日本が「中堅連合国家」による世界平和を希求する国際機関を創設する時が近づいている。
＜メキシコと欧州連合（ＥＵ）は２２日、自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。米国への依存度を低下させ、米関税措置から部分的に自国・地域を保護することを目指す。
「メキシコとＥＵが貿易協定に署名、米国への依存脱却目指す」とは慶賀の至りだ。日本は環太平洋自由貿易協定（正式名称：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、略称：CPTPP）を推進して、アジア太平洋地域を中心とする12カ国が参加する巨大な経済連携協定（EPA）を形成している。それはモノの関税撤廃・削減だけでなく、サービス、投資、知的財産、電子商取引など幅広い分野で高水準の貿易ルールを定めている。2024年12月にイギリスが正式に加盟したことで、太平洋地域以外から初めてヨーロッパの大国が加わり、加盟国は合計12カ国となった。
トランプ氏の大統領令は、世界のほぼすべての国に対して一律10％の関税を課したほか、数十カ国に対して「相互主義」に基づく関税も導入した。トランプ氏はこの4月2日を不公正な貿易政策からのアメリカの「解放の日」だと宣言していた。今回の判決は、これらの関税に加え、カナダ、メキシコ、中国に課された関税も無効とするもの。トランプ氏は、これらの関税が薬物の輸入を阻止するために必要だと主張していた。ただし、今回の判断は、別の大統領権限に基づいて導入された鉄鋼やアルミニウムに対する関税には適用されない。
ホワイトハウスの弁護士らは判決を前に、一連の関税を無効にすれば1929年型の金融崩壊、すなわち世界恐慌を引き起こす可能性があると警告していた。大統領の法務顧問らは書簡の中で、「IEEPAに基づく大統領の関税権限を突然撤回すれば、国家安全保障、外交政策、経済に壊滅的な影響を及ぼす」と述べた。「大統領は、他国がすでに支払うことを約束している数兆ドルの返済が不可能になり、国家の財政破綻につながると考えている」
今回の判決は、アメリカと一部の国々との間で合意された関税引き下げ協定にも疑問を投げかける内容となっている。今後、米国は世界で孤立しかねない。少なくとも、米国と取引すると莫大な関税を課されるため、利益が出ないと判断すれば米国から撤退する企業が出るだろう。
２０２５年に大筋合意に至りながら署名が先送りされてきた今回の協定は、工業製品のみを対象とした２０００年のメキシコ・ＥＵ間の貿易協定を拡大するもの。新協定にはサービス、政府調達、デジタル貿易、投資、農産品が加えられた。 メキシコのシェインバウム大統領、欧州委員会のフォンデアライエン委員長、欧州理事会のコスタ議長（ＥＵ大統領）がメキシコ市で署名した。 貿易協定は準備が整っていたものの、署名までに１年以上を要した。
ＥＵは南米南部共同市場（メルコスール）とのＦＴＡを優先し、過去８カ月間にインドネシア、インド、オーストラリアとのＦＴＡ交渉を妥結させた。 一方、メキシコは米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）延長に向けた微妙な交渉中、トランプ政権の怒りを買いかねない措置を取ることに慎重だった。現在メキシコの輸出の８割超は米国向け＞(以上「REUTERS」より引用)
「メキシコとＥＵが貿易協定に署名、米国への依存脱却目指す」とは慶賀の至りだ。日本は環太平洋自由貿易協定（正式名称：環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、略称：CPTPP）を推進して、アジア太平洋地域を中心とする12カ国が参加する巨大な経済連携協定（EPA）を形成している。それはモノの関税撤廃・削減だけでなく、サービス、投資、知的財産、電子商取引など幅広い分野で高水準の貿易ルールを定めている。2024年12月にイギリスが正式に加盟したことで、太平洋地域以外から初めてヨーロッパの大国が加わり、加盟国は合計12カ国となった。
詳しく説明すると、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定には、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国及びベトナムの合計12か国が参加していて、高い水準の野心的で、包括的な、バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定を実行している。2015年10月のアトランタ閣僚会合において大筋合意に至り、2016年2月に、ニュージーランドで署名された。つまり米国はTPPに参加しているから、環太平洋諸国に対して「自由貿易協定」を締結しているので、自由貿易を実行しなければならない。
そうした自由貿易の時代の流れに反して、トランプ氏が突如として貿易関税を持ち出して、戦前の重商主義の世界へ引き戻している。それはブロック経済を助長し、極端な国益の衝突を招き、国際紛争へと到る道でしかない、と人類は先の大戦で学習したのではなかったか。
トランプ政権による「相互関税」および「代替関税」について、米連邦最高裁判所は2026年2月に、大統領の権限を逸脱し憲法に違反するという最終判断を下した。今回の判決は、トランプ氏が世界各国に課した「相互主義」に基づく関税のほか、中国、メキシコ、カナダに対して発令された関税にも影響し得るものだ。ただこの判決は、政権側が最高裁判所に上告するための猶予期間として、10月14日まで効力を保留される。
ホワイトハウスの弁護士らは判決を前に、一連の関税を無効にすれば1929年型の金融崩壊、すなわち世界恐慌を引き起こす可能性があると警告していた。大統領の法務顧問らは書簡の中で、「IEEPAに基づく大統領の関税権限を突然撤回すれば、国家安全保障、外交政策、経済に壊滅的な影響を及ぼす」と述べた。「大統領は、他国がすでに支払うことを約束している数兆ドルの返済が不可能になり、国家の財政破綻につながると考えている」
今回の判決は、アメリカと一部の国々との間で合意された関税引き下げ協定にも疑問を投げかける内容となっている。今後、米国は世界で孤立しかねない。少なくとも、米国と取引すると莫大な関税を課されるため、利益が出ないと判断すれば米国から撤退する企業が出るだろう。
冷戦時にソ連の脅威と対抗するために米軍の駐留を容認してきた国々も、トランプ氏の「駐留経費負担」の拡大を求める度重なる要求にウンザリしている。中国は「一帯一路」などの世界戦略で影響力を強めようとしたが、経済侵略の意図が露呈して世界各国からボイコットされている。
世界覇権を握っている国家と、遅れて覇権を取りに来た国が、同様に世界中から嫌われている。もはや世界は覇権国家を必要としない時代になろうとしている。米国は覇権国家の軍事力を振り回して嫌われ、中国は強引に覇権を取ろうとして嫌われた。核兵器を無力化する防衛兵器の登場により、核兵器を背景とする覇権国家の軍事力低下は避けられない。
日本が「中堅連合国家」による世界平和を希求する国際機関を創設する時が近づいている。