日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で30日、中国代表団のトップを務める国防大学の孟祥青教授が日本を非難した。日本について「軍国主義の害毒を完全に清算していない」などといった一方的な批判を展開した。 　国防大学は中国人民解放軍に属している。中国メディアによると、孟氏は「（日本の）一部の勢力が戦争の犯罪行為を公然と美化している」と主張した。参加者を前に「軍国主義の復活に警戒し、第二次大戦の成果と戦後の国際秩序を適切に守らなければならない」と同調を求めた。 　日本が「平和憲法」や非核三原則の見直しを推進しているなどとし、「核拡散のリスクが高まっている」という見方を示した。 　孟氏は、ヘグセス米国防長官が同日にシャングリラ対話で行った演説についても言及した。5月に北京で行われた米中首脳会談に触れ、「両首脳の共通認識を実行し、両軍関係を健全で安定、持続可能な方向へ発展させる」ことへの期待を示した。 　一方で、米国を名指しすることは避けつつも、「覇権主義が地域の安全に衝撃を与えている」とし、一部の国が「地域の衝突を度々起こしている」と批判した。 　中国の董軍国防相は2年連続でシャングリラ対話を欠席している＞(以上「産経新聞」より引用) 「 中国代表団トップがシャングリラ対話で日本批判を展開　「軍国主義の復活に警戒を」 」とは、まさに中国が「認知戦」を仕掛けているとしか思えない。つまり嘘であれ他者の非を唱えることで、多くの人に他者に対する認識が改まるなら「成功」という策略だ。 　アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で、中国代表団のトップを務める国防大学の孟祥青教授が日本について「軍国主義の害毒を完全に清算していない」などといった一方的な批判を展開したという。他国の批判をする前に自国はどうか、と鏡を見て自分の身なりを正すべきが日本国民の平均的な考え方だが。 　孟氏は「（日本の）一部の勢力が戦争の犯罪行為を公然と美化している」と主張したというが、中国が戦前の欧米列強の侵略から脱却できたのも日本のお陰ではないか。アジア安全保障会議（シャングリラ対話）に参集したアジア諸国は先の大戦後に欧米列強の植民地から独立した国々だ。それも日本の東南アジア進出により、欧米列強の植民地軍を蹴散らしたからではないか。 　中国もアジア諸国の一員なら、アジア諸国と自国の歴史を直視...

＜価格の高止まりによるコメ余りが続く中、県JAグループは26日、生産者と消費者の双方が納得できる価格帯として、5キロ3500円が目安となる考えを示しました。 県JAグループの宮田会長は、生産者からコメを集荷する際に支払う「前払い金」について大幅な引き下げを示唆しました。  ■県JAグループ宮田幸一会長  「60キロあたり2万3000円から4000円ぐらいで計算すると、消費者に届くのが3500円。それぐらいのベースで取り引きできれば」 これは昨年度に比べて60キロ当たり1万円近く安い形となり、コメ余りの現状を受けて「売るのが難しい状況」という認識を示しました。 そのうえで、生産者と消費者の双方が納得できる価格での販売が望ましいと強調しました。  　ところで、今年度産の主食用のコメの生産量は需要を22万トン上回り、民間の在庫は2027年6月末で、適正量を大きく上回る最大271万トンに達する見込みです。 こうした現状を受けて、宮田会長は急激な価格の下落を防ぐために一つの目安を示したもので、今後は備蓄米の早期の買い戻しも求めていく方針です＞(以上「FBC福井放送」より引用) 　昨年度のブランド米が値崩れしているという。実際に銘柄米が5kg3,000円前後で売られていて、米価は下落傾向にある。それに対して「 今年のコメは5キロ3500円が目安 生産者と消費者双方が納得できる価格に 県JAグループが示す 急激な価格下落を防ぎたい考え 」と、福井県JA会長が「適正価格は5kg3,500円だ」とコメントしている。 　一体いつになったらJAは目が醒めるのだろうか。米価は市場原理、正確に云えば国内米価は日本国内市場原理によって決定されることになっている。だから以前のようにJAの「天の声」によって決まるのではなく、ましてや政府・農水省の意図によって決まるのでもない。 　国内米価及び国内市場価格、と限定するのは、日本の米価は決して国際市場価格相当でも国際相場原理による決定でもないからだ。日本の米価は国際相場に比較すれば異常な高値だ。世界の米生産各国が日本に売り込もうと画策するのは当たり前だ。 　例えば1kg135円のカリフォルニア米が日本に輸入すれば1kgに650円もの値が付く。だから日本政府はコメに関して高関税を課して日本国内米価を守っている。そのことに日本国...

＜米当局者は28日、米国とイランの協議で暫定合意に達したと明らかにした。だが、トランプ米大統領はまだこれを承認しておらず、地域情勢は依然として緊迫している。 　当局者らは、いかなる合意にもトランプ氏の承認が鍵になると警告しており、トランプ氏は合意に先立ち、協議の現状に満足していないと述べていた。また、戦争終結に向けたもう一つの不可欠な段階とみられるイラン最高指導者の承認が得られているかどうかも明らかではない。 　だが、過去48時間にわたり米イラン間で敵対行為が続いているにもかかわらず、両国間で文書が最終決定されたことは、外交が進展している兆候となった。 　覚書には、ホルムズ海峡の航行制限解除、船舶の自由航行の許可、米国の海上封鎖解除に関する文言が盛り込まれる。 　また、高濃縮ウランの備蓄の扱いを含むイランの核開発計画をめぐる60日間の交渉期間を開始する内容も含まれる。情報筋によると、核開発計画に関する最も困難な問題は、今後の協議の中で解決していく必要があるという。 　トランプ氏はこれまで、イランとの合意に楽観的な姿勢を示していたが、その後方針を転換した経緯がある。 　米側の情報筋はいずれも、トランプ氏が承認を見送る決定を下せば、協議におけるいかなる進展もたちまち覆る可能性があると警告している。 　トランプ氏は、自党の議員らやイスラエルのネタニヤフ首相から、イランへの圧力を緩和するような合意は拒否するよう圧力を受けている。 　関係者によると、トランプ氏は合意が十分に強力な内容であることを確認するため、助言を求めている。 　一方、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」に近いタスニム通信は、情報筋の話として、合意の文書は「まだ最終決定されていない」と報じている＞(以上「CNN」より引用) 　停戦合意はトランプ氏の意向次第だという。「 米イラン、海峡開放と核協議開始で暫定合意　トランプ氏は未承認 」との見出しのニュースをCNNが報じた。 　日本のテレビは「イラン政府は米国案を承認していない」と、相変わらずイラン革命防衛隊の代弁を垂れ流している。イラン革命政府内部が混乱しているのは確かだが、トランプ氏が「イランはガス欠状態だ」と看破しているように、前にも後ろにも進まない状況に陥っているようだ。 　しかし相変わらずイラン革命政府は国民の窮乏をよそに、愚かな利権確保争いに明け暮れ...

＜補正予算を巡る国会答弁では大嘘をつき、そのくせ、検討させていたことをイケシャーシャーと語る笑顔の首相の神経はマトモなのか。息を吐くように何のためらいもなく嘘をつく。解散、消費税、自身の疑惑と挙げていけばきりがないが、国民もその正体に呆れ始めている。 　　◇　　◇　　◇ 「平和はほほ笑みから始まる」という言葉を残したマザー・テレサは、「笑顔には計り知れない力がある」と説いていた。 　さて、高市首相の「サナエスマイル」は、未来の平和につながるものなのか。 　野党党首はその笑顔を「破壊力」という言葉で表した。 　中道改革連合の小川代表は22日の記者会見で、20日に行われた党首討論の際に「破壊力のある笑顔にやられそうだが、心を鬼にして厳しいお尋ねをする」と切り出したことについて、こう振り返った。 「ものすごい笑顔で、なんていうのか、絡みついてくるというか……。私の志を砕こうとする笑顔に、ある種の破壊力を感じた」 「極めて至近距離で笑顔を絶やさない。私の心中は高市政権の経済対策の遅れなど厳しいことを聞かないといけない。ニコニコからめとろうとしてくる人に厳しいことを聞くのは、生身の人間としてしんどい作業だ」 　小川なりの皮肉を込めた表現なのかもしれないが、笑顔にからめとられる野党では情けない。 　予算委員会への出席を嫌がる高市は、原油不安と物価高が加速する中でも、野党が求めてきた補正予算の編成を「必要ない」とかたくなに拒んできた。 　ところが、党首討論の直前になって突然、補正予算の早期編成を表明。小川から「補正予算の検討指示が遅れたのではないか」と指摘されると、笑顔で「遅れたとは思っていません」と反論し、「わりと早くから考えていた」と言ってのけた。 　補正予算編成に関する自分の発言が「『現時点では』とか『ただちに』とか『今日の時点では』と変わっていっていたのは、みなさま、お気づきだと思う」と開き直る始末。イケシャーシャーとはこのことで、野党も国民も完全にナメられている。笑顔にからめとられている場合ではない。 ◎嘘をゴマかすための作り笑顔 「高市氏は前週の国会審議で補正予算の編成は考えていないと言っていたのに、今になって連休前には指示を出していたと言い出した。いずれかの発言は嘘ということです。もっとも、高市氏が嘘ばかり言うのは今に始まったことではないし、間違っていたことが分かっ...

＜イラン国営テレビは、アメリカとの戦闘終結に向けた覚書の草案に、ホルムズ海峡を通る商船の航行の再開や、アメリカ軍がイラン周辺から撤退し海上封鎖を解除することなどが含まれていると報じました。 　イラン国営テレビは27日、アメリカとの間で協議されている戦闘終結に向けた覚書の枠組みの草案を入手したと報じました。 　草案には、イランが1か月以内にホルムズ海峡を通る商船の航行を戦闘開始前の水準まで回復させる一方、アメリカ側はイラン周辺から軍を撤退させ、海上封鎖を解除することが含まれているということです。 　また、今後、ホルムズ海峡を航行する船舶の管理については、イランがオマーンと協力して行う想定だということです。 　ただ、イラン側は「具体的な検証」が行われない限り、いかなる措置も取らないとしていて、現時点で最終合意には至っていないと強調しています。 　一方、アメリカのトランプ大統領はイランとの戦闘終結に向けた協議の現状について、「我々は満足していない」と話しました。 アメリカ　トランプ大統領 「イランは（協議に）本気で取り組み、合意を強く望んでいる。現状、合意には至らず、我々は満足していない。だが、いずれ満足できるはずだ。合意をするか、作戦をやり遂げるしかない」 　トランプ大統領は27日、イランとの戦闘終結に向けた協議について、このように述べ、合意に至らなければ攻撃を再開することになるとの考えを強調しました。 　トランプ氏は合意の条件について、「制裁の緩和や資金提供に関しては一切話していない」とした上で、「ホルムズ海峡は開放され、我々が監視を行うことになる」と主張しています。 　また、ルビオ国務長官は「交渉にある程度の進展はある」とし、「今後、数時間、あるいは数日間で進展があるかを見極めることになる」と話しました。 　こうした中、ホワイトハウスはイラン国営テレビが報じた戦闘終結に向けた覚書の草案について、「事実無根であり、完全なでっち上げだ」と否定しています＞(以上「TBSニュース」より引用) 　停戦合意を巡ってイラン政府が揺れているようだ。ホルムズ海峡を挟むイランとオマーンが共同して管理する、とイラン政府が発表するやトランプ氏は「オマーンであろうとホルムズ海峡の航行の自由を阻止するものは爆破する」と即座に反応した。 　その上でトランプ氏は「 米イラン戦闘終結覚書「枠組み草案...

＜ロシアによるウクライナ軍事侵攻から100日を超え、各国が軍事費や防衛費を引き上げするなど国防意識が高まっている。統計データ分析家の本川裕さんは「『国のために戦いますか』という問いに、日本人が『はい』と答えた率は世界最低の13％でした。調査を時系列で見ていくと、50歳以上の中高年の国を守る気概が下がっていることがわかった」という――。 ◎世界を覆う戦争の影 　ロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まって以来、戦争の影が世界のどこにおいても強く意識されるようになった。そうした中で、NATO諸国が軍事費の対GDP比目標を2％以上に引き上げたのにならって、中国の台湾侵攻や海洋支配拡大、ロシアの対外膨張への懸念を深める日本も同様に防衛費を増額するといった動きが見られる。 　しかし、こうした状況変化は本当にロシアによるウクライナ軍事侵攻によるものなのだろうか。あるいは、むしろ、世界で広がる国防意識の高まりに刺激されるかたちでロシアによるウクライナ軍事侵攻もそれへの各国の反作用も起ったのではなかろうか。 この点についての見通しを得るため、今回は、1981年から実施されている世界価値観調査（※）による「国のために戦いますか」を調べた結果をよく検討してみよう。 ※世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国ごとに全国の18歳以上の男女1000～2000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 　同調査では調査開始以来、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問を継続的に設けている。図表1では、この設問に対する各国の最新の回答結果を示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあってほしくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカオの59.0％）。 「いいえ」が「はい」を10％ポイント以上上回っているのは、値の大き...

＜5月にはいっても、不透明な世界情勢と為替の円安が影響し、原油価格の高値更新が依然として続いています。 　 これに伴うガソリンなどの燃料油の急激な値上がりを抑え、国民生活や経済活動への打撃を和らげるために、2026年3月より政府が実施しているのが「燃料油価格定額引下げ措置」です。 すでに4月23日から29日には、ガソリン（レギュラー・ハイオク）で「30.9円」の補助額がありましたが、4月30日以降はどうなっているのでしょうか。 　 本記事では、経済産業省・資源エネルギー庁に記載の内容（主に4月30日から5月6日の燃料油価格引き下げ措置について）を基に、燃料油価格抑制の仕組みや、定額引下げ措置の対象となる燃料油、定額引下げ措置の期間について紹介します ※投稿の画像は【写真】をご参照ください。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。 【2026年4月30日から5月6日のガソリン補助金】先週より補助金が8.8円上がる 　経済産業省・資源エネルギー庁では、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰を受け、燃料油の価格定額引下げ措置を、2026年3月19日から再開・強化しています。  ●対象となる燃料 以下の5種類の燃料が対象となっています。 　・ガソリン（レギュラー・ハイオク） 　・軽油（物流・トラック等） 　・灯油（家庭用暖房等） 　・重油（ビニールハウス・船舶等） 　・航空燃料（航空機）  ●2026年4月30日以降の支給単価（1リットルあたり） 今回の改定では、多くの油種で補助額が前回より引き上げられました。  　・ガソリン（レギュラー・ハイオク）:39.7円 　・軽油:39.7円 　・灯油・重油:39.7円 　・航空燃料:15.8円 4月23日から29日の補助金（30.9円）に比較して、8.8円も上昇する形になりました。  ●補助の効果と現状 4月27日の時点で、ガソリンの店頭価格は169.7円付近になっています。 　 前週とほぼ同じ水準で推移している状況です。 仮に補助金がなかった場合、補助なし価格（200.6円）との差額は約30.9円。 30.9円という補助（4月23日〜4月29日支給分）を投入することで、実際の店頭価格が169.7円付近になって...

＜5月24日に英『フィナンシャル・タイムズ』（以下、FT）が報じた記事が、日本で波紋を広げている。タイトルは、「習近平、ドナルド・トランプとの首脳会談で日本の『再軍備』を激しく非難」。 　5月14日に北京で行われた米中首脳会談について報じた長文の記事で、その冒頭部分は以下の通りだ。 ＜北京での会談に詳しい7人の関係者によると、習近平国家主席はドナルド・トランプ大統領との首脳会談中、激しい非難の言葉を浴びせ、日本の「再軍備化」について高市早苗首相を厳しく非難した。 　日本に関する議論の際、習氏は声を荒らげ、激昂した。首脳会談を前に行った中国側との実務者協議では、この話題が取り上げられていなかったため、アメリカの当局者は驚いたという。複数の関係者によると、習氏のこの言葉による攻撃は、両首脳による2日間の会談の中で最も激しい場面だった。 　習氏が高市首相と日本の防衛費増額を激しく非難した後、トランプ氏は、北朝鮮からの脅威が高まっているため、東京はより断固とした安全保障の姿勢を取らざるを得ないと応じた。トランプ氏が、日本にとって最大の安全保障上の懸念である中国について、同じ文脈で言及したかどうかは不明だった。（以下略）＞ ◎中国側は発言を否定するものの… 　この記事について、25日の中国外交部定例会見で、ロイター通信記者が質問したが、毛寧報道局長はこう答えた。 「中米首脳会談の状況については、中国はすでに情報を発表している。あなたが指摘した報道の内容は、中国が掴んでいる状況と一致しない。中日関係に対しては、中国の立場は明確だ」 　このように、婉曲的に否定したのだった。 　だが私は、FTの報道は事実と思う。いやFTが報道する前から、さらに言えば米中首脳会談が行われる前から、習近平主席がトランプ大統領に対して、「高市非難」をぶちまけるだろうと見ていた。 ◎習近平主席のブレない、シンプルな持論 　私は習近平氏が、2012年11月15日に第18回中国共産党大会で共産党総書記（党トップ）に就任する様を、北京の人民大会堂2階の記者席から目撃した。それ以降、習近平総書記が公の場で発言した内容を、現在に至るまで、ほぼすべてフォローしてきた。 　習近平という政治家は、決して複雑な人間ではない。万事シンプルな持論の持ち主で、それらを一貫して貫いている。この14年近く、一度もブレたことはない。ま...

＜名護市辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、松本洋平文科相は同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に反するとの考えを示した。  　文科省が政治的中立性を理由に同法違反と認定するのは初めてだ。  　文科省は、学校への調査で、（1）事前学習を含め特定の見方や考え方に偏っていた（2）抗議船として使用される船で見学した（3）研修旅行のしおりに市民団体による座り込みをお願いする文書を掲載していた-ことなどを挙げ、教育基本法14条2項に反するとした。  　同校は、開校当初から平和学習のため沖縄を訪れている。熱心に取り組んできた平和学習が教育基本法に反するとは、思いもよらなかったに違いない。  　学校側は、年間を通じて実施する平和学習で、基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。  　沖縄戦など総合的に取り組む同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのは乱暴ではないか。  　同法16条には「教育は不当な支配に服することなく」行われるべきと明記されている。権力の教育への介入は極めて慎重でなければならない。  　学校側に不適切な対応があったのは否定できないが、教育基本法が定める政治的中立性を逸脱するものがあったという政府の判断には疑問が残る。  ■　■  　2015年の初等中等教育局長通知では、「学校が政治的中立性を保ちつつ、現実の具体的な政治的事象を取り扱う」ことを推奨している。生徒が有権者として自ら判断することを重視したものだ。  　今回の文科省の見解により、平和学習そのものが萎縮するのではないかと懸念する。  　辺野古の現場は、沖縄の基地の過重負担を象徴する場所であり、地方自治や民主主義、日米安保を考える場となっている。  　平和教育・学習は沖縄にとり重要だ。沖縄戦、その後の米軍統治という全国どこにもない歴史的な経験があり、その結果として現在も基地が集中し、米兵による事件・事故や騒音などの問題が生まれているからだ。  　平和学習では、賛否を含め多様な意見があることを前提に沖縄の課題を丁寧に伝えていかねばならない。  ■　■ ...

＜トランプ米大統領は２５日、イランとの合意の一環として、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、イ​スラエルとの国交正常化を目的とする「アブラハム合意」に一斉に参加するよう要請‌したと明らかにした。 　パキスタンはこの提案を拒否。他の国はこれまでのところ反応を示していないが、アラブ諸国の間ではイスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの大規模な軍事攻撃を巡る不信感が強いことから、前向きな対応が示さ​れる可能性は低いとみられている。 　トランプ氏の提案について、 イスラエル首相府も今のところコメ​ントしていない。 　トランプ氏は自身の交流サイト（ＳＮＳ）「トゥルース・ソーシャル」に、⁠サウジアラビアなどの国々の首脳と２３日に会談したほか、アブラハム合意にすでに署名しているアラブ​首長国連邦（ＵＡＥ）とバーレーンとも協議したと投稿。「全ての国に対し、義務としてアブラハム合意に直ちに署​名するよう要請する」とした。 　アブラハム合意は米国の仲介でイスラエルのアラブ諸国との国交正常化を目指すもの。トランプ氏は「この極めて複雑な問題をまとめるために米国が行ってきた全ての取り組み」に言及した上で、イランとの​戦闘終結に向けた合意が成立すれば、イランがアブラハム合意に参加することをこれらの国々は歓迎すると​の見方も表明。協議した国の中にはアブラハム合意に参加しない理由がある国も１、２カ国ある可能性があるとしながらも、‌大半は「⁠イランとの合意を一段と歴史的な出来事にする用意ができているはずだ」とした。 　トランプ氏は米国がイランと進めている戦闘停止に向けた協議については「順調に進んでいる」とするにとどめ、近く合意が得られる可能性については言及しなかった。 　パキスタンは米国とイランが進める協議を仲介。パキスタンの関係筋はロ​イターに対し、トランプ氏​の今回の提案について、⁠イランとの戦闘終結を巡る外交的な取り組みとアブラハム合意の拡大は相互に関連するものではなく、関連付けることもできないと指摘。「パキスタンにはこ​うした要求に従う義務は一切ない」と語った。 　イランとの合意とアブラハム合意拡​大を結び付け⁠る構想について、米共和党の重鎮グラム上院議員は「中東地域だけでなく、世界にとって極めて変革的なものとなる」として支持を表明。ただ、米シンクタンク、国...

＜ 給料の半分を国にもっていかれる 　経済協力開発機構（以下、OECD）によれば、2025年、ドイツの平均的な独身者の税金と社会保険料の負担率は収入の49.３％で、ベルギー（52.6％）に次いで2番目に高かった。ちなみにOECDの平均は35.1％。それにしても、お給料の半分を国に持っていかれてしまうというのは悲劇だ。 　ところが、ドイツ連邦統計局の発表では、昨年のドイツの歳入は約2兆1402億ユーロで前年比5.7％、史上最高！　歳入の内訳は、税収が約半分の1兆ユーロ超で、あとの半分は社会保険料、「年金」、「医療」、「介護」、「労災」、「失業」の掛け金だ （社会保険料は税金と同じく強制的に徴収されるため、ドイツでは歳入として計上されている）。 　しかし、支出は前年比5.6％増の2兆2593億ユーロで、1200億ユーロ近い赤字。収入が史上最高でも、お金は全然足りていない。そこで政府は2026年1月1日より、税率は変えなかったものの、社会保険料（年金、医療、介護など）の計算の基準になる収入の額を動かし、実質の大幅値上げに踏み切った（医療保険料の値上げは、昨年に続いて2年連続）。 　この変更の一番の犠牲になったのが、特に中〜高程度の収入を得ている人たち。つまり、莫大な資産を持っていたり、それを動かして儲けたりしている裕福な人たちではなく、毎日一生懸命働いて、家賃を払い、子育てをし、税金を支払っている人たち。こういう実質の労働でドイツ経済を下支えしている人たちが、収入は変わらないのに負担だけが跳ね上がるという結果になった。 9000億ユーロという“史上最高の借金” 　そもそも、歳入が史上最高にもかかわらず財政が赤字というのは、支出の問題だ。それがわかっていたからこそ、選挙運動中のフリードリヒ・メルツ氏（CDU・キリスト教民主同盟）は、当時、盛んに「財政引き締め」を主張していた。ところが、選挙が終わった途端にコロッと豹変、社民党に押されるまま、9000億ユーロという“史上最高の借金”を押し通した。 　そればかりか同氏は、せっかく検討されていた年金改革も放り出した。それにより、社民党の推した現況の人口動静からはほぼ不可能と思われる年金制度が、多くの反対を押し切って成立。私にはこれは、未来の納税者を圧死させる時限爆弾付きの年金制度に思える。 　いずれにせよ、刷新を謳っていたメルツ政...

＜他人との関わりは、日常生活を豊かにする一方で、厄介なもめ事やトラブルなどが生じることも少なくありません。日常生活で関わる他人のうち、しばしばストレスやトラブルをもたらす厄介な人は「ハスラー」と呼ばれます。 　否定的な人間関係は、人の心身に慢性的なストレスをもたらし、免疫機能の低下や心臓病のリスクを高めることが知られています。人間関係を原因とするストレスはまた、生物学的な老化を加速させる可能性も指摘されていました。そのような中、ハスラーの存在と老化のスピードについて検討した研究論文が、米国科学アカデミーが発行している公式ジャーナルの電子版に、2026年2月18日付で掲載されました。 　この研究では、米国のインディアナ州に在住している2345人（平均46.2歳）が分析対象となりました。研究参加者に対して、過去6カ月以内に交流があった人を思い浮かべてもらい、ハスラーの人数が調査されています。また、研究参加者の唾液サンプルを分析し、分子レベルの解析に基づく生物学的な老化のペースが推計され、ハスラーの人数との関連性が解析されました。 　分析の結果、研究参加者のうち、少なくとも1人のハスラーを報告した人は28.8％でした。また、ハスラーの人数が1人増えるごとに老化のペースが1.5％加速し、生物学的な年齢が、実際の年齢よりも9～10カ月、高くなることが示されました。ハスラーの増加はまた、精神的にも大きな影響を及ぼす可能性が示され、うつ病や不安症の悪化と関連していました。 　論文著者らは「健康的な老化を実現するためには、人間関係の負の側面に対処することも、重要な公衆衛生上の課題である」と結論しています。＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　青島周一(勤務薬剤師／「薬剤師のジャーナルクラブ」共同主宰)氏が「 「厄介な人」が老化を加速させる…最新研究が解き明かす人間関係の代償 」を寄稿して、「厄介」な老人にならないように気を付けよう、と世の高齢者に呼び掛けている。 　「厄介」な老人とは何か。引用文を読んでみると老人のみならず「ストレスやトラブルをもたらす厄介な人は「ハスラー」」と呼んでいるようだ。 　ある精神科医が「厄介な人」として以下の特徴を上げている。 ・いつも批判的な人 　自分の視点や意見を優先し他人の視点や感情を考慮しない。他人の行動や考えを常に批判し、建設的なフィードバック...

＜ 現代兵器は共同開発が世界の潮流 　日本は戦後80年間、武器輸出五原則（事実上の全面禁止）に従い、殺傷武器の輸出は控えてきたが、2014年（平成26年）4月1日に、武器輸出五原則に代わる新たな政府方針として「防衛装備移転三原則」（5類型に限定して容認）が閣議決定された。 　この防衛装備移転三原則に基づき、国家安全保障会議（NSC）がこれまでに防衛装備の海外移転を承認したのは、地対空ミサイル（パトリオット PAC-2）部品の対米輸出と英国との戦闘機用空対空ミサイル（ミーティア）関連の共同研究の2事例のみで、実際に武力衝突が発生している国家への移転としては、2022年にロシアから軍事侵略を受けたウクライナより要請されて防弾チョッキなどを例外的に供与した例があるのみだ。 　日本のような先進国において、武器を輸出してこなかったことは、日本の平和主義の具現化としては意義あるものであったものの、武器輸出五原則では、日本製の武器は生産量が限定され、量産効果が出ないため高価にならざるを得なかった。そして自衛隊という単一顧客に依存する構造が固定化し、結局、対GDP1%以内の限られた防衛費をさらに圧迫するという結果となった。 　特に、高性能ゆえに研究開発費・生産費・維持費などといった諸コストが膨張する一方、現代の武器開発は大きな金銭的負担を日本政府や防衛産業に強いてきた。そのため利益率の低迷から主要な防衛産業さえもが離脱する事態となっていた。 　例えば、財務省資料によれば、2019年には代表的な防衛産業であるコマツ（1921年創業、本社東京）が軽装甲機動車から撤退。2021年、三井E&S造船（1917年創業、本社東京）が艦艇製造事業を三菱重工へ譲渡。同年、住友重機械工業（1888年創業、本社東京）が陸自向け機関銃から撤退するなど、これまで100社以上が防衛産業から撤退した。 　また、現代兵器の開発においては、コスト削減のため、国際共同開発を主眼とするのが世界の潮流であり、日英伊の次期戦闘機計画（GCAP）などの共同開発では、第三国輸出が前提でなければビジネスモデルが成立しないとも指摘されている。 日本の安全保障政策の歴史的な大転換 　このままでは、日本の防衛産業が立ちいかなくなることは明白だったが、日本企業は、過去の「失われた30年」と言われる長期的衰退のため、大規模な投資や...

＜米ニュースサイトのアクシオスは２３日、米政府高官の話として、米国‌とイランが６０日間の停戦延長を含む合意に⁠近づいていると報じた。この期間中、ホルムズ海峡の航行は再開されるほか、イ​ラン産原油の輸出制限が緩和され、イランの核開発計画の抑制に向けた交渉‌が行われることになるという。 　 アクシオスによると、この６０日間の期間中、ホルムズ海峡は通行‌料なしで開放され、イ‌ランは海峡に設置した機雷の除​去に合意する。その見返りとして、米国はイラン‌の港湾に対する封鎖を解除し、イランが石油を自由に販売できるよ‌う一部制裁の適用​除外措置を発令することが合意案に‌含まれるという。  　合意案にはまた、イランが核兵器を追求⁠しないという確約に加え、ウラン濃縮計画の停止と高濃縮ウラン備蓄の撤去を巡って交渉することも盛り込⁠まれている。  　２人の関係筋がアクシ​オスに語った‌ところによると、イランは仲介者を通じて、濃縮活動の停止と核物質の引き渡しを巡って受け入れ⁠る用意のある譲歩の範囲について、米国に口⁠頭で確約を伝えた。  　アクシオスの報道によると、米国も６０日⁠間の期間中、制裁解除とイラン資産の凍結解除を巡って交‌渉す⁠ることに合意する見通し。 ホワイトハウスはこの​報道に対するロイターのコメント要請に直ちには応じなかった＞(以上「REUTERS」より引用) 「 米イラン、60日間停戦延長とホルムズ再開含む合意に近づく 」との報道があった。トランプ氏が提示していた「停戦合意」を締結する際の核心的な二条件「核開発の放棄」と「ホルムズ海峡の航行の自由」に関して、近く合意する見通しだという。 　トランプ氏はSNSへの書込みで「ホルムズ海峡は通行‌料なしで開放され、イ‌ランは海峡に設置した機雷の除​去に合意する。その見返りとして、米国はイラン‌の港湾に対する封鎖を解除」する。また「濃縮活動の停止と核物質の引き渡しを巡って受け入れ⁠る用意のある譲歩の範囲について、米国に口⁠頭で確約を伝えた」という。 　たびたび停戦合意のハードルを上げていたイラン革命防衛隊も現実的な米海軍力に対抗する手段が革命防衛隊の側にないことを理解したようだ。このまま対峙を強めていると米軍が最終的な破壊攻撃を全土の発電所や橋に加えたなら、元も子もすべて失うことを理解したようだ。 　そ...

＜メキシコと欧州連合（ＥＵ）は２２日、自由貿‌易協定（ＦＴＡ）に署名した。米国への⁠依存度を低下させ、米関税措置から部分的に自国・地域を保護​することを目指す。 　 ２０２５年に大筋合意に至りながら署名が先送‌りされてきた今回の協定は、工業製品のみを対象とした２０００年のメ‌キシコ・ＥＵ間の貿易協定‌を拡大するもの。新協​定にはサービス、政府調達、デジタル貿‌易、投資、農産品が加えられた。 メキシコのシェイン‌バウム大統領、​欧州委員会のフォンデアライ‌エン委員長、欧州理事会のコスタ議長（ＥＵ大統⁠領）がメキシコ市で署名した。 貿易協定は準備が整っていたものの、署名までに１年⁠以上を要した。 　ＥＵは南米南部共同​市場（メ‌ルコスール）とのＦＴＡを優先し、過去８カ月間にインドネシア、インド、オーストラリ⁠アとのＦＴＡ交渉を妥結させた。 一方、メキ⁠シコは米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）延⁠長に向けた微妙な交渉中、トランプ政権の怒‌りを⁠買いかねない措置を取ることに​慎重だった。現在メキシコの輸出の８割超は米国向け＞(以上「REUTERS」より引用) 「 メキシコとＥＵが貿易協定に署名、米国への依存脱却目指す 」とは慶賀の至りだ。日本は環太平洋自由貿易協定（正式名称：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、略称：CPTPP）を推進して、アジア太平洋地域を中心とする12カ国が参加する巨大な経済連携協定（EPA）を形成している。それはモノの関税撤廃・削減だけでなく、サービス、投資、知的財産、電子商取引など幅広い分野で高水準の貿易ルールを定めている。2024年12月にイギリスが正式に加盟したことで、太平洋地域以外から初めてヨーロッパの大国が加わり、加盟国は合計12カ国となった。 　詳しく説明すると、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国が参加していて、高い水準の野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定を実行している。2015年10月のアトランタ閣僚会合において大筋合意に至り、2016年2月に、ニュージーランドで署名された。つまり米国はTPPに参加しているから、環太平洋諸...

＜沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故で、研修旅行中だった同志社国際高校（京都府）の女子生徒らが亡くなったことを受け、文部科学省は、同校の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反すると認定した。「教育の政治的中立性」とは何なのか。早稲田大の近藤孝弘教授（政治教育学）に聞いた。 　――3月、平和学習で辺野古を訪れた同校の生徒18人が分乗した小型船2隻が転覆し、女子生徒ら2人が亡くなり、計14人が重軽傷を負いました。 　教育活動中に起きた事故であり、安全管理に不十分な点がありました。危険が予測できなかったとは言えず、学校の責任が問われます。しかし、安全管理上の問題と政治的中立性とは分けて考える必要があります。 　この違いを見落とすと、現場の教員を萎縮させ、有意義な教育が難しくなります。平和と民主主義を支えるという教育の目標にとって、大きな障害が生じてしまいます。 　――教育における「政治的中立性」をどう考えるべきでしょうか。 　日本では政治的中立性という言葉が普通に使われます。しかし、これが確保されているかどうかは結局のところ、自分の考えに近いか遠いかでしか判断できません。非常に難しいものです。 　そもそも政治的中立性の判断を、文部科学省や学校を所管する京都府庁に委ねてよいのでしょうか。立場の中立性が保証されない者によって中立性の基準が設定されることになれば、それは自己矛盾だと言えます。 　特に政府が政治的中立性を恣意（しい）的に判断すれば、学校法人や教育現場に対して、中立的でない指導がなされる可能性があります。＞(以上「朝日新聞」より引用) 「 辺野古転覆、政府は「政治的中立性」語れるのか　早稲田大・近藤教授 」とは妙な見出しだ。何が妙かというと「政府は「政治的中立性」語れるのか」という早稲田大・近藤教授の言葉が、だ。 　何が政治的中立か判らない、というのは一つの真理だろう。確かに立場が変われば「中立」の見解も変わる。しかし少なくとも一つの社会で「中立」と見做される基準があるのも事実だ。さもなくば、メディアが「左派」だとか「右派」だとか識別すること自体がナンセンスになり、社会学は存在しないことになる。 　それでは「辺野古沖移設反対運動」は「政治的中立」なのか。その活動に参加している多くのプロ活動家諸氏は「中立」だと信じて活動しているのだろうか。また国民の多くが「...

＜ロイター通信は２１日、イラン高官２人の話として、最高指導者モジタバ・ハメネイ師が高濃縮ウランを国外に出さないよう指示したと伝えた。イランが保有する高濃縮ウランの搬出は米側の主な要求の一つ。戦闘終結に向けた交渉はさらに難航しそうだ。 　イラン側は、ウランが持ち出されれば、将来的に米国とイスラエルから攻撃を受けるリスクが高まると考えているもようだ。 　イラン学生通信（ＩＳＮＡ）は同日、米側から受け取った新たな提案について、「隔たりは一定程度縮まったが、さらなる縮小には米側が戦争志向を改める必要がある」と報じた。イランは回答を作成中という＞(以上「時事通信」より引用) 「 イラン指導者、高濃縮ウランの国内保持指示　対米交渉難航か 」との見出しの記事がある。その一方でトランプ氏は「停戦合意は近い」とぶら下がり取材で応じている。 　果たして「高濃縮ウランの国内保持指示」した指導者とは誰なのか。ロイターはモジタバ師が指示したというが、彼は重体説とか死亡説まであって、2月28日以後彼の存在は確認されていない。 　また「高濃縮ウランの国内保持指示」されたセクションは何処で、その責任者は誰なのか。そうしたイラン側の肝心な情報は一切表に出て来ない。ただイラン学生通信（ＩＳＮＡ）が「米側から受け取った新たな提案について、「隔たりは一定程度縮まったが、さらなる縮小には米側が戦争志向を改める必要がある」と報じた」という。 　イラン学生通信とは1999年に設立されたイランの国営通信社で、その名前の通りイランの大学生たちが主体となって運営しているメディアでありながら、政治、経済、社会問題など幅広い分野で速報性に優れたニュースを配信している。 　また 歴代のイラン大統領外遊などにも同行記者を派遣する一方で、国内の政治的な立ち位置としては穏健・改革派寄りの報道を行うことが多い傾向にある。イラン学生通信が配信するニュースは イラン政府や軍が発表する公式情報から、国内の若者事情や社会問題に関する調査まで、イラン情勢を読み解く上で国際社会から非常に重視されている。 　ただトランプ氏が停戦条件として掲げている「核開発の放棄」と「ホルムズ海峡の航行の自由」は堅持すべきだ。テロ支援国家が核兵器を保有すれば、いかなる事態を招来するか。想像するだけで悍ましい。また国際海域のホルムズ海峡を航行する船舶に通行料を課せ...

＜元テレビ朝日社員の玉川徹氏が21日、コメンテーターを務める同局「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が19日、ストーカー対策として、加害者に衛星利用測位システム（GPS）端末を装着させることなどを盛り込んだ提言案をまとめたことに言及した。  　ストーカー規制法に基づく「禁止命令」が出た加害者に装着させ、被害者に接近した際、相手に通知する仕組みを想定している。人権保護の観点から議論を呼ぶ可能性もある。  　海外では、性犯罪者らにGPS端末を装着させる仕組みが導入されている国もあり、警察庁は海外事例などの研究を進めていた。提言案には他にも、警察当局が勧める加害者向け治療やカウンセリングの受診率が低いことから、受診を義務化させることも明記した。  　ストーカーを巡っては、3月に東京・池袋の商業施設「サンシャインシティ」の店舗で、女性が元交際相手の男に刺殺される事件が発生。男は昨年12月、同じ女性に付きまといをしたとして逮捕され、今年1月に同法に基づく禁止命令を出されていた。  　玉川氏は「これ池袋のストーカー殺人をきっかけにした議論なのかと思うんですけれども、じゃあ池袋のストーカーのような事件が本当にGPSを付けたことで防げるのかっていうそういう検証も僕は必要だと思うんですね」と言い、「池袋の事件に関しては、相手を殺害するだけじゃなくて同時に自分も刃物で刺しているんですよね、同じ時に。つまり自分も死ぬと。そういうふうな状態になっている人に対して法的なものとかの拘束力っていうのが効くのかっていうのが僕はずっと疑問なんですね」と指摘。  　そして、「そういう人間はGPSが鳴らない範囲まで行って、それを外して犯罪を犯すということだってあり得ると思うんですよ。なので僕は、近づけないということも重要かも知れないけど、その前に例えば禁止命令に従わず凶暴性が認められる場合は医療を義務化すると。根本を断つ方をまず先に検討した方がいいんじゃないかと僕は思います」と自身の考えを述べた＞(以上「スポニチ」より引用) 「 玉川徹氏　自民の“ストーカー加害者にGPS装着”に「医療の義務化…根本を断つ方を先に検討した方が」 」との見出しに、またしても「玉川」かと慨嘆する。 　この手の意識高...

＜中国の 習近平シージンピン 国家主席とロシアのプーチン大統領は２０日、北京で会談した。両首脳は中露の戦略的協力関係の強化に向けた共同声明をまとめて結束をアピールした。多極的な、新たな国際秩序の構築に向けて連携することでも合意し、米欧主導の国際秩序に対抗する姿勢も鮮明にした。 　会談後の共同記者発表で、習氏は中露関係について「新たな出発点に入った」と強調した。プーチン氏も「前例のない水準に達し、発展を続けている」と応じた。両首脳は７月に署名から２５年を迎える両国の基本条約「中露善隣友好協力条約」の延長でも合意した。 　習氏は記者発表で「ファシズムと軍国主義を復活させる挑発行為に反対する」と言及。露側が発表した共同声明では防衛力を強化する日本を名指しして「再軍備の放棄」を求め、対日関係でも共闘する構えだ。ウクライナや台湾など双方の重要な課題について互いに支持することも確認した。 　両首脳はイラン情勢についても議論した。会談冒頭、習氏はエネルギー供給の安定化やサプライチェーン（供給網）の円滑化などにつながるとして「紛争の早期終結」を訴え、攻撃再開を示唆する米国をけん制した。プーチン氏は自国を「信頼できる資源供給国」と述べ、中国への確実な供給を約束した。 　両首脳は、世界の多極化と新たな国際関係に関する共同宣言にも署名。米国を念頭に、一部の国が世界を統制する試みが「失敗した」と断じた。 　プーチン氏は会談で、１１月に中国・深センで行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加する意向を表明した。習氏に来年訪露するよう要請した。北京で先週開催された習氏とトランプ米大統領の首脳会談についても意見交換したとみられる＞(以上「読売新聞」より引用) 　なぜかトランプが帰国するや、急遽プーチンが訪中した。中露首脳会談の成果が「 中露首脳会談、防衛力強化する日本を名指しし「再軍備の放棄」要求…米国念頭に世界統制の試み「失敗」 」との見出しに「妥当だ」と頷くしかない。 　「落日の二人の孤独な独裁者」が面会しても、中ロ共同声明のポイントに書かれているくらいの哀れな「コミュニケ」しか発表できないだろう。しかし本当に「哀れ」と心からご同情申し上げるしかない。 　「中露善隣友好条約の延期」とは何だろうか。中国が必死でロシアを支援してきたのではないか。しかし余年猶予に渡るも戦況は一向に...

＜石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は20日の定例会見で、中東情勢の混乱に伴う原油や石油製品の供給不安について「日本全体としての必要量は確保されている」と述べ、需要抑制は必要ないとの認識を示した。石油の中東依存からの脱却の必要性にも触れ、政府に対し、中東産以外の原油に対応するための設備投資への支援を求めた。 　木藤氏は「（元売り各社が）コストをかけて代替調達を行っており、供給が途絶えない対応をしている。需要抑制をお願いする状態ではない」と強調。消費者に普段通りの給油や石油製品の使用を促した。夏場の冷房需要の高まりに対しても「問題なく確保できる」との見立てを示した。 　日本は原油輸入の9割を中東に依存してきた。しかし、ホルムズ海峡の実質的な封鎖を受け、各社は北米や中南米、ロシアなどに調達先の分散を進めているほか、中東産でも海峡を避けて運ぶ工夫をしている。政府も国家備蓄などから50日分の原油を放出しており、これらの「合わせ技」で供給が維持されるという。 　一方で木藤氏は中東依存度を下げるため、「供給源の多角化に取り組む」との方針も示した。ただ、日本の製油所の多くは中東産原油に適した作りになっており、現在は代替調達した原油を中東産とブレンドして性質を調整してから精製している状況だ。 　この先、供給源の多角化が進めば新たな設備投資は避けられない。木藤氏は「（政府には）安定供給のための支援をお願いしなくてはいけない」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 石油連盟会長、需要抑制「必要ない」　原油の調達多角化への設備投資に公的支援要望も 」とは石油連盟が独自に中東(ホルムズ海峡)依存率を下げる努力をし始めた、ということだ。これまで中東依存体制を一向に改めなかった石油連盟も、さすがにこれ以上中東原油依存を続けていると、政府が新たな原油輸入先を開拓して、石油連盟が「寡占」して我が世の春を謳歌していた体制が崩壊すると理解したようだ。 　もちろん石油連盟を形成している企業は民間企業だから利益優先で結構だが、その前に安定供給を国と約束しているから「寡占」状態を維持して公取委が調査に入らなかったのだ。しかし安定供給出来ないのなら、石油連盟の石油元売り各社に与えている「特権」を剥奪しても良いことになる。 　そもそも中東依存率引き下げ要請は二度のオイルショックの時にも強く打ち出されてい...

＜ ☆「握手」で優位をとりにいったトランプ大統領 　5月14日、北京・人民大会堂。専用車から降り立ったトランプ大統領は、ホストである習近平国家主席が迎える姿勢を整える間もなく、自ら距離を詰めて手を差し出した。 　外交プロトコルの基本では、開催国の首脳（ホスト）がゲストを先に迎え、手を差し出す。ところが、プロレス界に長年携わってきたトランプ大統領らしく、その「間」を奪うパフォーマンスに出た。習主席は後追いで応じるしかなかった。トランプ大統領はまさに場を支配していた。冒頭の数秒で、「トランプ優位」は絵として世界に刻まれた。 　トランプ大統領はさらに追い打ちを掛ける。通常2〜3秒の握手を、トランプ大統領は約10秒にわたって続け、「自分が離すまで終わらせない」という優位性を誇示する。中国の最高権力者が、自分の手の自由を他者に委ねた状態を、世界中のカメラが捉えた。 　ダメ押しとして、トランプ大統領は左手で習主席の手の甲を数回軽く叩く。親しい間柄なら親愛の行動だが、ここでは「目上の者が目下に対して行う動作」として機能する。 　冒頭からアメリカ主導を暗示する場面だった。習主席の側近たちは、トランプ大統領の握手外交を研究していなかったのだろうか。自国の最高指導者がやり込められるかもしれないのであれば、進言して防げたはずだ。 　これは習主席が行っている粛清が生んだものだろう。各組織のトップを次々と粛清して、多くの者が習主席に忖度するだけの組織になっている。中国外交の劣化を露呈させている。 ☆「17人のトップ企業CEO」という無言の圧力 　トランプ大統領が今回、北京に連れてきた顔ぶれを見れば、今回の会談の本質が見えてくる。テスラのイーロン・マスク、エヌビディアのジェンセン・ファン、アップルのティム・クック、ブラックロックのラリー・フィンク、ボーイングのケリー・オルトバーグなどだ。企業トップ約20人が揃い、個人資産の合計だけで1兆ドル近くにのぼるとも言われる億万長者たちだ。 　おのおのの企業の産業分野を見ると、AI、半導体、宇宙・EV、金融、航空機と一見、多岐にわたるが、よく見ると中国の国家戦略「中国製造2025」で最重要目標に掲げてきた分野に集中していることに気づく。つまり、今回の顔ぶれは中国がいまだ世界トップに立てていない産業の企業トップばかりが並んでいたのである。 　習主席が10年...

＜「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視 沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が17日、那覇市内で開かれた学習会で、武石さんの遺族による投稿サイト「note（ノート）」での発信を疑問視する発言をしたことが同日、参加者への取材で分かった。 「たとえ親子でも別人格」 　学習会は「抗議船転覆事故乗り越え、辺野古新基地建設阻止を強化しよう」と題し、浅野氏が代表世話人を務める「人権と報道・連絡会」が主催。告知チラシには「極右の高市早苗自維政権と産経新聞が率いるキシャクラブメディアが、この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」などと記載されていた。＞(以上「産経新聞」より引用) 「 「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視 」との見出しに言葉を失う。事故死した娘の代弁を親がしなくて誰がするというのか。元同志社大教授浅野健一氏は「たとえ親子でも別人格」とは笑止千万だ。娘が成人していて、尚且つ存命しているのなら元同志社大教授の言い分に妥当性が認められる。 　しかし娘は17歳の未成年で、しかも事故死している。誰が娘の無念さを代弁するというのか。元同志社大教授浅野健一氏の伝なら、殺人犯人に対して検察が罪を問うのは「殺害された本人とは別人格」だから代弁すべきではない、ということになる。 　また「この事故を徹底利用して米軍辺野古新基地建設阻止闘争に対し、誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」と発言しているようだが、法を無視した「反対運動」にどれほどの正当性があるというのか。誹謗・中傷されて然るべき「反対運動」ではないか。それとも「反対運動」が褒められるべき論理性でも備えているというのか。 　浅野健一氏はいかなる論理から子を亡くした親の悲痛な叫びに「黙ってろ」と言えるのか。それとも平和丸の船長が公式の場に出て子の親に謝罪し、心から詫びたのだろうか。たとえボランティアといえども、船舶に一般人を乗船させた場合の船長が取るべき規範は定められている。その乗船客の救助が最優先される、という船長の義務を平和丸の船長は転覆事故をおこした...

＜5月連休明けから7月17日の会期末までが今国会の「終盤」で、ひとまとまりの政局場面をなす。「中盤」の4月12日自民党大会で高市早苗首相が「来春までに改憲を発議するメドを立てる」と宣言したことから、今後1年間の高市政治の軸芯に「改憲」が据えられ、以後、国会中盤と終盤、夏の過ごし方を挟んで秋の臨時国会、来年1月からの通常国会序盤……という個々の政局場面を通じて、改憲ムードが次第に高まり熟していくように重要法案や施策を積み上げ、それらすべてを改憲実現へと収斂させていきたいのだろう。 　彼女にとって改憲とは、師匠の安倍晋三のようにあれこれの迂回路を求めてウロウロするのでなく、2012年の自民党改憲草案のように、9条の2項を削除し「国防軍」保有を明記するという堂々の正面突破でなければならない。そうしないと、高市は安倍を超えたということにならない。つまり高市の目標は「戦争のできる国」への国家改造を安倍に代わって成し遂げることであるから、それをもり立てていくための法案・施策もそれに沿ったものとなる。それでまず中盤には、第1弾として閣議決定でできる「武器輸出」の原則禁止から原則推進への大転換を断行し、第2弾として「国家情報会議・情報局」設置法案を衆院で通過させた。これは次のスパイ防止法案、国旗損壊罪法案、安保関連3文書の改定へとつながっていくはずだ。 　高市は自民党大会での発言で「時は来た」と、この方向に突き進む気負い込みを見せた。しかし残念ながら国民の大多数はもちろん、自民党の中でさえも、今すぐに改憲しないとこの国はやっていけないという切迫感など抱いてはおらず、そんなことより目先のこの物価高、消費財のみならず生産財の品不足という異常事態を何とかしてくれないと、暮らしも仕事も成り立たないというところにこそ切迫感がある。そこで国会終盤の政局場面の最大の問題は、食料品の消費税ゼロを2年間限定で実施するという高市案を6月中に有識者会議で具体化するというのが、国民の大きな不安への答えになるのかどうかである。 　私の結論は、こんな弥縫策では今の未曽有の経済危機に対処することはできず、そのため高市が国民から見放される日は近く、従って彼女の「軍国少女遊び」は来春を待たずに挫折するかもしれない、というものである＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 「 高市首相の「軍国少女遊び」は来春にも挫折しかね...

＜◎ 頼れる「親分」不在の世界。自分の身は自分で守らねばならない国際情勢の混沌 「みかじめ料」と聞かれて何をイメージするでしょうか？ 　詳しくは掘り下げませんが、裏社会のさまざまなやり取り・取引をイメージされる方が多いかと思います。そして用心棒代ともいわれる“みかじめ料”は、世界各地で横行している慣習でもあります。概して、決して良い慣習ではありませんが、今日はその話をするわけではありませんので、ご安心ください。 　国際情勢のコンテクストで“みかじめ料”を見ると、どのようなお話しになるのか？ちょっと想像しながら、読み進めてみてください。 　第2次世界大戦後に揺るぎない力を獲得したアメリカ。そして永遠の（冷戦の）ライバルであるソビエト連邦が崩壊した後は、まさに一強時代に入ったアメリカ。 　その後、中国が予想以上の成長を遂げてパワーハウスの座に就き、ロシアが混乱を乗り越えて再び強国のステータスを回復しても、変わらないアメリカ一強の構図。 　ソビエト連邦の勢力圏との対峙のために、アメリカによる庇護を必要とした欧州。そしてソ連亡きあとも、ロシアからの脅威に備えるためにアメリカの軍事力を頼りにする欧州。 　ソビエト連邦・ロシアと中国、そして北朝鮮からの脅威に立ち向かうために、アメリカによる庇護を必要としてきた日本。 　北朝鮮（そして中国・ロシア）からの軍事的な脅威に立ち向かうために、アメリカの庇護を必要とした韓国。 　伸長する中国の脅威に対抗するためにアメリカの庇護を必要とした東南アジア諸国。 　そして、イランからもたらされる脅威に立ち向かうためにアメリカの庇護を選んだアラブ諸国。 　さらには、恐らくイスラエルも、自国および自国民の生存の確保のために、アメリカの“庇護”を必要としてきました（これには諸説あります）。 　第2次世界大戦後、アメリカ合衆国は各大陸・地域において“民主主義”と“自由の尊重”を掲げる国々（その多くは同盟国）に庇護を与えてきました。 　ただし、その庇護を買うために、各国はアメリカから武器を購入し、アメリカにとって有利な貿易システムを構築してそれに加わり、物流・金融などのあらゆる軍事・安全保障・経済活動の中心にアメリカを据える構造を受け入れてきました。 　この構造下ではアメリカによる庇護・保護を与えてもらうために、各国はアメリカの心変わりやわがままも受け入れ...

＜関西電力の社長で、2月に電気事業連合会の会長に就任した森望氏が23日、毎日新聞のインタビューに応じた。中東情勢の緊迫によるエネルギーの供給不安が、アジア各国などの火力発電所で燃料を「石炭回帰」させる方向に働くとの見通しを示した。その上で「日本だけが脱炭素を進めた場合、産業の海外移転や弱体化が起き、国力が衰える」と述べ、現状での脱炭素の推進に慎重な認識を明らかにした。 　二酸化炭素（CO2）を多く出す石炭火力発電からの転換は、気温上昇を18世紀の産業革命前から1・5度に抑えるという世界共通の目標達成に向けては欠かせない。 　だが、ホルムズ海峡が事実上封鎖された影響で、火力発電の主要な燃料の一つ、液化天然ガス（LNG）の価格高騰が懸念されている。森会長は「国によっては（発電コストが割安な）石炭（火力）の延命や使用量の増加が起こるだろう」と語った。 　アジアなどで「石炭回帰」が起きた場合について、「日本だけが脱炭素化に向けて（海峡の封鎖前と）同じスピードで走り、他国がスピードを緩めるようなことが起これば、脱炭素化による（割高の）コストを日本の国民や産業界だけが負担するということになる」と指摘。「国力が衰えるので、バランスが必要だ」と述べた。 　一方、電気料金への影響については「早ければ6月、7月以降にはもう少し上がることを想定している」と話した。節電要請の必要性について尋ねると、電気の供給力に問題はないとして「今の時点で夏場の需給逼迫（ひっぱく）や節電のお願いは想定していない」と答えた＞(以上「毎日新聞」より引用) 「 電事連会長、脱炭素推進に慎重姿勢　中東受け「石炭回帰」見通し 」と、CO2地球温暖化から「脱炭素」を推進すべき、としていた方針転換を示唆した。従来、電力各社は原発再稼働を強く働きかけていたが、様々な理由から再稼働が思うに任せない現状から、石炭火力に回帰する動きが出ている。 　元々脱炭素などという荒唐無稽な動きが出たのは「CO2地球温暖化」という、日本車を国際市場から締め出すための策謀だった。人間の存在には炭素は欠かせないし、酸素供給にもCO2は不可欠だ。自然の物質循環の中で人は生かされているし、一つの元素を目の敵にすることなど荒唐無稽な策動でしかない。 　ホルムズ海峡封鎖という「油断」が可能性として大きくなり、火力発電に頼っている日本の電力各社が危機感を...

＜台湾の頼清徳総統は１７日、「台湾は犠牲にされたり、取引の材料にされることはなく、圧力下で自由な生活様​式を放棄することもない」とフェイスブックに投‌稿した。また、米国による台湾への武器売却は台湾関係法に基づく安全保障上の約束だと強調した。  　先週の米中首脳会談を受け、民主主義国​家の台湾で米国からの支援を巡り懸念が高まる中で、​総統が初めて会談に直接反応した格好だ。 　トランプ米大⁠統領は、台湾への新たな武器売却を進めるかどうかを​決定していないと述べ、米国は「『米国が支援してくれているから​独立しよう』と言わせるようなことは望んでいない」と語った。 　頼氏は、米中首脳会談における台湾関連の議題について国民が「非常に懸念​している」と述べた一方で、台湾海峡の平和と安定への継​続的な配慮と台湾への支援に対し、米国政府に感謝の意を表した。 　台‌湾は⁠紛争を挑発したり、エスカレートさせたりすることはないとした上で、「われわれは圧力下で国家主権や尊厳、あるいは民主的で自由な生活様式を放棄することはない」と強調し、​中国こそが​地域の不安定⁠化の根源だと指摘した。 　頼氏はまた、台湾が「主権を有する独立した民主国家」だとする自身の​見解を改めて示し、「両国は互いに従属関係にあ​るわけで⁠はない。台湾の未来は台湾の人々自身によって決定されなければならず、その主権は侵害されたり併合されたりしてはならな⁠い」と述​べた。 「これが台湾国民の総意であり、​われわれが守ろうとしている現状だ。いわゆる『台湾独立』問題など​存在しない」と訴えた。 　中国側は頼氏のコメントに反応していない＞(以上「REUTERS」より引用) 　中共政府は台湾統一圧力を強めているが、米国下院は「台湾に対する中華人民共和国の侵略を予期する法案」を成立させている。 「 「台湾は犠牲にされない」、米の武器売却は法に基づく約束＝頼総統 」との記事が出ているのも、米国下院の動きに連動したものと云える。 　米国連邦議会では 中国による台湾侵略や武力行使などの有事を予期・抑止する法案として、米国の「台湾紛争抑止法（Taiwan Conflict Deterrence Act）」や「台湾保護法（PROTECT Taiwan Act）」などが決議されているが、 その内容は以下の通りだ。 1, 台湾紛争抑止法（Ta...

＜日本の最高学府・東京大学で5月16、17日の日程で行われている学園祭「五月祭」。その伝統的な行事の初日、参政党・神谷宗幣代表（48）を招いた講演会が開催予定だったのが、当日に急きょ中止が発表された。 　 講演会は東大の政治サークルが企画し、5月11日にXで開催を告知。前後半の2部構成で、前半は神谷氏による公演、後半は昨年の参院選で“みんなのお母さんにしてください”と訴えて大きな話題を呼んだ同党の塩入清香参院議員（43）を交えたパネルディスカッションが予定されていた。 　 参加の申し込みはサークルが作成したWEBフォーム上で行われ、当初は東大生、他大学の学生、そして一般の3枠を対象にしていた。ところが、サークルが公表したところによると、想定以上の申し込みがあったといい、14日に学生優先、一般は抽選で選ばれる方式に変更された。 　 そんな注目を集めた講演会だが、告知当初から否定的な声もあがっていた。11日には、Xで「差別とデマのない五月祭を」と名乗る東大学生有志とされるアカウントが始動し、「神谷宗幣氏の五月祭での講演会について、差別的・非科学的な言論の自粛を強く求めます」との抗議声明を発表。 　 14日の東京新聞によると、有志の一人である東大大学院生は取材に対して、《東京大は大学憲章にもある通り「差別から自由な知的探求の空間を構築すること」を目指す場》と話しつつ、《講演自体はしてもらって構わない。ただ、講演するのであれば、差別的な発言をしないと約束してもらい、過去の発言を反省した上で場に臨んでほしい》と求めたという。 　 そして迎えた当日、主催するサークルはXで《本講演会につきまして、現在、安全確認上のトラブルが発生しており、11:30からの受付開始が難しくなっております》と状況を説明。さらに、この投稿から約1時間半後、以下のように発表した。  《本日開催を予定しておりました「五月祭特別講演会」につきまして、五月祭常任委員会の判断により、中止となりました》  一体何があったのか――。 　抽選で一般枠の参加資格を得て、講演会が開催される予定だった東大本郷キャンパス・法文一号館に入館していた30代男性が話す。  「私が到着したのは11時50分ごろ。一号館に入館して、講演が行われるはずの25番教室に向かったのですが、人だかりができていて教室に入れ...

＜トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は9年ぶりに北京で向かい合った。インド太平洋で覇権を争う両国トップが今回の直接対話で優先したのは、会談の「成功」だ。国際秩序が動揺を深める中、両首脳は難題を棚上げし、友好ムードの演出に腐心した。だが、緊張を続けてきた両国関係の実態に変化はない。 ◇「打算」の協調  　スモッグでかすむ空の下、北京の人民大会堂前でトランプ氏を出迎えた習氏は力強く手を差し出した。トランプ氏は何度か両手を添えながら握手し、にこやかに習氏に語り掛けた。   　両国は、首脳会談に先立ち韓国で貿易協議を開催。中国側による米国産品の購入拡大などを議論したもようだ。両首脳は14日の首脳会談で「建設的戦略安定関係」の構築でも一致し、協調関係をアピールした。  　11月に中間選挙を控えるトランプ氏が今回の会談で求めたのは、具体的な成果だった。昨年、米側が実施した関税引き上げは貿易戦争に発展し、中国側は世界的なシェアを握るレアアース（希土類）の輸出規制強化で対抗。双方は関税引き下げで合意し「休戦」したが、米側が弱点を露呈する結果となった。  　トランプ政権がイスラエルと始めたイラン攻撃も、停戦交渉が思うように進まず原油高の影響が米国民の生活に波及しつつある。トランプ氏はしばしば「習氏と素晴らしい関係にある」と強調。訪中直前には、イラン情勢の事態収拾に向けて「（習氏の）助けは必要ない」と語ったが、本音ではイランと友好関係にある中国の影響力に期待しているという見方が出ていた。  　習政権は、そんなトランプ氏の足元を見透かすかのようにディール（取引）をてこに関係安定化を図った形だ。中国にとって対米関係は最大の外交課題。トランプ氏への歓待は、貿易戦争の再燃を防ぐとともに、米国と対等に渡り合う大国としての立場を誇示する思惑がある。習氏は会談で「新時代の大国関係の正しい道を切り開くべきだ」と呼び掛けた。  ◇対立点で妥協難しく  　協力姿勢を打ち出した両首脳だが、先送りした課題は双方が譲れないものばかりだ。中国側発表で習氏は台湾問題で一歩も引かない構えを示したが、トランプ氏の反応は不明。米側発表には台湾問題の言及は一切なく、中国側が期待した「トランプ氏の譲歩」はなかったとみられる。  　イラ...