何とも愚かな。

　謝罪外交をとことん続けるつもりなら、菅政権は日本国と国民に対して何ももたらさない。それどころか、今後も半島からいわれなき賠償を求められ続け、日本の権利を何も主張できなくなる。過去の日本国民に対してだけでなく、現在と未来の日本国民に対する背信行為だと断罪しなければならない。

 

　何度でも繰り返すが、日本は半島を植民地支配したことはない。歴史に言う植民地とは現地住民を使役して鉱物や作物を採掘もしくは栽培させ、その成果物を収奪する行為を国家で行うことだ。欧米諸国は残らずといっていいほどアフリカやアジアに植民地を持ち、いわゆる植民地支配した。しかし日本はアジアに対して台湾と半島を併合したが、植民地支配しなかった。対等な日本人として処遇した。そしてそれぞれの地域に学校教育や医療の普及や産業基盤の確立に当時の日本列島に住む国民の税を用いて行った。そうしたことは史料を紐解けば簡単に分かることだ。

 

　いつから半島に対して政府の人間が「植民地支配」と言い出したのか検証しなければならない。少なくとも村山談話が出るまではそうした認識を日本人は持っていなかった。あくまでも「併合」だった。そして、同じように併合した地域の台湾では日本と日本人に感謝する言葉を多くの台湾人から聞く。半島の人たちはいつまでたっても、どれほどの経済援助しようと日本に「良い印象を持つ」韓国人は10％程度しかなく、日本人の韓国に対する「良い印象を持つ」人が60％を超えているのと対照的だ。

 

　つまり半島の人たちが日本の過去に対して過大な被害者意識を持ち日本人にいわれなき『恨み』を持ち続ける限り、日本に対する良好な意識は生じない。それを助長しているのが日本政府による謝罪なのだ。謝るということは、実は心地よい。相手に対して優越さえ感じる行為だ。寛大にして遜った姿勢を示すことが、日本では美徳とされている。そうした純正日本人の資質は、しかし世界では非常識なのだ。世界では相手に対して権利を主張し合い、自分の非を認めないのが正常な国際関係だ。だから露国は火事場泥棒を働いたにもかかわらず、北方四島を堂々と支配して自分たちの略奪行為を認めない。それが世界では普通のことなのだ。だから領土問題の解決には必ずといっていいほど武力行為が伴う。しかし外交紛争を武力で解決しないと憲法に謳っている日本は世界の非常識だし、武力によらないとしているのだから露国は自国民を丸腰で北方四島に置いていても何も怖れてはいない。

 

　岡田外相は親族が日本の商業ステージで何をしているかご存じだろうか。特に地方では巨大な艦隊のように群れを成して弱小地場スーパー支店の商圏へ殴り込み、次々と地場スーパーの支店を閉店へ追いやっているではないか。すでに幾つもの地場スーパーそのものを買収している。しかし、法律により自由な商業行為は規制されていないから（かつては商調協という悪法で駅前商店街などへ大型店が進出するのを阻んでいたが、現在では一定規模以上の郊外店を建設するのを規制する「逆商調法」が出来ている）大型店が艦隊のように地方の弱小商業資本へ襲いかかっても不法行為ではない。真っ当な商業の競争原理だし、競争に敗れたものが市場から退場するのが常だ。

　それを否定しはしないが、国と国の関係に置き換えて考えてみてはどうだろうか。戦前の世界では列強が植民地を持つことは罪悪ではなく普通のことだったが、それでも日本は半島や台湾を植民地支配しなかった。先人のアジア人に対する温かいまなざしを蔑にしてはならない。むしろ日本の歴史を掘り起こして世界へ誇っても良いのではないだろうか。事実、アジアの一部の国では戦前の欧米列強と伍して堂々と国際社会で発言していた日本を同じアジアの国として尊崇の念を抱いている。

 

　良好な国家関係を築くのに謝罪を繰り返すのは弊害になりこそすれ、礎になることはありえない。相手が日本の謝罪を受け入れれば、その国は日本より風下にあることを認めることになる。謝罪されて喜ぶのは賠償を要求するには都合が良いためだろうが、国家として少しでも矜持があるなら「謝ることはすでに二国間条約で解決済みだ。これからは未来に対して対等な関係を築いていこう」との談話を発表すべきだ。そうでなければ半島の国民も自らが辱められていると心の何処かで感じているのではないだろうか。いずれにせよ、日本政府は謝ったことにより将来への対処を誤った。そのことが分からないようなら、人としての道を誤っていることにも気が付かないだろう。あなた方は国家を代表すべき人として相応しくない。とても政府を担う人材でないといわざるを得ない。一日も早い退陣を心の底から願う。