突すれば悲惨な状態になるのは明白だ。 　車はそうした意味では不完全そのものだ。それは飛行機でも同じことが言える。一定の安定的な空気の中で揚力を得るように設計されている物体はその前提が想定されているよりも条件が悪化すると墜落するのは当然のことだ。それなら空気抵抗に拠る揚力を当てにしない飛行物体を考えなければならないことになる。それこそが自然条件に左右されないで安定的に飛行する基本だろう。   　このブログで何度も取り上げているが、今こうして使用しているPCそのものも、実はいつ故障するか知れない代物だ。HDDそのものも僅かなアームとディスクの隙間を保って一分間に7000回転もしているのだ。その隙間たるや密閉してあるHDDの機密が破れると同時に侵入する空気とともに空気中の埃が詰まって忽ち使用不能になるほどの隙間だ。そのような主要部品に頼るPCが衝撃に弱いのはいうまでもないし、過酷な温度変化にも極めて脆弱だろう。そのような機器に人類はほとんどの情報管理や処理を委ねて新たな文明を築こうとしている。 　尤も温度変化や衝撃に弱いのは人と同じように集積回路も脆弱だからだろう。いまだに殺しの手段に最もアナログなナイフが使われたりする。その程度のことでも人は死ぬのだ。脆弱なのは人も同じことだが、人は身に降りかかる災難を予測しそれに備えることができる。しかし自らを認識する頭脳を持つようにセットされていないIT機器はあらゆる危機にさらされることになる。   　人は自然を楽しむことができるが、文明の機器は自然的なものを排除した一定の環境の中でしか性能を発揮でき

　次期戦闘機F35導入を巡って米国の開発の遅れもあって、日本はどうすべきかの議論が堂々巡りしている。つまり国産機の開発を進めるのか、欧州の戦闘機開発に乗るのかの議論だ。しかし本当に議論すべきは日本が独自の防衛として何処までを想定するのかの基本的な防衛大綱を策定しなければならない。   　たとえば北朝鮮が日本にノドンなどのミサイル攻撃をした場合、現在の迎撃ミサイルではまだまだ精度が低くほとんど機能しないと思われる。その場合、北朝鮮への抑止力は報復攻撃力を確保していることだろう。しかし日本の保有する攻撃機は航続距離が短く設定されていて、北朝鮮の各軍事目標を攻撃して帰還するようにはなっていない。それでは日本海に空母を回航させて攻撃すれば良いが、日本は空母を持っていない。つまり反撃する手段を日本は持っていないのだ。   　それでは米国が日米安保条約に従って報復攻撃するかというと、それもほとんど期待できないようだ。米国は北朝鮮と事を構えると米国本土をミサイル攻撃される恐れがあるため、まずは話し合いで解決を図ろうとすると想定される。北朝鮮は自国が攻撃の危険に晒されることなく、日本を勝手やり放題に攻撃できることになる。こうした状態を放置することに対して日本政府は危機感を抱かないのだろうか。   　憲法第９条を掲げて、お題目に「平和国家」を唱えていれば他国の攻撃を受けないなどという平和ボケ国家日本の実態はそれほどに脆弱なのだ。そしてこうした防衛意識の希薄な世界にも稀な国家を作った責任は日本国民にある。日本を骨抜きにするために米国が押し付けた憲法を有難く戴いて、米国が守ってやるから用心棒代さえ支払っていれば安全だという「甘言」を半世紀以上も信じてきたツケが回っている。日本は本当に骨抜きの国家になってしまった。   　「国は国民が守る」という世界の常識すら実行せず、報復攻撃力の確保が他国からの攻撃を抑止する、との常識的な戦略すら保持しない先進国家は世界で日本だけだ。そして国境領土を隣国から蚕食されても眺めるしかなく、隣国諸国は反撃力を持たない日本を舐めきっている。 　その舐められた国家日本は世界に類例のない謝罪外交を展開している。攻撃力を保持しない国家日本は自国の先人たちを辱めて恥じない国家でもある。しかし、国民の多くは隣国諸国のプロパガンダや自国のマスコミが流す自虐的な報道の欺瞞性に