日報隠蔽の「動機」を考えれば、隠蔽した犯人は自ずと解る。

��南スーダン国連平和維持活動（PKO）派遣部隊の日報を陸上自衛隊が廃棄したと説明しながら保管していた問題で、防衛省は特別防衛監察の結果を28日に公表する方向で調整に入った。

　政府関係者が26日、明らかにした。結果公表と同時に関係者の処分も発表。陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する見通しだ。

　日報が保管されていた事実を公表しなかったことについて、稲田朋美防衛相が関与したかが焦点だ。稲田氏は国会答弁などで「日報を非公表にすると了承したことはない」と自らの関与を否定。一方、陸自側は防衛監察本部に対し、稲田氏に日報のデータが保管されていたことを報告したと説明している。

　稲田氏は3月16日、防衛監察本部に特別防衛監察を実施するよう指示。稲田氏は制度上、監察の対象ではないが、関与の疑いが浮上したことから聴取に応じた＞(以上「時事通信」より引用)

　南スーダンにPKOで派遣された自衛隊が日々の活動を本国へ「日報」で報告するのは組織として当たり前だ。そして直ちに廃棄するとは到底考えられない。なぜなら自衛隊活動に万が一の事態があったなら、自衛隊と防衛省は組織防衛として「日報」は現地活動の「正当性」を証明する重要な徴憑になるからだ。

　しかし稲田防衛相は国会で現地の安全性を問われ、南スーダンでPKO活動を持続するために現地が「戦闘状態」であってはならないことから、直近で「戦闘」があったと報告している「日報」を隠す必要があったから、「日報は廃棄され、存在しない」と答弁するしかなかった。

　だが稲田氏がそうした「日報廃棄」と虚偽の答弁を稲田防衛相単独の判断で行ったとは到底考えられない。彼女は内閣の一員として総指揮官たる総理大臣安倍氏の判断を仰いだのではないだろうか。

　安倍氏は日本が米国のポチとして責任を負うには英国や仏国などと同様に戦地で自衛隊が武力組織として武器使用を行うことだと、戦隊ゴッコに熱中する幼稚園児のような思考回路で考えたとしてもおかしくない。

　そのためには南スーダンが「戦闘地域」だから自衛隊が引き揚げたてはならない。南スーダンに最大兵力一万人を派遣していたケニアがPKOを引き上げたが、日本の自衛隊は現地に留まった。

　南スーダンだけではない。バングラデシュでも国連の平和活動に参加していた日本人が現地テロに巻き込まれて7人もの尊い命を落としている。国際的な活動と称して、戦乱の地や紛争の地へと赴くのが「当然」だという常識は正しいのだろうか。それは素晴らしいことで、銃声の聞こえない地で現地住民の生活改善に奉仕するのは素晴らしいことではないのだろうか。

　命懸けの方が素晴らしい、という誤った常識は安倍官邸にもあったのではないだろうか。そうした活動実態を飼い主の米国に見せる絶好のチャンスだと考えて、安倍官邸は自衛隊を南スーダンから引き揚げさせる、という選択肢を握り潰したのではないだろうか。

　もちろん防衛省幹部に「日報」の存在を隠蔽するように指示したのは稲田氏だろうが、稲田氏にそうするように指示したのは安倍氏だろう。だから、安倍氏は稲田氏の飛んでもない「隠蔽」が露見するという失態にも拘らず稲田氏を更迭できないのだ。

　自衛隊幕僚が「日報」隠蔽で更迭されるのは筋違いだ。自衛隊は日報の存在をキチンと報告している。それを握り潰した張本人こそが責任を取るべきだ。つまり自衛隊の幕僚に命令する立場にある人物こそが責任を取って職を辞すべきだ。