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民間ロケット打ち上げの夢は夢として、今後も続けるなら研究施設との連携を模索すべきではないか。

<  実業家の堀江貴文氏らが創業したベンチャー(VB)のインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)は30日午後4時32分、観測ロケット「MOMO(モモ)」初号機を打ち上げた。飛行中に機体の情報が受信できずエンジンを緊急停止し海に落下。民間単独開発ロケットの宇宙への挑戦は失敗に終わったが、堀江氏は「後継機を3カ月後に開発する」と次の狙いを語った>(以上「日経新聞」より引用)  民間単独開発のロケット打ち上げが失敗に終わったという。残念だが、ネットに公開されているニュースの画面を見る限りでは失敗も已む無しと思わざるを得ない。  なぜそう思うのかというと、詳細な中身まではニュースで流れなかったが、画像に映し出された限りでは部品の締め付けなどに使われていたナットが不揃いで、しかも計器付きのスパナで絞めていなかった。ロケット外部の溶接も均一でなく肉厚でマダラ模様だった。  ロケット内部の各部品は激しい振動と激しい気圧変化に見舞われる。エンジン関係はことに金属が焼け落ちるほどの高熱と噴射の高圧力に耐えなければならない。  もちろんロケット全体の微妙な重力バランスも肝心だが、ナットの締め付けが均一でなければ弱いところから間隙が開いてついには機器を破損する。そうしたロケット製造のイロハは当然百も承知なのだろうが、現地で組み立てられているロケットを見る限りでは当初から失敗が予想できた。  さらに言及すれば、ニュース画面に映った各種コードや配管の固定もいい加減なように見えた。それでは激しい環境変化で破断しないとも限らない。  地上で静止しているエンジンの燃焼テストが成功したようだが、静止した燃焼テストと飛行とは全く異なる。かつて宇和藩から蒸気船の製造を依頼された村田蔵六が西洋書物を片手に作ったものの、なかなか上手くいかなかった。原因は蒸気溜めの鋳造がまずく巣が出来て蒸気が抜けていたからだった。そのように理論と技術が両輪となって進まないと成功しない。  若者たちが集まって民間でロケットを打ち上げようとする志は無にしたくないが、製造技術が劣悪ではロケットは決して成功しない。研究機関か自動車製造会社と提携してはどうだろうか。

No title

< 加計学園疑惑 をめぐる国会の閉会中審査で、 安倍首相はありえない主張 をしはじめた。 なんと、今年 1 月 20 日まで“腹心の友”加計孝太郎理事長とは獣医学部新設について一度として話したこともなく、新設を申請しようとする加計氏の思いすら知らなかった。そして、その日の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設の事業者に加計学園が認められて初めてわかったと言うのである。 たしかに、 国家戦略特区での獣医学部新設を提案 したのは 愛媛県と今治市 だ。 加計学園ではない。しかし、事業主体となる大学がどこになるか固まってないのに 自治体だけで提案できるはずもない 。 今治市の特区イコール加計学園の獣医学部、という共通認識のもとに、あえてその名を出さず、諮問会議やワーキンググループで議論してきただけのことだ。 諮問会議の議長である安倍首相が、今治市の獣医学部新設を認めるかどうかを判断するのに、どこを事業主体として計画しているのかを知らないとすれば、 職務怠慢 もいいところであろう。 むしろ、加計理事長と安倍首相の親しい間柄ゆえに、特区の審査段階では、あえて加計の名前を伏せてきたと考えるのが自然だ。 京都産業大の場合は京都府とともに提案者として名乗りを上げ、国家戦略特区ワーキンググループに対して、大西辰彦副学長と、鳥インフルエンザ研究で著名な大槻公一教授が計画内容を仔細に説明しているのである。 本来なら、京都府と同じように 今治市の場合も 、 加計学園が提案者として加わるべきだった 。そして、ワーキンググループに対しては、同学園経営の岡山理科大学が研究、教育の中身を説明すべきであろう。 それをしなかった理由が、加計氏と安倍首相の関係にあるのなら、まさに 個人的事情が行政プロセスを歪めている のである。 24 日の衆院予算委員会で、民進党が示した表によると、 安倍首相と加計理事長がゴルフや飲食をともにしたのは昨年だけで 7 回もある 。場所は赤阪の日本料理店や宇田川町の焼き肉店、丸の内の鉄鋼ビルディングにあるラウンジなど。ゴルフは、山梨県山中湖町のコースである。 多忙を極める総理大臣が、たまの休みを親友のためにこれほど割くというのは、よほどのことだ。 二人の交遊 は、 2014 年、 15 年とも年 2 ~ 3 回だったのに、内閣府が獣医学部新設へむけて文科省を追い込み始めた

北朝鮮の「脅威」に対して日本政府はどう対応するのか。

�� 北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、米空軍と航空自衛隊は30日、九州西方から朝鮮半島沖の空域でB1戦略爆撃機とF2戦闘機による共同訓練を実施した。発射を強行した金正恩体制をけん制する狙い。  米太平洋軍空軍司令官は声明を発表し、北朝鮮対応に関し「最悪の事態」に備えて同盟国防衛のための態勢を強化する必要性に言及した。北朝鮮の脅威に「われわれが選んだ時と場所で、迅速に圧倒的な力で対処する用意がある」と語った。  空軍によると、B1爆撃機2機は空自のF2戦闘機2機との共同訓練後、韓国空軍のF15戦闘機との訓練に移行し、ソウル南方の米空軍烏山基地の上空を低空飛行した。8日に飛来した際に行った爆撃訓練は今回実施しなかった。  米軍や空自によると、訓練は全体で約10時間。米軍はB1戦略爆撃機2機をグアムの基地から派遣した>(以上「共同通信」より引用)  依然として米国空母カールビンソンは朝鮮半島沖に展開したままだ。それで米国は金正恩独裁政権に圧力をかけているつもりのようだが、北朝鮮は意気軒昂な姿勢を崩さずICBM打ち上げゴッコに興じている。  日本政府はICBM開発が日本に対する脅威であるかのように政府もマスメディアも報じているが、北朝鮮のミサイルが日本に対する脅威になったのは1998年8月にテポドンが津軽海峡付近の日本の領空を飛び越えたときから現実のものとなっていた。それを他所事として素知らぬ顔をして来たのは他ならない日本政府だ。  安倍氏は五年前の二度目の政権就任時に「拉致問題は私の手で解決する」と拉致被害者の前で見栄を切っていたが、現実は国民の知っての通り何もしていないし事態は少しも前進していない。  北朝鮮のミサイルの脅威に関しては一切触れていなかったし、今になって「ICBMミサイル開発は日本への脅威だ」とピント外れの危機感を煽っている。そして現実に上記記事にある通り、米国本土が北の核ミサイルの射程に入りつつある現実に怯えた米国のポチとなって頼りにならない韓国軍に成り代わって自衛隊が米軍の相棒に引っ張り出されている。  日本は米軍と共に北朝鮮を攻撃するつもりなのだろうか。すでに北朝鮮のミサイルは日本の経済排他水域に到達している。戦前の感覚なら日本と北朝鮮は「戦争状態」に突入している。  北朝鮮の軍事脅威に対して安倍自公政権に当事者能力がないことは歴然

安倍「忖度」政治は日本の民主主義を破壊した醜悪な果実だ。

< 衛藤晟一(せいいち)首相補佐官は29日、安倍晋三内閣の支持率急落について「隠蔽体質や公私混同による甘さがあったから、今の状況を招いた」との認識を示した。安倍首相が会長を務める保守系の超党派議員連盟「創生日本」が長崎県佐世保市で開いた研修会で述べた。  学校法人「加計学園」問題などを念頭に置いた発言。衛藤氏は、首相に対し「友情を大事にしすぎる。最高権力者になったら個人の関係が表に出てはいけない」と指摘。「大変な支持率になったことについて、(首相の)周りにいる者として申し訳なく思っている」とも述べた >(以上「産経新聞」より引用)  安倍氏が経済成長の三本の矢の一つに掲げたのが「特区」制度だった。彼の言葉を借りれば「岩盤規制に穴を開け」て特別に強権的に特別な経済政策を実施して経済成長の原動力に資する、という謳い文句だった。  しかし現実は国会審議も何もなく、国家戦略特区審議会という極めて少数の首相お気に入りの民間人を「審議委員」として官邸に迎え入れて、パブリックコメントなどと称する民主主義の偽装を凝らした「密室政治」を行っていた。  従来は各省庁が予算執行に当たってはそれぞれの省庁の官僚たちが実質的な決裁権限を握っていた。それを梃子にして天下りが横行していたのも事実だし、政治家が官僚に指示して迅速な行政が実行できないという「お役所仕事」が横行していたのも事実だ。  しかし安倍自公政権が国会の衆・参で与党が圧倒的議席を占めるに到り、民主主義を破壊する「国家戦略特区」がその本性を現した。つまり一握りの政治家と民間委員による独断専行が罷り通るようになり、日本の行政のカタチを壊した。  首相補佐官の衛藤氏が安倍氏に苦言を呈すのは筋違いだ。いわば彼も安倍氏の仲間に過ぎず、安倍氏のお気に入りとして官邸の権能を奮っていた側の一人だ。  政治家として与党議員の一人として安倍官邸へ出向いて、「国家戦略特区」は国会無視の制度だ、と苦言を呈した者がいただろうか。野党議員の一人として国会質疑の中で「国家戦略特区」の民主主義に背く官邸密室政治を指摘した者がいただろうか。  いや、国会議員だけではない。寿司友のマスメディア関係者の中で安倍氏に「国家戦略特区」は民主国家にそぐわない制度だ、と指摘した者がいただろうか。いや、テレビや新聞紙上で言論人が一人として「国家戦略特区」は国会軽視の官邸政治だ

北のICBM級の発射実験に、毎度の日本政府の「強い抗議」

�� 稲田朋美前防衛相の辞任に伴い防衛相を兼務する岸田文雄外相は防衛省で記者団に「ICBM(大陸間弾道ミサイル)級」と説明。弾道ミサイルは高度3500キロを大きく超え、通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとの認識を示した。約1000キロ飛行し、北海道積丹半島の西約200キロ、奥尻島の北西約150キロのEEZ内に落下したことを明らかにした。  北朝鮮が7月4日に発射し日米などが大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみているミサイルは約40分間飛んだ。ロフテッド軌道で高度2500キロを大きく上回り、飛距離は約900キロだったと分析されている。今回は前回を上回る性能だった可能性がある。  政府は29日未明、国家安全保障会議(NSC)閣僚会合を首相官邸で開き、対応を協議した。安倍晋三首相は、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う▽航空機、船舶などの安全確認を徹底する▽不測の事態に備え万全の態勢を取る--の3点を政府内に指示した。  安倍首相は首相官邸で記者団に「国際社会の強い抗議と警告を無視して、北朝鮮がまたも弾道ミサイル発射を強行し、わが国のEEZ内に着弾させた。先般のICBM級ミサイル発射に続き、わが国の安全に対する脅威が重大かつ現実のものとなったことを明確に示すものだ」と語った。  政府は直ちに外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。首相は「北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い言葉で非難する。北朝鮮がこのような挑発行動を続ける限り、米国、韓国をはじめ中国、ロシアなど国際社会と緊密に連携し、さらに圧力を強化していくほかない。さらなる北朝鮮による挑発行為の可能性も十分に考えられる。強固な日米同盟のもと、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期す」と述べた>(以上「毎日新聞」より引用)  1998年8月31日に北朝鮮が西側諸国においてテポドン1号と 呼ばれるミサイルを日本海に向けて発射した実験。 発射されたテポドン1号 が津軽海峡付近から日本列島を越えた時から19年も経っている。  その間、日本政府は北朝鮮にいかなる対抗措置と会話を行って来たというのだろうか。ここに到って米国が本国が射程に入るICBMの発射実験を北朝鮮が繰り返して性能と精度が向上しているのに苛立っている。  日本が北のミサイル攻撃の射程に入った当時、米国は北に対して殆

地方創生の基本政策は投資減税であるべきだ。

�� 山本幸三地方創生担当相は28日、地元の北九州市で講演し、地方創生を地方の平均所得を上げることと説明した上で「とにかく稼いでもらいたい。自助で稼ぐところは応援するし、そうでないところは応援しない」と述べた。  企業誘致など地理的に不利な地域を抱える自治体から反発が出る可能性がある。山本氏は「自助の精神を発揮すれば、地方創生は必ずできる」とも訴えた。  山本氏は、これまで視察した各地の取り組みを紹介。成功例として、島根県・隠岐諸島の海士町で町と住民が協力して魚介類の細胞を壊さない急速冷凍装置を購入し、特産のカキが高く売れるようになったケースなどを挙げた>(以上「共同通信」より引用)  むかし「一村一品運動」があった。「桃栗植えてハワイへ行こう」というのもあった。事業に自助努力はもちろん必要だが、それを上から目線で「自助するところは応援するが、そうでないところは応援しない」とは問題の残る発言だ。  それなら東京などの大都会は「自助努力」しているのか、というとそうではない。行政や金融などの企業立地として優位性があるから放置していても企業が立地して来る。  しかし地方はそうではない。限界地域が大半を占める地方で新規事業を起こすのは並大抵ではない。しかも「儲ける」となると他よりも何らかの「優位性」がなければならない。  かつて「企業追い出し法」(通称)なる措置法があって、都会から地方へ工場などを移転する場合は「投資減税」を行うという政策があった。地方創生相はそうしたことを承知でないのだろうか。  田中角栄氏は「日本列島改造論」を掲げて総理大臣に就任した。その要旨は全国を新幹線や高速道路で結べば「均衡ある発展」が出来て、日本全国各地の平均所得が近づき地域による所得各地が解消する、というものだった。  そうすれば一極集中から多極分散化もできて災害による国家リスクが減少される、という目論見もあった。数々の発言から推察するに、山本地方創生相にそうした「政治理念」があるとは思えない。  地方が衰退したのは「構造改革」と企業の海外移転、つまり「国際分業」論だ。地方のあるのは多くは生産工場で、早くに正社員が「非正規労働者」に代替され、海外移転ブームにより多くの地方工場が容赦なく海外へ移転してしまった。  企業利益の短期最大化を目論む経営者が持て囃され、長期的に日本を衰退させる「構造改革

民進党は「党勢衰退」の原因が解ってないようだ。

�� 民進党の蓮舫代表は 27 日の記者会見で「いったん引いて、より強い民進党を新しい執行部に率いてもらうのが最善と考えた」と述べ、辞任する意向を表明した。東京都議選の惨敗で求心力が一段と低下。辞任表明した野田佳彦幹事長の後任選びを含む党運営に行き詰まったためとみられる。後任を決める代表選への出馬には前原誠司元外相や枝野幸男元官房長官が意欲を示している。  蓮舫氏は 27 日の臨時執行役員会で辞任が了承された。その後の記者会見で「東京都議選を通じて自身の足らざる部分に気づいた。統率する力が私には不足していた」と説明。共産党との選挙協力に関しては「新執行部も引き継いでほしい」と求めた。次期衆院選に東京の小選挙区でくら替え出馬する意向については「一度立ち止まって考える」と述べ、白紙に戻す考えを示した。  同党は今後、代表選の実施方法や日程を詰める。党関係者によると、昨年9月の代表選同様、党員・サポーターが参加する形での実施を検討している。9月上旬に告示、同月中旬に投開票とする案が出ている。党中堅議員は「新代表を決めるなら、国民の関心を引くためにも時間をかけてやるべきだ」と語った。  後任を巡っては、前原氏が 27 日夜、都内で記者団に「新たな社会像を示せる人が一番ふさわしい。自分ならば示せるとの思いは前回(の代表選)と変わっていない」と表明した。枝野氏も周辺に出馬への意欲を示しており、近く正式表明する見通しだ。  若手からは玉木雄一郎幹事長代理を推す声もある。前原、玉木両氏は昨年9月の代表選で蓮舫氏と争った。代表選に立候補するには、 20 人以上の党所属国会議員の推薦を確保する必要がある。  蓮舫氏は昨年9月、岡田克也氏の後任として代表に選出。キャスター出身で知名度が高く、発信力を武器に党勢回復を期待された>(以上「毎日新聞」より引用)    都議選の責任を取って蓮舫氏の辞任は遅きに失した感はあるが、安倍氏よりは早かった。しかし後任の名乗りを上げているのが前原氏や玉木氏や枝野氏では「党勢衰退」に対してどうにもならない。  民進党の国会議員諸氏は本当に頭が悪いようだ。なぜ政権を自公政権に奪還されたのか。いやその前に、なぜ小沢代表当時に民主党が国民の支持を得て躍進したのかが丸でお分かりでないようだ。  民主党が2009マニフェストで掲げた政策を今一度見返して見ると良い。そこ

二階氏よ、もっと驕ってマスメディアに毒づけ。

�� 自民党の二階俊博幹事長は26日、大阪市で開いた二階派の研修会であいさつし「自民党はいろいろ言われているが、そんなことに耳を貸さないで正々堂々、自信を持って頑張らなければならない」と述べた。批判を意に介する必要はないと受け取られかねない発言だ。  支持率低下を受けて、安倍晋三首相が「国民目線に立ち、丁寧に説明する」(24日衆院予算委員会)などと述べ、低姿勢を強調した直後に党幹部から矛盾した発言が飛び出したことになる。  また、二階氏は政権に批判的なメディアに関し「いいかげんなことばかり喜んで書く人がいる。料金を払っているんだから書く方も責任を持ってやってほしい」などと批判を繰り広げた。  二階氏は、先月も東京都議選の応援演説で「落とすなら落としてみろ。マスコミが選挙を左右すると思ったら大間違いだ」と述べ、政権に批判的な報道に圧力をかけるような表現でメディアを批判した>(以上「毎日新聞」より引用)  戦後55年体制は与党自民党対1/4野党社会党の対立の時代だった。なぜ労働者が支持する社会党の方が資本側や農林業者が支持する自民党よりも国会で少数だったのか。  それは自民党を米国が支持し、米国のコントロール下に日本のマスメディアがあったからだ。それにより少数の資本家たちが多数の労働者を誘導して自民党政権に投票させていた。そうした残滓が今も濃厚にあって、今も日本のマスメディアは基本的に米国のジャパンハンドラーたちの忠犬に過ぎない。  安倍自公政権は米国のジャパンハンドラーたちのコントロール下にあった。オバマ政権下では米国のコントロールに一貫性があった。世界戦略の一翼を日本が担うこと、米国の兵器産業を助けるために米国内の売価の二倍する価格で米国のポンコツ兵器を買うこと、などを忠実に果たしてきた。世界の何処も買わないオスプレイを日本は米国内価格の三倍近い価格で大量に購入するのがその良い例だ。  しかしトランプ大統領に代わって、中東重視のオバマ路線は否定されジャパンハンドラーたちは失職した。現実に世界第一位の産油国はサウジアラビアではなく、米国になっている。だからトランプ氏の世界戦略でCO2温暖化は廃棄されてしかるべきなのだ。  しかし散々CO2温暖化説・陰謀に加担して来た日本のマスメディアが急に舵を切るのは自己否定に繋がる。さすがにパリ協定から抜けた米国を擁護するわけにはい

日報隠蔽の「動機」を考えれば、隠蔽した犯人は自ずと解る。

��南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題で、防衛省は特別防衛監察の結果を28日に公表する方向で調整に入った。  政府関係者が26日、明らかにした。結果公表と同時に関係者の処分も発表。陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する見通しだ。  日報が保管されていた事実を公表しなかったことについて、稲田朋美防衛相が関与したかが焦点だ。稲田氏は国会答弁などで「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定。一方、陸自側は防衛監察本部に対し、稲田氏に日報のデータが保管されていたことを報告したと説明している。  稲田氏は3月16日、防衛監察本部に特別防衛監察を実施するよう指示。稲田氏は制度上、監察の対象ではないが、関与の疑いが浮上したことから聴取に応じた>(以上「時事通信」より引用)  南スーダンにPKOで派遣された自衛隊が日々の活動を本国へ「日報」で報告するのは組織として当たり前だ。そして直ちに廃棄するとは到底考えられない。なぜなら自衛隊活動に万が一の事態があったなら、自衛隊と防衛省は組織防衛として「日報」は現地活動の「正当性」を証明する重要な徴憑になるからだ。  しかし稲田防衛相は国会で現地の安全性を問われ、南スーダンでPKO活動を持続するために現地が「戦闘状態」であってはならないことから、直近で「戦闘」があったと報告している「日報」を隠す必要があったから、「日報は廃棄され、存在しない」と答弁するしかなかった。  だが稲田氏がそうした「日報廃棄」と虚偽の答弁を稲田防衛相単独の判断で行ったとは到底考えられない。彼女は内閣の一員として総指揮官たる総理大臣安倍氏の判断を仰いだのではないだろうか。  安倍氏は日本が米国のポチとして責任を負うには英国や仏国などと同様に戦地で自衛隊が武力組織として武器使用を行うことだと、戦隊ゴッコに熱中する幼稚園児のような思考回路で考えたとしてもおかしくない。  そのためには南スーダンが「戦闘地域」だから自衛隊が引き揚げたてはならない。南スーダンに最大兵力一万人を派遣していたケニアがPKOを引き上げたが、日本の自衛隊は現地に留まった。  南スーダンだけではない。バングラデシュでも国連の平和活動に参加していた日本人が現地テロに巻き込まれて7人もの尊い命を落としている。国際

労働者のためよりも自らの保身のための組合か。

�� 連合の神津里季生会長は今月13日、安倍首相と会談し、働きすぎを防ぐ措置を盛り込むなどの条件付きで同法案を容認する姿勢を示した。これに民進党の最大の支持団体の連合を取り込みたい官邸サイドの意向が働き、政府も受け入れる方向だった。  しかし、21日の中央執行委員会で異論が相次ぎ、過労死遺族や労働問題に詳しい弁護士らからも反対の声が上がっていた。その後も想定外の激しい異論や反対が続出しており、執行部は容認撤回に追い込まれた形だ。 「是々非々路線」と称して政府にすり寄る姿勢を見せていた神津執行部だが、ここにきて「1強」と言われた安倍内閣の支持率が急落。連合内部からも「この時期に敵に塩を送るのは得策ではない」との批判も出ていたという。支持率低落が縁の切れ目ということか>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)  なんとも情けない労働組合だ。労働者の利益のためではなく、自らの保身のために働いているかのようだ。   連合の神津里季生会長は一時残業100時間法を容認する姿勢でいた。何のために労働者は組合費を払っているのか不満芬々たる声が全国の労組から上がっていたが、ここに来て安倍政権の支持率が下がると反転して「容認撤回」を表明した。  全国の労働者は長引く実質賃金低下と正規社員から非正規労働者への転換が進む現場の不満が渦巻いている。なぜ連合が労働組合の雄としてすべての労働者の権利確保のために働かないのかと、労働組合員が連合にデモまで仕掛ける始末だ。  ここ当分、連合は野党支持から自民党支持の団体に変節していた。だから春闘時期の安倍氏の経営者に対するベースアップ懇願行脚に抗議を申し込むでもなく、弱体化した組合運動の陰で惰眠を貪っていた。  目を覆うばかりの非正規化が進む日本の労働界に、様々な名目を付けた外国労働移民受け入れが「国家戦略特区」ゃ「構造改革」により着々と進められているにも拘らず、連合がいかなる抗議をしたというのだろうか。  安倍政権の法人税減税により企業が戦後最大の内部留保を溜め込んでいるにも拘らず、連合が労働分配率を上げるように闘争を組んだ、という情報を寡聞にして知らないのはなぜだろうか。  組織率も20%を切って既に久しい。なぜ連合は非正規やパートまで含めたすべての労働者のナショナルセンターとしての役目を果たそうとしないのだろうか。  小さくなる正規労働者というパイにし

たとえ支持率ゼロ%になっても、安倍総理よガンバレ。

 たとえ安倍政権の支持率ゼロ%になっても安倍氏は断じて総理を辞任してはならない。安倍自公政権への怨嗟の声が全国に満ち満ちても、決して「辞任」しようなどと思ってはならない。  安倍氏は自民党と公明党の支持率がゼロ%になろうとも、来年の衆議院任期満了になるまで居座り続けることが出来る。だから安倍総理の権限で総理の椅子に居座り続ければ良い。  自民党も公明党も安倍氏と共に国民の批判を満身に浴びて支持率を限りなくゼロ%まで減らして、次の総選挙で議席ゼロになって頂く。そのために国民の批判を少々浴びても大ウソつき安倍氏を総理大臣から引き摺り下ろさず、安倍氏の心中を「忖度」し続けて安倍政権存続のみに全力を傾けよ。  そして自民党も公明党も徹底的に疲弊して、次の総選挙で議席ゼロになることを心から祈る。昨日終わった閉会中の衆・参予算委員会で安倍氏の大ウソがバレバレになっても、加計幸太郎氏を国会に証人喚問せよ、という声が与党から寂として起きないのは、政党としての自浄能力が欠落している証拠だ。  そうした自浄能力すら欠落した政党に所属する政治家諸氏は政治家として既に資格を喪失していると断じるしかない。ならば、政治の場から退場すべきが筋で、自らケジメがつけられない諸氏だらけだろうから、せめては落選により政界から退場して頂くのが民主主義の最も合理的な方法だろう。  だから安倍氏を今後とも自公政権の首班として徹底して祭り上げて支援し続けるべきだ、と私は願望を込めて書いている。支持率ゼロになっても、安倍総理よ、ガンバレ。

安倍総理よ、もっともっと大嘘を吐きまくって、頑張れ。

 安倍自公政権の支持率が下がっても、与党内部から安倍氏退陣の声が上がらない。国会で圧倒的多数を握っている与党の支持がある限り、安倍自公政権は続くことになる。  それなら、たとえ支持率がゼロになろうとも安倍氏は政権の座にしがみついて、国民が心底自公に愛想を尽かすまで総理のままでいることを願う。そしてついに国民が自公与党国会議員の正体を知って、次の選挙ですべて叩き落す方がマシというものだ。  安倍自公政権が売国政権だということは何度もこのブログで指摘してきた。グローバル化は一握りの者にとって都合が良いだけで、多数の国民にとってグローバル化は格差拡大と貧困化を招くだけだ。  ではなぜ一握りの者の理にしかならない安倍自公政権が国会で圧倒的多数を握っているのか。それは国民が安倍氏の嘘とマスメディアの世論誘導に操作されたからだ。  安倍氏の嘘は言うまでもない。「TPP絶対反対」を公約として選挙を戦い、選挙に勝つやTPP推進に転じた。「日本を取り戻す」とワケの分からないスローガンを掲げて選挙に勝つや所有穀物種子法の廃止や混合医療の推進などで「日本社会を破壊」している。  グローバル化政策により外国人労働移民が「留学」や「技能研修」や「農業実習」といった名目で大量に流入し、社会秩序の不安定化を招いている。日本国内から企業が陸続と海外移転し、日本国民は良質な雇用の場を失っている。  安倍友に地位利用・優遇批判もものかは、まだまだ安倍氏は居座るつもりのようだ。それなら居座り続けて自民党や公明党に怨嗟の声が集中するまで居座り続ければ良い。  その方が野党連合ができるまでの時間稼ぎになる。小沢氏も「国民の生活が第一」の理念を野党政治家のうち志ある者に説いて回れる。じっくりと国民の受け皿づくりら時間が割けるだろう。安倍氏よ、もっももっと大嘘を吐いて、頑張れ。

安倍氏は「小さい」ことで支持率を落としたのか。

< 東京都の小池百合子知事は25日、都内で講演し、報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が軒並み低下したことについて「びっくりしている。小さなことが反感を呼び、支持率低下につながっているのではないか」と述べた。安倍晋三首相の国会での答弁姿勢などを念頭に「きめの細かい目線は大切にしなければならないと自分に言い聞かせている」と語った>(以上「日経新聞」より引用)  小池氏が安倍内閣の支持率低下を招いたとする「小さいこと」とは何を指しているのだろうか。まさか国家戦略特区で超法規的に安倍友に優先的に獣医学部新設を急がせた、という事実を指しているのではないだろう。  そうだとしたら、新設学部に要する土地代37億円、建設費152億円の半額以上の96億円の補助金と既に130億円余も税が支払われている国家的な事業が安倍友というきわめて個人的な「地位利用」疑惑が「小さいこと」だという小池氏の感覚を疑う。しかも開学後も私学助成金として毎年莫大な補助金が廃校となるまで続くという未来の国民負担まで考えたことがあるのだろうか。  小池氏のこうした言動は「都民ファ」の結成という、議会の私物化と自民党の分派的動きと相俟って、小池氏への嫌悪感を増幅させる。就任以来、彼女が都知事として現実に一体何をしてきたのか、を都民は承知した上で「都民ファ」を支持したのだろうか。  オリンピック事業にケチをつけたのは正しかったが、結局改善されたのは些細なことでしかなかった。膨大な、新国立競技場に関しては天文学的な建設費に関して、小池氏は一体どれほど切り込んだというのだろうか。ボート会場も東北に移転させるだどうだと騒いだ挙句、元の木阿弥ではないか。  豊洲移転に関しても、結局「安全性」は「完全」に根底から改善できないという結論に至り、あの連日マスメディアを巻き込んで嵐のように沸き上がった囂々たる騒ぎは何だったのか。豊洲移転を先延ばししたために生じた数十億円もの経費を結局都民と移転騒動に巻き込まれた業者が支払うことになっただけではないだろうか。  それらも多分小池氏にとっては「小さい」ことに過ぎないのだろう。「都民ファ」が都議選に勝利し自らの政治家としての優位性を保つという観点を再重大視して考えるなら、確かに「小さい」ことなのだろう。しかしそうした考え方は「都民ファ」ではなく「自分ファ」だということに、いか

議会制民主主義を破壊する「特区」制度を廃止せよ。

 国家戦略特区で何が決められているかご存じたろうか。加計学園はまだ安倍友への利益誘導という側面があるが、それよりも問題なのは獣医師養成にかかる国家補助金を垂れ流せという、国民の税負担に関わる問題だということを忘れてはならない。  今日の参議院での予算委員会集中審議をネット配信で視聴したが、日本維新の会の議員の質問要旨には驚いた。彼は全国の獣医師学部を受験する受験生が多くいて、実に競争率が11倍になっているから獣医学部新設を規制している文科省が「岩盤規制」して国民の権利の平等を奪っている、とワケの解らないことをほざいていた。  それなら弁護士の希望者の夢をかなえるために全国の雨後の筍のように乱立した法科大学院はどうなっただろうか。制度を新設した当時、法科大学院は74校に達し受験生は四万人を超えた。しかし法科大学院を出ても当初は65%の合格率といわれた司法試験もそれほど合格率は上がらず、しかも弁護士が大量に輩出されたため「イソベン」なる言葉まで出るに至って法科大学院は45校に減り、受験生も8274人まで減少した。法科大学院を設置した経営者たちは当てが外れ、大量の弁護士浪人を生み出した結果になっている。  ことほど左様に、希望者が多ければ大学を大量に設置すれば良いというものではない。獣医師は基本的に充足されている。むしろ獣医師一人当たり家畜頭数では欧米の1/10以下だ。確かに行政獣医師は不足しているが、それは行政医師も同じだ。保育士だって不足しているし、介護士だって不足している。その原因は何か、既にお分かりだろう。待遇が悪いからだ。  獣医師学部受験生が多いから獣医師学部を増やせ、というのなら東大ももっと増やせば良い。さすがは日本維新の会の国会議員だけのことはある、極めて低能な質問をする、と感心した。  それよりも特区で一体何が決められているのか。以下に羅列してみた。 住宅容積率 都心居住促進のための容積率緩和 エリアマネジメント エリアマネジメントの民間開放(道路の占用基準の緩和) 公証人 公証人の公証役場外における定款認証 官民人材 官民の垣根を越えた人材移動の柔軟化 人材流動化 人材流動化センターの設置 航空法の高さ制限の緩和 汚染土壌 汚染土壌搬出時認定調査の調査対象項目を限定 開業ワンストップ 外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設

猿芝居以下の国会審議を見せつけられて国民は反吐が出る。

 昨日の衆議院予算委員会の閉会中の集中審査を聞いた限りでは安倍官邸と内閣官房の方が何も答えていない、という印象だ。なぜ「印象」かというと、肝心な点で官邸や内閣府で記録がない、とか官邸秘書の面会記録がなく記憶がすべて欠落しているからだ。  ただそうした内閣や官邸の人たちの中にあって、安倍総理の記憶だけが「加計氏に便宜を図った覚えがない」と極めて鮮明で、彼の秘書官や副官房長官たちの健忘症とは対照的だった。そうした「記憶にない」や「言った覚えがない」を信じろとは、余りに虫が良すぎるのではないだろうか。  官邸の「面会記録」がないというのも嘘だろう。昨年三月に今治市の職員が官邸を訪れたのは「記録」に残っているが、テロ対策や様々な利害関係者が出入りする官邸の「面会記録」がないというのはあり得ない。  官邸や内閣を批判する前川前事務官や防衛省には記録が残っているが、批判される側には記録や記憶が一切ない、と言い切る姿を続けざまに見せられると、こうした間抜けばかりが集まって日本の政治を取り仕切っているのかと暗澹たる思いになる。  官僚は嘘を吐く。国民を騙すために「合法的な」嘘を吐く。あったことを「ない」とはいえないから「記憶にない」という。それは嘘だ。記憶にしっかり残っているが、それを言うと後の出世に関わるから言えない。だから「記憶にない」と言っているに過ぎない。  政治家はもちろん断るまでもなく嘘を吐く。安倍氏は「TPP絶対反対」とポスターまで作って農民票を集め、選挙に勝つとTPP推進に血眼になった。雇用環境を劇的に改善した、と胸を張るが、それも安倍氏が効果的な政策を実施したからではない。団塊の世代が大量退職の時期にちょうど安倍自公政権が政治を行っていただけだ。安倍氏の経済政策は、日の目玉の国家戦略特区ですら加計学園程度の「疑惑政治」に他ならない。  前川前事務次官が登場しているのに、一方の当事者・加計孝太郎氏が参考人招致されていないのはなぜだろうか。加計孝太郎氏が呼ばれれば「なぜ昨年10月に学部建設のボーリング調査を行ったのか。その(開学見通しの)根拠は」と聞かれれば回答せざるを得ないだろう。  昨年3月に今治市の職員が官邸を訪れて首相秘書官と面会して帰り「獣医学部新設が決まった」と欣喜雀躍したという。そうした「記録」が残り、今治市が土地開発公社に売却していた土地を買い戻して、