日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜高市早苗首相は30日、イランのペゼシュキアン大統領と電話で20分間、会談した。出光興産の子会社が運航管理する大型原油タンカーがホルムズ海峡を通過したことについて「邦人保護の観点からも前向きな動きとして受け止めている」と伝えた。米国とイランによる戦闘終結に向けた協議の早期再開と最終合意への期待も示した。 　会談後、官邸で記者団に明らかにした。首相は会談で、ホルムズ海峡における船舶の自由で安全な航行が1日も早く確保されるよう改めて強く求めた。両氏は今後も緊密な意思疎通を続けていくことで一致した。 　首相は記者団に「ペルシャ湾内には今もなお多くの日本関係船舶が残っている。1日も早いホルムズ海峡通過を実現するため、あらゆる外交努力、調整を積極的に続けていく」と述べた＞(以上「産経新聞」より引用) 「 高市首相がイラン大統領と電話会談　出光タンカー海峡通過「邦人保護で前向きな動き」 」とのニュースにイラン国内で「政府」が機能しているのでは、と希望が見えてきた。これまでイラン政府を主導してきた大統領と国会議長がイラン革命防衛によって身柄を拘束されている、との情報が流れていたからだ。 　しかし高市氏が「30日にペゼシュキアン大統領と電話で20分間、電話会談した」とのニュースが報じられたことから、少なくともペゼシュキアン大統領が政府に復帰していることが明らかになった。 　日本企業のタンカーがホルムズ海峡を通過して日本へと向かっているのも朗報だが、それがイラン革命防衛隊に「通行料」を支払ったものであればホルムズ海峡の航行が自由化されたことにはならない。しかし「通行料」を支払わないでホルムズ海峡を通過し、高市氏がペゼシュキアン大統領と電話会談した、という事実が意味する内容は大きい。 　つまり、イラン内政の主導権が大統領府に移った、ということだ。少なくともイラン革命防衛隊がイランを仕切ってはいない、という事実が明らかになった。それはトランプ氏が核開発阻止を譲らない、と決然と意思表明したことが大きく関わっていると思われる。なぜならこれ以上チキンレースを演じてもイラン革命防衛隊が手にする物が何もないからだ。 　それなら対話で経済利権を少しでも確保する方が良い、と判断するのが自然だ。トランプ氏がイラン革命防衛隊をイラン革命政府の代表と見做さないことから、身柄を拘束していたペゼシュキアン大統領...

＜「それなら1％でいいじゃん」。4月8日、与野党の税制責任者による社会保障国民会議の実務者会議が終わると、座長の小野寺五典・自民党税制調査会長が周囲に語った。 頭の痛い「年度内開始」問題 　この日の会議は、高市早苗首相（自民総裁）が2月の衆院選公約に掲げ、今年度内の開始を目指す「食料品に限った2年限定の消費税ゼロ」に向けた民間のレジ対応がテーマだった。 　現在8％の軽減税率が適用されている食品の税率変更にレジを対応させる――。この一見単純そうな作業は、多くの企業にとっては大事だ。スーパーやコンビニなど大手のレジは、本社の受発注や顧客分析などと連動した巨大システムの一角を成す。税率を変えるだけでも膨大なプログラム調整が必要で、準備に1年程度はかかるとの相場観を与野党は共有していた。首相から食品消費税ゼロの「年度内開始」を求められている小野寺氏にとっては、頭の痛い問題だった。 「早ければ1カ月」会場ざわつき 　そんな状況で迎えた8日の実務者会議で、野党議員が「（税率が）ゼロ％ではなく、1％や3％だったらどうなのか」とふと聞いた。するとある大手システム会社が「早ければ1カ月、長くても3カ月以内にはできる」と回答した。会場はざわついたという。＞(以上「毎日新聞」より引用) 　どうしても消費税減税をしたくない連中が国民会議で暗躍している、としか思えない。それに対して、システムの素人が集まって、様々な官公庁のシステムで膨大な利益を上げてきたベンダーに業界事情を聞くものだから「いや、システム変更は大変です」と回答している。 　ベンダーではなく、民間のプログラム・システム開発企業のSEに聞けよ、と言いたくなる。レジシステムやポスシステムを消費税8%からゼロにするのに必要な手間暇はプログラムの中のたった一行の中の指数を「1.08」から「1.00」に変更すれば済む。それだけの手間暇に一か月だ、いや一年も必要だとか大騒ぎしている連中は無知蒙昧の類でしかない。 「 「1％でいいじゃん」　食品消費税ゼロ公約に湧いて出た奇策 」との見出しに唖然とする。ゼロも1%にするのも手間暇は同じだ。ただ財務官僚にしてみればゼロにしたものを再び5%や8%にするのには抵抗が大きいかもしれないが、1%にしておけば後々8%に引き上げる際の国民の反発はそれほどではないだろう、との読みからだろう。 　ただレジシステム...

＜日銀の植田和男総裁は２８日、金融政策決定会合後の会見で、先行き利上げする場合のシナリオを例示し、見通しの確度が高まったり、物価の上振れリスクが高まる中で経済の減速が限定的なら利上げすると述べた。次回利上げの時期は「予断を持っていない」とする一方で、市場が注目する６月会合での利上げの可能性を完全に排除することもしなかった。 　今回公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、基調的な物価上昇率が２０２６年度後半から２７年度にかけて物価安定の目標とおおむね整合的な水準となるという、これまでの中心的な見通しを維持した。 　ただ、この中心見通しは中東情勢が緊迫化する中でもサプライチェーンの大きな混乱がなく、原油価格が今後下落していくことを前提にしたものだ。植田総裁は、足元で経済、物価ともに不確実性が高いことを踏まえると「こうした見通しが実現する確度は、これまでに比べれば低下している」と述べた。その上で、中心的な見通しの確度が再び高まってくるか、経済・物価を巡るリスクが変化していくかどうかといった点をもう少し確認したいと語った。 　今回の決定会合は、賛成多数で金融政策の現状維持を決めたが、中川順子委員、高田創委員、田村直樹委員が利上げを提案して反対に回った。 　植田総裁は、３人が反対したことは「議長として深刻に受け止めなければならない」と述べた一方、今回は一時的なサプライショックにはルックスルーが適切という考えに沿った判断となったと説明した。残りの６人は、物価上振れリスクを意識する一方で、直ちに利上げで対応するほどの緊急性はないと判断したとも述べた。植田総裁は、現時点で中長期のインフレ期待が大きく跳ね上がる展開にはなっていないとした。 ６月会合は 　今回利上げを見送ったことで、市場の関心は次回６月の決定会合で利上げするかに移っている。 　植田総裁は、６月よりもう少し先のデータで今回の物価上昇圧力が表れる可能性が高いと指摘した。物価がもっと上がるリスクが高い場合、それを待たずに政策判断することはあり得ると指摘。ホルムズ海峡閉鎖中でも場合によっては利上げという判断もあり得るとした。物価の上振れリスクが顕在化してきた場合、もしくは、リスクが高まりつつある一方で「大きな景気調整が起こるリスクがある程度制限されている状況の場合には利上げに至る」と明言した。 　植田総裁は、物価...